タグアーカイブ: businessNews

米国の薬価引き上げ要求、懸念も聞きながら議論=加藤厚労相

[東京 22日 ロイター] – 加藤勝信・厚生労働相は22日、ロイターのインタビューに応じ、米国製薬業界による薬価引き上げ要求に対して、今後議論を進めていくと述べた。2018年度の社会保障費の伸びについては5000億円程度に抑える姿勢を改めて示した。働き方改革や受動喫煙関連など所管の重要法案が早期の解散総選挙で影響を受けるが、解散は安倍晋三首相の専権事項としてコメントを控えた。

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9月の仏総合PMI速報値、6年ぶり高水準 サービス部門がけん引

[パリ 22日 ロイター] – IHSマークイットが発表した9月のフランス総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は57.2と前月の55.2から予想外に上昇し、2011年5月以来の高水準となった。堅調な内需を背景にサービス部門がけん引した。

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インタビュー:増税での借金返済不要、大型補正を=藤井内閣参与

[東京 22日 ロイター] – 安倍晋三首相が検討する消費増税分の使途変更。借金返済に充てるはずだった割合を減らし、教育などの分野を念頭に歳出を拡充させる方向だが、一方で2020年度の財政健全化目標の未達は決定的となる。増税で得られる財源配分はどうあるべきか。京大大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏に話を聞いた。

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仏GDP、第2四半期確報値は前期比+0.5% 個人消費が堅調

[パリ 22日 ロイター] – フランス国立統計経済研究所(INSEE)が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.5%増で、改定値と変わらなかった。個人消費が拡大し、経済全体を押し上げたという。

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世界の債務1京8000兆円、FRB資産縮小で収縮に警戒

[東京 22日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。しかし、世界の債務は1京8000兆円に達し、実体経済よりも高い伸び率を示すなどマネーは急膨張している。金融相場を主導してきた政策の転換だけに、長期的な影響は軽視できない。

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エア・ベルリンの事業売却先、ルフトハンザかイージージェットに

[フランクフルト 22日 ロイター] – 経営破綻した独航空会社エア・ベルリンの債権者は、同社の航空事業の買い手候補として独ルフトハンザ航空と英格安航空会社(LCC)イージージェットを選定し、両社と10月12日まで3週間の交渉に入る。

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ドル111円後半、米年内利上げ期待と北朝鮮リスクを意識

[東京 22日 ロイター] – 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の111円後半だった。午前は北朝鮮絡みの報道でリスク回避の円買いが強まり112円を割り込んだが、午後にかけて落ち着きを取り戻した。

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日経平均は5日ぶり反落、買い先行も北朝鮮水爆示唆で下げに転じる

[東京 22日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は5日ぶり反落。朝方は円安基調を好感し外需大型株に買いが先行した。ただ買いの勢いは鈍く、北朝鮮の外相が太平洋上で水爆実験を実施する可能性を示唆したと報じられると、マイナスに転じ一時100円近く下落する場面もあった。後場中盤以降は9月末を控えた配当権利取りの買いに支えられ、下げ渋る動きを見せた。

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日銀は大規模緩和の継続を、市場との対話改善も必要=IMF幹部

[東京 22日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)の対日4条協議を統括するオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は22日、日銀の金融政策について、現行の大規模緩和を継続すべきとの見方を示した。

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EU、ネット大手への増税を独自実施する可能性 反発招く恐れも

[ブリュッセル 21日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は21日、大手インターネット企業への課税引き上げに向けた税制改革を実施する可能性があることを明らかにした。他の先進国が同意しなくとも増税を進める考えで、米国などの反発を招く恐れがある。

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前場の日経平均は5日ぶり反落、北朝鮮リスクを意識

[東京 22日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比58円12銭安の2万0289円36銭となり、5日ぶりに反落した。円安基調の継続が支援材料となり、朝方は外需大型株が堅調な滑り出しとなった。海外投資家から銀行株や不動産株など出遅れセクターを物色する動きもみられたが、北朝鮮外相が太平洋上で水爆実験を実施する可能性を示唆したと報じられると、円相場が1ドル111円台まで強含み、日経平均も下げに転じた。9月末の配当権利取りを翌週に控えて押し目買いが入り、下値は限定的だった。

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教育財源の国債発行を否定、消費税と同じではない=麻生財務相

[東京 22日 ロイター] – 麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、教育無償化などの財源を国債発行で賄うことについて「教育国債は一種の赤字公債であり、そういったものを出すつもりはない」とあらためて否定した。収入が確実な消費税と「一緒にしてもらっては困る」とも語った。

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米、NAFTA再交渉で新たな提案へ 困難な課題を議論=交渉官

[ワシントン 21日 ロイター] – 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国の首席交渉官を務めるジョン・メレ氏は21日、カナダの首都オタワで23日に始まる第3回会合で米政府として新たな提案を行い、より対立点の多い問題に取り組む考えを示した。

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SECに不正アクセス、政界や市場に動揺広がる

[ワシントン 21日 ロイター] – 米証券取引委員会(SEC)が20日、適時開示情報システム「エドガー」に不正アクセスがあり、未公開情報がインサイダー取引に利用された恐れがあると公表したことを受けて、政界や市場に動揺が広がっている。

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米金融政策運営は世界経済に影響、引き続き注視=茂木経済財政相

[東京 22日 ロイター] – 茂木敏充経済財政担当相は22日の閣議後会見で、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産圧縮決定について「米の金融政策運営は世界経済に影響を与える。引き続き注視していく」とコメントした。

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ガソリン需要、電気自動車より燃費向上が脅威 ピークは15年後か

[ブリュッセル 22日 ロイター] – エネルギー・コンサルティング会社FGEは、電気自動車の普及よりもガソリン車の燃費向上が、ガソリン需要の大きな脅威になるとの見方を示した。

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