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LDN午前=雇用統計前で小幅レンジ、豪ドルは軟調

 ロンドンタイムの午前は米雇用統計の発表を前に小幅なレンジで取引された。ドル円はアジア時間よりもドル買いが優勢になり114.15円まで上昇したが、雇用統計発表前と114.00円に本日のNYカットで、大きめのオプションがあることで上値にも限界があった。ユーロドルもここ数日間ほぼ同じレンジで取引されていることもあり、本日も1.16ドル半ばを中心に小動きだった。ポンドは欧州市場参入後に昨日の流れを引き継いで対ドルでは1.3040ドル、対円では148円後半まで下落したが、英10月サービス業PMIが55.6と市場予想の53.3より上振れし、5月以来の好結果となったことで対ドルでは1.30ドル後半、対円では149.22円まで回復した。
 資源国通貨はまちまちな動きだった。豪ドルは本日アジア時間で発表された小売売上高が市場予想を下回ったことが影響し、ロンドン時間でも上値が重く対ドルでは0.7664ドル、対円では87.42円まで下がった。NZドルは対ドルでは0.69ドル前半、対円では78円後半を中心とした取引になった。加ドルは本日カナダからも雇用統計の発表があることで、狭いレンジでの値動きで対ドルでは1.28加ドル前半、対円では89円前後でもみ合いになった。

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LDN午前=米雇用統計前でドルは調整中心、ポンドは軟化が続く

 ロンドン午前は、東京タイムまで低下傾向をたどっていた米長期金利が2.41%から一時2.44%近くまで戻した動きを受け、ドルが底堅かった。ドル円は113円前半で下げ渋り、113.80円まで水準を上げた。本邦機関投資家のオープン外債投資(為替ヘッジなし)意欲の高まりも、円売り・外貨買い要因となりドル円の下支えとなっている。
 ユーロドルは1.18ドル前半で伸び悩み、1.1804ドルまで下押した。ただ、ECB理事会を控え、売り圧力は限定的。ユーロ円はドル円に連れ高で一時134.49円と、昨日つけた2015年12月以来の高値134.50円に迫った。
 ポンドドルは1.3179ドル、ポンド円は149.80円まで下落。英国家統計局(ONS)が常勤雇用者の賃金上昇力が鈍っていることを指摘。昨日、英GDPを受けた英利上げ観測の高まりで上昇した値幅を縮小した。
 豪ドル/ドルは7月13日以来の安値0.7678ドル、豪ドル円は昨日つけた今月11日以来の安値87.33円に並ぶ水準まで一時下押し。デベルRBA総裁補佐が、インフレ率が高めに推計されており、算出基準の見直しによって低下する可能性があるとの見解を示した。NZドル/ドルも0.6868ドルまでじり安。NZドル円は78円前半で安値もみ合いだった。
 南ア・ランド(ZAR)は、財政赤字拡大や経済鈍化見通しによる昨日来の売り基調を継続。ドルZARは14.2591ZARと昨年11月下旬以来のZAR安。ZAR円は7.97円と、4月12日以来の8.00円割れまで下値を広げた。南ア9月生産者物価指数は前年比+5.2%と、市場予想の+4.9%や前月の+4.2%を上回ったが、ZARに特段のポジティブな反応はもたらさなかった。

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LDN午前=米雇用統計前でドルは調整中心、ポンドは軟化が続く

 ロンドン午前、ドル円は3日ぶりの113円台まで上昇を先行させた。格付け会社JCR(日本格付研究所)は、日本政府が2020年までとしていたプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化をあきらめる点を指摘。ソブリン格付けの引き下げリスクに直面しているとした。政府は12-13日開催の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で黒字化が不可能になることを説明するという。債券市場では債券売り・金利上昇圧力を生んだが、日米金利差拡大見通しが根強いなか、為替市場では通貨の信用度を焦点とした円売りの一因とみる向きもあったようだ。時間外取引の米長期金利上昇によるドルじり高・円安もあって、113.08円までレンジ上限を広げた。ただ、基本的には米雇用統計を控えた様子見ムードが支配的で、その後に米長期金利の上昇がさらに2.372%と、7月11日以来の水準まで上昇を進めたことにも反応が鈍かった。ロンドン・ランチタイムに近づくと調整で、112円後半へ下押した。
 一方、ユーロドルは1.1686ドルまで小幅安となった後、1.1710ドル付近へ戻した。ユーロ円は、ドル円上昇の影響による円安推移に続き、ユーロドルの戻りにも追随し、小幅なレンジながら132.30円までじり高となった。
 ポンドドルは9月7日以来の安値1.3052ドル、ポンド円は同15日以来の安値147.41円まで一時下落。メイ英首相の求心力が低下しているとの認識が高まっている。英保守党のシャップス元議長による「英・EU離脱支持派・反対派の双方から辞任を求める動きが出ている」との発言報道が伝わった。
 オセアニア通貨はまちまち、豪ドル/ドルは0.77ドル半ばから後半へ、豪ドル円は87円半ばから後半へ持ち直した。NZドル/ドルは6月2日以来の安値0.7083ドル、NZドル円も9月15日以来の安値80.00円と、本日のレンジ自体は大きくないが下値を広げた。ドル/加ドルは1.25加ドル後半、加ドル円は89円後半でもみ合い。

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東京午前=米雇用統計前に様子見、ドル円112円後半でこう着

 東京午前の為替相場では、米連邦準備理事会(FRB)高官らの年内利上げに前向きな発言を受けたドル高基調が維持されるも、今晩に米雇用統計を控えた様子見ムードが強く、値動きは鈍い。ドル円は112.76-89円で推移し、レンジはわずか13銭にとどまっている。113円前半で上値を押されているドル円だが下値は堅く、米雇用統計が上方向にレンジをブレークするきっかけとなるかに注目したい。
 ユーロドルは3日に記録した直近の安値1.1696ドルを前に下げ渋るも、1.17ドル前半で上値の重い動きとなり、ユーロ円は132円前半でこう着。また、ポンドドルは小幅ながら1.3088ドルまで9月7日以来の安値を更新し、ポンド円は147.68円まで弱含んだ。メイ英首相の求心力低下の懸念など英政治不安が、英国と欧州連合(EU)離脱交渉への影響も警戒されている。
 オセアニア通貨やや上値の重い動きも、値動きは鈍い。豪ドル/ドルは0.7773、NZドル/ドルは0.7099ドルまで下押し、豪ドル円は87円後半、NZドル円は80円前半で小動き。ハーパーRBA理事は「利下げの可能性も否定しない」との見解を示した。
 午後も米雇用統計というビックイベントを控えた模様眺めムードが継続するか。ドル円は112円半ば-113円前半をレンジに112円後半での動きが続きそうだ。

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午前まとめ=米雇用統計前にこう着 ドル円は110円前半

・ドル円は109円後半で下げ渋り、110円前半に反発
・クロス円は底堅く、ユーロ円は130円後半へ
・RBA金融政策報告で豪ドル高へのけん制も下げは限定的
・日経平均はマイナス圏で推移し、19956円で前引け

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【見通し】株式明日の戦略 あすは雇用統計前で様子見相場か

反落も2万円台は確保、あすは雇用統計前で様子見相場か

 3日の日経平均は3日ぶりに小幅反落。ダウ平均が最高値を更新したものの、前日までの相場で織り込んだ一面もあったことから、利益確定売りが優勢だった。米7月雇用統計を前に、積極的な売買は見送られ伸び悩む銘柄が目立った。トヨタ自動車やSUBARUなど自動車株が軟調な推移となったほか、東京エレクなどハイテク株もさえない。半面、良品計画が後場、上げ幅を拡大したほか、扶桑総合リースやJCUが好業績を手掛かりに値を飛ばした。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり986/値下がり896と日経平均は下げたものの買いが優勢。上方修正を発表した古河電工が商いを集めて大幅上昇。好業績のANAやニチコンが買いを集め、コロプラは着地は軟調も、先の業績改善期待から大幅高となった。また、住友商事や三井物産など、後場に決算を発表した商社株がプラス転換の動きとなった。1Qの進ちょくが極めて良好であったイソライトや大阪工機はストップ高。一方、1Q営業減益のカシオが大幅安。営業赤字幅が拡大した日立造船や今期の減益見通しを発表した淀川鋼、前期の営業減益着地に加えて優待廃止を発表したインテリWなどが大きく売られた。きょう新規上場のシェアリングテクノロジーは高い初値をつけたものの、その後は売りに押される展開となった。

 ダウ平均の22000ドル台乗せを受けても終日軟調な展開となったことで印象は良くないが、米アップルの決算に関しては、国内電子部品株への影響も大きいぶん、米国株の反応を見る前に日本株が上げて、翌日は下げるというのはよくある話。日経平均はきのうが94円高、きょうが50円安で、ならせばプラスというくらいで見ておいた方が良い。きのう上げたハイテク株もきょうは多くが下げているが、やはりならしてプラスの銘柄は多い。村田製作所などはきのう急伸してきょうもプラスで終えている。日経平均は狭いレンジで推移した先月の流れが継続し、今週も月曜から木曜まで4日間の値幅が約130円と小動き。週末の米雇用統計を控え、米国株も様子見姿勢が強まる可能性があり、あすも動意に乏しい展開を予想する。

 ドル円に関しては直近の110円割れが目先の底になったのかどうかが注目点で、週末の雇用統計が円高材料にならなければ、その可能性は高まる。ただ、仮に円高が進んだとしても、その場合は裏返しのドル安が米国株高をサポートすると期待できる上に、来週の国内企業決算は内需系の銘柄が多くなることから、ネガティブ影響は和らぐと考える。来週は海外の材料が少ない中で国内の決算が多いことから、底堅い展開は期待できる。足元で弱い動きが出てきている新興市場の銘柄は、決算が一巡するまで腰の入った買いは入りづらいとみるが、大型株で決算反応が良かった銘柄などは、下げづらい地合いの中で改めて見直される機会も出てくると考える。

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注目の雇用統計前、ドル円は112円半ば

 注目の雇用統計が発表されるがドル円は米長期債利回りが上昇していることもあり112円半ばで推移している、ユーロドルは1.0960ドル前後、ポンドドルはユーロポンドの売りが出ているため底堅く推移し1.2940ドル前後で推移している。

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■LDN午前=雇用統計前も、円安継続

 ロンドンタイム午前の為替相場は、東京タイムの円売りの流れを引き継いだ。米国の来週の利上げがほぼ確実視される中、昨日はドラギ総裁が欧州景気の改善を指摘したこともあり、円は欧州通貨やオセアニア通貨でも売られ全面安だった。ドル円は115.49円、ユーロ円は122.56円、ポンド円は140.54円、豪ドル円は86.90円まで円売りが進んだ。日経平均は円安で上昇しているものの、景気だけを判断すると日本の一人負けが顕著なため、トランプ政権からのドル高懸念発言が出ない限りは円が売られやすい展開が続きそうだ。
 欧州通貨は昨日のドラギ発言以後底堅く推移している。ユーロドルは1.0619ドルまで上昇、ポンドは本日発表された英鉱工業生産と英製造業生産は前月比でともにマイナスだったが、底堅く1.2180ドルまで上昇した。
 欧州の株価は小幅に上昇し、欧州債利回りも若干ながら上昇している。この後米国の雇用統計が発表されるため、市場は非常に穏やかに動いている。水曜日発表された米国のADP雇用者数が予想よりも強かったこともあり、市場は本日の指標も強い数字を期待している。

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ドル・円は115円台前半でもみ合い、雇用統計前に手控えムード

[欧米市場の為替相場動向]

 ドル・円は115円30銭台でもみ合う展開となっている。22時半発表の米国の2月雇用統計を前に、積極的な売り買いは手控えられているもよう。また、米国10年債利回りがほぼ横ばいで推移しており、ドル買いはいったん後退、ドル・円はやや調整気味になっている。
 ここまでのドル・円の取引レンジは115円33銭から115円49銭。ユーロ・円は122円24銭から122円56銭、ユーロ・ドルは1.0593ドルから1.0619ドルで推移。

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【見通し】株式明日の戦略 米雇用統計前で動きづらい展開か

あすは米雇用統計前で動きづらい展開か、じわり値を戻す金融株

 6日の日経平均は4日続伸。米国株高や一段と円安傾向が継続したことが下支えとなり17000円にあと30円まで迫った。しかし急ピッチによる上昇に対する警戒感や利益確定売りなどからこう着状態が続き、あすには米雇用統計の発表を控えていることから、大引けにかけ持ち高調整の売りから伸び悩んだ。富士興産や出光興産など資源株が上昇したほか、損保HDが大幅高。業種別では、鉱業、保険が高く、サービス、その他製品が安い。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1116/値下がり714と買いが優勢。パソコン事業でレノボ傘下入りすると報じられた富士通が大幅上昇。通期の利益見通しを上方修正したわらべや日洋や、ソフトバンクと提携した新サービスの提供開始を発表したテクマトリックスが急伸。自己株取得を発表したアスクルに買いが入った。マザーズ市場ではシンクロFやG−FAC、串カツ田中など、直近上場銘柄が賑わった。一方、通期見通しを下方修正したABCマートが大幅安。決算を発表した良品計画は買いが先行したものの失速。上期営業赤字転落の見込みとなったレイが急落した。
 
 日経平均はこれで4連騰。ただ、ほとんど為替だけで上に行ったようなもので、きょうは場中のドル円が方向感に乏しかったこともあり、高く寄った後は小動きが続いた。あすは米雇用統計が控えている上に三連休前で、動きづらい展開が想定される。ただし、足元の円安の流れはかなり強い。直近発表の米国のISM製造業・非製造業現況指数はともに良好な結果となったことから、仮に雇用統計が弱い結果となったとしても、それだけで米国の利上げ観測が一気に萎むとは考えづらく、逆に強い結果となった場合には、一気に円安が進む可能性がある。雇用統計を見極めた方がよりベターとは考えるが、リスクとリターンを考えれば、良好な結果にベットして円安恩恵銘柄を先に仕込むのも、一案と考える。

 ドイツ銀行問題などから値を下げた金融株がじわじわと値を戻しつつある。米国でも利上げが意識されるなか、今週は金融株に強い動きが見られる。株高基調が強まり運用環境が改善することは証券や保険にはポジティブで、銀行株は原油価格との連動性も比較的高い。全体市場が水準を一段上げつつあるなか、見直し買いが入りやすい環境にあると考える。

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【見通し】今日の株式見通し=雇用統計前で小動きか

弱い米指標を受け円安は一服、雇用統計前で小動きか

 東京市場はしっかりか。欧州株は米雇用統計を前にまちまちの動き。米国株は弱い米8月ISM製造業景況指数や原油安を受け序盤は売りが優勢となったものの、早期利上げの見方が後退し、前日とほぼ変わらずの水準まで戻した。ドル円は104円にタッチしたものの、弱い米指標を受け失速し、足元では103円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて15円高の16955円、ドル建てが25円高の16965円で取引を終えた。米8月ISM製造業景況指数の結果は円安にブレーキをかけたという点では残念な動きではあるが、きのう引け以降に進んだ円安が元に戻ったという程度で、日本株へのネガティブ反応は限定的か。米国株は下げず、為替は同水準で、むしろポジティブに反応する可能性もある。ただし、基本的には米雇用統計前で大きな動きは出づらく、16900円近辺での小動きを予想する。日経平均の予想レンジは16800円-17000円。

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ドルは101円前半、雇用統計前に様子見ムード

[東京 5日 ロイター] – 正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、わずかにドル安/円高の101.13/15円だった。日経平均株価の続伸スタートで小幅に上昇したが、その後は米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まった。

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【見通し】株式明日の戦略=あすは雇用統計前で一段と様子見か

米国株高を好感できず、あすは雇用統計前で一段と様子見か

 7日の日経平均は3日続落。欧州株安に加え、円高進行で利益確定売りが優勢となった。日銀による金融政策期待などから押し目買いが入り下値を支えたが、大引けにかけては持ち高調整の売りから下げ幅を拡大した。業種別では、不動産、建設が特に軟調に推移した一方、その他製品、電気・ガスなどが堅調。マザーズ指数は下げがきつく、6営業日ぶりに1000pを終値で下回った。  東証1部の騰落銘柄数は値上がり484/値下がり1337と売りが優勢。軟調相場のなか、トヨタや三菱UFJ、ソニーなどはプラスを保った。任天堂やガンホー、グリーが強く、KLabやAiming、モブキャストは大幅高となるなど、ゲーム株には強い動きが見られた。一方、決算を受けイオンが大幅安。東京個別や壱番屋なども決算で大きく売られた。ユニ・チャームは証券会社の目標株価引き下げが嫌気され急落した。また、Vテクやソフトブレーン、新興市場ではセラクや農総研など、直近で非常に強い動きが続いていた銘柄にそろって大きく値を崩す動きが見られた。  欧州の不透明感が強まったことから、米国の7月利上げはまずなxA4
い箸慮xAB方が濃厚。そのため、週末の米雇用統計が良好な内容となった場合でも、円安(ドル高)は期待しづらい。また、それで米国株が上昇したとしても、欧州の不安が払しょくされるわけではない。その一方で悪い内容となった場合には株安や円高は進むと想定されることから、今回は雇用統計前に買いを入れる妙味に乏しい。きょうに関しても、米国株の上昇を素直に好感することはできなかった。あすはオプションSQで商いは膨らむとは想定されるが、全体的には様子見姿勢が強まりそうだ。特に買いが入りづらい分、上値の重い動きが続くと予想する。

(谷口)

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