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ドル・円は伸び悩みか、日米首脳会談で長期ドル安を意識も

[今日の海外市場]
 18日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想したい。前日発表された米国の経済指標の堅調な内容を背景に、ドルは底堅い値動きが続く見通し。ただ、日米首脳会談ではトランプ大統領の対日貿易赤字是正への強い姿勢が警戒され、長期的なドル安・円高が意識されそうだ。
 前日のNY市場では、米国の3月住宅着工件数や鉱工業生産などの経済指標が堅調な内容となり、景気拡大基調の継続を好感して株高となり、ドル・円は107円20銭台まで強含んだ。その後いったん106円90銭台に失速したが、底堅い値動きで107円台を回復して取引を終えた。本日のアジア市場でも、日本株高を背景にドル・円は107円前半でしっかりとした推移となった。今晩は米国の重要経済指標の発表は予定されていないが、ダドリーNY連銀総裁やクオールズ連邦準備制度理事会(FRB)副議長の講演があり、金融政策への言及がみられれば、ドル買いをサポートする手がかりとなるだろう。
 ただ、やはり具体的な取引材料は乏しく、株価や長期金利の動向、あるいはユーロ・ドルの値動きに振らされる展開に変わりはなさそうだ。また、引き続き日米首脳会談では米国の貿易不均衡是正への取り組みが注目される。このため、長期的なドル安・円高トレンドが意識されやすい見通し。ドル・円は107円台前半では底堅い値動きが見込まれるものの、下押し圧力もかかりやすく、108円台を目指す展開は想定しづらい。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・17:00 南ア・3月消費者物価指数(前年比予想:+4.1%、2月:+4.0%)
・17:30 英・3月消費者物価指数(前年比予想:+2.7%、2月:+2.7%)
・17:30 英・3月生産者物価指数・産出(前年比予想:+2.3%、2月:+2.6%)
・18:00 ユーロ圏・3月消費者物価指数改定値(前年比予想:+1.4%、速報値+1.4%)
・20:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)(前回:-1.9%)
・21:30 ダドリーNY連銀総裁あいさつ(地域金融機関関連の会合)
・23:00 カナダ中銀が政策金利発表(1.25%に据え置き予想)
・03:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・04:15 ダドリーNY連銀総裁講演(経済見通し)
・05:15 クオールズ米FRB副議長(銀行監督担当)講演

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【指標結果】ECB声明「金利は現在の水準で長期にわたり維持する見通し」

欧州中央銀行(ECB)声明
「金利は現在の水準で長期にわたり維持する見通し」
「量的緩和、必要に応じ9月末以降も継続」

(小針)

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【指標結果】ECB声明「金利は現在の水準で長期にわたり維持する見通し」=追補

欧州中央銀行(ECB)声明
「金利は現在の水準で長期にわたり維持する見通し」
「量的緩和、必要に応じ9月末以降も継続」(必要に応じ規模拡大の文言を削除)

追補
「保有債券の償還原本、必要な限り再投資する」
「必要に応じてインフレ目標と一致した道筋において持続的な調整を行う」

(小針)

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NYの視点:ムニューシン米財務長官は短期のドルに言及せず、長期にはドル高が国益に叶う[FISCO]

ムニューシン米財務長官はカリフォルニア州、ビバリーヒルズでの講演で、ドルは自由市場によって価値が決 (つづきはこちらから)

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ムニューシン米財務長官は短期のドルに言及せず、長期にはドル高が国益に叶う

 ムニューシン米財務長官はカリフォルニア州、ビバリーヒルズでの講演で、ドルは自由市場によって価値が決定されるべきだとの見解を示した。我々はドルに影響を与えるような政策方針を設定しないと言及。今までのように短期的なドルに関しては触れなかった。加えて、長期的に、強いドルは米国の国益に叶うとした。ムニューシン米財務長官は就任以降、繰り返してきた為替に関しての発言を変更。米国が貿易競争で有利となるようなドル安誘導をしていないことを暗に主張した。
ムニューシン財務長官は今まで、「短期的にドル安は貿易を支援し、長期的にはドル高は強い経済を反映する」と言及してきた。ルービン財務長官以来、伝統的となっていた「強いドルは米国の国益に叶う」との文言を使用しなかったため、市場では米国政府がドル安政策に転じたとの思惑も生じ、ドルはトランプ政権発足以降、金利の上昇にもかかわらず下落基調にあった。ムニューシン米財務長官はまた、本年1月25日にスイス、ダボスの世界経済フォーラムでもドル安が貿易を支援すると発言したとの報道も貿易赤字是正を目指すトランプ政権がドル安政策をとっているとの思惑を裏付ける形となった。
一時のようなドル売りの勢いはないが、上限も限定的な状況が続いている。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長はワシントン27日に下院金融サービス委員会で議長就任後はじめての半期議会証言を予定している。FOMC議事録と同じく経済に楽観的で、さらなる緩やかな利上げを示唆する発言を織り込む買いにドルの上昇が予想される。

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日銀が「指し値オペ」を通告、対象は長期=10年349回債の買入利回り0.110%

[東京 2日 ロイター] – 日銀は2日、「残存5年超10年以下」を対象に「指し値オペ」を通告した。10年利付国債349回の買入利回りは0.110%。「指し値オペ」は昨年7月7日以来となる。買い入れ金額に制限を設けないオファー。

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米国同様にインフレ見通しを引き上げても通貨は上がない 長期では下げる

The Turkish Central Bank on Jan. 30 increased Turkey’s year-end inflation forecast from 7 percent to 7.9 percent under a tight monetary policy stance, which focused on bringing down inflation.

Speaking at a news conference in the capital Ankara ahead of the release of the bank’s quarterly inflation report, Central Bank Governor Murat Çetinkaya said inflation would stabilize at around five percent in the medium term.

Çetinkaya said the inflation rate would fluctuate between 6.5 percent and 9.3 percent through to the end of 2018.

The rise in the forecast has been driven by upward revision in the output gap along lira-denominated import price projections, he said.

The higher-than projected inflation in the fourth quarter of last year and a rise in the underlying trend of inflation are other factors, he added.

Turkey’s annual inflation rate hit 11.92 percent in December 2017, the Turkish Statistical Institute (TÜİK) announced on Jan. 3.

The Central Bank had earlier raised its mid-point forecast for 2018 to 7 percent from a previous forecast of 6.4 percent in its July report.

“In 2018, the Central Bank’s main focus will be on enhancing the effectiveness of the monetary policy and accelerating the disinflation process,” Çetinkaya said.

The Central Bank also projected the year-end inflation for 2019 to reach 6.5 percent, up from 6 percent.

“The upward revision in the 2019 year-end inflation forecasts by a total of 0.5 points, relative to October Inflation Report, is driven by upward revision in assumptions for TL-denominated import prices,” he said.

The bank also increased its oil price forecast to $56 per barrel from $55 in the previous report, and to $66 for 2019.

Steps to be taken toward external deficit and savings deficit, financial deepening, productivity and market competition will support achieving lasting price stability and contribute to social welfare, he added.

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米税制改正で1回限りは減収 長期にはメリット

「米税制改正で1回限りは減収 長期にはメリット」

*アメックス=税制改革法の成立に関連して2017年第4・四半期に24億ドルの特別損失を計上すると発表した。米企業が海外利益を本国に戻す際に適用する税率が引き下げられたことに伴う、税金資産の評価見直しが理由だ。ただ法人税率引き下げが長期的には大きなメリットになるとの期待も表明し、今年の分離課税項目を除いた実効税率が20%台前半になるとみている。

*BP=米国の新たな税制に対応するため2017年第4・四半期決算で15億ドルの一時費用を計上すると発表した。ただ、長期的には税制改革により恩恵が見込まれるとした。

*ロイヤル・ダッチ・シェル=20億─25億ドルの一時費用が発生すると明らかにしたが、BPと同様、長期的には事業に好ましい影響をもたらすとの見解を示した。

*ゴールドマン・サックス・グループ =米税制改革法の影響により、第4・四半期の利益が約50億ドル減少するとの見通しを示した。

ゴールドマンが米証券取引委員会(SEC)に提出した発表文によると、このうち約3分の2は本国への資金還流(リパトリエーション)関連の税による減少となる。

*バンク・オブ・アメリカ=今四半期(今月31日終了)の純利益が、一部繰延税金資産の評価減になどに伴い約30億ドル減るとの見通しを示している。

*バークレイズ=米税制改革の影響で、通年の税引き後利益に対し、約10億ポンドの減損処理を行う見通しだと明らかにした。

* オーストラリアのインフラ開発企業ウォーリーパーソンズと教育事業を手掛けるナビタス=米国で成立した税制改革法の影響で特別費用を計上すると発表した。
ウォーリーパーソンズは、米国の法人税率が35%から21%に下がるのと同時に従来適用可能だった控除制度がなくなることで、一時的に4500万─6000万豪ドルの費用が発生するとの見通しを示した。
ナビタスは、税制改革で米国の繰延税金資産が従来の1740万豪ドルから990万豪ドル相当に目減りするため、来年の中間期に750万豪ドルの費用を計上することになりそうだと説明した。

*クレディ・スイス=米税制改革の影響で同社の第4・四半期に23億スイスフランの費用が発生するとの見通しを示した。繰延税金資産を取り崩す必要が生じる。このための費用計上で同社は通期では最終損益が3年連続の赤字となる見込み。

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中銀、過度に長期に債券購入すればバブル発生のリスク=クーレECB専務理事

[ワシントン 12日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は12日、中央銀行が過度に長い期間にわたり債券買い入れを継続すれば、中銀自体が金融バブル発生のリスクを作り出すことになるとの考えを示した。

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より長期の資産買い入れ延長で恩恵も=プラートECB専務理事

[ニューヨーク 11日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は11日、市場が穏やかな状況で資産買い入れ策の期間をより長期にわたり延長すれば、一段と大きな恩恵が得られる可能性があるとの見方を示した。

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市場安定なら小規模で長期の買い入れ可能=ECB専務理事

[ロンドン/フランクフルト 2日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は2日、市場が比較的安定していれば、ECBは資産買い入れプログラムを毎月の買い入れ規模を縮小しながらより長期間にわたり実施できるとの考えを示した。

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[通貨オプション] R/R円コールスプレッド、長期は年初来で最高

 ドル・円オプション市場で変動率は連日上昇。リスク警戒感を受けたオプション買いが継続し、3カ月ぶり高水準となった。
リスクリバーサルでは、円コールスプレッドが連日拡大。ドル・円下値をヘッジする目的の円コール買いが一段と強まり、特に長期物円コールスプレッドは年初来で最高となった。
■変動率
・1ヶ月物8.98%⇒9.37%(08年10/24=31.044%)
・3ヶ月物 9.27%⇒9.65%(08年10/24=31.044%)
・6ヶ月物9.38%⇒9.71%(08年10/24=25.50%)
・1年物 9.72%⇒9.94% (08年10/24=20.00%、21.25%=98年10月以来の高水準)
■リスクリバーサル(25デルタ円コール)
・1ヶ月物+1.28%⇒+1.58% (08年10/27=+10.90%)
・3ヶ月物+1.45%⇒+1.68% (08年10/27=+10.90%)
・6ヶ月物+1.59%⇒+1.81%(08年10/27=+10.71%)
・1年物+1.83%⇒+1.99%(8年10/27=+10.71%)

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私がドルや他の通貨で長期投資する時とは

金利差でドルを買うという相場見通しがあるが、それはまったく実現していない。今も昔もいつもそうである。私は長期の債券投資が好きだが、やはりそれは利回りが高いから買うのであって、年初来 利回りが低下している米国債を買う気にはならない。やはり5%とか10%の利回りがあって それで万が一の為替差損も相殺できる見通しがあるものを買う。利上げ観測でドルを買う人は、需給に関係がなく、買ったらすぐ売ってしまうだけなのでドル円を上昇させることはできない。

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【発言】SNB総裁「長期にわたる低金利継続は悪影響を及ぼす」

ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁
「長期にわたる低金利継続は悪影響を及ぼす」

(関口)

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