タグアーカイブ: businessNews

ユーロ圏消費者物価指数、12月改定値は前年比+1.4%

[ブリュッセル 17日 ロイター] – 欧州連合(EU)統計局が発表した12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)改定値は前年比1.4%上昇となり、11月の同1.5%上昇から伸びが鈍化した。

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独VW、17年のグル―プ販売台数は4.3%増 トヨタ上回る公算

[フランクフルト 17日 ロイター] – ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は2017年のグループ全体の販売台数が前年比4.3%増の1070万台になったと発表した。販売台数の首位争いで、2017年もトヨタ自動車を上回る公算が大きくなった。

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インタビュー:単独で買収できないM&A案件、難易度高い=JT社長

[東京 17日 ロイター] – JTの寺畠正道社長は17日、ロイターとのインタビューで、M&A(企業の合併・買収)について、経済合理性があれば積極的に行う方針を示した。アジアに加え、アフリカや中東でも「ホワイトスペース」はあるとしたほか、たばこ会社以外にも、ディストリビューターなどのインフラも対象になると述べた。

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トヨタ「自社基準満たす」と最終確認、神鋼製品使った車の品質で

[東京 17日 ロイター] – トヨタ自動車は17日、神戸製鋼所が検査データの改ざんがあったと公表した同社製の素材すべてについて、トヨタ車への影響を調査した結果、車両の品質や性能は「当社基準を満たしていることを確認した」と発表した。今回をもって最終報告となり、神鋼製品を採用した車両の安全性や耐久性など品質に問題はないことを宣言した。

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ファーストリテ、今秋スウェーデンにユニクロ出店 北欧に初進出

[東京 17日 ロイター] – ファーストリテイリングは17日、今年秋にスウェーデンの首都ストックホルムにユニクロを初出店すると発表した。スウェーデンへの出店は欧州事業拡大の一環で、ユニクロは北欧に初進出することになる。

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インドア農業の米プレンティ、世界展開で中国や日本に照準=CEO

[北京 17日 ロイター] – インドア・ファーミング(室内農業)を手掛ける米スタートアップ企業プレンティは、中国の都市部で新たな農業用地を積極的に探している。発光ダイオード(LED)を利用したハイテク設備で有機野菜を栽培する世界的な取り組みの一環。

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日経平均は3日ぶり反落、一時200円超す下げ 円高一服で買い戻し

[東京 17日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。原油相場の下落を受けた米国株安や、1ドル110円台前半まで円高方向に振れた為替が重しとなり、売りが先行。仮想通貨のビットコイン<BTC=BTSP>が急落したことも投資家心理を冷やし、下げ幅は一時200円を超えた。ただ、円高進行が一服すると押し目買いが入り、下げ渋る展開となった。

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ドル110円後半、下値の買いで切り返し

[東京 17日 ロイター] – 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点からややドル高/円安の110円後半。東京市場のドルはいったん円高に振れた後、切り返した。市場では国内勢とみられる向きのまとまった買いが、下値を支えたとの指摘が出ている。

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中国人民銀、昨年9月発表の一部預金準備率引き下げを25日付で実施

[北京 17日 ロイター] – 中国人民銀行(中央銀行)は17日、昨年9月30日に発表した一定の条件を満たした銀行対象の預金準備率の引き下げについて、1月25日付で実施すると発表した。

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焦点:日銀、物価見通し大きく変えず 金融政策維持へ

[東京 17日 ロイター] – 日銀は22、23日に開く金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現行の金融緩和策の継続を決める見通し。輸出・生産の増加や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資や個人消費も堅調に推移しており、会合では2018年度の成長率見通しの上方修正を検討する。消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)見通しは大きく変えず、2019年度ごろに目標の2%程度に達するとのシナリオを維持する見込みだ。

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中国の中央政府管轄国有企業、17年末時点の資産負債比率は66.3%

[北京 17日 ロイター] – 中国国有資産監督管理委員会(SASAC、国資委)は17日、中央政府が直接管轄する国有企業の2017年末時点の資産負債比率が66.3%と、16年末時点から0.4%ポイント低下したと発表した。

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日本国債の利回り上昇、政府の調達能力阻害せず=ムーディーズ

[東京 17日 ロイター] – 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、最近の日本国債の利回り上昇によって政府の資金調達能力が阻害されることはないとの見解を示した。

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前場の日経平均は反落、米株安・円高で売り優勢

[東京 17日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比103円10銭安の2万3848円71銭となり、反落した。原油価格の下落を受けて米国の主要3株価指数が下げたことに加え、為替が再び円高に傾いたことが重しとなり、朝方から売りが先行。仮想通貨のビットコインが急落したことも投資家心理を冷まし、下げ幅は一時200円を超えたが、円高が一服すると下げ渋る展開となった。年初からの上昇相場で出遅れた国内勢の押し目買いも入ったとみられている。

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中国格付け会社、米国をペルー並みの「BBBプラス」に格下げ

[北京/香港 16日 ロイター] – 中国の格付け大手、大公国際資信評価は、米国の信用格付けを大型減税などを理由に「Aマイナス」から引き下げ、ペルーなどと同水準の「BBBプラス」とした。見通しは「ネガティブ」。

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「ブラックスワン」、中国の金融安定を脅かす恐れ=銀監会トップ

[上海 17日 ロイター] – 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の郭樹清主席は17日付の人民日報で、予想が難しく起きた時の影響が甚大な「ブラックスワン」と呼ばれる事象が中国の金融安定を脅かす恐れがあると述べた。

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ドイツに賃上げと投資強化要請へ、来週のEU財務相会合

[ブリュッセル 16日 ロイター] – 欧州連合(EU)の文書によると、来週23日に開かれるEU財務相会合では、ドイツに対して賃上げや投資強化が求められる見通し。輸出主導経済の転換でドイツに域内の景気回復の支援を求めるという従来方針を改めて訴える。

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NAFTAの車部品調達率、米提案は実行不能=メキシコ業界団体

[メキシコ市 16日 ロイター] – メキシコ自動車工業会(AMIA)は16日、同国と米国、カナダの3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で懸案となっている自動車部品の域内調達比率について、米国の要求通りに引き上げるのは不可能との見解を示した。

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