タグアーカイブ: 12月

【発言】SF連銀総裁「12月の利上げと、来年3回の利上げは妥当」

ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「今後数年でインフレは回復する」
「12月の利上げと、来年3回の利上げは完全に妥当だろう」
「今後数年でFRBは2.5%程度まで利上げするべきだ」

(松井)

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米CPI&小売り、12月の追加利上げを後押し

 米労働省が発表した10月消費者物価指数(CPI)で変動の激しいエネルギー、食品を除いたコア指数は前年比+1.8%と、予想外に9月の+1.7%から上昇。1月来の上昇で、4月来の高水準となった。特にコア指数は、連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注目しており、12月の追加利上げを後押しする。
米国経済の7割は消費が占めることから、景気動向を占うために注目される小売売上高も堅調な伸びを示し、12月の利上げを支援する結果となった。10月の小売売上高は前月比+0.2%となった。伸びは9月+1.9%から鈍化したものの予想は上回った。9月分も+1.9%と、+1.6%から上方修正された。ハリケーンの影響で自動車販売が強かった。自動車、軽トラックの販売は、2005年来で最高を記録した9月のペースからは減速。
そのほか、家具、電化製品、レストラン、衣料品、運動用具など全般的に売り上げが加速。一方で、ガソリン価格の下落で、ガソリンスタンドの売り上げは減少した。衣料品店の売り上げは0.8%増、家具店、電化店の売り上げは0.7%増、レストランの売り上げは0.8%増。運動用具店の売り上げは1.5%増となった。ガソリンスタンドの売り上げは1.2%減。
国内総生産(GDP)の算出に用いられる食品、自動車、建材、ガソリンを除いたコア指数は前月比+0.3%と予想に一致。9月分は+0.4%から+0.5%へ上方修正された。9月分の上方修正に加えて、10月の広範な小売りの伸びは、消費が継続して10−12月期の経済をけん引している証拠となった。安定した雇用や資産価値の上昇、安定したインフレが消費につながった。米商務省と類似したモデルを使用しているとして市場関係者が注目しているアトランタ連銀の10−12月期国内総生産(GDP)の成長予測は3.2%。見通し通りとなると、今年の経済は1−3月期を除いて、3%台の成長を実現できることになる。

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【発言】14日の要人発言=アトランタ連銀総裁「12月の利上げを支持」

ブレイディ米下院歳入委員会委員長
「税制改革法案を通過させる自信がある」

茂木経済財政相
「パウエルF次期FRB議長は金融市場を通じて世界経済を注視している」

中国国家統計局
「2018年も中国経済を安定成長に保つことは可能」
「中国経済は正当なレンジで成長している」
「不動産部門は健全な傾向を維持している」

エバンス米シカゴ連銀総裁
「将来の危機に備え、新たな金利設定手法が必要」

カプラン米ダラス連銀総裁
「12月利上げを真剣に検討する」

ドラギECB総裁
「ECBの金融緩和策は効果を発揮した」

黒田日銀総裁
「インフレ期待はやや上昇傾向にある」
「強力な緩和策を継続する」

イエレンFRB議長
「FRBのガイダンスは景気見通し次第で決めるべき」

安倍首相
「TPP11、閣僚レベルでの大筋合意は大きな前進」
「北朝鮮は引き続き核とミサイル開発を継続している」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「下期の米経済成長は予想を上回る可能性」
「現状の政策金利 しばらくの間は適正水準となる」
「2018年の米経済成長は、2017年下期より減速するだろう」
「税制改革の影響を見通しにおいて考慮するのは尚早」
「賃金引上げには米生産性の高まりが必要」

OECD(経済協力開発機構)
「スイス 生産力の鈍化が経済成長の重し」
「スイスGDP 2017年が+0.8%、2018年は+1.7%、2019年が+1.8%を予想」

クーレECB理事
「ECBによる証券保持は金融緩和継続の支援となる」

ムニューシン米財務相
「2%の経済成長は、新たな常態(ニューノーマル)ではない」

ボスティック米アトランタ連銀総裁
「今後2、3年は段階的に利上げすることが適切だろう」
「米経済は完全雇用に近く、2%をやや上回る成長」
「仮想通貨(暗号通貨)が本物の通貨となれるかは懐疑的」
「12月FOMCでの利上げを支持する」
「もしインフレ鈍化が続き、地区経済も弱まれば、利上げも休止すべき」

ロス米商務長官
「米国不参加のTPP11が合意に達するのは難しいだろう」
「北米自由貿易協定(NAFTA)はトランプ米大統領次第」

(山下)

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12月の米利上げ支持を「積極的に検討」─ダラス地区連銀総裁=FT

[14日 ロイター] – 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、12月の利上げ支持を「積極的に検討している」と明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が14日に報じた。

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CMEのビットコイン先物、早ければ12月より取引可能に【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

アメリカのCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)グループのCEOであるテレンス・A・ダフィー氏が、同グルー (つづきはこちらから)

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米フィラデルフィア連銀総裁、12月の利上げを想定

[東京 13日 ロイター] – 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は13日、「低インフレの謎」については慎重な見方を示しつつも、米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げを想定していると述べた。さらに、FRBは将来的なあらゆる経済ショックに備える必要があるとの見解を示した。

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【発言】フィリー連銀総裁「12月に利上げを想定している」=追補

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「米経済は力強い、雇用市場の緩みは無い」

追補
「最終的なバランスシートの規模は今後決定する」
「12月に利上げを想定している」

(松井)

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米9月JOLT求人件数、過去最高付近で推移、12月の利上げさらに確実に

米国労働省が発表した9月JOLT求人件数は609.3万件と、減少予想に反して8月609万件から3000件増加した。8月分も608.2万件から609万件へ上方修正された。
大型ハリケーンの影響で、フードサービスや宿泊施設などの求人数は11万件減少。減少幅は2001年以来で最大となった。一方で、プロフェッショナルサービスなどの需要は強く、119万件増と1年超ぶりの高水準となった。雇用主は資格のある労働者不足を指摘した。
採用者数は523.7万人と、前月の542万人から減少。採用率は3.7%から3.6%へ低下した。一方で退職者数は318.2万人と、8月309.3万人から増加。退職率は2.1%から2.2%へ上昇した。イエレンFRB議長が指数項目の中でも特に注目している自主的な退職の増加は労働者の労働市場への自信をあらわす。
ハリケーン・ハービーやイルマといった2つの大型ハリケーンにもかかわらず、過去最高付近で推移するJOLT求人件数は、労働市場が一段と健全であることを証明。12月の追加利上げを一段と確実にした。
■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード(最新)
◎危機前に比べ状態が改善             危機前の水準と比較
10月雇用者数(Nonfirm payrolls):+26.1万人(9月+1.8万人) +16.18万人
9月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.2%(8月1.2%)      1.4%
10月失業率(Unemploynent rate):4.1%(9月4.2%)         5%
9月求人率(Job openings rate):4.0 %(8月4.0%)          3%
9月退職率(Quits rate):2.2%(8月2.1%)            2.1% 
10月広義の失業率(U-6):7.9%(9月8.3 %)               8.8%
◎状態が危機前より依然悪い
10月長期失業率:37.8%(9月39.7%、2016年39.2%)          19.1%    
10月労働参加率:62.9%(7月62.9%)                    66.1%
9月採用率(Hiring rate):3.6%(8月3.7%)            3.8%

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【NY為替オープニング】米JOLTで雇用スラックを見極め、12月の利上げ後押しか

 ◎ポイント
・日本、米国からミサイル防衛システム購入を検討
・下院歳入委員会が修正討議入り、税制改革案
・米・9月JOLT求人件数(予想:605.3万件、8月:608.2万件)
・クオールズ米FRB副議長(銀行監督担当)講演(決済機関関係会議)
・米財務省3年債入札(240億ドル)
・イエレン米FRB議長が上院式典であいさつ
・米韓首脳会談
・EU財務相理事会
 7日のニューヨーク外為市場では引き続き米国の税制改革の行方を探る展開となる。また、12月の追加利上げを織り込むドル買いも継続。本日は、イエレン米FRB議長が上院式典であいさつを予定しているほか、クオールズ米FRB副議長(銀行監督担当)の講演(決済機関関係会議)が予想されており、注目材料となる。クオールズ米FRB副議長はトランプ大統領が指名した初めてのFRB高官。また、規制緩和の支持者としても知られており、発言がリスク選好の取引にさらに拍車をかける可能性がある。
米下院歳入委員会は6日、共和党の税制改革案に関する討議を開始。法案修正を望むロビイストや議員らにとって、今後4日間が正念場と言われている。同歳入委のブレイディ委員長は、今週の同委員会会合で修正を受け入れる意向だが、法案が下院本会議に提出された後は受け付けない考えを示唆している。早ければ11月13日の週に採決を実施。下院共和党が先週発表した税制改革案の詳細の中で、特に評判の悪い項目、住宅ローン控除の一部解消、州・地方税控除の撤廃を巡る調整協議に焦点が集まると見られる。
また、米労働省が発表する最新9月JOLT求人件数で12月の利上げをさらに確実にしていく。同指数は労働市場のスラックを見極める上で、イエレンFRB議長が特に注目している。米労働省が先週末発表した10月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+26.1万人と、伸びが昨年7月以降で最大となった。しかし、2つの大規模なハリケーンの影響で減少した9月からの反動は期待ほど大きくなく、失望感につながった。一方、失業率は4.2%から予想外に4.1%へ低下。2000年12月以降ほぼ17年ぶり低水準。不完全雇用率(U6)も9月の8.3%から7.9%へ低下し、2006年12月以降11年ぶり低水準に改善した。
平均時給は前月比横ばい、前年比+2.4%と、8月から予想以上に低下した。労働参加率も62.7%と、63.1%から予想外に低下。労働市場のスラックが依然存続している証拠となった。ただ、賃金の鈍化は、前月分がハリケーンの影響で平均以上に伸びた反動と見られており、12月の追加利上げを見送る理由にはならないと見る。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1276ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円18銭、ユーロ・ドル1.1565ドル、ユーロ・円132円05銭、ポンド1.3132ドル、ドル・スイスは0.9996フランで寄り付いた

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【発言】SF連銀総裁「FOMCは12月に利上げすべきだ」

ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「FOMCは12月に利上げすべきだ」

(金)

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【NY為替オープニング】米雇用統計で12月の利上げをさらに確認へ、ドル高

 ◎ポイント
・英10月サービス業PMI, 過去6か月で最高
・米・10月非農業部門雇用者数(予想:+31.2万人、9月:-3.3万人)
・米・10月失業率(予想:4.2%、9月:4.2%)
・米・10月平均時給(前年比予想:+2.7%、9月:+2.9%)
・米・9月貿易収支(予想:-433億ドル、8月:-424億ドル)
・米・10月サービス業PMI改定値:(予想:55.1、速報値:55.1)
・米・10月ISM非製造業景況指数(総合)(予想:58.5、9月:59.8)
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁質疑応答
 3日のニューヨーク外為市場では良好な米雇用統計への期待にドルが堅調に推移している。本日はそのほか、10月ISM非製造業景況指数(総合)やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演での発言が相場材料となる。
米国労働省がワシントンで3日に発表を予定している最新10月の雇用統計で、雇用が30万台の伸びに拡大する見込み。2つの大型ハリケーンの影響で減少した9月から反動が予想されている。米労働省が発表する雇用統計と相関関係が最も強いと見られている先行指標、ADP雇用統計が予想以上に増加したことは、雇用統計の良好な結果への期待につながった。
市場エコノミストは、失業率が16年来の低水準である4.2%を維持。非農業部門雇用者数は前月比+31.3万人と、9月-3.3万人からプラスに改善し2015年5月以降2年ぶりで最大の伸びを記録すると予想している。良好な雇用統計の結果は12月の追加利上げの可能性をさらに強める。同時に、マイナス材料も存続。賃金は、前月比+0.2%、前年比+2.7%と、9月+0.5%、+2.9%から伸びの鈍化が予想されている。賃金の伸びの鈍化は米債利回りの上昇を限定的とする。ただ、12月の利上げを先送りする要因となる可能性は少ないと見る。
トランプ米大統領が次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長として指名したパウェルFRB理事は、イエレンFRB議長に比べハト派色が弱いと見られているものの、現行の金融政策の軌道、緩やかな利上げやバランスシートの縮小を維持し劇的な変更はないと見らる。パウェル氏は規制緩和を支持しており、株式相場にとりプラス要因。2018年2月にイエレンFRB議長の任期満了後、議長に就任する。
米国共和党下院が税制改革案の詳細を2日に発表した。年内の成立に向けた展開はドルにとり好感材料となる。改革案には法人税税率を現行の35%から20%まで低下することが含まれている。Phase-in段階的な減税ではないことは好感材料となる。しかし、個人に対しては、州・地方税の優遇措置の撤廃、住宅ローン金利への優遇措置が削減されることなどが盛り込まれており、この案に反対する声も少なくない。NFIB(全米独立企業連盟)は現行で案を支持することはできないと発表。NAHB(全米住宅産業協会)のCEOは共和党下院の税制改革案で、住宅市場はリセッションに陥ると警告した。トランプ米大統領は感謝祭までに議会が承認し、クリスマスまでの実施を目標としているが、ハードルは高い。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1268ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円114円16銭、ユーロ・ドル1.1640ドル、ユーロ・円132円85銭、ポンド1.3070ドル、ドル・スイスは0.9996フランで寄り付いた

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FOMC結果受け米金利先物横ばい、12月と来年1回の利上げ織り込む

[1日 ロイター] – 1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利が据え置きとなるなか、米短期金利先物はほぼ変わらず。引き続き12月の利上げと来年1回の利上げを織り込んでいる。

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市場関係者、12月の利上げ織り込む

 米連邦準備制度理事会(FRB)は10月31日から2日間にわたり連邦公開市場委員会(FOMC)を開催している。今回の会合では金融政策が据え置かれる見込み。しかし、経済専門局であるCNBCが44名の市場関係者を対象に会合前に実施した調査によると、96%の回答者が12月のFOMCで追加利上げを予想していることが明らかになった。
11月会合ではスタッフ予測の発表やイエレンFRB議長の会見は予定されておらず声明の中で金利見通しや経済、インフレの判断および見通しで、12月の利上げの可能性をさらに確認していく。
CNBCの調査によると、次期FRB議長に関しては、ほぼ半数がトランプ大統領がパウエルFRB理事を指名すると見ている。一方で、株式相場への貢献のためにはイエレンFRB議長を再任すべきだと回答者の半数が見ていることが明らかになった。また、連邦準備制度理事会(FRB)の行き過ぎた利上げが経済のリスクになると見ていることも明らかになった。
■利上げ
12月に3度目の利上げ:96%
2018年の利上げの回数:3回
■FF金利誘導目標予想
2017年:1.4%(3月時点1.4%)
2018年:2.1%(2.3%)
2019年:2.6%(2.7%)
長期:2.9%(3.0%)
■GDP予想
2017年2.30%(6月時点2.25%)
2018年:2.61%(2.45%)
■景気後退の確率
16.7%(19.3%)
■米国経済の回復のリスク
1.地政学的リスク
2.保護主義貿易
3.FRBの間違った政策
■20%の法人税は適切か?
はい:58%
低くすべき:12% 平均9%
高くすべき:19%、平均26%
税制改革は歳入に中立
はい:54%
いいえ:44%
減税コスト、経済の成長分の歳入で補う
はい:30%
いいえ:65%
■次期FRB議長
パウエルFRB理事:44.7%
イエレンFRB議長再任:12.8%
テイラー氏:23.4%
ウォルシュ前FRB理事:17%
コーンNEC委員長:2.1%
FRB議長候補者の方針
タカ派
テイラー氏:1.05ポイント
ウォルシュ前FRB理事:0.84ポイント
ハト派
パウエルFRB理事:−0.11
イエレンFRB議長:−0.22

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【発言】独首相「英・EU離脱交渉、12月には次の段階に進みたい」

メルケル独首相
「英・EU離脱交渉、12月には次の段階に進みたい」
「次の段階に進むにのは、英の精算金への取り組み次第」

(小針)

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