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【NY為替オープニング】ドル全面安、米政府機関閉鎖の危機に直面

◎ポイント
・米下院、暫定予算案を可決
・ボスティック米アトランタ連銀総裁講演
・米・1月ミシガン大学消費者マインド(予想:97.0、12月:95.9)
・クォールズFRB副議長(監督)講演
・米FRB副議長候補にウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁を検討か
 
 19日のニューヨーク外為市場では米政府機関閉鎖危機にドル売りが優勢となった。米国議会が昨年12月に合意した暫定予算案が19日に失効する。米共和党下院は2月中旬まで新たな1カ月の暫定予算案を可決。時間稼ぎしたい考え。しかし、上院では民主党が幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者らの救済策(DACA)を要求し、つなぎ予算案に反対しており、不透明。上院民主党は暫定予算案を阻止するための票数を確保したとしている。
現時点でも与野党の間での折り合いがつかず、期限切れに伴い米国は、政府機関の一部閉鎖の危機に陥る危険がある。トランプ米大統領は記者団に、「米国政府機関閉鎖の可能性は民主党次第」とした。最後に政府機関が一部閉鎖されたのはオバマ政権下の2013年。
一方、米国経済や雇用の成長は健全。3月の利上げはほぼ織り込み済み。本日は、米1月ミシガン大学消費者マインド確定値や、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演に注目が集まる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円75銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1603ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円67銭、ユーロ・ドル1.2257ドル、ユーロ・円135円65銭、ポンド1.3864ドル、ドル・スイスは0.9591フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】米10年債利回り2.6%台へ、ドル底堅い展開か

◎ポイント
・中国の成長、2010年以来初めて上昇
・米先週分新規失業保険申請件数、4.1万件減の22万件、1973年来41年ぶり低水準
 
 18日のニューヨーク外為市場でドルは上昇一服も底堅い展開が予想される。米連邦準備制度理事会(FRB)が17日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック) で全米地区で緩やかないし緩慢な経済成長の継続が確認され、3月の追加利上げが一層確実視された。労働市場の強さも指摘された。ベージュブックは次回1月末に予定されているFOMC(連邦公開市場委員会)での材料となるが、1月の利上げ確率はほぼ0。3月は88.2%とほぼ織り込み済み。米労働省が18日に発表した直近の米先週分新規失業保険申請件数は41年ぶり低水準を記録した。
ハト派としてしられるエバンス・シカゴ連銀総裁も講演で、米国経済の強さを強調したほか、タカ派のカプラン米ダラス連銀総裁は年3回の利上げが必要だと主張。減税で米国経済の過熱への懸念も表明。米10年債利回りは昨年3月来の2.6%台に達した。
携帯端末のアップル(AAPL)は17日、トランプ政権が実施した新税制のもと、2500億ドル以上の海外留保利益を米国内に還流することで約380億ドルの税金を支払う一方で、今後5年間にわたり米国経済に3500億ドル投資し、2万人の新規雇用を創出する計画を発表。アップル社は海外留保利益のほぼ全額還流する計画だ。他社もこれに続き同様の計画を発表するか注目されている。
トランプ大統領が言及したとおり、今後、こういった企業の対応で、国内総生産(GDP)成長率を押し上げると期待される。また、海外留保利益の本国送還の流れなど、ドル買い需要が強まる可能性がある。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1595ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円111円19銭、ユーロ・ドル1.2230ドル、ユーロ・円135円99銭、ポンド1.3860ドル、ドル・スイスは0.9606フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】ベージュブックで米利上げ軌道確認へ

◎ポイント
・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「ユーロ高、助けにならない」
・コンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁「ファンダメンタルズの動向を反映しない急激な動きについて懸念」
・米・12月設備稼働率、2年ぶり高水準
・米・1月NAHB住宅市場指数(予想:72、12月:74)
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・エバンス米シカゴ連銀総裁とカプラン米ダラス連銀総裁が質疑応答
(米経済情勢と金融政策) 
・BOA, ゴールドマンサックス決算、予想上回る
 17日のニューヨーク外為市場では米国政府機関閉鎖への懸念がくすぶる中、BOAや ゴールドマンサックスの決算が予想を上回ったことが株式相場を支援しリスク選好の動きが再燃する可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は次回1月30-31日に予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)の材料となる直近の米地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表予定。1月時点での利上げ確率は現状でほぼゼロ。しかし、3月の利上げ確率は88%で、利上げをほぼ織り込んだ。ベージュブックで、全米の経済の成長や雇用のひっ迫、物価上昇などが確認されるとさらに3月の利上げが確実視されることになりドルを支援すると見る。
朝方FRBが発表した12月鉱工業生産は前月比+0.9%と、予想+0.5%を上回ったほか、12月設備稼働率は77.9%と、2015年2月以降ほぼ2年ぶり高水準を記録するなど、米国経済は依然順調な成長を継続していると見られる。
欧州では、来週に欧州中央銀行(ECB)が定例理事会を控えているが、高官らのユーロ高けん制発言が目立ち始めた。このため、ユーロが伸び悩んでいる。ノボトニー・オーストリア中銀総裁は「ユーロ高は、助けにならない」とし、ユーロ相場を監視していく必要があると強調。また、コンスタンシオ副総裁もインタビューで、ファンダメンタルズの動向を反映しない急激な動きについて懸念を表明したほか、フォワードガイダンスの変更を急がない姿勢を示した。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円73銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1587ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円78銭、ユーロ・ドル1.2203ドル、ユーロ・円129円46銭、ポンド1.3781ドル、ドル・スイスは0.9642フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】ドル軟調、米国政府機関一時閉鎖懸念がくすぶる

◎ポイント
・DACAで共和党、民主党の意見対立
・米国1月NY連銀製造業景気指数17.7、昨年7月以降6カ月ぶり低水準
 
 16日のニューヨーク外為市場では米国政府機関閉鎖危機がくすぶりドル軟調推移が続いた。19日に暫定予算案が失効する。それまでに2018会計年度の予算案が成立しなければ、米国政府は一時的な政府機関閉鎖の危機に陥ることになる。危機がくすぶる中、株式相場の先物は続伸。シティグループの2017年第4四半期決算は市場予想を上回った。トランプ政権が実施した法人税減税を柱とした過去最大の減税が企業の増益を助けるとの見方が強い。
予算案協議の中で、子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度「DACA(ダカ)」に関して、民主党と共和党の意見が対立。トランプ政権はDACAを違法とし、6カ月の猶予期間を設けた上で撤廃する方針。一方、民主党は不法移民保護の主張を継続している。再び数週間のつなぎ予算で、時間稼ぎをするとの見方もあるが、保証はない。引き続き協議の行方に注目が集まる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円72銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1579ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円70銭、ユーロ・ドル1.1230ドル、ユーロ・円135円40銭、ポンド1.3760ドル、ドル・スイスは0.9640フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】米国CPIの伸び鈍化予想されドル売り先行の可能性も

◎ポイント
・中・12月輸出:前年比+10.9%(予想:+10.8%、11月:+11.5%←+12.3%)
・中・12月輸入:前年比+4.5%(予想:+15.1%、11月:+17.6%←+17.7%)
・日経平均株価:23653.82円(前日比56.61円安)
・上海総合指数:3428.941(前日比3.596ポイント高)
(NY発表予定:日本時間)
・22:30 米・12月消費者物価指数(前年比予想:+2.1%、11月:+2.2%)
・22:30 米・12月小売売上高(前月比予想:+0.5%、11月:+0.8%)
・24:00 米・11月企業在庫(前月比予想:+0.4%、10月:-0.1%)
・02:00 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演(米国経済見通し)
・06:15 ローゼングレン米ボストン連銀総裁基調あいさつ(カリフォルニア大SD校)
 12日のニューヨーク外為市場では、米国の12月消費者物価指数(CPI)と12月小売売上高の発表を材料にドル・円相場の方向を探ることになるが、最も注目されるCPIの伸びが鈍化すると予想されており、ドル売りが先行する可能性がある。また、中国の12月輸入が大きく減速したことや、米国がイラン核合意に基づく制裁停止の継続を本日決定するとの見方から原油価格の反落が予想されることで、米株安・長期金利低下・ドル売り(またはリスク回避的な円買い)の可能性も考えられる。
 本日発表となる米国の12月消費者物価指数については、総合指数の伸びが前年比+2.1%に鈍化すると予想され、コア指数は同+1.7%で横ばいになるとみられている。また、総合指数の前月比は+0.1%の予想だが、前日発表の12月生産者物価指数が1年4カ月ぶりのマイナスに転じていることで、CPIに対しても下振れリスクを警戒するムードがある。
 一方、12月小売売上高は4カ月連続増加が予想されており、今月後半に発表される10-12月期GDP速報値がある程度押し上げられるとの思惑につながる可能性がある。ただ、今の市場は景気関連よりもインフレ関連の指標への関心が高く、小売売上高がサプライズ的な上振れにでもならなければドル買いにつながりにくいと思われる。
 さて、前日公表された欧州中央銀行(ECB)の12月理事会議事要旨において、「2018年初めからガイダンス(金融政策の指針)の緩やかな変更を検討する可能性」との方向が示された。また、ドイツの連立政権樹立に向けた予備折衝が難航していたが、連立協議で暫定合意にこぎつけた。それらを受けてユーロ高が進んでいるが、ユーロ動向は今のところドル・円に対してやや中立的な状況になっている。
・ドル・円111円16銭、ユーロ・ドル1.2134ドル、ユーロ・円134円88銭、ポンド・ドル1.3632ドル、ドル・スイス0.9713フランで寄り付いている。

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【NY為替オープニング】日銀や中国関連の思惑後退で巻き戻しの動き先行に

◎ポイント
・日銀国債買い入れオペ:買い入れ額が前回から据え置きとなり、長期金利が低下
・中国国家外為管理局:「報道は、間違った情報を基にしているか、偽ニュースの可能性」
・日経平均株価:23710.43円(前日比77.77円安)
・上海総合指数:3425.345(前日比+3.511ポイント高)
・ユーロ圏・11月鉱工業生産:前月比+1.0%(予想:+0.8%、10月:+0.4%←+0.2%)
・欧州中央銀行(ECB)12月理事会の議事要旨
「2018年初めからガイダンスの緩やかな変更を検討する可能性」
(NY発表予定:日本時間)
・22:30 米・12月生産者物価指数(前月比予想:+0.2%、11月:+0.4%)
・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数(予想:24.5万件、前回:25.0万件)
・03:00 米財務省30年債入札(120億ドル)
・04:00 米・12月財政収支(予想:-260億ドル、16年12月:-273.36億ドル)
・05:30 ダドリーNY連銀総裁講演(米国経済見通し)
・06:45 NZ・11月住宅建設許可件数(10月:前月比-9.6%)
 11日のニューヨーク外為市場では、日本の長期金利の上昇が一服したほか、中国が米国債購入の縮小を検討しているとの見方が否定されたことで、ここのところの円買い、米債券・株安、ドル売りがいったん収まり、巻き戻しの動きが先行するとみられる。米国の12月生産者物価指数などの経済指標やダドリーNY連銀総裁の講演が材料になる。
 日銀が本日実施した中長期国債買い入れオペでは、買い入れ金額が前回から据え置きとなったことで、10年債利回りは一時0.06%台まで低下し、日銀の量的緩和縮小への思惑はいったん後退。また、前日の欧米市場で大きなインパクトとなった「中国の外貨準備を見直す当局者らが、米国債の購入削減か停止を提言」との一部報道について、中国国家外為管理局が否定的見解を示したことで、米国債投資見直しへの懐疑ムードも後退した。
 本日のNY市場の材料としては、米国の経済指標の発表に関心が集まる。まず12月生産者物価指数で、11月は予想を上回る伸びとなったが、今回は鈍化するとの見方であり、ドル売りにつながる可能性がある。一方、先週分新規失業保険申請件数は、3週ぶりに低下(改善)が予想され、ドル買い材料になりそうだ。強弱まちまちの結果となるが、雇用関連よりインフレ関連指標への関心が勝ると考えられる。ダドリーNY連銀総裁の米国経済見通しに関する講演も注目される。
・ドル・円111円68銭、ユーロ・ドル1.2004ドル、ユーロ・円134円06銭、ポンド・ドル1.3485ドル、ドル・スイス0.9775フランで寄り付いている。

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【NY為替オープニング】日銀の量的緩和縮小への思惑受けた円買い継続 へ

◎ポイント
・日本の10年国債利回りが0.09%に上昇
・日経平均株価:23788.20円(前日比61.79円安)
・上海総合指数:3421.834(前日比7.935ポイント高)
・中・12月消費者物価指数:前年比+1.8%(予想:+1.9%、11月:+1.7%)
・中・12月生産者物価指数:前年比+4.9%(予想:+4.8%、11月:+5.8%)
・英・11月鉱工業生産:前月比+0.4%(予想:+0.4%、10月:+0.2%←0.0%)
・英・11月貿易収支:-122.31億ポンド(予想:-109.50億ポンド、10月:-116.77億ポンド←-107.81億ポンド)
(NY発表予定:日本時間)
・22:30 米・12月輸入物価指数(前月比予想:+0.4%、11月:+0.7%)
・23:00 エバンス米シカゴ連銀総裁が討論会出席(経済と金融政策の見通し)
・23:10 カプラン米ダラス連銀総裁質疑応答
・24:00 米・11月卸売在庫改定値(前月比予想:+0.7%、速報値:+0.7%)
・03:00 米財務省10年債入札(200億ドル)
・03:30 ブラード米セントルイス連銀総裁講演(米経済見通し)
 10日のニューヨーク外為市場では、日本の長期金利がさらに上昇していることで、日銀の量的緩和縮小への思惑をきっかけにした円買い(戻し)の動きがまだ続く可能性がある。一方、日銀への思惑に絡み米国の長期金利も上昇しているが、ドル買いにつながっておらず、ドル・円は目先的な下落余地を見極めるような展開になりそうだ。また、日経平均株価が今年(まだ3回目の取引だが)初めて下落して終わっており、欧米株価への波及により円に買い圧力がかかる可能性もある。ロンドン市場でドル・円は111円27銭まで下落し、ユーロ・円も133円32銭まで下落している。
 日本の財務省が本日実施した10年利付国債入札は、無難な結果になったとの評価だった。しかし、結果発表後の流通市場で買いは盛り上がらず、結局調整売りが優勢になったようであり、市場の関心は明日予定される日銀の長期国債買い入れオペに移行。日銀の量的緩和縮小への思惑が、まだくすぶる状況になっている。
 本日のNY市場の材料としては、米国の経済指標の発表で12月輸入物価指数は+0.4%の上昇が予想されている。前月の伸びからはやや鈍化するとの見方だが、5カ月連続の上昇になるはずであり、インフレをある程度押し上げるとの見方がドルの下支えになる可能性がある。また、11月卸売在庫改定値は、前月の落ち込みからプラス転換した速報値と同水準になるとの予想で、在庫投資の再開が確認されよう。シカゴ、ダラス、セントルイスの各地区連銀総裁の発言も注目される。
・ドル・円111円39銭、ユーロ・ドル1.1998ドル、ユーロ・円133円64銭、ポンド・ドル1.3528ドル、ドル・スイス0.9771フランで寄り付いている。

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【NY為替オープニング】米利上げペース鈍化思惑と円金利先高感でドル・円上値重い

◎ポイント
・日銀が実施した長期国債買い入れオペが減額され、円長期金利が上昇
・韓国と北朝鮮の閣僚級会談:「北朝鮮がオリンピックに参加表明」
・報道:「北朝鮮、韓国との軍事当局者会談開催に合意」
・日経平均株価:23849.99円(前週末比135.46円高)
・上海総合指数:3413.899(前日比4.420ポイント高)
・独・11月鉱工業生産:前月比+3.4%(予想:+1.8%、10月:-1.4%)
・独・11月貿易収支:+237億ユーロ(予想:+213億ユーロ、10月:+189億ユーロ)
・ユーロ圏・11月失業率:8.7%(予想:8.7%、10月:8.8%)
(NY発表予定:日本時間)
・24:00 米・11月JOLT求人件数(予想:602.5万件、10月:599.6万件)
・24:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁質疑応答
・03:00 米財務省3年債入札(240億ドル)
 9日のニューヨーク外為市場では、ドル・円はやや上値の重い展開が予想される。今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁が前日、若干ハト派的な発言をみせた一方で、日銀が本日実施した長期国債買い入れオペでは買い入れ額が減額され、円長期金利が上昇しており、一時的にドルは買いづらく、円は買い、というムードになりそうだ。米国の経済指標では、11月JOLT(求人労働移動調査)求人件数の発表が材料になる。
 米アトランタ連銀のボスティック総裁は、前日の米国の経済見通しと金融政策に関する講演で、「年間3、4回の利上げは必要ない可能性も」、「金融政策はより中立的なスタンスに近づいている」などと発言。連邦準備理事会(FRB)が維持する今年3回の利上げ見通しからやや後退という印象を受ける見解を示した。
 一方、日銀が本日実施した国債買い入れオペで、「残存10年超25年以下」と「残存25年超」の買い入れ額をそれぞれ100億円減額、それを受けて10年債利回りは0.07%台に上昇した。財務省による10年債入札が明日予定されており、一定の買い需要が見込めるとの見方もみられるが、円長期金利の動向がもう少し注目されそうだ。
 さて、ドイツで連立政権樹立に向けた予備折衝が行われているなか、前日の欧米市場では利益確定とみられるユーロ売りが目立っており、欧州政治リスクを懸念するムード再燃という状況になっている。ただ、前日発表のユーロ圏の11月小売売上高や12月景況感指数は大きく上振れして上昇。本日もドイツの11月鉱工業生産が大きく伸び、11月貿易収支も輸出増にともない黒字が拡大しており、好調な経済指標によりユーロの下落余地は限定的になる可能性がある。
・ドル・円112円61銭、ユーロ・ドル1.1933ドル、ユーロ・円134円38銭、ポンド・ドル1.3524ドル、ドル・スイス0.9827フランで寄り付いている。

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【NY為替オープニング】米利上げ観測継続や株高などでドル・円は底堅い

◎ポイント
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁(6日):「米国経済は堅調、今年3回の利上げが妥当」
・ワイトマン独連銀総裁(7日):「欧州中央銀行(ECB)は資産購入プログラムの終了日を設定すべき」
・上海総合指数:3409.479(前週末比17.729ポイント高)
・独・11月製造業受注:前月比-0.4%(予想:0.0%、10月:+0.5%)
・ユーロ圏・11月小売売上高:前月比+1.5%(予想:+1.3%、10月:-1.1%)
・ユーロ圏・12月景況感指数:116.0(予想:114.8、11月:114.6)
(NY発表予定:日本時間)
・02:40 ボスティック米アトランタ連銀総裁講演(米国の経済見通しと金融政策)
・03:35 ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が討論会出席(インフレ目標)
・05:00 米・11月消費者信用残高(予想:+180.00億ドル、10月:+205.19億ドル)
・06:00 ローゼングレン米ボストン連銀総裁が討論会出席(インフレ目標)
 8日のニューヨーク外為市場では、ドル・円は底堅い展開が予想される。前週末発表された米国の12月雇用統計で非農業部門雇用数は減速したが、連邦準備理事会(FRB)の利上げ軌道は変わらないとの見方が引き続きドルの下支えになる。一方、米国株の最高値更新をけん引役とする世界的な株高や、9日に行われる韓国と北朝鮮との南北対話に絡み、トランプ米大統領が(条件付きながら)北朝鮮の金委員長との電話会談に前向きな姿勢を示していることで、円にはリスク選好的な売り圧力がかかりやすい。
 本日は米国の主要経済の発表はなく、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演や、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁とローゼングレン米ボストン連銀総裁の討論会出席が材料になる。なかでも、今年の連邦公開市場委員会(FOMC)での投票権を保有するボスティック総裁とウィリアムズ総裁の発言が注目される。
 ドイツでは連立政権樹立に向けた予備折衝が7日から11日にかけて行われ、12日までに正式な連立協議を開始するかどうかを決める予定であり、大連立継続への期待がある。また、ワイトマン独連銀総裁からは(いつものことだが)タカ派的な発言もみられ、ユーロの下支えになろう。ユーロのドル・円に対する影響については、ユーロとドルにそれぞれ買い材料、円には売り材料が目立つ状況から、ユーロ・円の動向がより波及する可能性に注意か。
・ドル・円113円05銭、ユーロ・ドル1.1972ドル、ユーロ・円135円35銭、ポンド・ドル1.3548ドル、ドル・スイス0.9781フランで寄り付いている。

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【NY為替オープニング】株高による円売りでドル・円堅調か、米雇用関連指標に注目

◎ポイント
・黒田日銀総裁:「デフレマインドはなかなか溶けない、当分現在の金融緩和を粘り強く続ける」
・日経平均株価:23506.33円(昨年末比741.39円高)
・上海総合指数:3385.710(前日比16.602ポイント高)
・中・12月財新サービス業PMI:53.9(予想:51.8、11月:51.9)
・英・12月サービス業PMI:54.2(予想:54.0、11月:53.8)
(NY発表予定)
・22:15 米・12月ADP雇用統計(予想:+19.0万人、11月:+19.0万人)
・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数(予想:24.0万件、前回:24.5万件)
・23:45 米・12月サービス業PMI改定値(予想:52.5、速報値:52.4)
 4日のニューヨーク外為市場では、前日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月12-13日開催)で、緩やかなペースでの利上げ継続が確認されたことが引き続きドルの下支えとなる。また、米国株高を受けて大発会での日経平均株価も741円高で引け、円には売り圧力がかかりやすい状況であり、ドル・円はしっかりとした推移が見込まれる。米国の12月ADP雇用統計、先週分新規失業保険申請件数の雇用関連指標の発表が材料になる。
 前日発表された昨年12月12-13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、「大半の当局者が緩やかなペースでの利上げ継続を支持」との見解が示された。また、「利上げペースの加速あるいは減速の論拠を討議」、「減税によるインフレ高進が利上げ加速の論拠」、「労働市場ひっ迫がインフレを押し上げると多くが予想」などの指摘もみられ、インフレ動向に対する警戒感が意外に強いという印象を与える内容であったと思われる。
 本日発表となる米経済指標では、労働省が5日に発表する12月雇用統計の前哨戦とみられている12月ADP雇用統計(民間雇用者数)が注目され、11月と同程度の雇用増になるとの予想。11月は前月から伸びが鈍化したが、労働市場は健全さを維持していることが示されたとの見方がみられた。また、先週分新規失業保険申請件数は前回からやや減少(改善)すると予想され、1週遅れの失業保険継続受給者数も減少するとみられている。
・ドル・円112円62銭、ユーロ・ドル1.2071ドル、ユーロ・円135円95銭、ポンド・ドル1.3548ドル、ドル・スイス0.9747フランで寄り付いている。

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【NY為替オープニング】米FOMC議事要旨や主要経済指標の発表に注目

◎ポイント
・北朝鮮高官:「金委員長が韓国との対話に向けてホットライン再開を指示」
・上海総合指数:3369.108(前日比+20.783)
・独・12月失業率:5.5%(予想:5.5%、11月:5.6%)
・英・12月建設業PMI:52.2(予想:53.0、11月:53.1)
(NY発表予定)
・24:00 米・12月ISM製造業景況指数(予想:58.2、11月:58.2)
・24:00 米・11月建設支出(前月比予想:+0.5%、10月:+1.4%)
・04:00 12月12-13日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨発表
 3日のニューヨーク外為市場では、米国の株高・長期金利上昇にもドル買い、円売りの動きが鈍いなか、昨年12月12-13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表が注目される。声明や経済予測の発表後はあまりタカ派的ではないとの見方からドル売りになっており、議事要旨でもドル売りが再燃する可能性がある。12月ISM製造業景況指数、11月建設支出など経済指標の発表も材料になる。
 昨年12月の米FOMCでは、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を市場予想通り0.25ポイント引き上げ(1.25-1.50%へ)、成長見通しも引き上げた。しかし、金利見通しが前回の水準(年3回)に据え置かれたほか、2名の利上げ反対もみられ、あまりタカ派的ではなかったとの見方が勝った。議事要旨では、景気認識やインフレへの見解などが改めて注目される。
 本日発表となる米経済指標では、12月ISM製造業景況指数は11月と同水準になると予想されている。11月は前月から低下したが、底堅さを維持しているとの見方になっていた。また、11月建設支出は、5カ月ぶりの大幅な伸びとなった10月から鈍化するとの予想だが、ここのところ建設関連の指標は総じて好調との見方が定着している。
・ドル・円112円23銭、ユーロ・ドル1.2023ドル、ユーロ・円134円97銭、ポンド・ドル1.3564ドル、ドル・スイス0.9757フランで寄り付いている。

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【NY為替オープニング】中国PMI上昇好感した米国株高で円売り優勢か

◎ポイント
・上海総合指数:3348.326(前営業日比+41.154)
・中・12月製造業PMI(12/31):51.6(予想:51.6、11月:51.8)
・中・12月非製造業PMI(12/31):55.0(予想:54.7、11月:54.8)
・中・12月財新製造業PMI:51.5(予想:50.7、11月:50.8)
・ユーロ圏・12月製造業PMI改定値:60.6(予想:60.6、速報値:60.6)
・英・12月製造業PMI:56.3(予想:57.9、11月:58.2)
(NY発表予定)
・23:45 米・12月製造業PMI改定値(予想:55.0、速報値:55.0)
 2日のニューヨーク外為市場では、2018年最初の取引になるが、米国の新税制の適用開始、また、昨年末と本日発表された中国のPMIが堅調だったことで、米国株高・長期金利の上昇が予想され、ドル買い・円売りが優勢になる展開が考えられる。米国関連の材料としては、12月製造業PMI改定値の発表のみで、大きく改善した速報値と同水準になると予想されている。経済指標については、3日の12月ISM製造業景気指数や5日の12月雇用統計の発表待ちとなる。
 2017年の取引レンジは、ドル・円は高値118円60銭(1/3)、安値107円32銭(9/8)、引けが112円69銭。ユーロ・ドルは、高値1.2092ドル(9/8)、安値1.0341ドル(1/3)で、引けが1.2005ドル。ユーロ・円は、高値135円52銭(12/29)、安値114円85銭(4/17)で、引けが135円28銭。米国10年債利回りは、高値2.6277%(3/14)、安値2.0144%(9/8)、引けが2.4054%であった。
 なお、米国のリッチモンド連銀の新総裁にトーマス・バーキン氏が1日に就任。2018年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を保有することになる。ほかにNY、クリーブランド、アトランタ、サンフランシスコの各連銀総裁が投票権を有する。因みに今年の1回目のFOMC会合は1月30-31日に開催される。
・ドル・円112円16銭、ユーロ・ドル1.2063ドル、ユーロ・円135円31銭、ポンド・ドル1.3562ドル、ドル・スイス0.9711フランで寄り付いている。

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【NY為替オープニング】ユーロ、高値探る展開、2018年の緩和策解消を織り込み

◎ポイント
・トランプ米大統領「壁無しのドリーマーはあり得ないと民主党に伝えた」
・独・12月消費者物価指数速報値(前年比予想:+1.5%、11月:+1.8
%)
・韓国、ブラジルは休場
 29日のニューヨーク外為市場は2017年最終の取引きとなるが、ユーロ高が目立つ。欧州通貨の上昇に対し、ドルは引き続き軟調。また、原油動向などを睨んだ展開となる。トランプ米大統領はツイートで、「壁無しのドリーマーはあり得ないと民主党に伝えた」「いかなる代償をはらっても我々は国家を守る必要」とした。1月19日には暫定予算案が失効するため。トランプ政権は新年度には早速、DACA、移民法に関する交渉を開始。また、インフラに取り掛かる。
ドイツの12月消費者物価指数(CPI)速報値は前年比+1.7%と、11月+1.8%から低下したものの、予想+1.5%を上回った。欧州中央銀行(ECB)は28日に発表した月報で、物価上昇が持続的になるまで依然、「大規模な緩和策が必要」としたものの、ユーロ圏の景気拡大が引き続き「堅調で、広範」に広がっており、基調的なインフレ率も「中期で次第に上昇する」と見ていることを明らかにした。
ドイツの予想以上のインフレの上昇が明らかになり、ECBは2018年に大規模緩和を緩やかに解消していくことになるとの見方が強まりつつある。ECBは2018年1月から資産購入プログラムを現行の月600億ユーロから300億ユーロに半減させ、9月まで継続する方針。ドラギ総裁は今月初め、中期的に物価が上昇するとの見通しを示している。ただ、ECBは総裁の任期が失効したあとの2020年のインフレが依然、目標に達しないと見ている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円66銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1496ドルでの攻防が予想される。

ドル・円112円56銭、ユーロ・ドル1.1995ドル、ユーロ・円135円06銭、ポンド1.3516ドル、ドル・スイスは0.9754フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】年末で利食いのドル売り

◎ポイント
・欧州央銀行(ECB)月報「域内の経済成長は堅調で広範」
・米・先週分新規失業保険申請件数:24.5万件(予想:24.0万件、前回:24.5万件)
・米・失業保険継続受給者数:194.3万人(予想:190.0万人、前回:193.6万人←193.2万人)
・米・11月卸売在庫速報値:前月比+0.7%(予想:+0.3%、10月:-0.4%←-0.5%)
・米・12月シカゴ購買部協会景気指数(予想:62.0、11月:63.9)
・米財務省7年債入札(280億ドル)
 28日のニューヨーク外為市場では年末で市場参加者が限られる中、利食いのドル売りが目立つ。ボストン連銀のローゼングレン総裁が、金融安定のリスクを指摘したことなどで警戒感が浮上。利回り曲線の平坦化に注目が集まる。
欧州や英国では、特に回復が確実となりつつあり新年度に向け金利先高感を受けたユーロやポンド買いが目立つ。欧州央銀行(ECB)は月報の中で、「域内の経済成長は堅調で広範」と記した。インフレも緩やかな上昇を予想している。
米国の週次失業保険申請件数、失業保険継続受給者数は予想を上回ったものの、引き続き雇用が強い状況にある。本日はそのほか、米国の12月シカゴ購買部協会景気指数の発表が予定されている。米国債の買い需要が見られ、米債利回りは低下。ただ、米10年債利回りは重要な節目と見られる2.4%台を維持しており調整ともとれる。米国財務省が予定している7年債入札結果を受けた米国債相場動向を睨んだ展開となる。
また、需給バランス改善から上昇基調にある原油価格動向にも注目。米エネルギー情報局(EIA)の週報で、米国の石油在庫状況を受けた原油動向も注目材料となる。
原油価格の上昇は世界のインフレを押し上げる。また、南米など、原油に依存している経済を助け、結果的に世界経済の成長を支えると見られ、リスク選好の動きを強まる材料となると見る。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円64銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1484ドルでの攻防が予想される。

ドル・円112円87銭、ユーロ・ドル1.1934ドル、ユーロ・円134円73銭、ポンド1.3441ドル、ドル・スイスは0.9810フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】リスクオン、新年度に向け

◎ポイント
・米・12月消費者信頼感指数(予想:128.0、11月:129.5)
・米・11月中古住宅販売成約指数(前月比予想:-0.5%、10月:+3.5
%)
・米財務省5年債入札(340億ドル)
 27日のニューヨーク外為市場は年末で参加者が限られる中、新年度に向けたリスク選好の動きが優勢となる可能性がある。本日発表が予定されている米国の12月消費者信頼感指数や11月中古住宅販売成約指数や米財務省が実施する5年債入札(340億ドル)が相場材料となる。
米国株式市場では、通年のように年末ラリーは見られなかった。昨年11月の大統領選挙で、ビジネスマンであるトランプ大統領が選出されて以降、株式相場は9カ月連騰を記録。トランプ大統領による税制改革を柱とした経済政策の実施の効果はかなり織り込まれていたとも考えられる。
一方で、法人税減税を柱としたトランプ政権による税制改革が経済に与える効果に不透明感も強い。米国債市場で2年債と10年債の利回り格差が依然過去最小付近にあり景気後退を示唆するとの見方も根強い。
トランプ政権が実施する税制改革による経済効果、2018年の米連邦公開市場委員会(FOMC)がタカ派に傾斜することはドル買い材料となる。しかし、同時に、欧州、英国などの景気回復ペースが加速するため、2018年はどちらかというと、ドル安予想も少なくない。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円64銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1484ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円23銭、ユーロ・ドル1.1893ドル、ユーロ・円134円67銭、ポンド1.3423ドル、ドル・スイスは0.9892フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】2018年に向けたドル買い

◎ポイント
・ボクシングデーなどで休場:NZ、豪、独、英国、カナダ、南ア
・黒田日銀総裁:賃金の伸びは前回の回復時に比べ低い
・米・10月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数(前年比予想:+6.25
%、9月:+6.19%)
・米・12月リッチモンド連銀製造業指数(予想:21、11月:30)
・米・12月ダラス連銀製造業活動指数(予想:20.0、11月:19.4)
・サウジアラビア、2023年までに80%の石油増益を予想
 26日のニューヨーク外為市場はボクシングデーで英国やドイツ休場で、参加者が限られ調整が予想される。材料薄の中、アイフォーンXの売り上げが思わしくないとの報道にアップル株下落により株式先物は下落で始まっており、リスクオフの動きが優勢となる可能性がある。
トランプ政権は、公約通り税制改革を年内に成立させた。これにより、2018年から法人税率は従来の35%から21%まで引き下げられる。個人に対する減税による経済効果の見方は分かれる。しかし、法人税の引き下げが全般的に米国経済の成長を0.5%引き上げるとの見方から、来年に向けてドル買いが強まる見られる。
本日は、米10月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数、12月リッチモンド連銀製造業指数、12月ダラス連銀製造業活動指数の指標が予定されており、結果で2018年の利上げペースを探る。2018年から起用されるトランプ政権の税制改革では、固定資産税の控除、州・地方税控除が大幅に削減されるため、年内の住宅の駆け込み需要が強まっており、住宅関連指標は大幅な伸びが予想される。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円63銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1479ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円30銭、ユーロ・ドル1.1850ドル、ユーロ・円134円20銭、ポンド1.3360ドル、ドル・スイスは0.9905フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米政府機関閉鎖回避&税制改革法案成立へ

◎ポイント
・トランプ米大統領、年内に税制改革案署名、成立へ
・米上院、暫定予算案を可決、政府機関の閉鎖回避へ
・カタルー二ャ州、独立派勝利
 
 22日のニューヨーク外為市場は米国が政府機関閉鎖をとりあえず免れたことや、トランプ大統領が年内に署名し税制改革法案が成立する可能性が強まったため、引き続きドル買い、リスクオンの動きが優勢となると見る。また、カタルー二ャ州議会選挙で、独立派が勝利。スペインj、ユーロ圏の不透明感が広がりユーロの上値を抑制する可能性がある。
米上院は21日夜、下院に続き暫定予算案を可決。今後、3週間、ミサイル防衛など国防総省の歳出に45億ドルの緊急資金が供給されるほか、いくつかの医療プログラムなどに資金が供給され、とりあえず政府機関閉鎖が回避された。共和党と民主党の財政や政策を巡る交渉は来年以降に持ち越される。暫定予算案には、財政赤字が拡大する影響でメディケアなどの連邦プログラムが自動的に削除されるペイゴールールの適用が除外されており、これをもって、トランプ大統領は年内に税制改革に署名、成立する見通しとなった。
カタルー二ャ分離独立派が多数派を占めていた解散前の州議会は今年10月27日に独立を宣言。スペイン政府が違法としながらも実施された住民投票の結果を受けた。中央政府のラホイ首相はこれを受け、カタルーニャ州の自治を停止させ直接統治を開始。21日の州議会選挙を実施した。欧州委員会は、これまで、カタルーニャでの対立はスペインの内政問題だとしてきた。選挙結果によってカタルーニャ問題への姿勢を変えることはないとの方針。分離運動は今後も、スペインの問題となる可能性が指摘されている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円62銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1468ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円38銭、ユーロ・ドル1.1851ドル、ユーロ・円134円34銭、ポンド1.3390ドル、ドル・スイスは0.9900フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米税制改革法案成立でリスクオン、予算案の行方がリスク

◎ポイント
・米上下両院、共和党税制改革案を可決
・日銀、金融政策据え置き
・黒田日銀総裁「物価目標2%達成目指し、粘り強く緩和継続へ」
 
 21日のニューヨーク外為市場は米国の上下両院が共和党税制改革法案を可決、成立のめどがたったためドル買いやリスク選好の動きが継続すると見られる。リスクは明日22日に失効する暫定予算の行方。万が一、共和党と民主党が合意しなければ米政府機関閉鎖の危機に直面することになる。国家経済会議(NEC)のコーン委員長は「政府機関閉鎖はない」と自信を表明。来年1月20日までの暫定予算で再び合意される公算が強いと見られている。
上下両院は20日、共和党税制改革法案を可決。今後、案はトランプ大統領に送付され、署名。成立となる。ただ、大統領の署名の時期は民主党との予算案の交渉次第のようだ。コーン委員長は、トランプ大統領が税制改革法案の年内の署名を望んでいるが、その前に予算案でメディケア(高齢者向け医療保険制度)などへの歳出の自動的な削減を引き起こし得る条件の適用が除外される必要があるだろうと指摘。前オバマ政権下、2010年に成立したPAYGO法の下では、共和党の税制改革法に伴って生じる1兆5000億ドルの歳入減に対応するため、来年からメディケアを含む複数のプログラムで数年にわたり幅広い歳出削減が行われることになる。
コーン委員長は政府閉鎖回避のために議会が今週可決させる必要のある短期の暫定予算案でPAYGO法の適用を除外すれば、トランプ大統領が年内に税制改革法案に署名するとした。米国の税制改革が成立するめどがたったため、トランプ政権はすでに、2018年度にインフラや政府の給付金制度の改革に着手する準備を進めている。来年1月にはまた、DACAなど移民法改定への取り組みも予定されている。
税制改革案では、法人税が恒久的に現行の35%から21%に引き下げられるほか、個人の税率も期間限定で引き下げられる。米国通信大手AT&Tや地銀などがすでに、投資の拡大や米国社員に対する特別ボーナス支給を発表している。共和党の税制改革案は中間層ではなく、富裕者層や法人を支援すると、国民に人気がない。支持率は50%を割り込む。共和党は、2018年の中間選挙に向けて、国民にいかに税制改革が生活を支援していくかを説得していくことになる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円62銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1462ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円55銭、ユーロ・ドル1.1860ドル、ユーロ・円134円60銭、ポンド1.3360ドル、ドル・スイスは0.9890フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米税制改革法案成立に期待、米10年債利回りは2.5%目前

◎ポイント
・米上院、共和党税制改革案可決、下院、修正案を採決へ
・コーンNEC委員長「GDPは3%超の成長を予想」
・米11月中古住宅販売件数
 
 20日のニューヨーク外為市場は米国の税制改革法案の年内成立を織り込む買いに引き続きドルの底堅い展開が予想される。
上院は、共和党の税制改革案を可決。19日に下院が税制法案をいったん可決したものの、上院民主党が予算ルールに抵触したとして、比較的重要でないいくつかの条項削除が必要となった。このため、本日午前中にも下院が修正後の案を採決。可決すれば、大統領に送付され、署名。成立となる。ブレイディ下院歳入委員長は、下院の再可決は容易だと言及。30年来で初めての税制改革が実現することになる。法人税が恒久的に現行の35%から21%に引き下げられるほか、個人の税率も期間限定で引き下げられる。
税制改革は今後10年間で1.5兆ドル規模にのぼる。このため、民主党との予算案の協議が困難となり、政府機関閉鎖のリスクが高まったとの警戒感もある。22日には暫定予算が失効する。コーンNEC委員長はイベントで、「政府機関は閉鎖しない」と述べた。
ここにきて、ようやく、トランプ政権は公約どおり年内の税制改革法案を成立させるめどがたった。米10年債利回りは再び上昇に転じ、2.5%目前。新債券王といわれるダブルライン・キャピタルの共同創業者ガンドラック氏は、直近の投資家向け説明会で、米国10年債利回りが2.4%を完全に突破した場合、米国債券相場は弱気相場に本格的に入ると指摘していた。景気後退を示唆すると見られている利回り曲線の平坦化も改善が見られる。利回りの上昇にともない、ドルも再び上昇基調に入る可能性がある。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円61銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1457ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円25銭、ユーロ・ドル1.1840ドル、ユーロ・円134円20銭、ポンド1.3410ドル、ドル・スイスは0.9880フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】米下院が税制改革法案採決へ

◎ポイント
・米下院、共和党税制改革採決へ
・カプラン米ダラス連銀総裁「自身の見通し、2018年の3回利上げを示唆」
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「インフレ率が低下している中、利上げの理由なし」
・米・11月住宅着工件数、129.7万戸、1年ぶり高水準
・米・7-9月期経常赤字、3年ぶり低水準
 
 19日のニューヨーク外為市場は米国の税制改革法案の年内成立を織り込む買いに引き続きドルの底堅い展開が予想される。22日に失効する暫定予算はまた、来年の1月20日まで、1カ月ほど延長される見通しだという。とりあえずの懸念材料払しょくで、リスク選好の動きが優勢となる可能性がある。
共和党の税制改革案は、本日19日に米下院が採決を予定している。可決すれば、20日に上院が採決を予定している。可決されるのはほぼ確実で、クリスマスまでにはトランプ大統領が署名し、成立する可能性が強いと見られている。
本年の米国経済は緩やかながら成長を続けている。全米住宅産業協会(NAHB)が18日発表した12月NAHB住宅市場指数は74と、1999年7月以降18年ぶりの高水準を記録。当初、建設業者は、共和党の税制改革に強く反対していた。案には、住宅ローン金利の控除や固定資産税の控除が大幅に縮小されることが盛り込まれており、潜在的に住宅需要を鈍化させ住宅市場を抑制すると懸念していた。ただ、こういったマイナス要因を、規制緩和や様々な税制改革による効果が最終的に上回り中小企業を支援すると見ていることが、結果から明らかになった。
続いて19日に発表された11月住宅着工件数は129.7万戸と、1年ぶり高水準に達した。2018年から減税が米国経済成長をさらに押し上げると見られている。
これに対して、米連邦準備制度理事会(FRB)高官は慎重。直近の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに反対したカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「減税が大幅な投資や雇用につながらない」とした。また、「インフレ率が低下している中、利上げの理由なし」と繰り返した。カプラン米ダラス連銀総裁は、利回り曲線の平坦化に一定の懸念を共有すると言及。ただ、2018年には3回の利上げを予想していることを明らかにしている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円61銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1451ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円112円72銭、ユーロ・ドル1.1818ドル、ユーロ・円133円21銭、ポンド1.3353ドル、ドル・スイスは0.9856フランで寄り付いた

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