Tag Archive: 週間為替展望

【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、ハト派姿勢を維持か

◆引き続き米大統領をめぐる疑惑問題の進展に注目
◆英経済、堅調維持も先行きに対する不透明感は根強い
◆BOC、金融政策の据え置きとハト派姿勢維持か
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 140.50-148.50円
加ドル円 80.00-85.00円

5月22日週の展望

 来月に英総選挙を控えポンドは底堅い動きも、独自の手がかりは乏しい。来週もトランプ米大統領のロシア疑惑をめぐる相場展開が継続しそうだ。24日には米下院がコミー前連邦捜査局(FBI)長官を招いて公聴会を開催することを決定しており、新たな情報が出るか注目される。今週の流れを引き継ぎ、ポンドは対ドルで堅調維持も、対円では上値の重い動きが見込まれる。
 足もとの英経済は堅調地合いを維持しているが、物価の上昇を受けて消費の落ち込みが懸念されるため、先行き景気への不透明感は根強い。4月の消費者物価指数(CPI)は前年比で市場予想を上回る+2.7%と、3年7カ月ぶりの高い水準を記録した。ポンド安に加え、輸入品価格やエネルギー価格、航空運賃の上昇も要因となった。CPIは3月の+2.3%から上昇が一段と加速し、今年の2月からイングランド銀行(BOE)の目標である+2.0%を上回る状態が続いている。BOEはCPIが第4四半期に+2.8%に上昇すると見込んでいる。物価の上昇に賃金の伸びが追いつけず、実質所得の伸びはマイナスで家計は一段と厳しくなることが見込まれている。景気の過熱は感じられず、BOEは当面、金融政策の変更は行わないか。
 英3月ILO失業率(3カ月)は4.6%と、42年ぶりの低水準となった一方で、平均週間賃金(ボーナスを除く)は市場予想を下回る+2.1%にとどまった。インフレ調整後の平均週間賃金は-0.2%と、2014年第3四半期以来の下落となった。4月の小売売上高は前月比で市場予想を上回る+2.3%となった。BOEは今週公表した調査報告書で、物価上昇の影響で消費が減速する一方、企業の賃上げペースが加速する兆候はほとんど見られないと指摘した。英総選挙の前倒し決定以来、ポンドの買い戻しが優勢となるも、ファンダメンタルズは決して楽観できない状態である。

 加ドルは下げ渋るも上値は限られるか。トランプ米大統領をめぐる懸念からドル安が支えとなるも、対円では投資家のリスクオフ姿勢で上値の重い動きが続きそうだ。原油相場が下げ渋り、加ドルの売り圧力はやや後退した。来週はカナダ銀行(BOC)の金融政策会合が予定されており、金融政策の据え置きが見込まれる。米政権の政策運営に不安が高まるなど、先行き不透明感でBOCはハト派寄りの慎重姿勢が継続しそうだ。ライトハイザー氏が上院の承認を経て15日に米通商代表部代表に就任した。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で中心的な役割を担うことになる同氏は、年内に再交渉をまとめたい意向を示した。来週は25日の石油輸出国機構(OPEC)総会にも注意が必要。

5月15日週の回顧

 トランプ米大統領の機密情報の漏洩疑惑問題を背景に円買い・ドル売りが優勢となった。強い英4月小売売上高も支えにポンドドルは昨年9月末以来の1.30ドル大台復帰を果たし、ポンド円は143円前半で下げ渋った。

 加ドル円は81円前半まで下落した一方、ドル/加ドルは1.35加ドル後半まで加ドルの買い戻しが進んだ。原油相場の下げ渋りで加ドルの売り圧力はやや後退した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は外的要因が左右か

◆豪州は経済指標の発表が少なく外的要因が相場を左右するか
◆「ロシアゲート」の影響で円が買われやすい
◆ZARはコモディティ価格が底堅く、大きくは崩れないか
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 78.80-85.70円
南ア・ランド円 8.24-8.96円

5月22日週の展望

 豪ドル円の上値は限定的か。豪州からは目立った経済指標は発表されないが、25日にはブロック豪準備銀行(RBA)総裁補佐とデベルRBA総裁補佐の講演が予定されている。16日に発表されたRBA金融政策決定理事会議事録は大きなサプライズがなかったことを考えると、市場を驚かすような発言は予想できず、よほど偏った発言がない限り動意薄になると思われる。
 格付け機関のムーディーズは今週、豪州の金融機関について「安定的な見通しだが、住宅保有者のリスクが高まっている」と発表した。賃金の上昇と比較すると積み重なっている住宅ローンの問題が、今後はより一層注目されることになりそうだ。
 外的要因が豪ドル/ドル、豪ドル円に影響を与えることが多くなるだろう。特にコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任、トランプ大統領がフリン前大統領補佐官の捜査をやめるように前FBI長官に圧力をかけたこと、ロシア外相に同盟国の情報を渡したこと等、一連の「ロシアゲート」が為替市場にも大きく影響を与えている。同盟国の情報を渡したことが米報道機関に筒抜けになったこと自体、FBI長官の解任によりトランプ政権の内部分裂が始まっていることを示唆しているため、今回の問題は簡単には解決されないだろう。この問題が影響し当面はドルが売られ、豪ドルは買われるだろう。しかしドルは対円で特に重くなり、豪ドル円は頭が抑えられる形になると思われる。

 南ア・ランド(ZAR)は底堅いか。24日に4月の消費者物価指数が発表され、25日には南ア準備銀行(SARB)が政策金利を発表する。政策金利に関しては7.00%での据え置きが予想されている。南アの政治状況は良くも悪くもここ最近は変動していないため、ZAR相場も外的要因で動くと思われる。トランプリスクによるドル売りは対円での影響が大きそうだが、安全資産としてコモディティ価格が上昇することを考えるとZARが大きく下落するのも難しいだろう。

5月15日週の回顧

 豪ドルは対ドルでは強含み、対円では下落した。トランプ大統領の一連の「ロシアゲート」疑惑で豪ドルは対ドルで買われた。18日に発表された失業率が市場予想の5.9%より良かったこともあり、底堅く推移した。しかし、米長期債利回りが低下した影響で対円でのドル売りが顕著になり、豪ドル円は上値が重くなった。16日に発表されたRBAの金融政策決定理事会議事録は「豪ドル高、豪経済の推移を複雑化する」「コアインフレが2018年初めまで2%前後まで回復」と前回と変わらないものばかりで市場は動意薄だった。

 ZARは対円ではコモディティ価格の堅調な地合いを受けて、週初に3月30日以来となる8.67円まで上昇したが、その後「ロシアゲート」で円が買われたこともあり、上昇幅を縮めた。一方、対ドルではトランプリスクでドル売りになった影響を受け、先月25日以来の水準までZARは買われた。17日に発表された3月小売売上高は市場予想の-0.7%よりも良かったが、市場の反応は限定的だった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、ロシアゲート懸念が重し

◆ドル円はロシアゲートを巡る米議会での審議停滞懸念で軟調推移か
◆6月FOMCでの追加利上げ観測後退、朝鮮半島の地政学リスクが上値を抑えるか
◆ユーロは堅調な推移か、米欧間の金融政策のかい離で
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.00-113.00円
ユーロドル 1.0800-1.1300ドル

5月22日週の展望

 ドル円は軟調な推移を予想する。米下院監視・政府改革委員会は、24日の公聴会でトランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官に証言を要請している。ロシアとの関係を巡り辞任したフリン前大統領補佐官に関する捜査を中止するよう前FBI長官に求めたとの疑惑で、トランプ大統領が弾劾される可能性が高まりつつある。トランプ政権が混迷すると、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待から史上最高値を更新していたニューヨーク株式市場が反落することが考えられるため、「ロシアゲート」の進展が注目される。トランプ政権の混迷、ニューヨーク株式市場の反落懸念を受けて、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が後退していることもドル売り要因となっている。今週も地区連銀総裁の講演が複数予定されており、米連邦準備理事会(FRB)高官の発言には要警戒。さらに、トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力にも注意が必要となる。
 反米・親北朝鮮の文在寅氏が韓国大統領に就任したものの、北朝鮮はミサイル発射実験を強行し、核実験の実施を示唆していることで、朝鮮半島情勢は依然として予断を許さない状況が続こう。ロシアゲート疑惑で弾劾の可能性が高まっているトランプ大統領が、打開策として北朝鮮への軍事行動に踏み切る可能性もある。

 ユーロドルは堅調推移を予想する。6月の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンス変更のほか、金融緩和解除に向けた協議も予想されている。6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退していることもあり、ユーロは堅調な推移が予想される。22日のユーロ圏財務相会合でギリシャ追加支援案の合意が見込まれていることも、ユーロ買い材料となる。しかし、来月半ばに行われるフランス国民議会選挙でマクロン仏新大統領が率いる「共和国前進」党の苦戦が予想されているため、上値は限定的か。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、トランプ政権のロシアゲート疑惑やフランス国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

5月15日週の回顧

 ドル円は、トランプ大統領のロシア疑惑を巡るロシアゲート問題により、米議会での税制改革案の審議が停滞する警戒感が高まったことで、113.85円から110円台まで下落した。トランプ政権の混迷を受けて、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退したこともドル売り要因となった。

 ユーロドルは、6月のECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まっているほか、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退したことで、1.0923ドルから1.11ドル台まで上昇した。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感などで、125.82円から123円台まで下落した。(了)

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 英3月ILO失業率(3カ月)は4.6%と、42年ぶりの低水準となった一方で、平均週間賃金(ボーナスを除く)は市場予想を下回る+2.1%にとどまった。インフレ調整後の平均週間賃金は-0.2%と、2014年第3四半期以来の下落となった。4月の小売売上高は前月比で市場予想を上回る+2.3%となった。BOEは今週公表した調査報告書で、物価上昇の影響で消費が減速する一方、企業の賃上げペースが加速する兆候はほとんど見られないと指摘した。英総選挙の前倒し決定以来、ポンドの買い戻しが優勢となるも、ファンダメンタルズは決して楽観できない状態である。

 加ドルは下げ渋るも上値は限られるか。トランプ米大統領をめぐる懸念からドル安が支えとなるも、対円では投資家のリスクオフ姿勢で上値の重い動きが続きそうだ。原油相場が下げ渋り、加ドルの売り圧力はやや後退した。来週はカナダ銀行(BOC)の金融政策会合が予定されており、金融政策の据え置きが見込まれる。米政権の政策運営に不安が高まるなど、先行き不透明感でBOCはハト派寄りの慎重姿勢が継続しそうだ。ライトハイザー氏が上院の承認を経て15日に米通商代表部代表に就任した。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で中心的な役割を担うことになる同氏は、年内に再交渉をまとめたい意向を示した。来週は25日の石油輸出国機構(OPEC)総会にも注意が必要。

5月15日週の回顧

 トランプ米大統領の機密情報の漏洩疑惑問題を背景に円買い・ドル売りが優勢となった。強い英4月小売売上高も支えにポンドドルは昨年9月末以来の1.30ドル大台復帰を果たし、ポンド円は143円前半で下げ渋った。

 加ドル円は81円前半まで下落した一方、ドル/加ドルは1.35加ドル後半まで加ドルの買い戻しが進んだ。原油相場の下げ渋りで加ドルの売り圧力はやや後退した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は外的要因が左右か

◆豪州は経済指標の発表が少なく外的要因が相場を左右するか
◆「ロシアゲート」の影響で円が買われやすい
◆ZARはコモディティ価格が底堅く、大きくは崩れないか
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豪ドル円 78.80-85.70円
南ア・ランド円 8.24-8.96円

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 豪ドル円の上値は限定的か。豪州からは目立った経済指標は発表されないが、25日にはブロック豪準備銀行(RBA)総裁補佐とデベルRBA総裁補佐の講演が予定されている。16日に発表されたRBA金融政策決定理事会議事録は大きなサプライズがなかったことを考えると、市場を驚かすような発言は予想できず、よほど偏った発言がない限り動意薄になると思われる。
 格付け機関のムーディーズは今週、豪州の金融機関について「安定的な見通しだが、住宅保有者のリスクが高まっている」と発表した。賃金の上昇と比較すると積み重なっている住宅ローンの問題が、今後はより一層注目されることになりそうだ。
 外的要因が豪ドル/ドル、豪ドル円に影響を与えることが多くなるだろう。特にコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任、トランプ大統領がフリン前大統領補佐官の捜査をやめるように前FBI長官に圧力をかけたこと、ロシア外相に同盟国の情報を渡したこと等、一連の「ロシアゲート」が為替市場にも大きく影響を与えている。同盟国の情報を渡したことが米報道機関に筒抜けになったこと自体、FBI長官の解任によりトランプ政権の内部分裂が始まっていることを示唆しているため、今回の問題は簡単には解決されないだろう。この問題が影響し当面はドルが売られ、豪ドルは買われるだろう。しかしドルは対円で特に重くなり、豪ドル円は頭が抑えられる形になると思われる。

 南ア・ランド(ZAR)は底堅いか。24日に4月の消費者物価指数が発表され、25日には南ア準備銀行(SARB)が政策金利を発表する。政策金利に関しては7.00%での据え置きが予想されている。南アの政治状況は良くも悪くもここ最近は変動していないため、ZAR相場も外的要因で動くと思われる。トランプリスクによるドル売りは対円での影響が大きそうだが、安全資産としてコモディティ価格が上昇することを考えるとZARが大きく下落するのも難しいだろう。

5月15日週の回顧

 豪ドルは対ドルでは強含み、対円では下落した。トランプ大統領の一連の「ロシアゲート」疑惑で豪ドルは対ドルで買われた。18日に発表された失業率が市場予想の5.9%より良かったこともあり、底堅く推移した。しかし、米長期債利回りが低下した影響で対円でのドル売りが顕著になり、豪ドル円は上値が重くなった。16日に発表されたRBAの金融政策決定理事会議事録は「豪ドル高、豪経済の推移を複雑化する」「コアインフレが2018年初めまで2%前後まで回復」と前回と変わらないものばかりで市場は動意薄だった。

 ZARは対円ではコモディティ価格の堅調な地合いを受けて、週初に3月30日以来となる8.67円まで上昇したが、その後「ロシアゲート」で円が買われたこともあり、上昇幅を縮めた。一方、対ドルではトランプリスクでドル売りになった影響を受け、先月25日以来の水準までZARは買われた。17日に発表された3月小売売上高は市場予想の-0.7%よりも良かったが、市場の反応は限定的だった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、ロシアゲート懸念が重し

◆ドル円はロシアゲートを巡る米議会での審議停滞懸念で軟調推移か
◆6月FOMCでの追加利上げ観測後退、朝鮮半島の地政学リスクが上値を抑えるか
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 ユーロドルは堅調推移を予想する。6月の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンス変更のほか、金融緩和解除に向けた協議も予想されている。6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退していることもあり、ユーロは堅調な推移が予想される。22日のユーロ圏財務相会合でギリシャ追加支援案の合意が見込まれていることも、ユーロ買い材料となる。しかし、来月半ばに行われるフランス国民議会選挙でマクロン仏新大統領が率いる「共和国前進」党の苦戦が予想されているため、上値は限定的か。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、トランプ政権のロシアゲート疑惑やフランス国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

5月15日週の回顧

 ドル円は、トランプ大統領のロシア疑惑を巡るロシアゲート問題により、米議会での税制改革案の審議が停滞する警戒感が高まったことで、113.85円から110円台まで下落した。トランプ政権の混迷を受けて、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退したこともドル売り要因となった。

 ユーロドルは、6月のECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まっているほか、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退したことで、1.0923ドルから1.11ドル台まで上昇した。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感などで、125.82円から123円台まで下落した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、前FBI長官証言に警戒

◆ドル円はFBI長官解任を巡る米議会での審議停滞懸念で伸び悩みか
◆6月FOMCでの追加利上げ観測はドル買い要因、朝鮮半島の地政学リスクは円買い要因
◆ユーロは伸び悩みか、フランス国民議会選挙への警戒感で
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル

5月15日週の展望

 ドル円は伸び悩む展開を予想する。米上院情報委員会は、16日の非公開公聴会でトランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官に証言を要請している。トランプ大統領とロシアの疑惑を捜査していたFBI長官の解任により、民主党だけでなく、共和党からも批判が強まりつつある。コミー氏の証言の内容次第では、米上院でのヘルスケア修正法案や米下院での税制改革案の審議が停滞する可能性が高まり、税制改革案への期待感からのドル買いに歯止めがかかると思われる。トランプ大統領のロシア疑惑への関与の疑いが強まった場合はトランプ政権の命取りにもなりかねず、今後の成り行きが焦点になる。
 トランプ政権は対日貿易不均衡是正に向けて円高圧力を強める可能性を示唆している。そのため、ムニューシン米財務長官、ナヴァロ国家通商会議(NTC)委員長、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ロス米商務長官によるドル円相場への言及には注意が必要である。
 朝鮮半島情勢では、反米・親北朝鮮の文韓国第19代大統領が誕生したこと、北朝鮮が核実験の実施を示唆していることで、依然として予断を許さない状況が続こう。支持率が40%を割り込み、FBI長官解任で窮地に陥ったトランプ大統領が、打開策として北朝鮮への軍事行動に踏み切る可能性にも要警戒である。

 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。来月半ばに行われるフランス国民議会選挙でマクロン仏新大統領が率いる「共和国前進」党の苦戦が警戒されて伸び悩む展開か。しかし、6月の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンスの変更、金融緩和解除に向けた協議が予想されているため、下値は限定的であろう。22日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ追加支援案の合意が予想されていることも、ユーロ買い材料となる。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、日米貿易不均衡是正圧力やフランス国民議会選挙への警戒感、欧州・中東・朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

5月8日週の回顧

 ドル円は、マクロン新大統領の誕生でフランスの政治リスクが後退したこと、文韓国新統領の誕生で朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクが後退したこと、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が高まったことで、112円台から114円台まで上昇した。しかし、駐英北朝鮮大使が「北朝鮮は金朝鮮労働党委員長の決定により、いつでも核実験を強行し得る」と述べたことで上値は限定的だった。

 ユーロドルは、マクロン新大統領の誕生でフランスの政治リスクが後退したこと、6月のECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まったことで、1.08ドル台から1.1023ドルまで上昇した後、1.08ドル台へ反落した。ユーロ円は、フランスの政治リスクと朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が後退したことで、122円台から124.59円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は失業率に注目

◆来週の豪州は失業率と金融政策決定会合議事録に注目
◆ロス商務長官が円安是正圧力をかける可能性も
◆ZARはコモディティ価格次第か
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円  78.80-85.70円
南ア・ランド円 8.00-8.64円円

5月15日週の展望

 豪ドル円の上値は限定的か。今週発表された豪州の経済指標はどれも市場予想より弱かった。豪州政府が住宅価格上昇の抑制、海外からの不動産投資規制の強化を狙っているため、豪州から強い経済指標が発表されるのは今後とも先になりそうだ。豪州政府は9日、住宅バブル対策として海外投資の抑制と住宅供給の増加に焦点を置いた予算案を発表した。例えば住宅を1年のうち半年間空き家にする場合は最低5000豪ドルを課税し、新規住宅開発向けの海外からの投資資金には50%の上限を設けるなど、国内の住宅供給増加に配慮した。その一方、国内居住者には税制優遇策もあるため、豪州も内向きの政策になりつつあるようだ。

 来週も豪州からは様々な経済指標等が発表される。15日に3月住宅ローン貸出、16日に豪準備銀行(RBA)の5月2日分の金融政策決定理事会議事録、18日に4月失業率が発表される。前回の政策決定理事会の声明では、国内成長は今後数年間で3%を少し超えるくらいになる見込みとされた。しかし、最近の弱い経済指標とギャップがあるため、議事録から豪州経済の先行きを吟味する必要がありそうだ。失業率はここ数カ月5.9%が続いており、今回の市場予想も同じ5.9%だ。大きく改善されない限り、豪ドル売りの材料として残ると思われる。

 一方、円もここから大きく売られるのは厳しくなりそうだ。前回の米貿易収支発表後にロス商務長官は対日赤字の大きさに我慢ができないと発言した。ロス長官はカナダの林業に対する課税拡大を提言していることを考えると、日本に対して貿易不均衡是正、円安に対する圧力をかけても全く不思議ではない。円安がこれ以上進むのは難しそうだ。
南ア・ランド(ZAR)円の下値は限定的か。先週はリスクオン相場のためコモディティ価格に利食いが入ったが、更なる下落は難しそうだ。しかし、ZAR円は、南アの政局が不安定化し円安修正圧力がかかった時は、急転回する可能性も高い。南アの経済指標としては3月の小売売上高に注目。

5月8日週の回顧

 豪ドルは対円では横ばい、対ドル、対NZドルでは小幅下落した。3月の住宅建設許可件数は前月比で-13.4%と大幅に鈍化、小売売上高も予想を下回る-0.1%と弱い数字が発表された。2017-2018年会計年度は財政赤字になるとの見通しが発表されたこともあり、豪ドルは対ドルでは1月10日以来の0.7329ドルまで下落した。その一方、北朝鮮リスクの後退と仏選挙がマクロン氏勝利で終わったことで円が売られたため、豪ドル円はほぼ横ばいだった。

 ZARは、対円では上昇、対ドルでは下落した。週初はマクロン氏が仏大統領選に勝利したことで先進国通貨が買われたためZARは売られたが、トランプ政権がコミー連邦捜査局(FBI)長官を電撃解任したことで金、石油をはじめとする商品価格が上昇し、ZARは買い戻された。対円では地政学リスク後退の影響で円が大幅に売られたことを受けて、ZAR円は3月30日以来の水準まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、総選挙圧勝も交渉は厳しい

◆英、メイ与党が総選挙で圧勝してもEU離脱交渉は難航か
◆MPC、18・19年のインフレ予想を引き下げ
◆加ドル、市場の目線はNAFTAの再交渉へ
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 140.50-148.50円
加ドル円 80.00円-85.00円

5月15日週の展望

 4月18日にメイ英首相が総選挙の前倒し実施を表明して以降、ポンドは堅調地合いを維持している。しかし、ブレグジットへの根強い警戒感から上値は限られ、ポンドドルは昨年9月末以来の1.30ドルの大台を前に足踏み状態。1.30ドル復帰を果たしても、ショートポジションの解消が進む一方、利食い売りが活発になろう。対円ではリスクオフの後退により堅調地合いを維持するも、直近の大幅高で調整が入りやすい。上値のメドは昨年12月15日につけた英国民投票後の高値148.46円となるか。
 欧州連合(EU)27カ国の首脳会議は、6月に見込まれている最初の交渉で、2019年3月29日の英EU離脱に向けて「満足し得る進展」があれば、将来の長期的な自由貿易関係の構築方法について英国側と話し合う用意があるとの方針を採択した。迅速な貿易交渉入りを望む英国に一定の配慮を示したものの、合意なしに離脱するとのメイ首相の脅しに対して強硬な姿勢で臨む態勢を整えるとし、単一市場の恩恵だけを手にする「いいとこ取り」はあり得ないと強調した。メイ首相の与党である保守党が6月の総選挙で圧勝しても、スムーズな離脱交渉は想定しにくい。
 イングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)会合では、前回同様にフォーブス委員が利上げを主張し、7対1(ホッグBOE副総裁の辞任で暫定8人)で金融政策の据え置きを決定した。MPCは、2017年の経済成長率予想を従来の+2.0%から+1.9%に下方修正した一方で、18・19年の予想を引き上げた。17年のインフレ予想を従来の+2.4%から+2.7%に引き上げたが、18・19年は引き下げた。カーニーBOE総裁は家計が厳しくなると指摘し、実質賃金の伸びは当面弱い状態が続くとの見通しを示した。来週は4月のインフレ・雇用指標の発表が予定されている。3月の消費者物価指数は前年比で+2.3%と、2013年9月以来の伸びとなった2月から横ばいとなった。

 加ドルは上値の重い動きが続くか。原油相場の持ち直しや、良好な経済指標が加ドルの支えとなるも、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉への警戒感が引き続き上値を圧迫している。NAFTAの再交渉をめぐる不透明感は根強い。米商務省は4月下旬にカナダが針葉樹材の輸出に不当な補助金を支給しているとして、平均20%の相殺関税を課すとの方針を示したため、加政府は自国港からの米国燃料炭の出荷禁止の対抗措置を検討するとした。カナダ中銀(BOC)のポロズ総裁は保護主義台頭による不透明感は成長の妨げになるとし、景気先行きへの懸念が残るなか金融緩和を継続する可能性を示唆した。来週は4月の消費者物価指数や3月小売売上高の発表が予定されている。

5月8日週の回顧

 リスクオンの円売りが継続。ポンド円は148円近辺まで上昇し、加ドル円は83円台後半まで買い戻された。ポンドドルは英政策イベント後に売られるも1.28ドル台を維持し底堅い動き。
 一方、ドル/加ドルは2016年2月以来の加ドル安水準となる1.37加ドル台から戻りが鈍かった。加ドルは、格付け会社ムーディーズが経営環境の厳しさを理由に加大手銀行6行を格下げしたことも嫌気された。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、総選挙圧勝も交渉は厳しい

◆英、メイ与党が総選挙で圧勝してもEU離脱交渉は難航か
◆MPC、18・19年のインフレ予想を引き下げ
◆加ドル、市場の目線はNAFTAの再交渉へ
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 140.50-148.50円
加ドル円 80.00円-85.00円

5月15日週の展望

 4月18日にメイ英首相が総選挙の前倒し実施を表明して以降、ポンドは堅調地合いを維持している。しかし、ブレグジットへの根強い警戒感から上値は限られ、ポンドドルは昨年9月末以来の1.30ドルの大台を前に足踏み状態。1.30ドル復帰を果たしても、ショートポジションの解消が進む一方、利食い売りが活発になろう。対円ではリスクオフの後退により堅調地合いを維持するも、直近の大幅高で調整が入りやすい。上値のメドは昨年12月15日につけた英国民投票後の高値148.46円となるか。
 欧州連合(EU)27カ国の首脳会議は、6月に見込まれている最初の交渉で、2019年3月29日の英EU離脱に向けて「満足し得る進展」があれば、将来の長期的な自由貿易関係の構築方法について英国側と話し合う用意があるとの方針を採択した。迅速な貿易交渉入りを望む英国に一定の配慮を示したものの、合意なしに離脱するとのメイ首相の脅しに対して強硬な姿勢で臨む態勢を整えるとし、単一市場の恩恵だけを手にする「いいとこ取り」はあり得ないと強調した。メイ首相の与党である保守党が6月の総選挙で圧勝しても、スムーズな離脱交渉は想定しにくい。
 イングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)会合では、前回同様にフォーブス委員が利上げを主張し、7対1(ホッグBOE副総裁の辞任で暫定8人)で金融政策の据え置きを決定した。MPCは、2017年の経済成長率予想を従来の+2.0%から+1.9%に下方修正した一方で、18・19年の予想を引き上げた。17年のインフレ予想を従来の+2.4%から+2.7%に引き上げたが、18・19年は引き下げた。カーニーBOE総裁は家計が厳しくなると指摘し、実質賃金の伸びは当面弱い状態が続くとの見通しを示した。来週は4月のインフレ・雇用指標の発表が予定されている。3月の消費者物価指数は前年比で+2.3%と、2013年9月以来の伸びとなった2月から横ばいとなった。

 加ドルは上値の重い動きが続くか。原油相場の持ち直しや、良好な経済指標が加ドルの支えとなるも、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉への警戒感が引き続き上値を圧迫している。NAFTAの再交渉をめぐる不透明感は根強い。米商務省は4月下旬にカナダが針葉樹材の輸出に不当な補助金を支給しているとして、平均20%の相殺関税を課すとの方針を示したため、加政府は自国港からの米国燃料炭の出荷禁止の対抗措置を検討するとした。カナダ中銀(BOC)のポロズ総裁は保護主義台頭による不透明感は成長の妨げになるとし、景気先行きへの懸念が残るなか金融緩和を継続する可能性を示唆した。来週は4月の消費者物価指数や3月小売売上高の発表が予定されている。

5月8日週の回顧

 リスクオンの円売りが継続。ポンド円は148円近辺まで上昇し、加ドル円は83円台後半まで買い戻された。ポンドドルは英政策イベント後に売られるも1.28ドル台を維持し底堅い動き。
 一方、ドル/加ドルは2016年2月以来の加ドル安水準となる1.37加ドル台から戻りが鈍かった。加ドルは、格付け会社ムーディーズが経営環境の厳しさを理由に加大手銀行6行を格下げしたことも嫌気された。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は失業率に注目

◆来週の豪州は失業率と金融政策決定会合議事録に注目
◆ロス商務長官が円安是正圧力をかける可能性も
◆ZARはコモディティ価格次第か
(国際金融情報部・松井 隆)

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豪ドル円  78.80-85.70円
南ア・ランド円 8.00-8.64円円

5月15日週の展望

 豪ドル円の上値は限定的か。今週発表された豪州の経済指標はどれも市場予想より弱かった。豪州政府が住宅価格上昇の抑制、海外からの不動産投資規制の強化を狙っているため、豪州から強い経済指標が発表されるのは今後とも先になりそうだ。豪州政府は9日、住宅バブル対策として海外投資の抑制と住宅供給の増加に焦点を置いた予算案を発表した。例えば住宅を1年のうち半年間空き家にする場合は最低5000豪ドルを課税し、新規住宅開発向けの海外からの投資資金には50%の上限を設けるなど、国内の住宅供給増加に配慮した。その一方、国内居住者には税制優遇策もあるため、豪州も内向きの政策になりつつあるようだ。

 来週も豪州からは様々な経済指標等が発表される。15日に3月住宅ローン貸出、16日に豪準備銀行(RBA)の5月2日分の金融政策決定理事会議事録、18日に4月失業率が発表される。前回の政策決定理事会の声明では、国内成長は今後数年間で3%を少し超えるくらいになる見込みとされた。しかし、最近の弱い経済指標とギャップがあるため、議事録から豪州経済の先行きを吟味する必要がありそうだ。失業率はここ数カ月5.9%が続いており、今回の市場予想も同じ5.9%だ。大きく改善されない限り、豪ドル売りの材料として残ると思われる。

 一方、円もここから大きく売られるのは厳しくなりそうだ。前回の米貿易収支発表後にロス商務長官は対日赤字の大きさに我慢ができないと発言した。ロス長官はカナダの林業に対する課税拡大を提言していることを考えると、日本に対して貿易不均衡是正、円安に対する圧力をかけても全く不思議ではない。円安がこれ以上進むのは難しそうだ。
南ア・ランド(ZAR)円の下値は限定的か。先週はリスクオン相場のためコモディティ価格に利食いが入ったが、更なる下落は難しそうだ。しかし、ZAR円は、南アの政局が不安定化し円安修正圧力がかかった時は、急転回する可能性も高い。南アの経済指標としては3月の小売売上高に注目。

5月8日週の回顧

 豪ドルは対円では横ばい、対ドル、対NZドルでは小幅下落した。3月の住宅建設許可件数は前月比で-13.4%と大幅に鈍化、小売売上高も予想を下回る-0.1%と弱い数字が発表された。2017-2018年会計年度は財政赤字になるとの見通しが発表されたこともあり、豪ドルは対ドルでは1月10日以来の0.7329ドルまで下落した。その一方、北朝鮮リスクの後退と仏選挙がマクロン氏勝利で終わったことで円が売られたため、豪ドル円はほぼ横ばいだった。

 ZARは、対円では上昇、対ドルでは下落した。週初はマクロン氏が仏大統領選に勝利したことで先進国通貨が買われたためZARは売られたが、トランプ政権がコミー連邦捜査局(FBI)長官を電撃解任したことで金、石油をはじめとする商品価格が上昇し、ZARは買い戻された。対円では地政学リスク後退の影響で円が大幅に売られたことを受けて、ZAR円は3月30日以来の水準まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、前FBI長官証言に警戒

◆ドル円はFBI長官解任を巡る米議会での審議停滞懸念で伸び悩みか
◆6月FOMCでの追加利上げ観測はドル買い要因、朝鮮半島の地政学リスクは円買い要因
◆ユーロは伸び悩みか、フランス国民議会選挙への警戒感で
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル

5月15日週の展望

 ドル円は伸び悩む展開を予想する。米上院情報委員会は、16日の非公開公聴会でトランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官に証言を要請している。トランプ大統領とロシアの疑惑を捜査していたFBI長官の解任により、民主党だけでなく、共和党からも批判が強まりつつある。コミー氏の証言の内容次第では、米上院でのヘルスケア修正法案や米下院での税制改革案の審議が停滞する可能性が高まり、税制改革案への期待感からのドル買いに歯止めがかかると思われる。トランプ大統領のロシア疑惑への関与の疑いが強まった場合はトランプ政権の命取りにもなりかねず、今後の成り行きが焦点になる。
 トランプ政権は対日貿易不均衡是正に向けて円高圧力を強める可能性を示唆している。そのため、ムニューシン米財務長官、ナヴァロ国家通商会議(NTC)委員長、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ロス米商務長官によるドル円相場への言及には注意が必要である。
 朝鮮半島情勢では、反米・親北朝鮮の文韓国第19代大統領が誕生したこと、北朝鮮が核実験の実施を示唆していることで、依然として予断を許さない状況が続こう。支持率が40%を割り込み、FBI長官解任で窮地に陥ったトランプ大統領が、打開策として北朝鮮への軍事行動に踏み切る可能性にも要警戒である。

 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。来月半ばに行われるフランス国民議会選挙でマクロン仏新大統領が率いる「共和国前進」党の苦戦が警戒されて伸び悩む展開か。しかし、6月の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンスの変更、金融緩和解除に向けた協議が予想されているため、下値は限定的であろう。22日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ追加支援案の合意が予想されていることも、ユーロ買い材料となる。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、日米貿易不均衡是正圧力やフランス国民議会選挙への警戒感、欧州・中東・朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

5月8日週の回顧

 ドル円は、マクロン新大統領の誕生でフランスの政治リスクが後退したこと、文韓国新統領の誕生で朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクが後退したこと、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が高まったことで、112円台から114円台まで上昇した。しかし、駐英北朝鮮大使が「北朝鮮は金朝鮮労働党委員長の決定により、いつでも核実験を強行し得る」と述べたことで上値は限定的だった。

 ユーロドルは、マクロン新大統領の誕生でフランスの政治リスクが後退したこと、6月のECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まったことで、1.08ドル台から1.1023ドルまで上昇した後、1.08ドル台へ反落した。ユーロ円は、フランスの政治リスクと朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が後退したことで、122円台から124.59円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドルNAFTA再交渉が重し

◆ポンド、離脱交渉の不透明感が上値を圧迫する地合いは変わらず
◆加ドル、NAFTA再交渉の警戒感で軟調か
◆加ドル、3月貿易収支は2月に続いて赤字になるか注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  138.00-146.00円
加ドル円  79.00-84.00円

5月1日週の展望
 英総選挙の6月前倒しを受けてメイ英首相が支持を固め、英国と欧州連合(EU)の交渉が進みやすくなるとの思惑から、足もとでポンドは下げ渋っている。総選挙までEUとの交渉が滞るが、2022年6月まで選挙を実施することはなくなり、EUとの離脱交渉に集中できる。ただ、投資家の最大の注目点は引き続き離脱交渉の長期化や景気の先行き不透明感にあり、ポンドの上値余地は限られよう。
 昨年の英国民投票後に英株式市場では海外ファンドの資金流出が目立ったが、今年の3月末時点で半分以上戻っている。EU離脱決定の英経済への影響が予想より限られたことや、ポンド安、企業の好調な収益見通し、金融中心の世界的株高で投資家が英国株に戻っている。ただ、英経済の成長が鈍化し、インフレ高進下での消費低迷が鮮明になれば、英株式市場の混乱を招く可能性がある。EU離脱問題を背景とした英国の先行き不透明感は依然、根強い。来週は4月の景況指標の発表が予定されている。3月の英小売売上高は予想以上に弱い結果となった。英経済のファンダメンタルズからは、英中銀が利上げの方向に舵を切る可能性は低い。
 加ドルは引き続き北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が上値を圧迫する要因となりそうだ。トランプ米大統領は選挙時にNAFTA離脱か再交渉を公約に掲げた。ホワイトハウスの当局者はトランプ大統領がNAFTA離脱に向けた大統領令を検討しているとしたが、26日にカナダ、メキシコとの3者首脳による電話会談を行い、大統領はNAFTAの再交渉を目指し、条約を停止する考えはないと明言した。トランプ大統領はカナダの酪農政策を保護主義的と批判する一方、トルドー加首相はどの国も農業を保護していると反論するなど、両者の主張には溝がある。トランプ大統領はカナダの酪農保護政策が米国にとってかなり不公平で、早急に打開策を模索する姿勢を示しており、NAFTAの再交渉は難航が見込まれる。トランプ大統領はNAFTAが米国内の雇用を奪っていると批判しており、米国に有利な条件で合意できなければ離脱する可能性も残されている。
原油相場のさえない動きも加ドルの重しか。エネルギー市場の需給不均衡への懸念は根強く、NY原油先物は再び50ドルの大台を割り込み、48ドル台まで下落した。来週は3月の貿易収支や4月の雇用指標の発表が予定されている。2月の貿易収支は予想に反して昨年10月以来の赤字となった。

4月24日週の回顧
 23日に行われたフランス大統領選第1回投票を受けて、投資家のリスク回避ムードが後退し、円高が巻き戻された。ポンド円は143円後半まで反発し、加ドル円も一時82円台に切り返した。対ドルではまちまち。英総選挙の前倒し決定を受けたポンド買いは一服するも、1.28ドル台を中心に底堅く推移した。市場は英国のEU離脱問題への対応に一定の評価をしている。離脱交渉に向け国内の政治基盤固めで総選挙に打って出たことは、メイ首相を巡る状況にとってはかなり良いことである。一方、ドル/加ドルは2016年2月以来の加ドル安水準となる1.36加ドル後半まで上昇した。

(山下)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は金融政策報告に注目

◆RBAの四半期金融政策報告に要注目
◆地政学リスク、貿易問題で一方的な円売りは考えにくい
◆ZAR、リスク選好の買いを期待するのは時期尚早か
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円  78.80-85.80円
南ア・ランド円 7.15-8.64円

5月1日週の展望
 豪ドル円の上値は限定的か。先週発表された豪州の1-3月期の消費者物価指数(CPI)は前年比で2014年7-9月期以来の2%を超えた。しかし、豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会の議事録で、すでにCPIは2017年に2%を上回ると予想されていたこともあり驚きはなかった。むしろ市場予想よりも若干弱かったことが豪ドルの売りにつながった。地政学リスク後退から原油、金をはじめ資源関連が重くなったことも売り材料になった。来週は5月2日にRBAの政策金利、4日にRBAの四半期金融政策報告が発表される。インフレ高進、住宅価格上昇が気になるものの、高いレベルでとどまっている失業率を考えると政策金利は据え置かれるだろう。政策金利発表よりも注目したいのが四半期金融政策報告である。前回2月の報告では基調インフレ率予想は1.75%と11月報告からほぼ据え置かれ、徐々にインフレは強まるとしたが、先週のCPIの市場予想を見ると、すでに市場はインフレ予想の上昇は織り込んでいると思われる。前回の報告では豪ドル高へのけん制発言がでたが、報\xB9
陲ⓗ坼修気譴\xBF2月10日と現在の豪ドルを比較すると対ドルと対円では若干ながら豪ドルは弱含んでいる。ただし、隣国の対NZドルと比較するとむしろ豪ドル高が進んでいることを考えると、引き続き豪ドル高への懸念を示す可能性が高く、再び豪ドルの上値の重しとなるだろう。
 豪州以外では、フランスの第1回目の大統領選挙はクリアしたものの、北朝鮮とシリア問題は解決しておらず、米露関係の緊張も解けていない。日本がゴールデンウィーク中であっても何が起きるか分からないため、本邦投資家を含め上昇局面では上値が抑えられる展開を予想する。カナダに対してロス商務長官の意向のもと、トランプ大統領が材木や牛乳に高関税を課すことを発表したことを考えると、ロス長官の来日時に、日本に対しても貿易圧力をかけることもありえるため、円が一方的に売られることは考えにくい。
南ア・ランド(ZAR)円も上値は限定的か。先週はリスク選好地合いが復活し、3週間ぶりの高値を付けた。しかし、上昇幅は週後半にはほぼ解消し、依然、地政学リスクもあることを考えると上値は重く推移しそうだ。南アからは主だった経済指標は出ないものの、買い上げる材料も少ない。

4月24日週の回顧
 豪ドルは対円では横ばい、対ドルでは下落した。フランスの選挙が世論調査通りに終わり、朝鮮人民軍創建記念日に北朝鮮の核実験が行われなかったことで、当面の地政学リスクが緩和し週初は豪ドル円が上昇した。しかし26日に発表された豪州のCPIが市場予想よりも弱く、地政学リスクの後退でコモディティ価格が下値を探ったことから、豪ドルは売られてほぼ上昇前のレベルに戻った。ZAR円は、週初は地政学リスクの緩和でギャップをあけて上昇し、3月30日以来の高値8.55円で始まった。しかし豪ドル円同様にコモディティ価格が下がったことで、ZAR円も徐々に下落しほぼ先週と同じレベルに戻った。3月の生産者物価指数は市場予想より弱かったが反応薄だった。

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、朝鮮半島と米議会に警戒

◆ドル円は、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクへの警戒感から伸び悩みか
◆トランプ政権の暫定予算案と税制改革案を巡る議会の審議状況に要警戒
◆ユーロは下げ渋りか、フランス政治リスクの後退とECBのテーパリング観測で
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円     107.50-112.50円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル

5月1日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。米韓合同軍事演習が終了する4月30日から韓国大統領選挙が行われる5月9日までが、米軍による北朝鮮に対する軍事行動のタイムリミットと警戒されている。トランプ政権は朝鮮半島の非核化を目指しており、北朝鮮に対して核開発の停止と長距離ミサイル発射の停止を求めている。北朝鮮は核兵器の保有を最大の安全保障と位置付けていることから、核開発の停止は米国の圧力に屈した形となる。経済制裁と軍事制裁との間の妥協点を模索しながら、米朝のチキンゲームが続くことになろう。米議会では、5月5日まで延長された暫定予算案や債務上限問題に関する審議が行われるが、難航した場合は連邦政府機関が閉鎖される可能性が高まる。超党派の非営利団体「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」は、トランプ政権の税制改革を実施すると2027年までの10年間で5.5兆ドルの税収減となり、政府債務が7兆ドル程度増加すると試算している。財政規律を求める米議会での審議が難航することが懸念される。一方、北朝鮮への圧力が経済制裁にシフトした場合や、米議会で税制改革案の
審議が順調に進んだ場合にはドル買いが進みやすくなろう。本邦機関投資家による新年度入りの新規外債投資が、ドル買いに拍車をかける可能性も高まることになる。
 ユーロドルは動意に乏しい展開を予想する。5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、マクロン前仏経済相の優勢が予想されている。しかし、昨年の英国民投票や米大統領選挙のように世論調査や事前予想とは逆の結果になった例があるため、投票が終了するまでは予断を許さない状況が続こう。欧州での地政学リスクの高まりやギリシャの追加支援協議への警戒感もユーロ売り材料となる。しかし、6月の欧州中央銀行(ECB)理事会で量的金融緩和策の縮小(テーパリング)が協議されるとの憶測が広がっているため、ユーロの下値は限定的か。ユーロ円は、日米貿易不均衡是正圧力やフランス大統領選挙決選投票への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

4月24日週の回顧
 ドル円は、フランス大統領選挙(第1回投票)でフランスの政治リスクへの警戒感が後退したこと、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクが後退したこと、トランプ政権の税制改革案への期待感が高まったことで、109.60円から111.78円まで上昇した。5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、マクロン前仏経済相がルペン仏国民戦線党首に対して優勢と伝えられたことで、フランスの政治リスクへの警戒感は後退した。さらに、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年でも核実験やミサイル発射が見送られたことで、朝鮮半島の地政学リスクが後退した。ユーロドルは、フランスの政治リスクの後退や6月のECB理事会で金融緩和の解除が協議されるとの観測が高まったことで、1.08ドル台から1.09ドル半ばまで上昇した。ユーロ円は、フランスの政治リスクと朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が後退したことで、118円台から121円台まで上昇した。

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドルNAFTA再交渉が重し

◆ポンド、離脱交渉の不透明感が上値を圧迫する地合いは変わらず
◆加ドル、NAFTA再交渉の警戒感で軟調か
◆加ドル、3月貿易収支は2月に続いて赤字になるか注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  138.00-146.00円
加ドル円  79.00-84.00円

5月1日週の展望
 英総選挙の6月前倒しを受けてメイ英首相が支持を固め、英国と欧州連合(EU)の交渉が進みやすくなるとの思惑から、足もとでポンドは下げ渋っている。総選挙までEUとの交渉が滞るが、2022年6月まで選挙を実施することはなくなり、EUとの離脱交渉に集中できる。ただ、投資家の最大の注目点は引き続き離脱交渉の長期化や景気の先行き不透明感にあり、ポンドの上値余地は限られよう。
 昨年の英国民投票後に英株式市場では海外ファンドの資金流出が目立ったが、今年の3月末時点で半分以上戻っている。EU離脱決定の英経済への影響が予想より限られたことや、ポンド安、企業の好調な収益見通し、金融中心の世界的株高で投資家が英国株に戻っている。ただ、英経済の成長が鈍化し、インフレ高進下での消費低迷が鮮明になれば、英株式市場の混乱を招く可能性がある。EU離脱問題を背景とした英国の先行き不透明感は依然、根強い。来週は4月の景況指標の発表が予定されている。3月の英小売売上高は予想以上に弱い結果となった。英経済のファンダメンタルズからは、英中銀が利上げの方向に舵を切る可能性は低い。
 加ドルは引き続き北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が上値を圧迫する要因となりそうだ。トランプ米大統領は選挙時にNAFTA離脱か再交渉を公約に掲げた。ホワイトハウスの当局者はトランプ大統領がNAFTA離脱に向けた大統領令を検討しているとしたが、26日にカナダ、メキシコとの3者首脳による電話会談を行い、大統領はNAFTAの再交渉を目指し、条約を停止する考えはないと明言した。トランプ大統領はカナダの酪農政策を保護主義的と批判する一方、トルドー加首相はどの国も農業を保護していると反論するなど、両者の主張には溝がある。トランプ大統領はカナダの酪農保護政策が米国にとってかなり不公平で、早急に打開策を模索する姿勢を示しており、NAFTAの再交渉は難航が見込まれる。トランプ大統領はNAFTAが米国内の雇用を奪っていると批判しており、米国に有利な条件で合意できなければ離脱する可能性も残されている。
 原油相場のさえない動きも加ドルの重しか。エネルギー市場の需給不均衡への懸念は根強く、NY原油先物は再び50ドルの大台を割り込み、48ドル台まで下落した。来週は3月の貿易収支や4月の雇用指標の発表が予定されている。2月の貿易収支は予想に反して昨年10月以来の赤字となった。

4月24日週の回顧
 23日に行われたフランス大統領選第1回投票を受けて、投資家のリスク回避ムードが後退し、円高が巻き戻された。ポンド円は143円後半まで反発し、加ドル円も一時82円台に切り返した。対ドルではまちまち。英総選挙の前倒し決定を受けたポンド買いは一服するも、1.28ドル台を中心に底堅く推移した。市場は英国のEU離脱問題への対応に一定の評価をしている。離脱交渉に向け国内の政治基盤固めで総選挙に打って出たことは、メイ首相を巡る状況にとってはかなり良いことである。一方、ドル/加ドルは2016年2月以来の加ドル安水準となる1.36加ドル後半まで上昇した。

(山下)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は金融政策報告に注目

◆RBAの四半期金融政策報告に要注目
◆地政学リスク、貿易問題で一方的な円売りは考えにくい
◆ZAR、リスク選好の買いを期待するのは時期尚早か
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円  78.80-85.80円
南ア・ランド円 7.15-8.64円

5月1日週の展望
 豪ドル円の上値は限定的か。先週発表された豪州の1-3月期の消費者物価指数(CPI)は前年比で2014年7-9月期以来の2%を超えた。しかし、豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会の議事録で、すでにCPIは2017年に2%を上回ると予想されていたこともあり驚きはなかった。むしろ市場予想よりも若干弱かったことが豪ドルの売りにつながった。地政学リスク後退から原油、金をはじめ資源関連が重くなったことも売り材料になった。来週は5月2日にRBAの政策金利、4日にRBAの四半期金融政策報告が発表される。インフレ高進、住宅価格上昇が気になるものの、高いレベルでとどまっている失業率を考えると政策金利は据え置かれるだろう。政策金利発表よりも注目したいのが四半期金融政策報告である。前回2月の報告では基調インフレ率予想は1.75%と11月報告からほぼ据え置かれ、徐々にインフレは強まるとしたが、先週のCPIの市場予想を見ると、すでに市場はインフレ予想の上昇は織り込んでいると思われる。前回の報告では豪ドル高へのけん制発言がでたが、報\xB9
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 豪州以外では、フランスの第1回目の大統領選挙はクリアしたものの、北朝鮮とシリア問題は解決しておらず、米露関係の緊張も解けていない。日本がゴールデンウィーク中であっても何が起きるか分からないため、本邦投資家を含め上昇局面では上値が抑えられる展開を予想する。カナダに対してロス商務長官の意向のもと、トランプ大統領が材木や牛乳に高関税を課すことを発表したことを考えると、ロス長官の来日時に、日本に対しても貿易圧力をかけることもありえるため、円が一方的に売られることは考えにくい。
南ア・ランド(ZAR)円も上値は限定的か。先週はリスク選好地合いが復活し、3週間ぶりの高値を付けた。しかし、上昇幅は週後半にはほぼ解消し、依然、地政学リスクもあることを考えると上値は重く推移しそうだ。南アからは主だった経済指標は出ないものの、買い上げる材料も少ない。

4月24日週の回顧
 豪ドルは対円では横ばい、対ドルでは下落した。フランスの選挙が世論調査通りに終わり、朝鮮人民軍創建記念日に北朝鮮の核実験が行われなかったことで、当面の地政学リスクが緩和し週初は豪ドル円が上昇した。しかし26日に発表された豪州のCPIが市場予想よりも弱く、地政学リスクの後退でコモディティ価格が下値を探ったことから、豪ドルは売られてほぼ上昇前のレベルに戻った。ZAR円は、週初は地政学リスクの緩和でギャップをあけて上昇し、3月30日以来の高値8.55円で始まった。しかし豪ドル円同様にコモディティ価格が下がったことで、ZAR円も徐々に下落しほぼ先週と同じレベルに戻った。3月の生産者物価指数は市場予想より弱かったが反応薄だった。

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、朝鮮半島と米議会に警戒

◆ドル円は、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクへの警戒感から伸び悩みか
◆トランプ政権の暫定予算案と税制改革案を巡る議会の審議状況に要警戒
◆ユーロは下げ渋りか、フランス政治リスクの後退とECBのテーパリング観測で
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円     107.50-112.50円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル

5月1日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。米韓合同軍事演習が終了する4月30日から韓国大統領選挙が行われる5月9日までが、米軍による北朝鮮に対する軍事行動のタイムリミットと警戒されている。トランプ政権は朝鮮半島の非核化を目指しており、北朝鮮に対して核開発の停止と長距離ミサイル発射の停止を求めている。北朝鮮は核兵器の保有を最大の安全保障と位置付けていることから、核開発の停止は米国の圧力に屈した形となる。経済制裁と軍事制裁との間の妥協点を模索しながら、米朝のチキンゲームが続くことになろう。米議会では、5月5日まで延長された暫定予算案や債務上限問題に関する審議が行われるが、難航した場合は連邦政府機関が閉鎖される可能性が高まる。超党派の非営利団体「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」は、トランプ政権の税制改革を実施すると2027年までの10年間で5.5兆ドルの税収減となり、政府債務が7兆ドル程度増加すると試算している。財政規律を求める米議会での審議が難航することが懸念される。一方、北朝鮮への圧力が経済制裁にシフトした場合や、米議会で税制改革案の
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 ユーロドルは動意に乏しい展開を予想する。5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、マクロン前仏経済相の優勢が予想されている。しかし、昨年の英国民投票や米大統領選挙のように世論調査や事前予想とは逆の結果になった例があるため、投票が終了するまでは予断を許さない状況が続こう。欧州での地政学リスクの高まりやギリシャの追加支援協議への警戒感もユーロ売り材料となる。しかし、6月の欧州中央銀行(ECB)理事会で量的金融緩和策の縮小(テーパリング)が協議されるとの憶測が広がっているため、ユーロの下値は限定的か。ユーロ円は、日米貿易不均衡是正圧力やフランス大統領選挙決選投票への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

4月24日週の回顧
 ドル円は、フランス大統領選挙(第1回投票)でフランスの政治リスクへの警戒感が後退したこと、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクが後退したこと、トランプ政権の税制改革案への期待感が高まったことで、109.60円から111.78円まで上昇した。5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、マクロン前仏経済相がルペン仏国民戦線党首に対して優勢と伝えられたことで、フランスの政治リスクへの警戒感は後退した。さらに、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年でも核実験やミサイル発射が見送られたことで、朝鮮半島の地政学リスクが後退した。ユーロドルは、フランスの政治リスクの後退や6月のECB理事会で金融緩和の解除が協議されるとの観測が高まったことで、1.08ドル台から1.09ドル半ばまで上昇した。ユーロ円は、フランスの政治リスクと朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が後退したことで、118円台から121円台まで上昇した。

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、選挙期待買いは一時的

◆英総選挙の前倒し、政治安定への期待を背景としたポンド買いは一時的か
◆第1四半期の英GDP、予想を大きく下回れば先行き景気減速への懸念強まる
◆加ドル、リスク回避の円買いやさえない原油相場の動きが重し
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 134.00-142.00円
加ドル円  78.50-83.50円

4月24日週の展望

 メイ英首相が今週、総選挙の前倒し実施を表明し、与党の勝利による政治的安定への期待感からポンドが一時急騰した。ただ、総選挙への期待感を背景としたポンド買いが続くとは思えない。欧州連合(EU)との離脱交渉を巡る不透明感はこの先も続こう。EU側が「第2の英国」を防ぐためにも、EU初の離脱交渉で大きく譲歩するとは考えにくい。ドル買い材料が乏しく、対ドルでは底堅い動きが予想されるが、上値が重い地合いは変わっていない。対円ではリスク要因が多く、軟調な動きが続くか。
 メイ首相は議会を解散し2020年に予定されていた総選挙を6月8日に実施することを表明、議会で圧倒的多数の支持を得て決定された。国民と議会の結束を図り、国を一つにまとめてEUとの離脱交渉力を強めたいのがメイ首相の狙いだ。もっとも、2015年の総選挙以降は与党の保守党が支持率で最大野党の労働党に対し20ポイント以上の優勢を保っており、政権交代ができるほどの力を備える野党は皆無の状態で総選挙のタイミングとしては非常にいい時期といえる。ただ、今回の選挙は、離脱を支持するなら保守党、残留なら離脱反対の政党ということになる。昨年のEU離脱・残留を問う国民投票で離脱が52%、残留が48%と有権者が真っ二つに割れたことを考えると、予断は許されない。来週は第1四半期の国内総生産(GDP)速報値が発表される。昨年第4四半期の前期比+0.7%から伸びがやや鈍化する見込み。予想以上に鈍化すれば、ポンドに売り圧力が強まるか。
 英国に有利な条件での離脱を目指しているメイ首相だが、あくまでも片思いに過ぎない。まず、EU離脱の「手切れ金」の支払いなど交渉は当初から双方の利害が衝突すると予想される。英国を除く27加盟国は今月29日に特別首脳会議を開き、対英交渉のガイドラインを採択する予定。英総選挙が行われることで、実質的な交渉開始は先送りされる可能性もある。

 加ドルは引き続き対円で下値模索の動きとなるか。シリア・北朝鮮の地政学リスクや欧州の選挙などを背景とした政治リスクなど、足元ではリスク要因が多く、円が買われやすい地合いとなっている。対ドルでは、トランプ政権の税制改革への期待が後退し、ドル買い材料が乏しくなったことが支えとなるも、原油相場の伸び悩みや北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉への懸念が重しとなる。トランプ大統領は今週、NAFTAは米国と米企業には不利であると再び表明した。来週は2月の小売売上高が発表される。市場予想を大きく上回った1月の反動が見込まれる。

4月17日週の回顧

 リスク回避の円買いが継続し、加ドル円は80円台まで年初来安値を更新した。原油相場のさえない動きも重しとなり、ドル/加ドルは1.35加ドル近辺まで加ドル安に振れた。

 メイ英首相が総選挙の前倒しを表明し、政治が安定することへの期待感からポンドは一時急騰。週前半に昨年11月以来の安値水準となる135円半ばまで下落したポンド円は140円近辺まで持ち直し、ポンドドルは昨年10月上旬以来の高値水準となる1.29ドル近辺まで上昇した。

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円の上値は限定的か

◆豪ドル円は地政学リスクの円買いで上値は限定的か
◆豪州の経済指標はCPIに注目が集まる
◆ZARは経済指標での判断はまだ先、流動性は依然低い
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予想レンジ
豪ドル円     78.80-85.80円
南ア・ランド円 7.15-8.40円

4月24日週の展望

 豪ドル円は引き続き軟調に推移しそうだ。来週26日に1-3月期の消費者物価指数(CPI)が発表される。豪準備銀行(RBA)は先週発表された金融政策決定理事会の議事録で、CPIの伸び率は2017年に2%を上回り、コアインフレはより緩やかな伸びになるとした。しかし、市場ではまだ2%に届くと予想されていない。28日には1-3月期の生産者物価指数も発表される。RBAが一番懸念している雇用・住宅関連指標の発表は予定されていないので、動きは限定的になる可能性がある。
 豪州の指標以外で豪ドルを動かす材料は、地政学リスクとそれに連動するコモディティ価格である。今週は嵐の前の静けさか、シリアも北朝鮮情勢も大きな変化は無かったが、変化が無いことで地政学リスクがなくなったわけでも減少したわけでもない。25日に朝鮮人民軍創設記念日を控え、米軍の第1空母打撃群(カール・ビンソン)が朝鮮半島沖に到着することを考えると、一触即発状態でリスクは大きくなるだろう。地政学リスク相場になると円が買われるため、豪ドル円の上値は抑えられる可能性が高い。
 一方、今週のようにシリア、北朝鮮情勢が小康状態になった場合は、原油、金などのコモディティが売られるため、コモディティに連動することが多い豪ドルは上値が重くなりがちである。豪ドル円はどちらに転んでも上値は限られると思われる。RBA議事録で豪ドル高に対するけん制が示されていたこともあり、豪ドルが下がる分にはRBAは全く問題ないため、この流れは継続しそうだ。

 南ア・ランド(ZAR)円は上値が重いだろう。26日に3月の生産者物価指数、28日に3月の貿易収支が発表される。南アの政局が動き出したのが3月の末だったことを考えると、3月の指標は今後の南ア経済を占うものではなく、反応しづらいと思われる。格付け会社ムーディーズは南アの格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。ただし、今後30-90日間かかるとしており、S&Pやフィッチの格下げと合わせて影響が出てくるのはもう数カ月先の指標になると思われる。様々な噂が流れること自体が政局不安を反映しているため、ダウンサイドリスクは高い。市場流動性は徐々に回復しているものの乏しいことは変わらず、上値のブレには警戒が必要だ。

4月17日週の回顧

 豪ドル円は軟調に推移した。シリア、北朝鮮情勢の地政学リスクに加えフランス大統領選挙が意識され円が買われた。18日に発表されたRBAの議事録がハト派寄りであり、豪ドル高を懸念していることが示されたため動きは鈍くなった。その後、原油などコモディティ価格の下落も豪ドル円の上値を重くした。

ZARは対ドルでは3週間ぶりの高値まで戻し、対円でも今月3日以来の高値まで上昇した。19日に発表された3月の南アCPIは市場予想より弱かった。インフレの鈍化は南ア経済には良いためZARが買われた。噂のあった銀行や鉱山の国有化についてズマ大統領が否定したことがZARを支える材料になった。

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