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ドル・円は主に110円台後半で推移か、北朝鮮情勢を引き続き注視へ

 15日のドル・円相場は、東京市場では109円61銭から110円48銭で推移。欧米市場でドル・円は110円85銭まで一段高となり、110円69銭で取引を終えた。
 本日16日のドル・円は、主に110円後半で底堅く推移か。日経平均株価の動向が有力な手掛かり材料になりそうだが、北朝鮮情勢に対する市場の関心は引き続き高いとみられる。
 海外市場では良好な内容の米経済指標を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げに対する思惑が強まり、ドル買いが強まった。7月の米小売売上高は前月比0.6%増、 変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと0.5%増といずれも市場予想を上回った。また、8月のニューヨーク州製造業景況指数は25.2と7月(9.8)から大幅に改善し、2014年9月以来約3年ぶりの高水準。米長期金利の上昇もドル買いの支援材料となった。
 北朝鮮情勢をめぐるリスク回避の動きは一服したとの見方が広がっている。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は15日にグアムへのミサイル発射計画について「決定を下す前に、もう少し米国の行動を注視する」との慎重な姿勢が報じられた。米朝軍事衝突に対する市場の懸念は一旦後退したが、米韓による朝鮮半島での合同軍事演習の開始を21日に控えており、市場では地政学的リスク増大を引き続き警戒する声も聞こえる。

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ドル・円は主に110円台後半で推移か、新規材料不足で小動きが続く可能性

 7日のドル・円相場は、東京市場では110円65銭から110円85銭で推移。欧米市場でドル・円は一時110円92銭まで上昇した後に110円70銭まで下落し、110円74銭で取引を終えた。
 本日8日のドル・円は、新規材料難の中110円台後半で小動きが予想される。
 前週末に発表された良好な内容の米雇用統計や、7日のNYダウ工業株30種平均は10営業日連続で続伸したことを背景に、ドルは底堅い動きを続けている。ただし、新規材料難の中、8日の東京市場では110円台後半で動意に乏しい展開となりそうだ。
 市場は11日に発表される7月の米消費物価指数に注目している。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げは年内1回と予想される声が聞かれる中、仮に消費者物価指数(コアインフレ率)が低迷した場合はドル売り圧力が強まる可能性がある。また、米議会では今月(8月)までに債務上限引き上げを求めているものの、協議は難航するとの見方も広がっている。
 報道によると、マルバニー米行政管理予算局(OMB)局長は3日「トランプ政権のチームは最もシンプルな債務上限引き上げの実現を推進しており、債務上限を巡って政権内に対立はない」との見方を伝えている。ただし、付帯条件なしの債務上限引き上げに手間取った場合、リスク回避的なドル売りが強まる可能性があるとみられている。

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東京為替概況:ドル・円はもみ合い、110円台後半で小動きに

今日の東京外為市場で、ドル・円はもみ合い。朝方から国内実需筋によるドル買いが先行し、110円85銭まで上昇。ドル買いが一巡すると、持ち高調整的なドル売りもみられ、110円65銭まで下落した。その後は、日経平均株価が堅調地合いで引けたこともあり、110円台後半で底堅い値動きが続いた。
ユーロ・円は130円34銭から130円87銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1772ドルから1.1814ドルまで上昇した。
・17時時点:ドル・円110円70-80銭、ユーロ・円130円80-90銭
・日経平均:始値20059.29円、高値20085.90円、安値20037.40円、終値20055.89円
(前日比103.56円高)

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ドル・円はもみ合い、110円台後半で小動きに

 今日の東京外為市場で、ドル・円はもみ合い。朝方から国内実需筋によるドル買いが先行し、110円85銭まで上昇。ドル買いが一巡すると、持ち高調整的なドル売りもみられ、110円65銭まで下落した。その後は、日経平均株価が堅調地合いで引けたこともあり、110円台後半で底堅い値動きが続いた。
 ユーロ・円は130円34銭から130円87銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1772ドルから1.1814ドルまで上昇した。
・17時時点:ドル・円110円70-80銭、ユーロ・円130円80-90銭
・日経平均:始値20059.29円、高値20085.90円、安値20037.40円、終値20055.89円(前日比103.56円高)
【経済指標】
・日・6月景気動向指数速報・先行:106.3(予想:106.2、5月:104.6)
・日・6月景気動向指数速報・一致:117.2(予想:117.2、5月:115.8)
・NZ・7-9月期2年インフレ予想:2.09%(4-6月期:2.17%)
・独・6月鉱工業生産:前月比-1.1%(予想:+0.2%、5月:+1.2%)
・スイス・7月消費者物価指数:前年比+0.3%(予想:+0.3%、6月:+0.2%)
・英・7月ハリファックス住宅価格:前月比+0.4%(予想:+0.3%、6月:-0.9%←-1.0%)
・南ア・4-6月期失業率:27.7%(予想:27.5%、1-3月期:27.7%)
【要人発言】
・内閣府
「景気は改善を示している」(基調判断据え置き)
・米韓大統領電話会談
「北朝鮮に対する深刻な懸念を共有」
「北朝鮮に最大限の圧力をかけることで合意」
「米大統領:韓国とのFTAの改定が必要」
「韓国大統領:FTAは米国と韓国の双方に利益」

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ドル・円は主に110円台後半で推移か、日経平均株価の上昇を意識してリスク選好のドル買い継続も

 4日のドル・円相場は、東京市場では109円85銭から110円19銭で推移。欧米市場でドル・円は一時111円05銭まで上昇し、110円68銭で取引を終えた。
 本日7日のドル・円は主に110円台後半で堅調に推移する見込み。日経平均株価が堅調に推移する可能性があることから、ドルは111円台に押し上げられる可能性がある。
 前週末4日に発表された7月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+20万9000人となったほか、失業率は0.1ポイント低下して4.3%となった。物価動向の先行きを示す平均時給は前月比+0.3%、前年比では+2.5%の伸びを記録した。平均時給の伸び率は鈍化するとの見方があったが、前年比での上昇率は市場予想の+2.4%を上回ったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)による保有資産(バランスシート)の縮小は9月に開始されるとの思惑が広がり、ドル高・円安基調は継続している。
 また、コーン米国家経済会議(NEC)委員長がテレビインタビューで、「今秋にも法人税率を経済開発協力機構(OECD)の平均である23%まで引き下げる必要」と表明したことも市場は好感している。コーンNEC委員長の発言は株高・ドル高要因となっており、米長期金利の上昇を促した。市場関係者の間では米税制改革への期待が改めて広がっており、短期的にドルは底堅く推移するとみられる。

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ドル・円は主に110円台後半で推移か、米長期金利の反発を意識してドルは下げ渋る見込み

 2日のドル・円相場は、東京市場では110円31銭から110円92銭で推移。欧米市場でドル・円は110円98銭まで買われた後に110円29銭まで反落し、110円75銭で取引を終えた。
 本日3日のドル・円は主に110円台後半で推移する見通し。4日の米雇用統計発表を控えて上値は限定的とみられるが、米長期金利の反発を意識してドルは下げ渋る見込み。
 欧州中央銀行(ECB)による金融正常化観測を背景に欧米市場では対ドルでユーロ高が進行した。これにつられて、円相場も対ドルでやや底堅い動きを見せている。米国では雇用統計の前哨戦ともいわれる7月のADP全米雇用報告が発表されたが前月比+17.8万人にとどまり、市場予想の+19万人程度を下回った。
 相次ぐ低調な内容の米経済指標を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げについて先行き不透明感が浮上しており、ドル相場を圧迫している。このほか、連銀幹部による講演での発言も注目されている。米セントルイス連銀のブラード総裁が早期追加利上げについて支持しない見方を示した一方、米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はバランスシートの縮小の今秋からの開始を支持した。米クリーブランド連銀のメスター総裁は金融引き締め継続に前向きな姿勢を示した。
 いずれの地区連銀総裁も2017年の投票メンバーではないが、金融正常化に向けたFRBの取り組みは変わっていないとの見方が多く、ドル相場に対する支援材料となる。

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ドル・円は主に110円台後半で推移か、黒田日銀総裁の会見内容を見極める展開

 15日のドル・円相場は、東京市場では109円27銭から109円80銭で推移。欧米市場でドル・円は109円50銭から110円98銭まで上昇し、110円94銭で取引を終えた。
 本日16日のドル・円は主に110円台後半で推移か。日本銀行は本日開催の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定する見込みだが、黒田日銀総裁の会見内容を点検したいとの意見が多い。このため、会見前に投機的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
 報道によると、自民党の有志議員で構成される「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」は15日、2回目の会合を開き、金融政策に関して意見交換した。会合に初めて出席した石破氏は「日本が迎える状況は極めて危機的」との見方を記者団に伝えたようだ。
 市場関係者の間では、「米連邦準備理事会(FRB)はバランスシート縮小に舵をきっており、欧州中央銀行(ECB)は2018年には緩和策の解除に動く可能性が高いが、日本銀行の方向性は未だ定まっていない」との声が聞かれている。今回の金融政策決定会合では緩和策の出口政策について議論されることはないとみられているが、一部の市場関係者は「遅くとも年内には出口政策について正式に検討を開始するのではないか」と想定している。

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