タグアーカイブ: 進展

【発言】USTR代表「NAFTA再交渉には進展がみられる」

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表
「北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉には進展がみられる」

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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FX為替ニュース

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中国の「一帯一路」、進展あるが債務リスクも=IMF専務理事

[北京 12日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に進展の兆しがみられるとした上で、パートナー国への債務リスクについて警告した。

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LDN午前=昨日来の米中貿易問題への懸念後退によるリスク回避の巻き戻しが進展

 ロンドン午前は、昨日にトランプ大統領ほか米高官から、米中貿易問題に関する交渉余地の可能性をうかがわせる発言が相次いだことで強まった、リスク回避の巻き戻しの流れがさらに進展した。
 米長期金利は昨日の2.74%台から、2.83%近くまで一時上昇した。ドル円は3月13日以来の高値107.15円までドル高・円安。ユーロ円も131.48円、ポンド円は2月21日以来の高値150.69円をつけた。
 ただ、豪ドル円は82円半ば、NZドル円は78円付近で伸び悩むなど、各通貨の強弱はまちまち。オセアニア圏は、中国の貿易問題の悪影響を受けやすいとの見方がある。
 オセアニア通貨は対ドルでもさえず。豪ドル/ドルは0.7679ドル、NZドル/ドルは0.7276ドルまで下値を探った。現地日中に発表となった豪2月貿易収支が市場予想の7億豪ドルの黒字を上回る8.25億豪ドルの黒字となったものの、前月の10.55億ドルの黒字に届かなかったことも尾を引いているもよう。
 欧州通貨も対ドルでさえなかったが、ユーロドルは3月21日以来の安値1.2249ドル、ポンドドルは1.4034ドルまで下落後、クロス円の戻りとともに下げ渋った。欧州各サービス業PMIやユーロ圏総合PMIの確報値は総じて弱め、英3月サービス業PMIは市場予想を大きく下回って売りを誘ったが、さらに下値を探る動きには発展しなかった。

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NY外為:ポンドやユーロが急伸、英国とEU、離脱協議で進展を好感

[欧米市場の為替相場動向]
 NY外為市場でポンドやユーロが急伸した。懸念材料となっていた離脱協議で、英国と欧州連合(EU)が離脱移行期の条件で大筋合意したことが好感材料となった。
ポンド・ドルは1.4043ドルから1.4088ドルまで上昇し、1カ月ぶり高値を更新。ユーロ・ドルは1.2285ドルから1.2325ドルへ上昇した。ポンド円は149円14銭から149円68銭まで上昇し、2月27日来の高値を更新。ユーロ・円は130円48銭から130円97銭まで上昇した。
ユーロ・ポンドはロンドン市場の高値0.8813ポンドから0.8757ポンドまで下落した。

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NY外為:ポンド急伸、ブレグジット協議で進展を好感

 NY外為市場でポンドが急伸した。英国のブレグジット担当相のウォーカー氏が英国と欧州連合(EU)が離脱実施期間協定の合意に非常に近いと言及したため、ポンド買いに拍車がかかった。
ポンド・ドルは1.3853ドルから1.3903ドルまで上昇し、8日来の高値を更新した。ポンド・円は147円68銭から148円16銭まで上昇。ユーロ・ポンドは0.8873ポンドから0.8850ポンドまで下落し1日来の安値を更新した。

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【速報】ドル・円は106円44銭まで上昇、米朝関係の進展を注視

9日午前の東京市場でドル・円は106円44銭まで上昇。米メディアによると、北朝鮮の金委員長はトランプ大統領を会合に招聘したもよう。米朝関係の緊張緩和につながる可能性があるとの見方でドル買い・円売りがやや優勢となっている。

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EU・メキシコのFTA見直し交渉で進展、最終合意はまだ

[メキシコ市 20日 ロイター] – 欧州連合(EU)とメキシコによる自由貿易協定(FTA)見直し交渉の第9回会合が20日終了した。双方の交渉担当者は今回、新たに5つの章について合意し、他の項目についても大きな進展があったとしている。

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【発言】USTR代表「交渉は前に進んだが、進展はとても遅い」

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表
「NAFTA(北大西洋条約協定)はより現代的に、よりバランスが取れたものにする必要がある」
「NAFTAの話し合いはいくつか進展があったと信じている」
「交渉は前に進んだが、進展はとても遅い」

(松井)

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NAFTA再交渉、米がカナダの提案検討 進展の兆しみられず

[モントリオール 25日 ロイター] – 米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第6回会合は、米当局者が26日、こう着状態が続く議論の打開に向けてカナダが提示した案の検討を進めた。ただ、進展の兆しはほとんどみられず、3月末までに交渉が妥結するかは依然不透明な状態となっている。

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NY外為:ペソ持ち直す、トランプ米大統領がNAFTA再交渉協議に進展を指摘

 NY外為市場でペソ相場は上昇した。ドル・ペソは18.87ペソから18.68ペソへ下落。ペソ円は5円85銭から5円90銭まで上昇した。トランプ米大統領が会見で、北大西洋自由貿易地域(NAFTA)再交渉協議で「進展があった」と述べたことが好感材料となった。第6回会合は、29日まで、カナダのモントリオールで開催されている。昨年から続いているNAFTA再交渉協議が今まで難航しており、米国はNAFTA脱退も辞さない断固としていた姿勢を見せていた。NAFTAの崩壊はメキシコ経済の成長を損ねるとの見方からペソ売りも続いていた。

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来週のドル・円「やや強含みか、トランプ政策の進展への期待継続」

[ドル・円]
 12月25日-1月5日週のドル・円はやや強含みとなりそうだ。年末年始の休暇モードでポジション調整主体の取引となりそうだが、年明け以降は12月ISM製造業景況指数(1月3日)や12月雇用統計(1月5日)など米国の主要経済指標が手がかり材料となり、ドル買いが増える可能性がある。
 トランプ政権の政策の柱となる税制改革法案が上下両院で可決されたことから、年明け以降も政策運営の進展に対する市場の期待は継続する見通し。ドル・円は114円台で売り圧力が強まる可能性があるが、米長期金利の上昇などを手がかりに市場関係者の大半が想定する110-115円のレンジの上限を目指す展開となりそうだ。
 米連邦準備制度理事会(FRB)による2018年の利上げペースは、現時点で3回と予想されている一方、FRBの人事刷新により金利正常化(利上げ継続)には不透明感も広がりやすい。ただ、20-21日に開催された日銀金融政策決定会合では「異次元緩和」継続の方針が示されており、日米金利差拡大観測がドルの上昇を支援するだろう。
【米・12月消費者信頼感指数】(12月27日発表予定)
 27日発表の米12月消費者信頼感指数は128.0と、2000年以来の高水準となった11月の129.5を下回る公算。ただ、市場予想とおおむね一致すれば、利上げ継続への思惑でドル買い材料となりそうだ。
【米・12月ISM製造業景況指数】(1月3日発表予定)
 来年1月3日発表の米12月ISM製造業景況指数は58.0と、11月の58.2を小幅に下回る見通し。9月の60.8をピークに景況指数は伸び悩んでいるものの、予想通りだった場合は製造業の強さが意識されることでドル買いを促す可能性がある。
【米・12月雇用統計】(1月5日発表予定)
 来年1月5日発表の米12月雇用統計は、失業率4.0%(前回4.1%)、非農業部門雇用者数は前月比+18.5万人(同+22.8万人)、平均時給は前年比+2.5%(同+2.5%)と予想される。注目の賃金は11月実績と同水準の伸び率にとどまる見通しであることから、利上げペース加速の思惑が広がる可能性は低いとみられる。
・予想レンジ:112円00銭−115円00銭
・12月25日-1月5日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(日)11月全国消費者物価コア指数 12月26日(火)午前8時30分発表予定
・予想は前年比+0.8%
 参考となる10月実績は前年比+0.8%で上昇率は9月実績の同比+0.7%を上回った。ガソリン価格の上昇が物価上昇に寄与した。また、先行指標となる11月東京都区部の消費者物価コア指数は前年比+0.6%で上昇率は10月と同水準だった。11月についてはガソリン価格や配送コストの上昇による影響で10月と同水準のインフレ率になるとみられる。
○(米)12月ISM製造業景況指数 1月3日(水)日本時間4日午前0時発表予定
・予想は、58.0
 参考となる11月実績は、58.2。新規受注と生産は10月実績を上回った。雇用はわずかに低下。12月については生産が11月実績を下回る可能性があるが、他の項目は11月並みの水準となる可能性があることから、全体の指数は11月実績に近い水準になると予想される。
○(欧)12月ユーロ圏消費者物価コア指数 1月5日(金)午後7時発表予定
・予想は、前年比+1.0%
 参考となる11月改定値(食品・エネルギー除く)は、前年比+1.1%だった。物価下落のリスクは除去されており、12月については11月改定値と同水準か+1.0%の上昇率になるとみられる。消費者物価のトレンドは若干上向きとみられる。
○(米)12月雇用統計 1月5日(金)午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+18.5万人、失業率は4.0%
 参考となる11月実績は、非農業部門雇用者数が前月比+22.8万人、失業率は4.1%、平均時間給は前年比+2.5%。雇用市場の改善は続いており、全体的には堅実な内容だった。12月については非農業部門の雇用者数は20万人未満の増加にとどまる見込みだが、失業率は4.0%まで低下する可能性がある。平均時給は11月実績と同じ伸びとなる見込み。
○主な経済指標の発表予定は、12月26日(火):(日)11月失業率、(米)10月S&P/ケースシラー住宅価格指数、12月27日(水):(米)CB12月消費者信頼感指数、12月28日(木):(日)11月鉱工業生産、(米)12月シカゴ購買部協会景気指数、1月4日(木):(米)12月ADP雇用統計、1月5日(金):(米)11月貿易収支、(米)12月ISM非製造業景況指数

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