タグアーカイブ: 111円台後半

ドル・円は111円台後半で推移か、安全逃避の円買い継続の可能性

 25日のドル・円相場は、東京市場では112円53銭から112円09銭まで下落。欧米市場でドル・円は一時111円48銭まで続落し、111円72銭で取引を終えた。
 本日26日のドル・円は、米朝緊迫化を背景に有事の円買いが強まり、111円台後半で推移か。ただ、独政権の先行き懸念や年内の米追加利上げ観測を背景にドルの買い戻しも目立ち、112円台まで回復する可能性もあろう。
 北朝鮮の李容浩外相は25日、トランプ米大統領の北朝鮮に対する発言に対して「宣戦布告した」と主張し、米爆撃機を今後は自衛のために追撃する可能性があると警告した。これを受けて、サンダース米大統領報道官は「宣戦布告をしていない」と強く否定したものの、市場ではリスク回避姿勢が再び強まり、比較的安全資産とされる円買いが進行している。
 一方、ドイツ連邦議会選挙でメルケル首相が率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第一党を維持したものの、連立交渉が難航するとの懸念からドル買い・ユーロ売り基調が継続し、ドル・円相場にもこの流れが波及しているもよう。
 また、ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁が25日の講演で12月の利上げに前向きな姿勢を示すなど、年内の追加利上げ観測も根強く、ドルが下げ渋っている。27日(米東部時間)には米トランプ政権と与党・共和党が税制改革の新案の公表を控えており、市場では内容を見極めたいとの思惑から、ポジションがとりづらい展開となりそうだ。アジア市場では日経平均の動向を意識した取引が続くとみられる。

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ドル・円は主に111円台後半で推移か、欧米株高などを意識してドルは底堅い動きに

 26日のドル・円相場は、東京市場では111円16銭から111円50銭で推移。欧米市場でドル・円は111円95銭まで一段高となり、111円86銭で取引を終えた。
 本日27日のドル・円は主に111円台後半で推移か。米長期金利は上げ渋っているが、原油先物の続伸や欧米株高を意識してドルは底堅い動きとなりそうだ。
 26日の欧米市場ではリスク選好的な円売りが優勢となった。26日発表された5月米耐久財受注などの経済指標は市場予想を下回っており、ドル売り・円買いが一時活発となったが、ドルは111円台前半まで下げた後は反転し、1カ月ぶりとなる111円95銭まで買われた。
 市場関係者の間ではドル・円相場反発の要因として、自動車部品大手タカタの経営破綻が挙げられている。
 同社の最終的な負債総額は1兆円を超える見込みとなっており、製造業としては戦後最大となることから、関連企業の業績悪化が懸念されている。市場関係者の間からは「タカタの破綻によって金融緩和からの日銀出口政策、量的緩和策の規模縮小などの思惑は後退し、目先的に米国との金利差拡大を意識した円売り・米ドル買いが増える可能性がある」との声が聞かれている。日米の株価や原油先物の動向も引き続き材料視されるとみられている。

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ドル・円は111円台後半で推移か、原油先物の大幅続落を意識してリスク選好の円売り抑制へ

 25日のドル・円相場は、東京市場では111円49銭から111円89銭で推移。欧米市場ではドル・円は111円95銭まで買われたが、111円65銭まで反落し、111円84銭で取引を終えた。
 本日26日のドル・円は主に111円台後半で推移か。米国株は続伸したが、原油先物(WTI)の大幅続落を意識してリスク選好的なドル買いはやや抑制される可能性がある。
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどのOPEC非加盟国は25日、2018年3月までの減産延長に合意したが、減産に加わる非加盟国はないことや2018年3月以降における減産継続については未定となったことから、原油先物相場は大幅安となった。市場関係者の間では9カ月間の減産延長はすでに織り込まれており、今回の合意によって原油先物相場が上昇に転じることは期待できないとの見方が多かった。
 なお、市場関係者の間では2018年3月以降における協調減産については、年内に半年程度の期限延長について協議されるのではないか?との見方が出ているようだ。原油価格が安定的に推移すれば、より長い期間の減産への期待が高まるとみられている。外為市場では原油価格の当面の動向が手掛かり材料となり、原油価格が安定すれば資源通貨やドルに対する円売りが増える可能性があるとみられている。

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ドル円は111円台後半に戻す 予算教書の反応やFOMC議事録前に調整か=NY為替概況

 きょうのNY為替市場はドルの買い戻しが強まり、ドル円はストップを巻き込んで111円台後半まで戻してい (つづきはこちらから)

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ドル・円は底堅く推移か、日経平均株価続伸で111円台後半までドル続伸の可能性

 7日のドル・円相場は、東京市場では111円00銭から110円13銭まで下落。欧米市場でドルは110円17銭まで下げた後に111円37銭まで反発し、111円09銭で取引を終えた。
 本日10日のドル・円は111円前後で推移か。地政学的リスク増大の懸念は残されているが、日経平均株価が続伸した場合、ドルは111円台後半まで上昇する可能性がある。
 先週6日-7日に行われた米中首脳会談では、双方が二国間関係の進展への期待を表明したが、具体的な課題の進展はなかったようだ。首脳会談後にティラーソン国務長官は記者会見を行い、「両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題について深刻な段階に達しているとの認識で一致し、国連制裁の完全履行を確認した」と伝えている。報道によると、米政府当局者は制裁を履行しない場合は北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする意向を伝達したもようだ。
 なお、今回の米中首脳会談では、米国の対中貿易赤字を削減するための「100日計画」を立て、削減に取り組むことで一致した。短期間で貿易赤字を減らすことは難しいが、「100日計画」の策定について米中両国が合意していることから、米国財務省は4月中に提出予定の半期為替報告書で中国を為替操作国に認定しないとみられる。ただし、対米貿易黒字の大きさを考慮して日本、中国などを引き続き「監視リスト」に指定する可能性は高いと予想されており、円安誘導とみなされる金融政策の導入は一段と難しくなりそうだ。

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