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【NY為替オープニング】米税制改革の行方を睨む慎重な展開継続

◎ポイント
・米上院財政委員会、共和党税制改革案を採決
・ムニューシン財務長官、税制改革法案はクリスマスまでに成立へ
・モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状
・米・10月住宅着工件数、1年ぶり高水準
 17日のニューヨーク外為市場では税制改革の行方を睨む慎重な展開が続くと見る。株式相場は16日に急伸後、調整色が強く、リスク選好の動きも一服する。税制改革成立への期待が膨らむ一方、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官はトランプ選挙陣営に召喚状を送ったと報じられている。トランプ陣営とロシアの共謀疑惑が政権への不安につながり、ドル売り材料となっている。
下院は共和党税制改革案を227対205で可決した。レーガン政権以降で、過去最大規模の税制改革法案の成立に向け、さらに前進。今のところ、就任後11カ月のトランプ大統領にとり最大の勝利となった。ムニューシン財務長官は税制改革法案をクリスマスまでに成立させると、自信を再表明。米上院財政委員会は17日、共和党税制改革案の採決を行い可決すると見られている。上院本会議は、感謝祭明け、共和党上院の税制改革案を可決することが期待されている。
今後、上院にわたり、修正を経て上下案を一本化、可決に至れば、トランプ大統領の署名で、成立となる。しかし、上院の可決は下院ほど容易ではない。共和党上院がすでに発表済みの法案では、州、地方税控除が完全に撤廃される。また、オバマケア保険加入義務廃止が盛り込まれている。このため、民主党議員からの票が期待できないほか、特に税率が高い、NY、NJ、カリフォルニア州などの議員による反対が予想される。すでに共和党改革修正案に反対姿勢を公にしている共和党、ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員に加えて、マケイン上院議員(アリゾナ州)、コーカー上院議員(テネシー州)、フレーク上院議員(アリゾナ州)が現在の案に反対票に傾斜していると言われている。3議員は、トランプ大統領に反旗を翻しており、政治的な観点から、税制改革の成立を故意に妨げる可能性も指摘されている。上院での採決は感謝祭後になる可能性が強い。
トランプ政権は発足後、選挙中から掲げていた主要な措置がひとつも実施にいたっておらず、2018年の中間選挙にも影響を与える可能性がある。共和党にとって、経済政策の柱となる税制改革案を年内に成立させることが不可欠となっている。そんな中、下院で可決したものの、上院で十分な票が得られず、成立に至らなかったヘルスケアの二の舞になることが懸念される。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円77銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1316ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円112円62銭、ユーロ・ドル1.1793ドル、ユーロ・円132円81銭、ポンド1.3196ドル、ドル・スイスは0.9918フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】リスクオフ、世界経済の成長減速懸念が再燃

◎ポイント
・ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演
・米・10月消費者物価指数(前年比予想:+2.0%、9月:+2.2%)
・米・10月小売売上高(前月比予想:0.0%、9月:+1.6%)
・米・11月NY連銀製造業景気指数(予想:25.5、10月:30.2)
・米・9月企業在庫(前月比予想:0.0%、8月:+0.7%)
・米・9月対米証券投資(8月:ネット長期有価証券+672億ドル)
・ブラジル休場(共和制宣言記念日)
・ジンバブエでクーデターか
 
 15日のニューヨーク外為市場では世界経済への懸念が再燃したほか、原油安でリスク回避の動きに拍車がかかった。米国の税制改革を巡る不透明感も投資家心理を悪化させている。また、ジンバブエ軍が国営放送局を占拠。地政学的リスクも懸念を一段と強める要因となった。モヨ少将は、クーデターではないと述べ、ムガベ氏は無事だと語ったものの、居場所は明らかにしなかった。
連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注視している変動の激しいエネルギー、食品を除いた10月消費者物価指数(CPI)のコア指数は前年比で+1.8%と、予想外に6か月ぶりに上昇。また、米商務省が発表した10月小売売上高もほぼ予想に一致し12月の追加利上げを後押しする。本日はまた、ボストン連銀のローゼングレン総裁が講演を予定している。
一方、世界経済をけん引している中国経済の成長減速懸念がリスク選好相場を抑制。需要鈍化懸念から原油価格も下落に転じた。原油安は、国際エネルギー機関(IEA)が世界の石油需要見通しを引き下げ、米国のシェール石油生産ブームを警告したことも要因となっている。
引き続き米国の税制改革案の行方にも焦点が集まる。下院は早くて今週16日の採決を計画している。上院も来週、感謝祭前の採決を予定。上院案にはオバマケア保険加入義務廃止が盛り込まれる模様。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円77銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1305ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円112円68銭、ユーロ・ドル1.1837ドル、ユーロ・円133円38銭、ポンド1.3175ドル、ドル・スイスは0.9863フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】日米金利差拡大観測でドル・円底堅い展開か

◎ポイント
・ブレイディ米下院歳入委員会委員長「共和党下院、可決に十分な支持票を得た」
・ブラード米セントルイス連銀総裁「最近の政策金利は短期的に適切」
・米・10月生産者物価指数:前年比+2.8%、2012年2月来で最高
・英国インフレ、5年半ぶり高水準
・カプラン米ダラス連銀総裁「12月の利上げを積極的に検討している」
・イエレンFRB議長「全てのガイダンス、景気見通し次第であるべき」
・黒田日銀総裁「強力な金融緩和策を継続する」
 14日のニューヨーク外為市場では引き続き米国の税制改革の行方を睨み慎重な展開が予想される。
ブレイディ米下院歳入委員会委員長は、共和党下院で可決に十分な支持票を得たと自信を表明。米下院は早くて今週16日に税制改革案の採決を計画している。一方、米上院財政委は、修正税制法案を14日に公表する計画。ただ、州、地方税の控除撤廃、住宅ローン控除、税率区分に関して依然、大きな隔たりがあるため、感謝祭までの可決に懐疑的見方は根強い。
ドイツの国内総生産(GDP)が予想を上回りユーロ買いに拍車がかかったほか、英国のインフレが5年半ぶり高水準に達し、ポンド売りが後退。対欧州通貨でドルは軟調に推移。ただ、米国労働省が発表した10月生産者物価指数(PPI)が2012年2月以降5年半ぶり高水準に達したため、いったんドル売りも後退している。
日本銀行の黒田総裁が欧州中央銀行(ECB)主催会合で、「強力な金融緩和策を継続する」方針を再表明。一方、米ダラス連銀のカプラン総裁が「12月の利上げを積極的に検討している」とするなど、米国の12月の追加利上げは織り込まれつつある。日米金利差拡大観測で、ドル・円も底堅い展開が予想される。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円77銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1299ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円50銭、ユーロ・ドル1.1747ドル、ユーロ・円133円30銭、ポンド1.3110ドル、ドル・スイスは0.9963フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米税制改革の行方を睨み慎重な展開

◎ポイント
・ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁:12月の利上げを支持する見込み
・米・10月財政収支(予想:-500.00億ドル、16年10月:-458.31億ド
ル)
 
 13日のニューヨーク外為市場では米税制改革案の行方を睨んだ慎重な展開が続くと見られる。税制改革の有無にかかわらず、米国経済や雇用の改善が順調に進んでおり、12月の利上げはほぼ確定と市場は見ており、ドルも底堅い展開が予想される。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も講演で、12月の利上げを支持する見込みだと指摘。長期債利回りの低い水準には懸念を表明した。
一方、アジア訪問中のトランプ米大統領が外交に傾斜した発言を行ったことは安心感につながった。また、欧州連合(EU)離脱協議が思ったように進まず、メイ首相への与党内の圧力が強まりつつあり、政局不安からポンド売りが加速。今後、数週間の進展が鍵となるとの見方。
共和党下院は税制改革案修正を完了し、早ければ今週にも採決を実施する意向。
個人の税率構造、法人税減税の実施時期、住宅ローン控除の解消、州・地方税控除の撤廃に関して、上下院案の内容に多くの相違点が見られる。減税を補う資金源が鍵となっている。
期待感と同時に、共和党上院と下院の税制改革案に相違点が大きいため、政府が目指している感謝祭までの議会可決、クリスマスまでの成立には依然懐疑的見方も根強い。これに対し、ムニューシン米財務長官は相違が微々たるもので、折り合いをつけることは可能だと、自信を表明。共和党は、NJ、NY、バージニア州知事選で民主党に敗退後、2018年の中間選挙に向けて、税制改革の成立が不可欠となる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円76銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1293ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円31銭、ユーロ・ドル1.1654ドル、ユーロ・円132円05銭、ポンド1.3098ドル、ドル・スイスは0.9941フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米税制改革の行方を睨んだ展開

◎ポイント
・米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(予想:100.9、10月:
100.7)
・トランプ米大統領「対中貿易赤字は容認できない」
・ウィリアム米サンフランシスコ連銀総裁「12月の利上げは理にかなう」
・APEC首脳会議(ベトナム・ダナン、11日まで)
 
10日のニューヨーク外為市場では引き続き米国の税制改革の行方を睨みドルのもみ合いが予想される。サンフランシスコ連銀のウィリアム総裁は「12月の利上げは理にかなう」とするなど、12月の利上げを睨みドルが底堅い展開となる可能性もある。
ベトナムでアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開幕。APECは自由貿易推進を議論、しかし、米国と一部国の対立で声明は、保護主義に関して、「対処する」にとどめ、昨年の「あらゆる形の保護主義と闘う」から文言が緩和された。
トランプ大統領は初めて出席した会合で、「米国はもはや利用されない」と強調した。
米国の共和党上院は下院に続き税制改革案を発表。個人の税率構造を7段階で維持する。トランプ大統領は税制改革実施にあたり、税制の簡素化をひとつの理由に挙げていたことから、上院の案は矛盾する。しかし、上院は全国民の減税につながると主張。下院案では現行7段階から4段階へ引き下げる。
法人税減税では、下院案で2018年に現行の35%から20%に引き下げることが盛り込まれた。上院案では、実施を2019年に先送り。そのかわり、恒久的に20%とする。住宅ローン利子控除に関して、上院案ではローン総額の上限を現行の100万ドルで維持。一方、下院案では、100万ドルから50万ドルへ引き下げることが盛り込まれており、住宅市場の足かせになると、全米不動産業界などが反発。
引き続き上院案と下院案には大きな隔たりが見られる。また、上下院の案では、州、地方税の控除撤廃が盛り込まれており、十分な支持を得るのは容易ではないとの見方も少なくない。成立までの道のりはまだ遠く、トランプ政権が目標としている感謝祭までの可決が危ういとの見方が現在のところ台頭している。
一方、米下院歳入委員会は修正税制法案を進めることで合意。来週の採決に進む。この修正案では企業の海外留保資金の還流時に適用される税率の引き上げ(12%⇒14%)、パススルー事業体向けの税制の微調整などで、財政赤字の増加を抑える。前途多難ではあるが、税制改革に向けて前進していることは確かだ。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円75銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1289ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円32銭、ユーロ・ドル1.1632ドル、ユーロ・円131円82銭、ポンド1.3120ドル、ドル・スイスは0.9967フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米上院税制改革案に焦点

◎ポイント
・欧州中央銀行(ECB)「ユーロ圏経済成長は広範に均衡」
・クーレ欧州中央銀行(ECB)理事「ユーロ圏経済の回復は20年間で最高」
・米・先週分新規失業保険申請件数(予想:23.2万件、前回:22.9万
件)
・米・9月卸売在庫改定値(前月比予想:+0.3%、速報値:+0.3%)
・米財務省30年債入札(150億ドル)
米上院、税制改革法案を9日午前11時30分に発表へ
 
 9日のニューヨーク外為市場では米国上院が発表する予定の税制改革案の概要に焦点が集まる。また、米国財務省が予定している30年債入札(150億ドル)が相場材料となる。ドルは伸び悩み。欧州通貨が強いほか、中国を訪問しているトランプ米大統領が
大規模な中国の対米貿易黒字を批判したことが影響していると見られる。また、年内の税制改革法案の成立に不透明感が広がっていることも要因か。
トランプ大統領と、中国の習近平国家主席の会談で北朝鮮問題に加えて、貿易が主要議題となった。米政権が貿易不均衡を容認してきたことは残念だとし話し、「今後は双方に公平で素晴らしいものにする」と述べた。巨大な中国の対米貿易黒字を批判。米国は中国に対する貿易赤字の縮小を目標にしていることを明らかにした。貿易黒字国に対抗するため、トランプ政権発足当初から、米国がドル安推進政策に転じたとの見方も少なくない。
米下院歳入委員会は共和党の税制改革案に関する討議を継続。下院は税制改革案修正を完了し、早ければ11月13日の週に採決を実施する計画。一方、上院は9日、税制改革案の概要を公表すると見られている。ただ、当初税制改革の資金源にする計画であった医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃、代替案の成立が失敗したため、財政を中立にする手段で党内での意見が分かれており、協議が難航、成立が遅れることが警戒されている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円75銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1284ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円40銭、ユーロ・ドル1.1630ドル、ユーロ・円131円90銭、ポンド1.3130ドル、ドル・スイスは0.9960フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米共和党税制改革案の修正難航、リスクオフ

◎ポイント
・ゥォールストリート、ロス米商務長官にBREXITを警告
・サウジアラビア、次期国王のムハンマド皇太子への権力集中を進めるため、王子や現役の閣僚拘束、資産が差し押さえ拡大
 ・米財務省10年債入札(230億ドル)
 
 8日のニューヨーク外為市場では米国の税制改革法案成立への期待が後退しリスクオフ、ドル売りが優勢となる可能性がある。また、非公式会合において、ゴールドマンサックスなどの主要金融機関が米国のロス商務長官に対し、英国の欧州連合(EU)離脱を警告したと、英国フィナンシャルタイムズ紙が報じたこともリスク警戒感につながったほか、ポンド売りに拍車をかけた。本日は、米国の主要経済指標の発表はないが、税制改革の行方に加えて、米財務省が予定している10年債入札(230億ドル)が相場材料となる。
米下院歳入委員会は6日、共和党の税制改革案に関する討議を開始。法案修正を望むロビイストや議員らにとって、今後4日間が正念場と言われている。早ければ11月13日の週に採決を実施。また、共和党上院は9日にも税制改革案を発表する予定。ただ、米下院法案では、債務拡大が鍵となり、修正が難航していると報じられたことが失望感につながった。下院共和党が先週発表した税制改革案の詳細の中で、住宅ローン控除の一部解消、州・地方税控除の撤廃で、共和党委員の支持が得られずにいる。
英国ではメイ首相が国際開発担当相のプリティ・スシル・パテル氏を解任するようだとメディアが報じた。メイ政権ではすでに今週初め、ファロン国防相がスキャンダルで辞任。パテル氏が解任されることになると、今週2人目の政権高官の退任となる。英国の政局不安がさらなるポンド売りに拍車をかけた。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1280ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円46銭、ユーロ・ドル1.1586ドル、ユーロ・円131円46銭、ポンド1.3101ドル、ドル・スイスは0.9992フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米JOLTで雇用スラックを見極め、12月の利上げ後押しか

 ◎ポイント
・日本、米国からミサイル防衛システム購入を検討
・下院歳入委員会が修正討議入り、税制改革案
・米・9月JOLT求人件数(予想:605.3万件、8月:608.2万件)
・クオールズ米FRB副議長(銀行監督担当)講演(決済機関関係会議)
・米財務省3年債入札(240億ドル)
・イエレン米FRB議長が上院式典であいさつ
・米韓首脳会談
・EU財務相理事会
 7日のニューヨーク外為市場では引き続き米国の税制改革の行方を探る展開となる。また、12月の追加利上げを織り込むドル買いも継続。本日は、イエレン米FRB議長が上院式典であいさつを予定しているほか、クオールズ米FRB副議長(銀行監督担当)の講演(決済機関関係会議)が予想されており、注目材料となる。クオールズ米FRB副議長はトランプ大統領が指名した初めてのFRB高官。また、規制緩和の支持者としても知られており、発言がリスク選好の取引にさらに拍車をかける可能性がある。
米下院歳入委員会は6日、共和党の税制改革案に関する討議を開始。法案修正を望むロビイストや議員らにとって、今後4日間が正念場と言われている。同歳入委のブレイディ委員長は、今週の同委員会会合で修正を受け入れる意向だが、法案が下院本会議に提出された後は受け付けない考えを示唆している。早ければ11月13日の週に採決を実施。下院共和党が先週発表した税制改革案の詳細の中で、特に評判の悪い項目、住宅ローン控除の一部解消、州・地方税控除の撤廃を巡る調整協議に焦点が集まると見られる。
また、米労働省が発表する最新9月JOLT求人件数で12月の利上げをさらに確実にしていく。同指数は労働市場のスラックを見極める上で、イエレンFRB議長が特に注目している。米労働省が先週末発表した10月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+26.1万人と、伸びが昨年7月以降で最大となった。しかし、2つの大規模なハリケーンの影響で減少した9月からの反動は期待ほど大きくなく、失望感につながった。一方、失業率は4.2%から予想外に4.1%へ低下。2000年12月以降ほぼ17年ぶり低水準。不完全雇用率(U6)も9月の8.3%から7.9%へ低下し、2006年12月以降11年ぶり低水準に改善した。
平均時給は前月比横ばい、前年比+2.4%と、8月から予想以上に低下した。労働参加率も62.7%と、63.1%から予想外に低下。労働市場のスラックが依然存続している証拠となった。ただ、賃金の鈍化は、前月分がハリケーンの影響で平均以上に伸びた反動と見られており、12月の追加利上げを見送る理由にはならないと見る。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1276ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円18銭、ユーロ・ドル1.1565ドル、ユーロ・円132円05銭、ポンド1.3132ドル、ドル・スイスは0.9996フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】トランプ大統領が貿易不均衡是正要求へ、円下げ渋る

 ◎ポイント
・ダドリーNY連銀総裁講演(金融危機からの教訓)
・NY連銀、ダドリー総裁、2018年中旬に退任へ
・トランプ大統領、日米間の貿易不均衡是正を要求、米国製武器の購入拡大を日本に求める
 6日のニューヨーク外為市場では主要経済指標の発表が予定されておらず先週発表された10月雇用統計の内容を消化する動きが予想される。日本を訪問中のトランプ大統領は日米間の貿易不均衡是正を要求、米国製武器の購入拡大を日本に求めた。大統領が今回訪問する5か国全て、対米貿易黒字国。協議において、北朝鮮問題に加えて貿易不均衡是正が大きな議題となると見られ、円は下げ渋る環境が予想される。
本日はダドリーNY連銀総裁の講演での発言に注目が集まる。今週は、引き続き税制改革の行方、ムラー特別検察官が指揮をとっている2016年米大統領選への介入をめぐるロシア疑惑に関する捜査の行方が注目材料となる。
下院共和党は、先週税制改革案の詳細を発表。トランプ大統領は感謝祭までに可決し、クリスマスまでの成立を目標としている。成立に向けて進展していることは確かだが、案に含まれている住宅ローン控除の一部解消、州・地方税控除の撤廃を巡り党内の意見が相違しており、調整が難航することが予想される。

米労働省が3日に発表した10月雇用統計は予想を下回ったものの、12月の追加利上げの決定を覆すものではないとの見方。反動で大幅な増加が予想されていた非農業部門雇用者数は前月比+26.1万人にとどまった。失業率は4.2%から予想外に4.1%へ低下。2000年12月以降ほぼ17年ぶり低水準となった。不完全雇用率(U6)は9月の8.3%から7.9%へ低下。2006年12月以降11年ぶり低水準に改善した。一方で、平均時給は前月比横ばい、前年比+2.4%と、8月から予想以上に低下した。労働参加率も62.7%と、63.1%から予想外に低下。労働市場のスラックが依然存続している証拠となった。ただ、賃金の鈍化は、前月分がハリケーンの影響で平均以上に伸びた反動と見られており、12月の追加利上げを見送る理由にはならないと見る。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1272ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円13銭、ユーロ・ドル1.1591ドル、ユーロ・円132円28銭、ポンド1.3108ドル、ドル・スイスは1.0008フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米雇用統計で12月の利上げをさらに確認へ、ドル高

 ◎ポイント
・英10月サービス業PMI, 過去6か月で最高
・米・10月非農業部門雇用者数(予想:+31.2万人、9月:-3.3万人)
・米・10月失業率(予想:4.2%、9月:4.2%)
・米・10月平均時給(前年比予想:+2.7%、9月:+2.9%)
・米・9月貿易収支(予想:-433億ドル、8月:-424億ドル)
・米・10月サービス業PMI改定値:(予想:55.1、速報値:55.1)
・米・10月ISM非製造業景況指数(総合)(予想:58.5、9月:59.8)
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁質疑応答
 3日のニューヨーク外為市場では良好な米雇用統計への期待にドルが堅調に推移している。本日はそのほか、10月ISM非製造業景況指数(総合)やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演での発言が相場材料となる。
米国労働省がワシントンで3日に発表を予定している最新10月の雇用統計で、雇用が30万台の伸びに拡大する見込み。2つの大型ハリケーンの影響で減少した9月から反動が予想されている。米労働省が発表する雇用統計と相関関係が最も強いと見られている先行指標、ADP雇用統計が予想以上に増加したことは、雇用統計の良好な結果への期待につながった。
市場エコノミストは、失業率が16年来の低水準である4.2%を維持。非農業部門雇用者数は前月比+31.3万人と、9月-3.3万人からプラスに改善し2015年5月以降2年ぶりで最大の伸びを記録すると予想している。良好な雇用統計の結果は12月の追加利上げの可能性をさらに強める。同時に、マイナス材料も存続。賃金は、前月比+0.2%、前年比+2.7%と、9月+0.5%、+2.9%から伸びの鈍化が予想されている。賃金の伸びの鈍化は米債利回りの上昇を限定的とする。ただ、12月の利上げを先送りする要因となる可能性は少ないと見る。
トランプ米大統領が次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長として指名したパウェルFRB理事は、イエレンFRB議長に比べハト派色が弱いと見られているものの、現行の金融政策の軌道、緩やかな利上げやバランスシートの縮小を維持し劇的な変更はないと見らる。パウェル氏は規制緩和を支持しており、株式相場にとりプラス要因。2018年2月にイエレンFRB議長の任期満了後、議長に就任する。
米国共和党下院が税制改革案の詳細を2日に発表した。年内の成立に向けた展開はドルにとり好感材料となる。改革案には法人税税率を現行の35%から20%まで低下することが含まれている。Phase-in段階的な減税ではないことは好感材料となる。しかし、個人に対しては、州・地方税の優遇措置の撤廃、住宅ローン金利への優遇措置が削減されることなどが盛り込まれており、この案に反対する声も少なくない。NFIB(全米独立企業連盟)は現行で案を支持することはできないと発表。NAHB(全米住宅産業協会)のCEOは共和党下院の税制改革案で、住宅市場はリセッションに陥ると警告した。トランプ米大統領は感謝祭までに議会が承認し、クリスマスまでの実施を目標としているが、ハードルは高い。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1268ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円16銭、ユーロ・ドル1.1640ドル、ユーロ・円132円85銭、ポンド1.3070ドル、ドル・スイスは0.9996フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米税制改革案詳細&次期FRB議長に注目

 ◎ポイント
・共和党下院、税制改革案詳細発表へ
・トランプ大統領、次期FRB議長にパウェルFRB理事指名へ
・米失業保険継続受給者数、1973年12月以来の低水準
・英中銀が10年ぶり利上げ、7対2
・英中銀四半期インフレ報告:2020年に1%
・英中銀金融政策委員会の議事要旨,「2019年の欧州連合(EU)離脱をにらみ経済の脆弱性への懸念」
・カーニー英中銀総裁会見「将来の利上げは緩やかに」
・パウエル米FRB理事あいさつ(NY連銀主催の代替参考金利委員会)
・ダドリーNY連銀総裁閉会あいさつ(代替参考金利委員会)
・ボスティック米アトランタ連銀総裁講演(政府統計関連)
 2日のニューヨーク外為市場では米国共和党が税制改革の詳細を発表することやトランプ大統領が次期FRB議長を指名するなど、イベントを睨んだ展開となる。米国の税制改革が年末までに実施されるとの期待に加えて、米雇用統計の発表を3日に控え、良好な結果を期待したドル買いが予想される。
また、トランプ大統領は次期FRB米連邦準備制度理事会議長にパウェルFRB理事を指名すると見られている。本日は、パウエル米FRB理事、ダドリーNY連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が予定されており、12月の利上げを確認するほか、来年の利上げの軌道を探る展開となる。パウェルFRB理事はテイラー氏に比べてタカ派色が弱いがイエレンFRB議長にくらべて、ハト派色も弱い。金融規制の緩和支持者として知られる。
また、米国労働省がワシントンで3日に発表を予定している最新10月の雇用統計で、雇用が30万台の伸びに達すると見られている。2つの大型ハリケーンの影響で減少した9月から反動が予想されている。米労働省が発表する雇用統計と相関関係が最も強いと見られている先行指標のADP雇用統計の10月分で雇用が予想以上に増加したことは、米雇用統計の良好な結果への期待にもつながった。良好な雇用統計の結果は12月の追加利上げの可能性をさらに強める。
共和党案では相続税の撤廃はいったん見送られるようだ。法人税がphase-in, 段階的な減税の方法で5年かけて20%を達成するとの案が含まれるかどうかにも注目したい。phase-inの減税は景気への効果を限定的にすると失望感につながる可能性がある。
英国中央銀行は金融政策決定会合で、市場の予想通り10年ぶりの利上げを決定。
カンリフ、ラムズデン2副総裁が据え置きを主張した。目標値に達した物価上昇に対応した。今後緩やかな引き締め軌道にあることを表明。同時に、2019年の欧州連合(EU)離脱をにらみ経済の脆弱性への懸念を表明し、次の利上げが差し迫っていないとの見解を示した。ハト派利上げ決定で、ポンドは下落。英国債利回りは低下した。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1268ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円16銭、ユーロ・ドル1.1653ドル、ユーロ・円133円05銭、ポンド1.3242ドル、ドル・スイスは0.9996フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米雇用統計や税制改革への期待、ドル高

 ◎ポイント
・FOMC、金融政策据え置き
・米共和党下院、税制改革案の詳細発表2日に延期
・米・10月ADP雇用統計、予想上回り
・第4次安倍内閣が発足、全閣僚再任、安倍首相「日銀総裁人事は白紙」
1日のニューヨーク外為市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が10月31日から2日間にわたり開催している連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や共和党下院が発表を予定している税制改革案の詳細を睨んだ展開となる。FRBは本日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で金融政策の据え置く見込み。スタッフ予測の発表やイエレンFRB議長の会見は予定されていない。ただ、12月の追加利上げはほぼ織り込まれている。このため、声明で、景気やインフレの判断、見通しから、12月の利上げをより確実にしていく。
また、民間部門の雇用者数を示し、米労働省が発表する雇用統計と相関関係が強い先行指標と見られているADP雇用統計の10月分は9月から雇用が予想以上に増加。ハリケーンの影響で減少した9月からの反動と見られる。米労働省は3日に10月の雇用統計の発表を予定しているが、ハリケーンの影響で減少した9月からの反動で30万台の増加が見込まれている。失業率は16年来の低水準である4.2%を維持すると見られるが、引き続き賃金動向が焦点となる。米雇用統計への期待からドルも堅調に推移。
トランプ米大統領が、減税が「今まで見たことがないような歴史的なものになる」とし、下院が感謝祭までに税制改革法案を通過させる必要があるとし、「クリスマスまでの実施が目標」と発言。税制改革への期待もドル買い材料となる。
共和党案では相続税の撤廃はいったん見送られるようだ。法人税がphase-in, 段階的な減税の方法で5年かけて20%を達成するとの案が含まれるかどうかにも注目したい。phase-in, 段階的な減税は景気への効果を抑制すると失望感につながる。
共和党は1日に予定されていた発表を、テクニカルな調整が必要として2日に先送りした。
2日にもイベントが目白押し。まず、米国東部時間午前9時には共和党下院が税制改革案の詳細を発表する。また、午後にはトランプ大統領が次期FRB議長を指名する見通し。
英国も中央銀行が金融政策決定会合で利上げに踏み切る見通し。当初は今回の利上げが、2016年6月の英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた利下げを相殺する目的と見られていたが、景気回復を受けて、緩やかな利上げサイクル入りするとの見方も浮上。ポンド買いにつながる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1258ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円05銭、ユーロ・ドル1.1638ドル、ユーロ・円132円76銭、ポンド1.3297ドル、ドル・スイスは1.0006フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】日米金利差の拡大観測でドル・円底堅い展開か

◎ポイント
・日本銀行:現状維持、物価上昇率の見通し引き下げ
・黒田日銀総裁:物価の下方リスクは大きい
・米連邦公開市場委員会(FOMC、11月1日まで)
・ムニューシン米財務長官:米政府、来年1月まで債務支払い可能
・米・10月シカゴPMI(予想:60.0、9月:65.2)
・米・10月消費者信頼感指数(予想:121.0、9月:119.8)
・米・7-9月期雇用コスト指数:前期比+0.7%(予想:+0.7%、4-6月期:+0.5%)
 31日のニューヨーク外為市場では月末で調整色が強まるものの、日米金利差の拡大観測を受けてドル・円の底堅い展開が予想される。
米連邦準備制度(FRB)は11月1日までの2日間、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催。今回の会合では金融政策の据え置きが予想されている。しかし、米国経済や雇用が順調に回復しているため、FRBは12月のFOMCで、追加利上げに踏み切ることがほぼ確実と見られている。声明では経済や物価に関する判断、見通しに注目、12月の利上げを確認していく。また、引き続き米国の税制改革の行方、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長への憶測、ムラー特別検察官が指導しているロシア疑惑捜査の行方に注目した展開となる。
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利据え置きを決定。同時に、新たに経済・物価見通しをまとめ2017年度の物価上昇率見通しを7月時点の1.1%から0.9%、2018年度1.5%から1.4%へそれぞれ引き下げた。物価上昇率2%達成次期は19年ごろに据え置き。黒田総裁は、物価の下方リスクは一段と拡大したとの見解を示した。
米国の共和党は11月1日に税制改革案の一段と明らかな内容を発表する予定となっている。そんな中、下院が法人税減税で、段階的な税率引き下げで2022年までに20%を達成するという段階的導入(phase-in)案を検討していると報じられた。当初、税制改革の資金源とする計画となっていた医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃・代替案の成立が先送りされたため、税制改革を実施するにおいて、債務を拡大させないための資金繰りが最大の課題となっている。法人税率を20%に引き下げることによるコストは1.6兆ドルと言われている。
法人税減税の段階的導入(phase-in)は当初期待されていたような経済への大きな影響を得ることができないと失望感につながっている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1254ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円33銭、ユーロ・ドル1.1640ドル、ユーロ・円131円90銭、ポンド1.3221ドル、ドル・スイスは0.9981フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米トランプ政権疑惑&次期FRB議長への思惑でドル伸び悩む

◎ポイント
・トランプ米大統領の選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏がFBIに出頭。
・米・9月コアPCE価格指数:前年比+1.3%(予想:+1.3%、8月:+1.3%)
・米・9月個人消費支出:前月比+1.0%(予想:+0.9%、8月:+0.1%)
 30日のニューヨーク外為市場では米国の税制改革への期待や良好な経済への期待にドル買いが継続するものの、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長への思惑に伸び悩む展開が予想される。先週発表された米国の7-9月期国内総生産(GDP)速報値は2四半期連続で予想外の3%成長となった。警戒されていた2つの大型ハリケーンが経済に与えた影響は最小限にとどまり、経済の速やかな回復ペースが確認された。
しかし、トランプ政権への疑惑が再燃。ドル売り材料となりうる。
トランプ米大統領の選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏がFBIに出頭。ロバート・ムラー特別検察官は昨年の米大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐる捜査を進めているが、トランプ政権にとりリスクとなる。
また、トランプ米大統領は3日にアジア歴訪に出発する前に、次期FRB議長を指名する計画だが、パウエル理事に傾斜しているとの報道がドルの上値を抑制している。
パウエル理事は、イエレンFRB議長に比べてハト派色は弱く、規制緩和の支持者と見られている。しかし、一時最有力候補と見られていたテイラー氏に比べて、タカ派色が弱く、ドルの売り戻しにつながった。ただ、次期FRB議長に関して、共和党内でも意見が分かれているとも言われ、指名がアジア歴訪後になる可能性もある。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1249ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円66銭、ユーロ・ドル1.1632ドル、ユーロ・円132円21銭、ポンド1.3188ドル、ドル・スイスは0.9981フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米Q3GDP、米国債強気相場転換を証明できるか

◎ポイント
・米・7-9月期GDP速報値(前期比年率予想:+2.6%、4-6月期:+3.1%)
・米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(予想:100.7、速報値
:101.1)
 27日のニューヨーク外為市場では米7-9月期国内総生産(GDP)速報値や消費者信頼感指数を受けた債券相場動向を睨んだ展開となる。米商務省が発表する7-9月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で+2.6%と、4-6月期の+3.1%から伸びが鈍化する見込み。2つの大型ハリケーンの影響が成長を抑制したと見られている。ただ、ポジティブサプライズは30年間続いた米国債の強気相場の終焉を確定するさらなる証拠ともなりうる。
また、欧州通貨安でドルが強い。欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で異例な金融緩和政策据え置きを決定。同時に本年末に期限がくる予定の資産購入プログラムに関しては、現行の月600億ユーロから半分の300億ユーロまで減額し、2018年1月から少なくとも2018年9月まで延長する計画を明らかにした。ドラギ総裁は、資産購入額の減額はテーパリングではなく、緩和策の縮小だと強調。引き続き大規模の緩和政策を維持する方針を再確認した。
米国債の強気相場が終焉に近づいているとの見方が強まり始めた。米国経済への自信、税制改革でトランプ政権が年内の成立に向けて前進したことを受けて、期待感が広がり、米国債相場は下落基調にある。共和党下院は26日に共和党上院の予算決議案を可決し、税制改革への取り組みが一段と前進。11月1日には税制改革案を発表する計画だ。また、原油高に加えて、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長で、タカ派のテイラー氏または、イエレンFRB議長よりもハト派色が弱いとされるパウエル理事が有力候補となっていることも背景となる。米国債券の指標銘柄である10年債利回りはこのところ2.4%台で引けている。
新債券王と称されるダブルラインキャピタルのガンドラッシュ氏は米国債券相場が「重要な岐路」に達したと指摘。ジャナス・ハンダーソン・グループの グロス氏は米10年債利回りが2.4%を上回る持続的な推移は、30年間続いた米国債強気相場の転換を確信させると指摘した。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1245ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円20銭、ユーロ・ドル1.1620ドル、ユーロ・円132円50銭、ポンド1.3090ドル、ドル・スイスは1.0020フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ECBハト派的テーパリング発表でユーロ売り

◎ポイント
・ポンド下落、英小売09年3月来で最低
・欧州中央銀行(ECB):金融政策、フォワードガイダンス維持、QE2018年から月300億ユーロで9か月間延長へ
・ドラギECB総裁会見
・米・先週分新規失業保険申請件数(予想:23.5万件、前回:22.2万
件)
・米・9月卸売在庫速報値(前月比予想:+0.4%、8月:+0.9%)
・米・9月中古住宅販売成約指数(前月比予想:+0.3%、8月:-2.6%)
・米財務省7年債入札(280億ドル)
 26日のニューヨーク外為市場では欧州中央銀行(ECB)の慎重な緩和縮小方針を受けて、ユーロ売りが優勢となった。ECBは26日に開催した定例理事会で、異例な金融緩和策を据え置いた。同時に、資産購入を各月600億ユーロで年内維持する方針を示した。来年以降は、資産購入プログラムを現行の半分、月300億ユーロに減らし、来年1月から9月まで延長する。「金利はQE終了後もかなりの期間現水準にとどまる」としたほか、必要とあればQEの規模の拡大。期間延長する選択肢を維持、フォワードガイダンスを据え置いた。ほぼ市場の予想通り、ハト派的なテーパリング発表でユーロは下落した。
定例理事会後に開催されるドラギ総裁の会見ではインフレや景気の見通しに注目が集まる。ドラギ総裁は会見で景気が回復の軌道にある一方、インフレが依然目標に満たないことを再確認し、慎重な姿勢を繰り返すと見る。また、カタルーニャ州の独立の行方を睨む。
米国では税制改革の行方や次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長の行方を引き続き睨んだ展開が続く。トランプ大統領はテイラー氏、パウエル理事2人のFRB入りにも言及。イエレンFRB議長の再任は除外したようだ。ポリティコが報じた。
ポンドは軟調。10月の英国の小売りが9年ぶり低水準に落ち込んだため早期の利上げに懐疑的見方が再燃した。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1241ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円75銭、ユーロ・ドル1.1767ドル、ユーロ・円133円85銭、ポンド1.3211ドル、ドル・スイスは0.9932フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米10年債利回り3月来高水準、ドル続伸

◎ポイント
・米10年債利回り2.46%
・英7−9月期GDP:前期比+0.4%(予想+0.3%、4−6月期+0.3%)
・米・9月耐久財受注速報値:前月比+2.2%(予想:+1.0%、8月:+2.0%)
・米・8月FHFA住宅価格指数(前月比予想:+0.4%、7月:+0.2%)
・米・9月新築住宅販売件数(予想:55.5万戸、8月:56.0万戸)
・米財務省5年債入札(340億ドル)
 25日のニューヨーク外為市場では米国債利回りの上昇に伴うドル買いが優勢になると見る。本日は米財務省が実施する340億ドル規模の5年債入札に注目が集まる。
税制改革の進展や景気の回復を背景に、トランプ大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長指名を控えて、米国債が下落。米10年債利回りは2.46%まで上昇し、3月以来で最高となった。企業決算が好調であることや、原油高を受けて、景気先行き見通しがさらに改善。米商務省が発表した9月耐久財受注速報値も予想を上回った。7−9月期の成長はハリケーンの影響を受けて、抑制されるものの10−12月期の大幅な改善が期待されている。
また、共和党保守派上院議員の間では、次期FRB議長として依然テイラー氏が支持されていることが明らかになったことも金利先高感につながった。先週米国の上院は2018会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる予算決議案を承認。税制改革によって10年間で1.5兆ドルの減税を容認する内容で、トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化、年内の税制改革法案成立に向けて一歩前進した。
欧州中央銀行(ECB)は今週26日に予定している定例理事会で、金融政策の据え置きが予想されているが、同時に緩和策プログラムの見直しを計画している。ハト派的な緩和縮小が発表されると見られている。ECBウォッチャーの中でも最もタカ派的なシナリオは、1)各月の購入を200億ユーロ規模にまで縮小し6か月延長するというもの。2)ハト派的なシナリオとしては、2018年の購入を400億ユーロ規模に小幅縮小し、12カ月延長するというものだ。ECBは小規模での資産購入プログラムを長期にわたり維持するとの見方からユーロ・ドルは1.2ドルを再度試す可能性はあるものの、戻り高値からは売りが予想される。
予想を上回った7−9月期国内総生産(GDP)を受けて、英国の利上げ観測を受けたポンド買いが再燃した。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円75銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1235ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円04銭、ユーロ・ドル1.1779ドル、ユーロ・円134円33銭、ポンド1.3255ドル、ドル・スイスは0.9917フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米10年債利回り2.4%台、独連邦債の下落や税制改革期待で

◎ポイント
・米10年債利回り2.4%台
・米・10月リッチモンド連銀製造業指数:(予想:16、9月:19)
・米財務省2年債入札(260億ドル)
・米・10月製造業PMI速報値(予想:53.5、9月:53.1)
 24日のニューヨーク外為市場では良好な米国の企業決算を受けてリスク選好の動きが優勢となった。米国税制改革の成立期待やドイツ連邦債の下落に連れ、米10年債利回りは5月来の2.4%台に突入。ドル買いも強まった。本日は、10月リッチモンド連銀製造業指数、製造業PMI速報値、米財務省2年債入札(260億ドル)が相場材料となる。また、次期FRB議長の人事が引き続き焦点となる。
先週米国の上院は2018会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる予算決議案を承認。税制改革によって10年間で1.5兆ドルの減税を容認する内容で、トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化することも成長の加速期待につながった。コーンNEC委員長はトランプ大統領のアジア歴訪に同行せず、税制改革案を成立に向けた取り組みをさらに進める。
ドイツ連邦債は下落。欧州中央銀行(ECB)が今週予定している定例理事会で異例な緩和策の縮小計画を発表すると見られていることや、ユーロ圏の製造業PMIが堅調だったことが背景となる。
ECBは今週26日に予定している定例理事会において、金融政策を据え置く見込み。同時に、本年末に期限がくる資産購入プログラムを協議、決定を下す計画だ。市場は2018年度以降の資産購入プログラムが現行各月600億ユーロの購入規模から300億ユーロに減額され、9カ月の延長が決定されると見ている。
一方で、英国中央銀行は確実と見られていた11月の利上げ観測が後退。欧州連合(EU)との離脱協議が暗礁に乗り上げた。最新の経済指標の結果も強弱まちまち。加えて、カンリフ副総裁がインタビューで利上げの時期を「保証しない」としたほか、「11月の利上げ決定を予想したくない、経済は明らかに鈍化した」と述べている。この発言を受けて、ポンドは下落余地が広がった。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円75銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1229ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円90銭、ユーロ・ドル1.1757ドル、ユーロ・円133円91銭、ポンド1.3162ドル、ドル・スイスは0.9880フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ドル・円上値探る、日米の金利差拡大観測&経済政策への期待

◎ポイント
・米・9月シカゴ連銀全米活動指数(予想:-0.10、8月:-0.31)
・衆院選:自民大勝
・日経平均、15日続伸、歴代最長、21年3か月ぶり高値
 
 23日のニューヨーク外為市場では日米の金利差拡大観測や経済政策への期待にドル買い・円売りが続いた。カタルーニャ州の独立問題を受けた、スペイン政局不安の深刻化はリスクとなる。また、ユーロの上値を抑制する。
米国ではトランプ政権が税制改革成立に向けて、着々と前進している。下院は今週、上院が承認した2018会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる予算決議案を採決する見通し。税制改革によって10年間で1.5兆ドルの減税を容認する内容で、トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化する。コーンNEC委員長はトランプ大統領のアジア歴訪に同行せず、税制改革案を成立に向けた取り組みをさらに進める。次期FRB議長の人事はリスクとなるが、基本的には税制改革への期待が勝り年末に向けてドルを支えていくと見る。
日本の衆院選での自民大勝を受けて、アベノミクス継続への期待が強まった。また、日銀の黒田総裁再任の思惑も強まり、異例な緩和策である長短金利操作付き量的・質的金融緩和が当面継続する可能性が強まった。このため、円売りが加速。
また、欧州ではカタルーニャ州の独立問題が深刻化。スペインのラホイ首相は21日、プチデモン州首相や閣僚の罷免、重要な統治機構を掌握する方針を発表。一方、首相は独立に向けた闘いを続ける意向を表明。週内にも独立宣言をする可能性を示唆しているという。掌握する際の独立派と中央政府の衝突に発展する可能性にも警戒感が浮上。
欧州中央銀行(ECB)は今週定例理事会を予定している。この会合で、本年末に期限がくる資産購入プログラムを協議すると見られている。2018年の量的緩和(QE)を月300億ユーロで9か月延長すると市場は見ている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円75銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1224ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円83銭、ユーロ・ドル1.1739ドル、ユーロ・円133円62銭、ポンド1.3164ドル、ドル・スイスは0.9866フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米税制改革実施への期待、ドル高

◎ポイント
・米上院、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる予算決議案を51対49の僅差で可決
・メスター米クリーブランド連銀総裁が討論会参加
・イエレン米FRB議長講演(金融危機からの金融政策)
 20日のニューヨーク外為市場では米国の税制改革への期待を受けたドル買いが優勢となると見る。ムニユーシン財務長官はインタビューで、税制改革法案を年内に成立させる断固とした方針を再表明している。
今後の米国の金融政策を判断する上で、引き続き次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長への憶測を受けた取引も続く。また、本日は、メスター米クリーブランド連銀総裁が討論会参加を予定しているほか、イエレン米FRB議長が「金融危機からの金融政策」と題した講演を予定しており、内容を睨んだ展開となる。
メスター総裁はタカ派として知られており、年あと1回の利上げを支持する姿勢を繰り返すと見る。イエレンFRB議長も低インフレに懸念を表明しながらも、強い経済、雇用市場で年あと1回の利上げが正当化されるとの見解を維持している。また、インフレもいずれ中期目標の2%に向けて上昇するというのが基本的予想。
また、ハードブレグジット懸念が後退しポンドの買戻しにつながった。金融市場の好感材料ともなる。
トランプ大統領は11月3日のアジア歴訪前に次期FRB議長を指名する計画。最有力候補は、パウエルFRB理事とティラー教授といわれている。パウエルFRB理事は、イエレンFRB議長ほどではないが、どちらかといえばハト派。現行の金融政策が継承されると見られている。一方、テイラー教授は候補者の中でも最もタカ派で、テイラールールに基づくと政策金利は3.5%まで上昇していることになり、現行の水準より2.5%ほど高い。
米上院は19日、2018会計年度(17年10月~18年9月)予算の大枠となる予算決議案を51対49の僅差で可決した。税制改革によって10年間で1.5兆ドルの減税を容認する内容で、トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化する。予算決議の通過によって、上院は与党・共和党が単独で税制改革法案を可決できる環境が整う。トランプ政権は連邦法人税率を現在の35%から20%に引き下げる減税案を公表している。下院は過半数の賛成で税制法案を可決できるが、上院では野党の議事妨害を回避するため本来は100議席中、60票の賛成が必要になる。ただ、予算決議が通過すれば上院でも過半数で可決できる効力が発生し、52議席を持つ共和党が単独で法案を通過させる環境が整う。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円76銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1206ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円83銭、ユーロ・ドル1.1745ドル、ユーロ・円132円52銭、ポンド1.3169ドル、ドル・スイスは0.9825フランで寄り付いた

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