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【NY為替オープニング】米金融政策に焦点が移行、イエレンFRB議長講演に注目

・米・7月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数(前年比予想:+5.70%、
6月:+5.65%)
・メスター米クリーブランド連銀総裁が討論会司会(全米企業エコノミ
スト協会)
・米・8月新築住宅販売件数(予想:58.8万戸、7月:57.1万戸)
・米・9月消費者信頼感指数(予想:120.0、8月:122.9)
・米・9月リッチモンド連銀製造業指数(予想:13、8月:14)
・ブレイナード米FRB理事講演(労働市場の不均衡関連)
・ボスティック米アトランタ連銀総裁講演(米国経済見通しと金融政
策)
・イエレン米FRB議長講演(全米企業エコノミスト協会会合)
・米財務省2年債入札(260億ドル)
◎ポイント
 26日のニューヨーク外為市場では米国金融政策に焦点が移行する。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の講演が予定されており、年内の利上げの可能性をさらに探る。一方で、北朝鮮の脅威が引き続きリスクとなる。同時に、今週は、米国のトランプ政権による経済政策の行方にも注目が集まる。
米FRBは9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送ったが、4.5兆ドルに拡大した保有資産の縮小を10月から開始することを明らかにした。インフレの低迷にかかわらず、ほとんどのメンバーが依然、インフレが目標値である2%に向けて上昇すると見ており、年内あと1回の利上げを予想していることが明らかになった。会合後に行われた会見で、イエレン議長は最近の低インフレが一時的であるとの見方を繰り返した。強い雇用の伸びや経済の順調な回復がインフレを押し上げるため、年内あと一回の利上げが正当化されるとの見方を繰り返した。議長は同様な見解を示す可能性がありドルを支えると見る。米金利先物市場では一時20%近くまで低下していた12月の利上げ確率が63%まで上昇。12月の利上げを織り込んだ。このため、米債利回りは上昇、ドル買いが再燃している。
イエレンFRB議長やフィッシャー副議長と同様に連邦公開市場委員会(FOMC)内で影響力のあるNY連銀のダドリー総裁も25日の講演で、一時的で独特な物価要因は消滅するため、インフレがいずれ上昇し、2%前後で安定するとの考えを示した。ハリケーンの経済への影響は短期にとどまる可能性が強いと指摘。同じく、本年のFOMC投票権を有するシカゴ連銀のエバンズ総裁は一方で、追加利上げをするにはインフレの上昇を明確にする必要があるとした。
本日は、イエレンFRB議長が講演を予定している全米企業エコノミスト協会の討論会での司会をメスター米クリーブランド連銀総裁が務める予定。同総裁はタカ派でやはり年内の利上げを支持している。そのほか、ブレイナード米FRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁(米国経済見通しと金融政策)が講演を予定している。
共和党上院は、今週中に医療保険制度改革法(オバマケア)の廃止を目指す新たな法案で採決、可決を目指す。オバマケア廃止・代替法案の扱いについては、議事運営上の規則から今会計年度末の9月30日までは、60票の賛成を必要とする審議打ち切り動議を可決せずとも採決が可能となる。共和党だけで50票を得られれば可決も可能だ。共和党は上院で過半数の52議席を有している。ただ、マッケイン上院議員はすでに、民主党の支持も得られるような法案にすべきと、不支持を表明。採決が可能かどうか微妙な状況となっている。
トランプ政権はまた、税制改革でも年末までの成立を目指し、追い込みに入る。大統領は、27日に税制改革に関する演説を予定している。また、ホワイトハウスと、共和党議員の6名で構成される「Big 6」(ムニューシン米財務長官、コーンNEC委員長、議会側共和党上院トップのマコネル院内総務、ライアン下院議長、ケビン・ブラディ下院歳入委員長、オリン・ハッチ上院財政委員長)は月末までに税制改革の一部詳細を明らかにすると見られている。個人や企業の税率を引き下げるかわりに、税控除を廃止することで資金を補う計画だ。
富裕層向けの税率を現在の35%から20%へ引き下げられる可能性がある。法人税に関して、トランプ大統領は現状の35%から15%まで引き下げることを望むとしていた。しかし、ライアン共和党下院議長は、非現実的に低く、債務を引き上げる可能性を警告しており、20%前後で落ち着く模様だ。北朝鮮の脅威などで、地政学的リスクがくすぶる中、経済政策への期待がドルの下値を支える。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円11銭を下回る限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1103ドルを上回っている限り中期的上昇基調に入った可能 性。

ドル・円111円95銭、ユーロ・ドル1.1788ドル、ユーロ・円131円98銭、ポンド1.3420ドル、ドル・スイスは0.9715フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ユーロ安、独連立難航との懸念

◎ポイント
・ドイツ選挙、メルケル首相4期目
・安倍首相、衆院解散表明
・米・8月シカゴ連銀全米活動指数:-0.31(予想:-0.25、7月:+0.03←-0.01)
・ダドリーNY連銀総裁「FRBは緩やかに緩和策を解除へ」
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会の経済通貨委員会に出席
・米・9月ダラス連銀製造業活動指数(予想:13.0、8月:17.0)
・エバンス米シカゴ連銀総裁講演(経済情勢と金融政策)、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がタウンホール会合出席
・英国のEU離脱第4回交渉開始
 25日のニューヨーク外為市場ではドイツ選挙で勝利した与党が連立に難航するとの懸念やドイツの低調な景気指数が嫌気され、ユーロ売りに拍車がかかった。本日はドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会の経済通貨委員会に出席、声明を発表するが、内容に注目が集まる。
日米の経済対策実施への期待にリスク選好の円売りも優勢となった。
日本の安倍首相は28日開会の臨時国会冒頭に衆院解散すると表明。また、消費増税を財源とした2兆円規模の経済パッケージの具体策を年内に発表する意向を明らかにした。
米国でも今週、共和党上院がオバマケア撤廃、代替案の採決を実施する可能性がある。また、米財務省のムニューシン長官は今週中に税制改革案を公表する予定。富裕層に対する減税も示唆した。トランプ政権は年内の税制改革法案の成立に向け本格始動。また、年内の追加利上げ観測も手伝いドル買いが再燃した。
ダドリーNY連銀総裁は、FRBが緩やかに緩和策を解除すると再確認。本日は、エバンス米シカゴ連銀総裁、、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁も講演を予定している。エバンス米シカゴ連銀総裁はハト派として知られている。また、FOMCの投票権を有しているカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は低インフレを理由に、本年の利上げに反対票を投じてきた。また、FRBによる利上げが経済に損害を与える可能性を警告。FOMCメンバーが政策を批判するのはまれ。このため、カシュカリ総裁の講演内容で、ドル買いが後退する可能性がある。
24日投開票されたドイツ連邦議会(下院)選挙ではメルケル首相率いる与党会派が第一党を維持し、首相の4選が確実になった。しかし、2大政党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)2大政党は支持を失い大連立を解消。首相の移民政策への批判から、ポピュリスト政党が躍進した。与党は、自由民主党(FDP)、緑の党との連立を模索する一方で、SPDとの連立も検討するという。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円14銭を上回る限り上昇基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1097ドルを上回っている限り中期的上昇基調に入った可能 性。

ドル・円112円17銭、ユーロ・ドル1.1870ドル、ユーロ・円133円15銭、ポンド1.3493ドル、ドル・スイスは0.9740フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米朝関係の緊張くすぶる、ドル買い一段落

◎ポイント
・トランプ米大統領「金正恩氏は狂人」
・金委員長「精神的に混乱した米大統領を炎で黙らせる」
・ロス米商務長官「最近のNAFTA再交渉協議は、年末までに終了する必要」
・コンスタンシオECB副総裁「最近のユーロ高、影響は限定的となる可能性」
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁「緩やかな利上げを支持」
・カプラン米ダラス連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁講演講演(カンザス/ダラス連銀石油会議)
 22日のニューヨーク外為市場では米朝関係の緊張を嫌いドルはもみ合いが予想される。米国の年内の追加利上げを織り込むドル買いが一段落すると見る。本日は、カプラン米ダラス連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が講演を予定している。また、メイ英首相がEU離脱の方針についてイタリアのフィレンツェで主要演説を予定しており、注目材料となる。
タカ派として知られる米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は年あと一回の利上げを支持すると見られ、ドルを支える。一方、米ダラス連銀のカプラン総裁はたびたび、低インフレに懸念を表明しており、インフレの上昇が明らかになるまで、追加利上げで、FRBが辛抱強くなることが可能だと繰り返す可能性がある。ただ、最新の消費者物価指数が予想を上回ったことを受けて、同総裁がハト派姿勢を覆した場合、ドル買い要因となる。
米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で10月からバランスシートの縮小を開始する計画や、ほとんどのメンバーが年あと一回の利上げを予想していることが明らかになったため、市場は12月の追加利上げを織り込み始めた。米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁も「緩やかな利上げを支持する」との方針を示した。米金利先物市場での12月の利上げ確率は64%。FRBは市場が70%近く、行動を織り込むと、実施にこぎつける傾向にある。
米国は北朝鮮に対する制裁強化を発表。一環として、中国人民銀行も早速、銀行に対して北朝鮮企業との取引を停止するよう勧告した。制裁強化やトランプ米大統領の国連総会での演説内容を受け、北朝鮮の金委員長は、「史上最高の強硬対抗措置を検討する」と異例の声明を発表。北朝鮮の李容浩外相は、トランプ米大統領の国連演説への対抗措置として、「太平洋上で過去最大級の水爆実験」の可能性を警告した。これに対し、米大統領は「金正恩氏は狂人」としている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円17銭を下回る限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1089ドルを上回っている限り中期的上昇基調に入った可能 性。

ドル・円112円02銭、ユーロ・ドル1.1963ドル、ユーロ・円134円01銭、ポンド1.3561ドル、ドル・スイスは0.9690フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米年内の追加利上げ織り込むドル買い継続か

◎ポイント
・日銀、金融政策は8対1で現状維持
・黒田日銀総裁「必要があればさらなる緩和も
・米・先週分新規失業保険申請件数:25.9万件(予想:30.2万件、前回:28.2万件←28.4万件)
・米・失業保険継続受給者数:198.0万人(予想:197.5万人、前回:193.6万人←194.4万人)
・米・9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:23.8(予想:17.1、8月:18.9)
・米・7月FHFA住宅価格指数(前月比予想:+0.4%、6月:+0.1%)
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁講演(欧州システミックリスク理事会関
連)
・米・8月景気先行指数(前月比予想:+0.2%、7月:+0.3%)
 21日のニューヨーク外為市場では米国の年内の追加利上げを織り込むドル買いが継続すると見る。一方、日本銀行は当面、異例な金融緩和を継続するとの見方に円売りが優勢となると考えられる。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は21日に予定されている講演で、10月の理事会で、テーパリング計画を発表するかどうかを示唆するかに注目が集まる。ユーロ高もあり、ECB内でQE計画に関する意見が分かれているとの報道もある。
米連邦準備制度理事会(FRB)は19,20日の2日間のFOMCで、市場の予想通り政策金利据え置きを決定。同時に、10月からバランスシートの縮小を開始する計画を発表した。声明では、7月と同様、労働市場が引き続き強まっており、経済活動も緩やかに拡大していると指摘。ハリケーンの影響も7−9月期GDPの成長を抑制するものの、歴史的データによると、中期的な軌道を変更する可能性は少ないとの見方を示した。見通しリスクもおおむね均衡していると繰り返した。実際、米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は2.3万件減の25.9万件と、予想30.2万件を下回り8月下旬以来の低水準を回復。落ち着きを取り戻しつつある。
四半期ごとに発表されるFRBの見通しでは、経済の見通しが引き上げられた一方、インフレ期待を引き下げられた。金利に関しては、11名のメンバーが年内の追加利上げを予想。前回6月時点の8名から増えた。2018年は、12名のメンバーが3回の利上げを予想している。FOMCで年内の追加利上げの可能性が示唆されたため、金利先物市場での、12月の利上げ確率は64%まで跳ね上がった。一時は確率が20%まで低下していた12月の利上げを市場は織り込んだ。
一方、インフレは「当面、2%を下回る水準で推移する」と、FRBは見ている。イエレン議長は会見で、低インフレが広範な経済の状況を反映したものではなく、循環的な項目との関連が見られないと指摘。一時的な項目が要因となっており、いずれ2%目標に向けて上昇し安定するとの判断を依然維持している。ただ、今年の低インフレは、「不可解」と慎重な考えも示した。今後は、低インフレの原因が一時的項目であることを確認していくことが重要だと指摘。もし、低インフレが長期化した場合には、対応すると加えた。
日本銀行は21日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1で決定。片岡委員が19年度ごろに物価上昇率2%を達成するには緩和が不十分と反対した。黒田総裁は、その後の会見で、物価上昇目標2%達成に向けた足取りに関し、「想定よりも遅れがちなのは事実」と、鈍さに懸念を表明。一方で、実質国内総生産(GDP)の6四半期プラス成長で、実体経済は考えていた以上に改善していると評価した。ただ、出口の入り口はまだ見えない。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円19銭を上回っている限り上昇基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1082ドルを上回っている限り中期的上昇基調に入った可能 性。

ドル・円112円47銭、ユーロ・ドル1.1903ドル、ユーロ・円133円87銭、ポンド1.3484ドル、ドル・スイスは0.9738フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】FOMC、歴史的なB/S縮小へ

◎ポイント
・米・8月中古住宅販売件数(予想:546万戸、7月:544万戸)
・米連邦公開市場委員会(FOMC)が声明・経済見通し発表(政策金利は1.
00-1.25%に据え置き予想)
・イエレン米FRB議長会見
・ハリケーン・マリアがプエルトリコに上陸
 20日のニューヨーク外為市場では連邦公開市場委員会(FOMC)の結果をにらんだ展開となる。今週後半はユダヤ教の新年の祭日入り、一部投資家が休みに入るなど、参加者が限られ、動きが限定的になる可能性もある。
米連邦準備制度理事会(FRB)は19,20日の2日間のFOMCで、3月、6月の利上げ実施後、利上げを見送ると見られている。イエレンFRB議長の会見やFOMCのスタッフ予想では景気の見通しのほか、特にインフレ判断や見通しに注目が集まる。また、金利見通しも注目となる。12月の利上げを支持する内容となると、米債利回りの上昇でドル買いが強まる可能性がある。
同時に、4.5兆ドルに膨れ上がった保有資産の縮小を開始する計画を発表すると見られている。FRBのみならず、世界の中央銀行の中で、この規模でのバランスシートの縮小は初の試みとなるが、大半のエコノミストはFRBによる資産縮小による市場の影響は限定的と見ている。
経済専門局のCNBCが行った調査では、回答者となった42名のエコノミスト、ファンドマネジャー、ストラテイジストといった市場関係者は、FRBが資産を最終的に2.5兆ドル規模に達するまで、4.4年かけて縮小すると見ている。FRBの資産縮小は経済の成長にいくらかマイナスに働き、株価にもいくらか悪影響をあたえるものの、緩やかな悪影響にとどまると見ているようだ。また、回答者の76%が12月の追加利上げを予想している。
一方で、景気後退につながる可能性を警告するエコノミストもいる。FRBは過去に6回バランスシートの縮小を行っている。リサーチ会社、MKMパートナーの調べによると、そのうち、5回は最終的に米国経済が景気後退に陥ったと警告している。1921−1922年、1928−1930年、1937年、1941年、1948−1950年、2000年の6回。また、FRBが長期間かけて利上げをした場合、最近13回の引き締めサイクルのうち、10回は景気後退に陥ったことも明らかにしている。
バランスシートの拡大を開始して以降、FRBは規模を維持するために満期がきた証券の再投資を行ってきた。9月に発表されると見られる計画では、FRBは満期が来た一定額の規模の証券の再投資を控えると見られる。削減目標規模は100憶ドルから始め、500憶ドル規模を上限とし、削減額を四半期ごとに100憶ドルつづ増額させていくと見られている。来年になると、2300憶ドルの米国債、1500億ドルのMBSが削除されることになる。
イエレンFRB議長をはじめ、ほとんどのFOMCメンバーが、バランスシートの縮小が市場に与える影響は最小限にとどまると見ている。しかし、利上げと前代未聞の規模でのバランスシート縮小という2重の引き締めで、下半期の市場が果たして現状のように低い変動率を維持することが可能で、混乱なく終了するかどうかを警戒する市場関係者も少なくない。米国の前代未聞の規模の資産縮小における影響は未知で、意見は分かれる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円22銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1075ドルを上回っている限り中期的上昇基調に入った可能 性。

ドル・円111円30銭、ユーロ・ドル1.2005ドル、ユーロ・円133円62銭、ポンド1.3536ドル、ドル・スイスは0.9608フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】トランプ米大統領がUNで演説&FOMC待ち

◎ポイント
・トランプ米大統領国連演説、北朝鮮脅威「強い調子」で主張へ=当局者
・米・8月住宅着工件数:118.0万戸(予想:117.4万戸、7月:119.0万戸←115.5万戸)
・米・8月住宅建設許可件数:130.0万戸(予想:122.0万戸、7月:123.0万戸←122.3万戸)
・米・8月輸入物価指数:前月比+0.6%(予想:+0.4%、7月:-0.1%←+0.1%)
・米・4-6月期経常収支:-1231億ドル(予想:-1160億ドル、1-3月期:-1135億ドル←-1168億ドル)
・米連邦公開市場委員会(FOMC、20日まで)
 19日のニューヨーク外為市場では20日まで2日間にわたり開催される連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちで調整が予想される。本日はトランプ米大統領が国連で初めての演説を予定している。当局者によると、トランプ米大統領は国連総会で行う演説で、北朝鮮の脅威と同国が米国および全ての国連加盟国の安全保障に及ぼす脅威について極めて厳しい調子で語る見通しだという。また、中国などを念頭に、北朝鮮の体制を支える存在にも言及する模様。北朝鮮を弱体化させるために国連ができることは理論的にまだ残されているものの、中国とロシアの賛同を得る必要がある。北朝鮮問題に関し、この会合を通じ、何らかの進展は予想されていない。
米連邦準備制度理事会(FRB)は19,20日の2日間、FOMCを開催する。FRBは今回のFOMCで、3月、6月に利上げ実施後、政策金利を据え置く見込み。一方で、4.5兆ドルに膨れ上がった保有資産の縮小を開始する計画を発表すると見られている。FRBのみならず、世界の中央銀行の中で、この規模でのバランスシートの縮小は初の試みとなる。
FRBは過去に6回バランスシートの縮小を行っている。リサーチ会社、MKMパートナーの調べによると、そのうち、5回は最終的に米国経済が景気後退に陥ったと警告している。1921−1922年、1928−1930年、1937年、1941年、1948−1950年、2000年の6回。また、FRBが長期間かけて利上げをした場合、最近13回の引き締めサイクルのうち、10回は景気後退に陥ったことも明らかにしている。
バランスシートの拡大を開始して以降、FRBは規模を維持するために満期がきた証券の再投資を行ってきた。9月に発表されると見られる計画では、FRBは満期が来た一定額の規模の証券の再投資を控えると見られる。削減目標規模は少額から始め、500憶ドル規模を上限とし、四半期ごとに増額させていくと見られている。現在の市場の予想では、FRBはバランスシートが2兆ドル、あるいは2.5兆ドル規模に戻るまで、4,5年かけて資産を縮小していくと見ている。
イエレンFRB議長をはじめ、ほとんどのFOMCメンバーが、バランスシートの縮小が市場に与える影響は最小限にとどまるとしている。しかし、利上げと前代未聞の規模でのバランスシート縮小という2重の引き締めで、下半期の市場が果たして現状のように低い変動率を維持するように混乱なく終了するかどうかを警戒する市場関係者も少なくない。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円25銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1067ドルを上回っている限り中期的上昇基調に入った可能 性。

ドル・円111円51銭、ユーロ・ドル1.1973ドル、ユーロ・円133円51銭、ポンド1.3494ドル、ドル・スイスは0.9631フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】FOMC控えドル底堅い展開

◎ポイント
・ユーロ圏・8月消費者物価指数改定値:前年比+1.5%(予想:+1.5%、速報値:+1.5%)
・米・9月NAHB住宅市場指数(予想:67、8月:68)
・米・7月対米証券投資(6月:ネット長期有価証券+344億ドル)
 18日のニューヨーク外為市場では明日から開催される連邦公開市場委員会(FOMC)を控えてドルは底堅い展開となっている。本日は住宅市場指数や7月対米証券投資が相場材料となる。
米連邦準備制度理事会(FRB)は今回のFOMCで政策金利を据え置くと見られている。しかし、4.5兆ドルに達した保有資産の縮小を開始する計画を発表することがほぼ確実視されている。FRBの歴史上初めての試みとなるが、段階的に縮小を行うことで、市場に与える影響はほぼないと、FOMCメンバーは見ている。ただ、長期債利回りの幾分の上昇は避けられないと見ているようだ。
四半期ごとに発表されるスタッフ予測では成長やインフレ見通しに加え金利見通しに注目が集まる。また、イエレンFRB議長の会見では特にインフレの判断、見通しに注目される。イエレン議長は最近の低インフレが一時的項目が影響しており、強い雇用がいずれインフレを押し上げるとし、年あと一回の追加利上げも正当化されるとの見解を維持している。8月の消費者物価指数が6カ月ぶりに予想を上回ったため米金利先物市場での12月の利上げ確率も上昇。一時20%台に低下していたが、50%台まで上昇した、米10年債利回りも2.2%台に戻し、ドルを支えている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円26銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1060ドルを上回っている限り中期的上昇基調に入った可能 性。

ドル・円111円37銭、ユーロ・ドル1.1944ドル、ユーロ・円133円01銭、ポンド1.3542ドル、ドル・スイスは0.9599フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ポンド続伸、BOEの年内利上げ織り込む

◎ポイント
・首相、国連安保理制裁決議の徹底履行、日米韓の連携強化で合意、文大統領と
・ポンド続伸、早期利上げ織り込む、フリーヘ英中銀金融政策委員会(MPC)委員「利上げの時期が近付いている」
・米・8月小売売上高:前月比-0.2%(予想:+0.1%、7月:+0.3%←+0.6%)
・米・9月NY連銀製造業景気指数:24.4(予想:18.0、8月:25.2)
・ロンドン地下鉄で爆発、テロ事件として捜査
・国連安保理は15日に緊急会合開催、北朝鮮がミサイル発射、日米の要請を受けて
 15日のニューヨーク外為市場では地政学的リスクの上昇で慎重な展開が続くと見る。韓国や日本政府によると、北朝鮮は日本時間15日午前ミサイルを発射。北朝鮮のミサイルが日本列島を越えたのは、8月29日以来で、6回目となる。日米の要請を受けて、国連安保理は15日に緊急会合を開く予定となった。
さらに英国、ロンドンの地下鉄でテロ事件が発生。しかし、ポンド売りは限定的となった。ポンドは、英国中央銀行の早期利上げを織り込む動きが先行。英国中央銀行は14日に開催した金融政策決定会合で異例な金融緩和据え置きを決定した。ただ、声明で今後数か月内に緩和策を縮小する必要があると指摘。前回会合まで英国の欧州連合(EU)離脱への不透明感からハト派姿勢を維持していたカーニー総裁もタカ派に転じた。ハト派として知られるフリーヘ英中銀金融政策委員会(MPC)委員も「利上げの時期が近付いている」と述べたため、ポンド買いが一段と強まった。
一方、米国でも過去5か月連続で予想を下回っていた消費者物価指数(CPI)がようやく予想を上回ったことで、12月の利上げ観測が再燃。金利先物市場での12月の利上げ確率は一時20%台で推移していたが、47%まで戻した。ただ、米国経済の3分の2が消費が占めるため注目されていた小売売上高の最新8月分は予想外のマイナスに落ち込んだ。ただ、ハリケーンの影響もあり、今四半期の経済動向を判断することは困難となる。年あと一回の利上げに懐疑的見方を維持している市場参加者も少なくなく、ドルの上昇は依然限定的となっている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円28銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1054ドルを上回っている限り中期的上昇基調に入った可能 性。

ドル・円111円25銭、ユーロ・ドル1.1950ドル、ユーロ・円132円94銭、ポンド1.3568ドル、ドル・スイスは0.9609フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米利上げ確率上昇も北朝鮮の脅威くすぶる

◎ポイント
・英国中央銀行:金融政策据え置き「今後数か月内に緩和策を一部解除する可能性が強い」
・スイス国立銀行:政策金利据え置き
・米・先週分新規失業保険申請件数:28.4万件(予想:30.0万件、前回:29.8万)
・米・8月消費者物価指数:前年比+1.9%(予想:+1.8%、7月:+1.7%)
・トランプ米大統領:DACA、合意に近い
・日経、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射する兆候
 
 14日のニューヨーク外為市場では米国や英国の利上げ観測が強まり、ドル買い、ポンド買いが目立つ。一方、北朝鮮問題がくすぶりリスクとなる。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台の移動を開始しており、再び弾道ミサイルを発射する兆候を見せていると、日経が報じた。先日、国連安保理が北朝鮮に対する制裁強化決議を全会一致で採択したことを受けて、北朝鮮は米国に「最大の痛み」を警告していた。発射された場合、日本列島を越える可能性が高く、日米韓を中心に厳戒の態勢を敷いているという。北朝鮮が日本列島を越えるミサイルを発射すれば、8月29日以来、6度目になるという。
米国では年内あと一回の利上げ観測が再燃しつつある。米8月消費者物価指数(CPI)は6カ月ぶりに予想を上回った。過去5か月間、CPIは予想を下回っており連邦公開市場委員会(FOMC)Cの懸念材料となっていた。雇用関連指標で、労働市場がFOMCの目標である完全雇用にほぼ達したことが示される一方、インフレが低迷していたため、12月の利上げ確率は20%台に低下していた。現行は46%。また、トランプ米大統領が税制改革、移民法などの主要アジェンダの実行、達成のために超党派支持を得る方針に移行。年内の税制改革法案成立への期待が強まっており、景気先行き見通しの改善やドル高につながる。
英国中央銀行は金融政策決定会合で7対2で金融政策の据え置きを決定。声明では、全MPC委員が、もし、経済が予想通りに展開した場合、利上げは現在市場が予想しているより早くなると指摘。今後数か月内に緩和策を一部解除する可能性が強いとした。タカ派姿勢に転じた。来年2月の利上げを市場は織り込み、ポンド買いに拍車がかかった。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円31銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1047ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。

ドル・円110円71銭、ユーロ・ドル1.1892ドル、ユーロ・円131円37銭、ポンド1.3336ドル、ドル・スイスは0.9672フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米税制改革への期待でドル底堅い展開か

◎ポイント
・ホワイトハウス「税制改革に関するトランプ大統領と超党派上院議員との会談は非常に建設的だった」
・米財務省30年債入札(120億ドル、リオープン)
・米・8月生産者物価コア指数:前年比+2.0%(予想:+2.1%、7月:+1.8%)
 13日のニューヨーク外為市場では米国の税制改革実施への期待を受けた買いに引き続きドルの底堅い展開を予想する。ただ、インフレが低迷していることで、当面のドルの上値も限定的になると考えられる。米財務省は本日、120億ドル規模の30年債入札を予定しており、結果を受けた米債相場動向がドルに影響を与える。
トランプ米大統領は12日、共和党と民主党上院議員と法案に関する優先課題、特に中間層向けの減税に関した会談を行い、超党派上院議員に対して、経済成長で不可欠な税制改革を実現するよう要請した。ホワイトハウスが発表した声明の中で、このような超党派のアプローチを通じ、優先課題実施を公約する大統領の姿勢を表明したとした。また、会談は非常に生産的、建設的で一段と前進するとした。
一方でインフレの低迷が依然懸念要因となる。米労働省が発表した8月生産者物価指数(PPI)は前月比+0.2%、前年比でも+2.4%とそれぞれ4月来の高水準、5月来の高水準を記録。しかし、予想は下回った。連邦公開市場委員会(FOMC)が注視している燃料と食料品を除いたコア指数も、前月比+0.1%、前年比でも+2.0%と前月から改善したもののやはり予想を下回っている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円32銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1041ドルを下回っている限り中期的な上昇基調。

ドル・円110円08銭、ユーロ・ドル1.1985ドル、ユーロ・円131 円93銭、ポンド1.3278ドル、ドル・スイスは0.9598フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】米税制改革への期待がドルを支える

◎ポイント
・国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択−石油禁輸は見送り
・ムニューシン米財務長官、コーンNEC委員長と共和党上院が税制改革に関する協議
・ムニューシン財務長官、CNBC
・米・7月JOLT求人件数(予想:597.5万件、6月:616.3万件)
・米財務省10年債入札(200億ドル、リオープン)
 12日のニューヨーク外為市場では米国の税制改革実施への期待がドルを支えた。また、8月の雇用統計は雇用の伸びがいくらか失速したことを示したが、米7月JOLT求人件数で、労働市場のスラック状況を探る。
ポリティコが報じたところによると、ギヤング6と呼ばれるムニューシン米財務長官、コーンNEC委員長と、マコネル上院院内総務、上院予算委のメンバーが12日に、税制改革、予算に関する主要な必須条件に関して協議を行う模様。のちに大統領との夕食会も予定されているようだ。ムニューシン米財務長官はCNBCとのインタビューで、年末までに税制改革法案を成立させると公約。法人税に関しては、競争力のあるレベルまで調整したいとしたが、税率を15%まで引き下げることが可能かどうかわからないとのこと。
国連安全保障理事会は11日、北朝鮮制裁強化決議を採択した。決議は北朝鮮の石油精製品の輸入を年間200万バレルに制限。北朝鮮の繊維輸出を禁止するほか、北朝鮮の貨物船の運営会社が公海上の検査に同意しない場合に同船舶の資産を凍結する権限を各国に付与する。しかし、ロシアと中国の支持を得るために、米国は当初目指していた石油禁輸と金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結の除外を断念。北朝鮮は11日、米国が提出した制裁強化決議が採択された場合は報復すると警告しており、米朝関係の緊張は継続する。
・ドル・円は、200日移動平均水準の108円09銭を上回っている限り上昇基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0893ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。

ドル・円109円71銭、ユーロ・ドル1.1988ドル、ユーロ・円130 円97銭、ポンド1.3278ドル、ドル・スイスは0.9589フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】リスク回避の動きが緩和、北朝鮮&ハリケーンリスクが後退

◎ポイント
・サウジ、ファリハ石油相、主要産油国との減産延長、選択肢に
・米財務省3年債入札(240億ドル)
・クーレECB理事「持続的なユーロ高、インフレの重しになる恐れ」
・国連安全保障理事会は北朝鮮に関する対処の採決を実施する予定
・北朝鮮「最近の核兵器テストに対して国連が決議採択ならICBM対抗発射も辞さない」
・ノボトニー・オーストリア中央銀行総裁「金融刺激策の緩和は徐々に」
 
 11日のニューヨーク外為市場では、リスク回避の動きが緩和した。北朝鮮が建国記念日の9日に恐れられていたICBM(大陸間弾道ミサイル)発射が実施されなかったことでひとまず安心感が広がった。さらに、フロリダを襲ったハリケーン「イルマ」が勢力を弱めたことで、リスク警戒感が後退した。
カテゴリー5まで勢力を強めていたハリケーン「イルマ」は、熱帯性低気圧に勢力を弱めた。災害規模も恐れられていた規模にはいたらない可能性から、経済に与える影響も最小限に抑えられるとの見方が広がった。
リスク警戒感が緩和したため米債利回りやドルは下げ止まった。本日は米財務省が実施する3年債入札(240億ドル)が相場材料となる。また、ユーロはECB関係者のユーロ高是正発言を受け上値が抑制される展開が予想される。欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事は、「持続的なユーロ高、インフレの重しになる恐れがある」と警告した。
北朝鮮の脅威はいったん緩和したが完全に払しょくしたわけではなく、引き続きリスクとなる。北朝鮮の核実験を受けた制裁決議の採決を米東部時間11日午後(日本時間12日未明)に行う予定。米国が示した決議案をもとに、焦点の石油禁輸の扱いなどをめぐって米中など関係国間で修正が加えられており、最終的な決議内容ははっきりしていないという。北朝鮮は、最近の核兵器テストに対して国連が決議採択ならICBM対抗発射も辞さないと声明を出した。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円36銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1029ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。

ドル・円108円59銭、ユーロ・ドル1.1998ドル、ユーロ・円130円29銭、ポンド1.3211ドル、ドル・スイスは0.9499フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ドル下値試す展開、年内の利上げ確率が大幅に低下

◎ポイント
・ジョージ米カンザスシティー連銀総裁「FRBは政策金利引き上げを継続」
・ダドリーNY連銀総裁「金融政策の緩和を続けるのが適切」
・ドル・円107円台へ
 
 9日のニューヨーク外為市場では、米国の年内の利上げの思惑が大幅に後退し、債券利回りの低下に伴うドル売りが続いた。ハリケーン・ハービーが早速、雇用に影響を与えたことが、米労働省が発表した新規雇用者数にあらわれた。今週末にはさらに勢力を強めたハリケーンイルマがフロリダに近づいている。巨大なハリケーンがのちに復興で景気に刺激を与える前に、短期的に雇用や経済に影響を与えると警戒される。また、北朝鮮が建国記念日の9日に、ICBM(=大陸間弾道ミサイル)を撃つ可能性が引き続き警戒されている。
フィッシャーFRB副議長の辞任で、トランプ米大統領はさらに理事の指名で、FOMCへの影響力を拡大することが可能となる。トランプ大統領は企業を支援するようなドル安や低金利を好んでいると見られる。このためFOMCがハト派寄りとなるとの憶測もドル安の動きを支援していると見る。
イエレンFRB議長やフィッシャーFRB副議長とともに影響力が強いと見られるダドリーNY連銀総裁やンザスシティー連銀のジョージ総裁は緩和策の解除を続けることを支持した。しかし、米債利回りが下げ止まる気配は見られない。
欧州ではユーロが続伸。欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で政策金利を据え置き、フォワードガイダンスを維持した。ドラギ総裁は10年ぶりにユーロ高けん制をしたものの、QEに関する大半を10月に決定するとしたため、ユーロ買いが続いた。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円38銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1023ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。

ドル・円107円40銭、ユーロ・ドル1.2060ドル、ユーロ・円130円80銭、ポンド1.3203ドル、ドル・スイスは0.9460フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】欧米金融政策の行方睨む展開

◎ポイント
・ECB金融政策据え置き、見通しが悪化したら、規模や期間の拡大は可能
・ドラギECB総裁会見
・米・先週分新規失業保険申請件数(予想:24.5万件、前回:23.6万
件)
・米・4-6月期非農業部門労働生産性改定値(前期比年率予想:+1.3%、
速報値:+0.9%)
・メスター米クリーブランド連銀総裁講演(経済見通しと金融政策)
・ダドリーNY連銀総裁講演(経済見通しと金融政策)
・ジョージ米アトランタ連銀総裁講演(経済見通し)
 7日のニューヨーク外為市場では、欧米金融政策の行方睨む展開となる。
また、米国のトランプ大統領と議会は、債務上限の3か月引き上げ、災害救済への短期歳出で合意。一部の懸念を払しょくさせ、リスクオンの動きにつながる。引き続きトランプ政権の税制改革の行方を睨む動きとなる。
欧州中央銀行(ECB)は注目の定例理事会で市場の予想通り、政策金利を据え置いた。また、焦点が集まっていた量的緩和(QE)に関して、「見通しが悪化したら、規模や期間の拡大は可能」「QEをインフレ軌道が持続的に調整していくまで継続」「QEは12月以降も必要に応じて続く」「金利はQE終了後も現行で推移する」とフォワードガイダンスを据え置いた。
ドラギ総裁の会見では、1)ユーロ圏の回復、2)見通し、3)QE縮小、4)ユーロ高が与える影響、に関しての言及に焦点が集まる。ユーロ高に関しては、通貨が目標ではなく、インフレへの影響などに関し重要な要因との言及を繰り返す可能性がある。このため、将来のQE縮小を織り込むユーロ買いが継続すると見る。
ECBは2018−2019年のインフレ見通しを引き下げる見込み。2018年のテーパリングのシナリオを協議、文書を検討したと見られが公表するまでに至らず。関係筋の話として、ECBがQEに関し、決定に至るのは10月26日以降になるという。また、金利に関するフォワードガイダンスの変更も協議されている可能性も指摘されている。事前にエコノミストはECBによるテーパリングの発表時期の見通しを当初の9月から早くて10月に先送り。コンセンサスはECBが2018年1月から9か月間かけてQEを廃止していき、2019年に利上げに踏み切る、というもの。
米国では、タカ派で年あと一回の追加利上げを支持していたFRB米連邦準備制度理事会のフィッシャー副議長の辞任表明を受け、連邦公開市場委員会(FOMC)がハト派に傾斜するとの思惑が強まり、ドルは上げにくい。ただ、本日講演が予定されているメスター米クリーブランド連銀総裁、ダドリーNY連銀総裁、ジョージ米アトランタ連銀総裁はいずれも、年あと一回の利上げを支持しており、この見通しを維持した場合、ドルの底堅い動きが予想される。
・ドル・円は、200日移動平均水準の108円09銭を上回っている限り上昇基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0893ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。

ドル・円108円89銭、ユーロ・ドル1.1975ドル、ユーロ・円130円39銭、ポンド1.3097ドル、ドル・スイスは0.9528フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ベージュブックに注目

◎ポイント
・米・7月貿易収支:-437億ドル(予想:-447億ドル、6月:-435億ドル←-436億ドル)
・米・8月ISM非製造業景況指数(総合)(予想:55.5、7月:53.9)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
 6日のニューヨーク外為市場では、米国の金融動向を見極める上でサービス業況を示す米供給管理協会(ISM)が発表する8月ISM非製造業景況指数、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表するベージュブックに注目が集まる。また、北朝鮮問題に加え、債務上演、税制改革、移民などの行方に引き続き注目が集まる。トランプ米大統領は税制改革を国民に呼びかけるキャンペーン中で、本日はノースダコタを訪問予定となっている。
今回のベージュブックは19−20日に開催されるFOMCの材料となる。この会合では、政策金利の変更は予想されていないが、4.5兆ドルに上る保有資産を縮小する計画を発表することはほぼ確実と見られている。一方、年あと1回の利上げ見通しは大幅に後退。金利先物市場での12月の利上げ確率は25%に過ぎない。
ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁など数名の米連邦公開市場委員会(FOMC)高官が低インフレの長期化を理由に、年内の追加利上げに難色を示している。2017年のFOMC投票権を有するカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は本年全ての会合で、利上げに反対票を投じてきた。利上げが経済に実質的な打撃を与えた可能性もあると警告。米10年債利回りは昨年の大統領選挙後初めて2.1%を割り込んだ。
先週末労働省が発表した最新8月の雇用統計では雇用の伸びがいったん鈍化する兆しも見られた。さらに、ハリケーン「ハービー」が短期的に雇用や経済に影響を与える。また、勢力のあるハリケーン「イルマ」がフロリダに接近しており新たな被害を出しかねない。
欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を明日7日に控えて、ユーロは強含み。ドラギECB総裁が資産購入プログラムの縮小計画を発表するとの見方が根強い。一方、ユーロ高で、ECBが量的緩和(QE)の終了を躊躇するとの見方もある。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円44銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1009ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円108円88銭、ユーロ・ドル1.1932ドル、ユーロ・円129円91銭、ポンド1.3044ドル、ドル・スイスは0.9559フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】リスクオフ、米朝関係緊張を警戒

◎ポイント
・北朝鮮、3日に核実験
・ブレイナード米FRB理事「インフレが軌道にのるまで、一段の利上げに警戒」
・ハリケーン「イルマ」カテゴリー5に発達
・米・7月製造業受注(前月比予想:-3.3%、6月:+3.0%)、米7月耐久財受注改定値(前月比予想:+1.0%、速報値:-6.8%)
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演(ミネソタ大学)
・カプラン米ダラス連銀総裁講演(ダラスビジネスクラブとのイベン
ト)
・米議会再開
 
 5日のニューヨーク外為市場では、米朝関係の緊張が深刻化、新たなハリケーンが勢力を増していることを警戒したリスク回避の動きが継続すると見る。さらに、米国の利上げがよりゆるかなペースになるとの見方が強まっており、ドルの上値を抑制する。
ブレイナード米FRB理事は講演で、インフレが軌道にのるまで一段の利上げに警戒する姿勢を表明。また、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁やカプラン米ダラス連銀総裁の講演内容にも注目が集まる。本年のFOMCの投票権を有しているカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は本年のすべてのFOMCで利上げに反対票を示しており、低インフレが存続している限り、利上げをすべきでないとの姿勢を再表明すると見られ、ドル売り材料となる可能性がある。カプラン米ダラス連銀総裁も最近のインタビューで、年あと一回の利上げは必要ないとの見解を示している。先週末、米労働省が発表した最新8月の雇用統計も予想を下回る結果となった。ただ、過去6年間、8月の雇用統計は予想を下回る傾向がある。このため、弱い雇用統計も一時的との見方が強い。
北朝鮮が3日に実験を行ったとされる核兵器の威力は強く、各国が警戒姿勢を示した。韓国の文在寅大統領は、「可能な限り最も強い」反応を呼びかけ、北朝鮮を「完全に孤立化させる」新たな国連安保理制裁を求めた。一方、中国やロシアは、対話での問題解決を引き続き要請。米国のマティス国防長官は「米国やグアムを含む米国領土、あるいは米国の同盟国へのいかなる脅威にも大規模な軍事措置で対応する」と、警告した。ヘイリー大使は安保理の緊急会合で、米国は紛争は望んでいないが「米国の忍耐には限りがある」と指摘。「この問題を外交を通して解決するには最も厳しい制裁措置の導入しかない」と主張した15カ国で構成する安保理は週内に制裁措置の草案作成に向け協議を行うと報じられている。
さらに米国内では、米国議会が審議を再開する。早速債務上限の引き上げ問題を審議。また、南部テキサス州などを襲ったハリケーン「ハービー」による甚大な被害を受けて被災者支援の初期費用としてトランプ政権が要請した緊急予算78億5000万ドルが速やかに承認される見通しだという。下院はこれについて6日に採決を予定している。ムニューシン財務長官は「債務上限は100%引き上げられる」を言及。政府機関の閉鎖は避けられる見通しだ。
・ドル・円は、200日移動平均水準の108円09銭を上回っている限り上昇基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0893ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。

ドル・円109円24銭、ユーロ・ドル1.1894ドル、ユーロ・円129円98銭、ポンド1.2968ドル、ドル・スイスは0.9583フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米8月雇用統計、ネガティブサプライズに警戒

◎ポイント
・ノボトニー・オーストリア中銀総裁、ユーロ高を誇張する必要なし
・米・8月雇用統計:非農業部門雇用者数(予想:+18.0万人、7月:+20.9万人)失業率(予想:4.3%、7月:4.3%)平均時給(前年比予想:+2.6%、7月:+2.5%)
・米・8月ISM製造業景況指数(予想:56.5、7月:56.3)
・NAFTA再交渉の第2回協議(5日まで、メキシコ)
 1日のニューヨーク外為市場では、最新8月雇用統計やISM製造業景況指数で金融政策の行方を探る展開となる。同時に、トランプ政権が進めている税制改革への期待が引き続きドルの下支えとなると見る。
米国労働省が発表する最新8月の雇用統計は、引き続き順調な労働市場の改善を確認すると見られている。失業率は、16年ぶり低水準。非農業部門雇用者数も+18.0万人が予想されている。連邦公開市場委員会(FOMC)の責務目標である「最大雇用」に達成したか、または、一段と近づいた証拠になると見られている。
米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強い先行指標として注目される米国の民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の8月分は前月比+23.7万人。伸びは予想外の2か月連続での20万人台。また、3月来で最大となった。最新8月の消費者信頼感指数は2000年以降で2番目で最高に達した。このため、労働省が発表する雇用統計の非農業部門雇用者数もポジティブサプライズの可能性も織り込まれた。
ただ、過去6年間、8月分の雇用統計が予想を下回る傾向があることや、賃金の伸びがリスクとなる。賃金が期待通りに伸びを見せなかった場合は、短期的にドルの売り圧力となる。逆に期待通りの強い結果となった場合は、雇用市場の楽観的な見方が消費を引き上げいずれインフレにつながる可能性が強まる。年内の追加利上げの余地を広げることになる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円49銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0990ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円15銭、ユーロ・ドル1.1920ドル、ユーロ・円131円30銭、ポンド1.2940ドル、ドル・スイスは0.9590フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ドル下げ止まる、米国の健全な雇用や成長を織り込む

◎ポイント
・米・7月コアPCE価格指数:前年比+1.4%(予想:+1.4%、6月:+1.5%)
・米・先週分新規失業保険申請件数:23.6万件(予想:23.8万件、前回:23.5万件←23.4万件)
・米・8月シカゴ購買部協会景気指数(予想:58.5、7月:58.9)
・米・7月中古住宅販売成約指数(前月比予想:+0.4%、6月:+1.5%)
 31日のニューヨーク外為市場では、良好な米国の雇用や成長期待が再燃し、ドルが下げ止まった。米労働省が9月1日に発表予定の8月雇用統計への期待がドルを支えると見る。また、トランプ政権が本格的に年内の税制改革法案成立に向けて始動したことも好感材料となる。
大統領は30日のミズーリ州を皮切りに全米各地をおとづれ税制改革法案を売り込む。30日の演説では、税制改革において議会と協力していく意向を示し、支持を促した。法人税税率を15%まで引き下げること、海外に貯蓄されている利益の本国送還を目指していることも明らかにした。一方で、北朝鮮絡みの地政学的リスク、トランプ政権への不安はくすぶり引き続きリスクとなる。
米国の雇用関連指標は引き続き強い労働市場を確認する結果が出ている。
4−6月期の国内総生産(GDP)も予想外に3%の成長を達成した。一方で、インフレは停滞。FOMCがインフレの基準指標として動向を注視しているPCE(個人消費支出)コアの最新7月分は前年比+1.4%と、予想通り6月の+1.5%から低下。2015年12月以降1年半ぶりの低水準となった。FOMCが目標としている2%達成にはいまだ遠い。
米労働省が発表する雇用統計と最も相関性が強い先行指標として注目される米国の民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の8月分は前月比+23.7万人。伸びは予想外の2か月連続での20万人台。また、3月来で最大となった。最新8月の消費者信頼感指数は2000年以降で2番目で最高に達した。消費者の労働市場や賃金への楽観的な見方が明らかになっている。8月の貯蓄率が低下していることも消費が強まっている証拠となる。雇用統計が強い労働市場を再確認すると、強い雇用が消費を引き上げ、いずれインフレの上昇につながる可能性が強まる。年内の追加利上げを正当化する可能性も出てくる。
ユーロ圏のインフレ率は上昇。ただ、欧州中央銀行(ECB)の一部委員はユーロ高への懸念を表明するとユーロ売りが優勢となった。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円51銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0983ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円56銭、ユーロ・ドル1.1839ドル、ユーロ・円130円90銭、ポンド1.2857ドル、ドル・スイスは0.9670フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ドル反発、米国の強い労働市場が消費を支援へ

◎ポイント
・トランプ米大統領、ミズーリ州を皮切りに税制改革
・パウエル米FRB理事講演(大手金融機関における役員会の役割)
・米・8月ADP雇用統計、2か月連続の20万人台
・米・4-6月期GDP改定値:前期比年率+3.0%(予想:+2.7%、速報値:+2.6%)
・カナダ・4-6月期経常収支(予想:-174.0億加ドル、1-3月期:-140.5
億加ドル)
・パウエル米FRB理事講演(大手金融機関における役員会の役割)
 30日のニューヨーク外為市場では、良好な米国の雇用市場が成長を加速させるとの期待が再燃、ドル売りが後退した。ドルが売られ過ぎとの見方も浮上。今週発表が予定されている8月雇用統計でも失業率が16年ぶりの低水準、雇用の伸びも17万近くが予想されており、労働市場が順調に改善していることが確認されると見られている。民間部門の雇用者数を示す8月ADP雇用統計は前月比+23.7万人。伸びは予想外の20万超え。同指数は、米国労働省が発表する雇用統計との相関関係が強いと見られている。
強い雇用市場が消費者の経済への楽観的な見方につながっていることが明らかになっている。消費者信頼感指数の8月分は2000年以降で2番目に強い結果となった。調査は、トランプ米大統領の信頼が大幅に低下し、経済政策の実施もままならないとの懸念を強めることになった8月12日のシャーロットビルの騒動以降に実施されている。
指数で現況の雇用が「十分」と答えたのは35.4と、前月33.2、前年同月26.8から上昇。雇用を得るのが「困難」との答えは17.3と、前月18.7、前年同月22.8から低下。「十分」と、「困難」との差は18.1に広がり、2001年7月以来で最大。労働市場への自信が確認された形となっている。政治的混乱にもかかわらず良好な雇用が消費を押し上げ、あとすれとなっている賃金もいずれFOMCの見通し通り伸びが加速する可能性がある。12月の追加利上げも可能とする可能性がある。
一方で、米国と北朝鮮の緊張は存続。米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による破壊的豪雨でテキサスやルイジアナの被害が一段と深刻化し、短期的に成長を抑制する可能性が懸念されている。ただ、その後は、被災地域の再建が一時的に景気を押し上げると見られている。
また、年内の成立に向けて、トランプ政権は税制改革を進める。トランプ大統領は30日にミズーリ州での会合に参加。向こう数週間、全米数か所を訪問、税制改革への支持を国民に呼びかけていく計画となっている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円52銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0977ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円00銭、ユーロ・ドル1.1943ドル、ユーロ・円131円20銭、ポンド1.2920ドル、ドル・スイスは0.9480フランで寄り付いた

FX為替ニュース

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【NY為替オープニング】ドル反発、米国の強い労働市場が消費を支援へ

◎ポイント
・トランプ米大統領、ミズーリ州を皮切りに税制改革
・パウエル米FRB理事講演(大手金融機関における役員会の役割)
・米・8月ADP雇用統計、2か月連続の20万人台
・米・4-6月期GDP改定値:前期比年率+3.0%(予想:+2.7%、速報値:+2.6%)
・カナダ・4-6月期経常収支(予想:-174.0億加ドル、1-3月期:-140.5
億加ドル)
・パウエル米FRB理事講演(大手金融機関における役員会の役割)
 30日のニューヨーク外為市場では、良好な米国の雇用市場が成長を加速させるとの期待が再燃、ドル売りが後退した。ドルが売られ過ぎとの見方も浮上。今週発表が予定されている8月雇用統計でも失業率が16年ぶりの低水準、雇用の伸びも17万近くが予想されており、労働市場が順調に改善していることが確認されると見られている。民間部門の雇用者数を示す8月ADP雇用統計は前月比+23.7万人。伸びは予想外の20万超え。同指数は、米国労働省が発表する雇用統計との相関関係が強いと見られている。
強い雇用市場が消費者の経済への楽観的な見方につながっていることが明らかになっている。消費者信頼感指数の8月分は2000年以降で2番目に強い結果となった。調査は、トランプ米大統領の信頼が大幅に低下し、経済政策の実施もままならないとの懸念を強めることになった8月12日のシャーロットビルの騒動以降に実施されている。
指数で現況の雇用が「十分」と答えたのは35.4と、前月33.2、前年同月26.8から上昇。雇用を得るのが「困難」との答えは17.3と、前月18.7、前年同月22.8から低下。「十分」と、「困難」との差は18.1に広がり、2001年7月以来で最大。労働市場への自信が確認された形となっている。政治的混乱にもかかわらず良好な雇用が消費を押し上げ、あとすれとなっている賃金もいずれFOMCの見通し通り伸びが加速する可能性がある。12月の追加利上げも可能とする可能性がある。
一方で、米国と北朝鮮の緊張は存続。米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による破壊的豪雨でテキサスやルイジアナの被害が一段と深刻化し、短期的に成長を抑制する可能性が懸念されている。ただ、その後は、被災地域の再建が一時的に景気を押し上げると見られている。
また、年内の成立に向けて、トランプ政権は税制改革を進める。トランプ大統領は30日にミズーリ州での会合に参加。向こう数週間、全米数か所を訪問、税制改革への支持を国民に呼びかけていく計画となっている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円52銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0977ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円00銭、ユーロ・ドル1.1943ドル、ユーロ・円131円20銭、ポンド1.2920ドル、ドル・スイスは0.9480フランで寄り付いた

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