タグアーカイブ: 週間為替展望

【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、利上げ期待後退で重い

◆英早期利上げ期待が後退、ポンドの買い戻しは一段落
◆ポンド、離脱交渉懸念で再び売りが強まる可能性も
◆加ドル、追加利上げ期待を背景とした買い一服も下値は堅いか
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 141.00-148.00円
加ドル円 86.00-90.00円

8月7日週の展望
 ポンドは最近のドル安が下支えとなるも、足もとではイングランド中銀(BOE)による早期利上げ観測は後退し、ポンドの買い戻しも一段落か。今週発表された英7月PMIは、建設業が51.9と昨年8月以来の低水準となった一方で、サービス業と製造業は市場予想を上回るなど、強弱まちまちの結果となった。来週は6月の鉱工業・製造業生産が発表される予定だが、さえない結果となれば早期利上げ期待は一段と後退するか。
 今週のBOE金融政策委員会(MPC)では金融政策の据え置きが6対2で決定された。前回利上げ主張のフォーブス氏が退任し、利上げ主張はサンダース氏、マカファーティー氏の2人にとどまった。インフレ報告では、成長と賃金の見通しを下方修正した。4-6月期国内総生産(GDP)が1-3月期に続き低調な伸びになったこともあり、早期利上げ観測を高める内容とはならなかった。BOEが早期利上げに踏み込めば、短期的にはポンドの買い戻しが進むだろうが、欧州連合(EU)離脱にともなう政治・経済の先行き不透明感が払しょくされない限り、大きなトレンドは形成されにくい。
 英国のEU離脱・残留を問う国民投票から1年以上が経っているが、EU離脱をめぐる不透明感はまったく払しょくされていない。メイ首相は政権基盤を固めるために、総選挙を今年の6月に前倒ししたが、与党の保守党は下院の議席を減らして過半数を割り込む想定外の結末となった。秋の党大会などを契機にメイ首相は退陣を迫られ、再度の総選挙に至る可能性も懸念されるなど、政治不安も警戒されている。保守党の敗北は、国民の「ハードブレグジット」を回避したい意向の表れで、強気姿勢で離脱交渉に臨みたいメイ首相の方針にも影響を与えている。
 足もとでは加国内で主な経済指標の発表や注目のイベントはなく、追加利上げを織り込む動きは一段落した。ただ、7月28日発表された5月GDPは前月比+0.6%と、7カ月連続の増加となり、前年比では+4.6%と2000年10月以来の大きな伸びを記録するなど、経済は順調に回復している。追加利上げ期待は根強く、加ドルは当面底堅い動きが続きそうだ。NY原油先物が2カ月ぶりに50ドル台を回復するなど、原油相場の底堅い動きも加ドルの下支えとなる。
 ただ、原油の供給過剰懸念は根強い。原油先物が50ドル台を超えた水準では売りに押されるなど、先高観は高まっておらず、加ドル高に拍車をかける手がかりとはなりにくい。トランプ政権の先行き不透明感や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉にまつわる懸念は加ドルの上値圧迫要因となる。

7月31日週の回顧
 ポンドは前週の流れを引き継ぎ買いが先行。ただ、英金融政策イベントは早期利上げ期待を高める内容とはならず、四半期インフレ報告で成長率予想を引き下げたことを受けてポンドは売りに転じ、ポンドドルは1.31ドル近辺、ポンド円は144円台に押し戻された。加ドルは追加利上期待を背景とした買いが一服し、ドル/加ドルは1.26加ドル台、加ドル円は87円台まで調整売りが進んだ。(了)

(小針)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-袋小路のZAR、更なる下落も

◆RBAは声明文で豪州経済に楽観的な見方も、利上げ期待は時期尚早
◆豪ドルは国内指標より中国CPIに注目
◆袋小路に入った南ア経済、解決策が見えない状態に
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 84.90-92.20円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

8月7日週の展望
 豪ドル円は上値が重いか。注目されていた豪準備理事会(RBA)の声明文では、豪ドル高が懸念されていたものの、豪州経済には楽観的な見方だった。豪州経済に対しての楽観的な見方は、ここ何回かの声明文でも同じだった。しかし、ロウRBA総裁が、低金利はしばらくの間続け、金融引き締めをしている諸外国に追随する必要がないと発言していることもあり、声明文で今後の経済の見通しがポジティブでも、早期利上げを期待するのは難しいだろう。4-6月期の消費者物価指数(CPI)が市場予想より弱く、主だった経済指標がその後発表されていないこともあり、豪州の金利の動きは、ここから数カ月の経済指標を見ていく必要がありそうだ。
 来週は、8日にNAB企業景況感・信頼感指数、9日に住宅ローン貸出が発表されるが、どの指標も相場を大きく動かすものにはならないだろう。11日に予定されているロウ総裁の講演は、今回の声明文のように豪州経済に楽観的な見方になるのか、または前回の講演のように利上げに対して消極的になるのか、総裁がどのような発言をするのか注目が集まりそうだ。
 豪州以外の注目される経済指標は、7日に発表される中国の消費者物価指数と生産者物価指数。牛肉の輸出問題で中国との関係が難しくなっているものの、依然として豪州にとって中国が主要輸出先として重要なことには変わりが無いため、経済指標には素直に反応しそうだ。
 南ア・ランド(ZAR)円は上値が重いだろう。1-3月期に景気後退入りし、南ア経済は袋小路に入ってしまい、強気な発言が多かったズマ大統領さえも、弱気な発言が繰り返された。先々週には5年ぶりとなる利下げを行い、景気を刺激しようとしているが、格付け会社のムーディーズは利下げ自体が護民官からの圧力で、金融政策の独立性が損なわれることを危惧している。依然、金利面での魅力でZARを買う投資家がいるものの、ここまで多くの問題が表面化するとZARの売りは歯止めがきかなくなる可能性もある。

7月31日週の回顧
 豪ドル円は上値が重かった。中国7月財新製造業PMIは51.1と予想の50.4を上回り、景況判断の節目となる50を2カ月連続上回ったことで週前半は堅調に推移した。しかし6月の豪貿易黒字は市場予想を下回り、豪ドルは週初よりも下落した。RBAは市場予想通り政策金利を1.50%に据え置いた。声明文では豪ドル高は雇用の重しになると通貨高に懸念を表明したが、成長率は3%前後まで上向くと豪州経済に対して楽観的な見通しを示した。強弱入り混じった格好で反応は鈍かった。
 ZARは対円、対ドルともに弱含んだ。ズマ大統領は、南ア経済は追い込まれた状態で、今年の成長率は0.5%を下回るだろうと発言した。クガニャゴ南ア準備銀行(SARB)総裁も、広範囲にわたる景気後退や、政治的な不透明感が投資環境に悪影響を与えると発言し、ZAR円は5月18日以来のZAR安まで下がった。(了)  

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-米7月物価指標に注目

◆ドル円は、FOMCでインフレ鈍化懸念が示されたことで、7月消費者物価指数に要注目
◆ドル売り材料は、ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクなど
◆ユーロは、ECBのテーパリング観測・日欧金融政策の乖離で堅調な推移か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.00-113.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

8月7日週の展望
 ドル円は弱含む展開を予想する。7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、インフレ動向を注視するとしてインフレ鈍化への警戒感が示された。米連邦準備理事会(FRB)のインフレ指標である6月個人消費支出(PCE)価格指数が前年比+1.4%に鈍化したことで、12月のFOMCでの追加利上げ確率は低下した。来週は10日に7月の生産者物価指数、11日に7月の消費者物価指数が発表される。物価指数が低迷した場合は、追加利上げ確率がさらに低下することでドル売り要因となるが、インフレ圧力が高まったなら、ドル円は下げ渋る展開が予想される。
 トランプ政権は、8月第3週の米議会の夏季休会までに債務上限引き上げを求めているものの、ヘルスケア法案の審議、採決が難航していることで、9月以降に先送りされる可能性が高まっている。債務上限引き上げの期限は、9月末とされているが、9月も引き上げが難航した場合、2011年8月のような米国債格下げ懸念が高まり、9月19-20日のFOMCでのバランスシートの正常化プログラムの表明も先送りされる可能性が高まることになる。
 ドル円の売り要因は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の日米貿易不均衡是正圧力、米議会での財政出動策の審議先送りやホワイトハウス人事の混迷を受けたトランプ政権の経済政策遂行能力への懸念、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスクなどが挙げられる。買い要因は、日米金融政策の乖離、堅調な日米株式市場、金融規制の緩和観測などとなる。
 ユーロドルは堅調推移を予想する。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月24-26日のジャクソンホール会議で資産購入プログラムの終了宣言をして、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると予想されており、ユーロ買い圧力が強まりつつある。しかし、ユーロ圏のインフレが鈍化傾向にあることに加えて、9月24日のドイツの総選挙という政治的な不透明要因も残されている。ユーロの上昇はディスインフレにつながる可能性があるため、当局のユーロ高けん制発言に要警戒。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移すると予想する。しかし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懸念、地政学リスクの円買いで上値は限定的か。

7月31日週の回顧
 トランプ大統領のロシアゲート疑惑、ホワイトハウスでの人事を巡る混迷、12月のFOMCでの追加利上げ確率の低下、朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感からドルは全面安の展開となった。ドル円は、米6月PCE価格指数が+1.4%へ低下したことに加え、朝鮮半島の地政学リスク回避の円買いで109.93円まで下落した。ユーロドルは、ユーロ圏の消費者物価指数が前年比+1.3%に留まったものの、4-6月期国内総生産(GDP)速報値が前期比+0.6%、前年比+2.1%へ改善したことで、1.1723ドルから1.1910ドルまで上昇した。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離やユーロドル上昇に連れ高となり、129.55円から131.40円まで上昇した。(了)

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◆英早期利上げ期待が後退、ポンドの買い戻しは一段落
◆ポンド、離脱交渉懸念で再び売りが強まる可能性も
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 足もとでは加国内で主な経済指標の発表や注目のイベントはなく、追加利上げを織り込む動きは一段落した。ただ、7月28日発表された5月GDPは前月比+0.6%と、7カ月連続の増加となり、前年比では+4.6%と2000年10月以来の大きな伸びを記録するなど、経済は順調に回復している。追加利上げ期待は根強く、加ドルは当面底堅い動きが続きそうだ。NY原油先物が2カ月ぶりに50ドル台を回復するなど、原油相場の底堅い動きも加ドルの下支えとなる。
 ただ、原油の供給過剰懸念は根強い。原油先物が50ドル台を超えた水準では売りに押されるなど、先高観は高まっておらず、加ドル高に拍車をかける手がかりとはなりにくい。トランプ政権の先行き不透明感や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉にまつわる懸念は加ドルの上値圧迫要因となる。

7月31日週の回顧
 ポンドは前週の流れを引き継ぎ買いが先行。ただ、英金融政策イベントは早期利上げ期待を高める内容とはならず、四半期インフレ報告で成長率予想を引き下げたことを受けてポンドは売りに転じ、ポンドドルは1.31ドル近辺、ポンド円は144円台に押し戻された。加ドルは追加利上期待を背景とした買いが一服し、ドル/加ドルは1.26加ドル台、加ドル円は87円台まで調整売りが進んだ。(了)

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◆RBAは声明文で豪州経済に楽観的な見方も、利上げ期待は時期尚早
◆豪ドルは国内指標より中国CPIに注目
◆袋小路に入った南ア経済、解決策が見えない状態に
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豪ドル円 84.90-92.20円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

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 豪ドル円は上値が重いか。注目されていた豪準備理事会(RBA)の声明文では、豪ドル高が懸念されていたものの、豪州経済には楽観的な見方だった。豪州経済に対しての楽観的な見方は、ここ何回かの声明文でも同じだった。しかし、ロウRBA総裁が、低金利はしばらくの間続け、金融引き締めをしている諸外国に追随する必要がないと発言していることもあり、声明文で今後の経済の見通しがポジティブでも、早期利上げを期待するのは難しいだろう。4-6月期の消費者物価指数(CPI)が市場予想より弱く、主だった経済指標がその後発表されていないこともあり、豪州の金利の動きは、ここから数カ月の経済指標を見ていく必要がありそうだ。
 来週は、8日にNAB企業景況感・信頼感指数、9日に住宅ローン貸出が発表されるが、どの指標も相場を大きく動かすものにはならないだろう。11日に予定されているロウ総裁の講演は、今回の声明文のように豪州経済に楽観的な見方になるのか、または前回の講演のように利上げに対して消極的になるのか、総裁がどのような発言をするのか注目が集まりそうだ。
 豪州以外の注目される経済指標は、7日に発表される中国の消費者物価指数と生産者物価指数。牛肉の輸出問題で中国との関係が難しくなっているものの、依然として豪州にとって中国が主要輸出先として重要なことには変わりが無いため、経済指標には素直に反応しそうだ。
 南ア・ランド(ZAR)円は上値が重いだろう。1-3月期に景気後退入りし、南ア経済は袋小路に入ってしまい、強気な発言が多かったズマ大統領さえも、弱気な発言が繰り返された。先々週には5年ぶりとなる利下げを行い、景気を刺激しようとしているが、格付け会社のムーディーズは利下げ自体が護民官からの圧力で、金融政策の独立性が損なわれることを危惧している。依然、金利面での魅力でZARを買う投資家がいるものの、ここまで多くの問題が表面化するとZARの売りは歯止めがきかなくなる可能性もある。

7月31日週の回顧
 豪ドル円は上値が重かった。中国7月財新製造業PMIは51.1と予想の50.4を上回り、景況判断の節目となる50を2カ月連続上回ったことで週前半は堅調に推移した。しかし6月の豪貿易黒字は市場予想を下回り、豪ドルは週初よりも下落した。RBAは市場予想通り政策金利を1.50%に据え置いた。声明文では豪ドル高は雇用の重しになると通貨高に懸念を表明したが、成長率は3%前後まで上向くと豪州経済に対して楽観的な見通しを示した。強弱入り混じった格好で反応は鈍かった。
 ZARは対円、対ドルともに弱含んだ。ズマ大統領は、南ア経済は追い込まれた状態で、今年の成長率は0.5%を下回るだろうと発言した。クガニャゴ南ア準備銀行(SARB)総裁も、広範囲にわたる景気後退や、政治的な不透明感が投資環境に悪影響を与えると発言し、ZAR円は5月18日以来のZAR安まで下がった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-米7月物価指標に注目

◆ドル円は、FOMCでインフレ鈍化懸念が示されたことで、7月消費者物価指数に要注目
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 トランプ政権は、8月第3週の米議会の夏季休会までに債務上限引き上げを求めているものの、ヘルスケア法案の審議、採決が難航していることで、9月以降に先送りされる可能性が高まっている。債務上限引き上げの期限は、9月末とされているが、9月も引き上げが難航した場合、2011年8月のような米国債格下げ懸念が高まり、9月19-20日のFOMCでのバランスシートの正常化プログラムの表明も先送りされる可能性が高まることになる。
 ドル円の売り要因は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の日米貿易不均衡是正圧力、米議会での財政出動策の審議先送りやホワイトハウス人事の混迷を受けたトランプ政権の経済政策遂行能力への懸念、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスクなどが挙げられる。買い要因は、日米金融政策の乖離、堅調な日米株式市場、金融規制の緩和観測などとなる。
 ユーロドルは堅調推移を予想する。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月24-26日のジャクソンホール会議で資産購入プログラムの終了宣言をして、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると予想されており、ユーロ買い圧力が強まりつつある。しかし、ユーロ圏のインフレが鈍化傾向にあることに加えて、9月24日のドイツの総選挙という政治的な不透明要因も残されている。ユーロの上昇はディスインフレにつながる可能性があるため、当局のユーロ高けん制発言に要警戒。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移すると予想する。しかし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懸念、地政学リスクの円買いで上値は限定的か。

7月31日週の回顧
 トランプ大統領のロシアゲート疑惑、ホワイトハウスでの人事を巡る混迷、12月のFOMCでの追加利上げ確率の低下、朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感からドルは全面安の展開となった。ドル円は、米6月PCE価格指数が+1.4%へ低下したことに加え、朝鮮半島の地政学リスク回避の円買いで109.93円まで下落した。ユーロドルは、ユーロ圏の消費者物価指数が前年比+1.3%に留まったものの、4-6月期国内総生産(GDP)速報値が前期比+0.6%、前年比+2.1%へ改善したことで、1.1723ドルから1.1910ドルまで上昇した。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離やユーロドル上昇に連れ高となり、129.55円から131.40円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOE、金融政策は据え置きか

◆8月3日のMPC、金融政策は据え置きか
◆米年内利上げ期待の後退を受けたドル安がポンド・加ドルの支え
◆加ドル、追加利上げをめぐり経済指標の結果に注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 142.00-148.00円
加ドル円 87.00-91.00円

7月31日週の展望
 英国の欧州連合(EU)離脱交渉に新規手がかりが乏しい中、ポンドはやや方向感に欠けるもドル安が下支えとなるか。来週は7月PMIとイングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)による金融政策発表が注目される。金融政策は据え置きが見込まれ、合わせて公表される四半期インフレ報告はEU離脱交渉による不透明感が乏しく、手がかりになる可能性は低い。
 カーニーBOE総裁など金融当局者のタカ派発言を受けて早期利上げ期待が高まり、一部では来週での利上げという見方も浮上していたが、最近の英経済指標は利上げ期待を強める内容とはなっていない。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比+2.6%と市場予想を下回った。CPIの鈍化は昨年10月以来で、4年ぶりの高い水準となった5月の+2.9%がピークとの見方も出ている。労働市場の余剰減少は一層鮮明になっているものの、賃金上昇の鈍化は深刻。今週発表された英4-6月期国内総生産(GDP)速報値は前期比・前年比ともに市場予想と一致。前期比では+0.3%と1-3月期の+0.2%からわずかに上昇したが、前年比では+1.7%と昨年4-6月期以来の低水準となった。国際通貨基金(IMF)は今週、最新の世界経済見通しを発表した。IMFは世界経済成長の勢いが増しているものの、予測が難しい米国の財政政策、英国のEU離脱交渉などをリスクとして指摘している。
 英国とEU側の3回目の離脱交渉は8月末に行われる予定。EUは英国がEU予算の負担分を支払うことを交渉の前提条件とする姿勢を崩していない。英米両政府は24日に「貿易・投資作業部会」を開催した。英国のEU離脱後、自由貿易協定(FTA)を視野に早期に2国間の通商協定を結ぶのが狙いで、声明では「両国間の貿易・投資を促進する方策を探り、自由貿易協定(FTA)の土台を築く」とした。
 足もとで堅調な加ドルはその持続力に注目。引き続きカナダ中銀(BOC)による追加利上げ期待が加ドルの下支えとなっている。また、米12月利上げ期待の後退を背景としたドル安や、原油相場の堅調な動きも加ドル高に拍車をかけている。サウジアラビアが原油輸出を削減するとの意向を表明したことや原油在庫の予想以上の減少を背景に、原油相場は今週も堅調な動きとなった。ただ、米産油量拡大への懸念は根強く、原油高が続くかどうかは不明。
 追加利上げをめぐり、経済指標に注目が集まる中、来週は7月の雇用指標と6月貿易収支が発表されるが、その前の28日に発表される5月GDPに注目したい。市場予想では前月比で7カ月連続の増加が見込まれており、良好な結果となれば利上げ期待が高まりそうだ。

7月24日週の回顧
 ポンドは底堅い動き。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のドル安で、ポンドドルは昨年9月中旬以来の高値水準となる1.31ドル半ばまで上昇した。ドル円の下げ渋りで、ポンド円も146円台まで反発した。加ドルは堅調維持。追加利上げ期待と原油高を支えに、ドル/加ドルは2015年6月以来の加ドル高となる1.24加ドル前半まで下落し、加ドル円は2015年12月以来の90円台に迫った。(了)

(小針)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、対中関係悪化を警戒

◆豪ドルは上値が重いか、インフレは弱く利上げ期待は後退
◆中国が豪州からの牛肉輸入を禁止、豪中関係悪化か
◆ZARは上値が重いか、景気浮揚余地は限られることも
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 84.90-92.20円
南ア・ランド円 8.30-8.80円

7月31日週の展望
 豪ドル円は上値が重いか。4-6月期の消費者物価指数(CPI)が市場予想よりも弱く、2%を割り込んだ。大手金融機関は、CPIの発表後、豪州の利上げは2018年後半までずれこむと予想を変更した。またCPI発表後にロウ豪州準備銀行(RBA)総裁が、低金利はしばらく続き、金融引き締めをしている諸外国に追随する必要がないとも発言した。そのため、当面の間、利上げを期待するのは難しくなったと思われる。今週はそのような状況下でもドルの弱さと、商品市場の堅調さで豪ドルは底堅く、対ドルでは一時2015年5月以来の水準まで上昇した。しかし、豪州の経済状況を無視して豪ドルを買い続けるのは無理がある。
 豪州の主要輸出先の中国が、豪州からの牛肉の輸入を禁止すると発表したことも懸念材料だ。中国の検疫局からの説明では、輸出時標識と実際に梱包された中身に違いがあり、それに対しての策だという。シオボ貿易相は、牛肉は対中貿易で非常に重要なもので、相当の金額的な痛手を被るため、早急に中国当局と話し合うと述べた。しかし、背景にはビショップ外相が中国の軍事的行動に対して非難声明を出したことが起因と報道されている。豪中関係が悪化した場合は、豪州にとっては非常に大きな問題になるだろう
 来週も豪州と中国から多くの経済指標が発表される。豪州からは住宅建設許可、貿易収支、小売売上高、RBA四半期金融政策報告と多数あるが、一番注目されるのは1日に開かれるRBA理事会の声明文であろう。利上げはまだ先になるだろうが、ここ最近は理事会後の声明文で為替市場が動いてしまうため警戒が必要だ。
 南ア・ランド(ZAR)円は上値が重いだろう。ギガバ南ア財務相は国営南アフリカ航空が経営難に陥り、財務省に対して救済措置を求めたことを明らかにした。経済協力開発機構(OECD)は南ア経済の調査結果として、金融・財政面で景気浮揚余地が限られ、構造改革が必要という見方を示した。南ア経済は景気後退入り後、明るい話が出てこないため、大きくZARが買われる材料は乏しい。来週は南アからの経済指標がないため、南アや諸外国の政局、商品価格がZARの動きを決めそうだ

7月24日週の回顧
 豪ドル円は底堅く推移した。豪州の4-6月期CPIは市場予想の+2.2%より弱い+1.9%、輸入物価指数は市場予想より弱い-0.1%、輸出物価は市場予想より強いものの-5.7%だった。CPI発表後、豪ドルは売られたが、その後すぐに買い戻され堅調に推移した。商品価格が上昇したことに加え、米国の利上げペースが遅くなり、米国の政局不安が増したこともドル売りから豪ドル買いにつながった。
 ZARは予想外の利下げの影響で、一時売られる場面もあったが、ドルが弱かったこともあり、ほぼ横ばいで推移した。南アの生産者物価指数は、市場予想の+4.45%よりも弱い+4.0%だったが市場の反応は限定的だった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)・米6月インフレ率に注目

◆ドル円は、FOMCでインフレ警戒感が示されたことから、6月PCE価格指数に要注目
◆ドル売り材料は、ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクなど
◆ユーロは、ECBのテーパリング観測・日欧金融政策の乖離で堅調な推移か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

7月31日週の展望
 ドル円は弱含む展開を予想する。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、インフレ動向を注視するとしてインフレ鈍化への警戒感が示された。そのため、米連邦準備理事会(FRB)のインフレ指標である6月個人消費支出(PCE)価格指数が注目される。5月は前年比+1.4%まで伸び率が低下しており、低下が続いた場合はドル売り要因となる。FOMC声明では、バランスシート正常化の開始時期が「比較的早期」とされた。「早期」ならば9月FOMCでの開始が有力だが、「比較的」という文言が、労働市場やインフレ動向、債務上限引き上げ問題次第で、10月以降に先延ばしする選択肢を残したと解釈されている。8月4日に発表される米7月雇用統計や、貿易不均衡是正に絡んで米6月貿易収支、対日貿易赤字にも要注目。
 ドル円の売り要因は、ヘルスケア法案や債務上限引き上げ問題、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスクなどが挙げられる。買い要因は、日米金融政策の乖離、堅調な日米株式市場、クオールズ次期FRB副議長による金融規制の緩和観測などが挙げられる。
 ユーロドルは堅調推移を予想する。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月24-26日のジャクソンホール会議で資産購入プログラムの終了宣言をして、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると予想されており、ユーロ買い圧力が強まりつつある。テクニカル分析でも、トリプルボトムのネックラインを上抜けたことで、上昇トレンドの継続が見込まれている。しかし、ユーロ圏のインフレは鈍化傾向にあることに加えて、ドイツやイタリアの総選挙という政治的な不透明要因も残されている。ユーロの上昇はディスインフレにつながる可能性があるため、当局のユーロ高けん制発言に要警戒。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移すると予想する。しかし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクの円買いで上値は限定的。

7月24日週の回顧
 25-26日のFOMCでは、全員一致で政策金利の据え置き、比較的早期でのバランスシート正常化開始が決定された。しかし、インフレ動向を注視するとインフレ鈍化への警戒感が示されたことでハト派的と受け止められ、ドルは全面安の展開となった。バランスシート正常化開始時期が「早期」ならば9月FOMCだが、「比較的早期」とされたことで、インフレ動向や債務上限引き上げ問題次第で、10月以降に先延ばしする選択肢が残された。さらに、トランプ大統領のロシアゲート疑惑やムニューシン財務長官が為替操作国への厳格な対応に言及したこと、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射もドル売り材料となった。ドル円は、112.20円から110.55円まで下落、ユーロドルは1.1613ドルから1.1777ドルまで上昇した。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離やユーロドル上昇に連れ高となり、128.87円から130.61円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOE、金融政策は据え置きか

◆8月3日のMPC、金融政策は据え置きか
◆米年内利上げ期待の後退を受けたドル安がポンド・加ドルの支え
◆加ドル、追加利上げをめぐり経済指標の結果に注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 142.00-148.00円
加ドル円 87.00-91.00円

7月31日週の展望
 英国の欧州連合(EU)離脱交渉に新規手がかりが乏しい中、ポンドはやや方向感に欠けるもドル安が下支えとなるか。来週は7月PMIとイングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)による金融政策発表が注目される。金融政策は据え置きが見込まれ、合わせて公表される四半期インフレ報告はEU離脱交渉による不透明感が乏しく、手がかりになる可能性は低い。
 カーニーBOE総裁など金融当局者のタカ派発言を受けて早期利上げ期待が高まり、一部では来週での利上げという見方も浮上していたが、最近の英経済指標は利上げ期待を強める内容とはなっていない。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比+2.6%と市場予想を下回った。CPIの鈍化は昨年10月以来で、4年ぶりの高い水準となった5月の+2.9%がピークとの見方も出ている。労働市場の余剰減少は一層鮮明になっているものの、賃金上昇の鈍化は深刻。今週発表された英4-6月期国内総生産(GDP)速報値は前期比・前年比ともに市場予想と一致。前期比では+0.3%と1-3月期の+0.2%からわずかに上昇したが、前年比では+1.7%と昨年4-6月期以来の低水準となった。国際通貨基金(IMF)は今週、最新の世界経済見通しを発表した。IMFは世界経済成長の勢いが増しているものの、予測が難しい米国の財政政策、英国のEU離脱交渉などをリスクとして指摘している。
 英国とEU側の3回目の離脱交渉は8月末に行われる予定。EUは英国がEU予算の負担分を支払うことを交渉の前提条件とする姿勢を崩していない。英米両政府は24日に「貿易・投資作業部会」を開催した。英国のEU離脱後、自由貿易協定(FTA)を視野に早期に2国間の通商協定を結ぶのが狙いで、声明では「両国間の貿易・投資を促進する方策を探り、自由貿易協定(FTA)の土台を築く」とした。
 足もとで堅調な加ドルはその持続力に注目。引き続きカナダ中銀(BOC)による追加利上げ期待が加ドルの下支えとなっている。また、米12月利上げ期待の後退を背景としたドル安や、原油相場の堅調な動きも加ドル高に拍車をかけている。サウジアラビアが原油輸出を削減するとの意向を表明したことや原油在庫の予想以上の減少を背景に、原油相場は今週も堅調な動きとなった。ただ、米産油量拡大への懸念は根強く、原油高が続くかどうかは不明。
 追加利上げをめぐり、経済指標に注目が集まる中、来週は7月の雇用指標と6月貿易収支が発表されるが、その前の28日に発表される5月GDPに注目したい。市場予想では前月比で7カ月連続の増加が見込まれており、良好な結果となれば利上げ期待が高まりそうだ。

7月24日週の回顧
 ポンドは底堅い動き。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のドル安で、ポンドドルは昨年9月中旬以来の高値水準となる1.31ドル半ばまで上昇した。ドル円の下げ渋りで、ポンド円も146円台まで反発した。加ドルは堅調維持。追加利上げ期待と原油高を支えに、ドル/加ドルは2015年6月以来の加ドル高となる1.24加ドル前半まで下落し、加ドル円は2015年12月以来の90円台に迫った。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、対中関係悪化を警戒

◆豪ドルは上値が重いか、インフレは弱く利上げ期待は後退
◆中国が豪州からの牛肉輸入を禁止、豪中関係悪化か
◆ZARは上値が重いか、景気浮揚余地は限られることも
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豪ドル円 84.90-92.20円
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 豪ドル円は上値が重いか。4-6月期の消費者物価指数(CPI)が市場予想よりも弱く、2%を割り込んだ。大手金融機関は、CPIの発表後、豪州の利上げは2018年後半までずれこむと予想を変更した。またCPI発表後にロウ豪州準備銀行(RBA)総裁が、低金利はしばらく続き、金融引き締めをしている諸外国に追随する必要がないとも発言した。そのため、当面の間、利上げを期待するのは難しくなったと思われる。今週はそのような状況下でもドルの弱さと、商品市場の堅調さで豪ドルは底堅く、対ドルでは一時2015年5月以来の水準まで上昇した。しかし、豪州の経済状況を無視して豪ドルを買い続けるのは無理がある。
 豪州の主要輸出先の中国が、豪州からの牛肉の輸入を禁止すると発表したことも懸念材料だ。中国の検疫局からの説明では、輸出時標識と実際に梱包された中身に違いがあり、それに対しての策だという。シオボ貿易相は、牛肉は対中貿易で非常に重要なもので、相当の金額的な痛手を被るため、早急に中国当局と話し合うと述べた。しかし、背景にはビショップ外相が中国の軍事的行動に対して非難声明を出したことが起因と報道されている。豪中関係が悪化した場合は、豪州にとっては非常に大きな問題になるだろう
 来週も豪州と中国から多くの経済指標が発表される。豪州からは住宅建設許可、貿易収支、小売売上高、RBA四半期金融政策報告と多数あるが、一番注目されるのは1日に開かれるRBA理事会の声明文であろう。利上げはまだ先になるだろうが、ここ最近は理事会後の声明文で為替市場が動いてしまうため警戒が必要だ。
 南ア・ランド(ZAR)円は上値が重いだろう。ギガバ南ア財務相は国営南アフリカ航空が経営難に陥り、財務省に対して救済措置を求めたことを明らかにした。経済協力開発機構(OECD)は南ア経済の調査結果として、金融・財政面で景気浮揚余地が限られ、構造改革が必要という見方を示した。南ア経済は景気後退入り後、明るい話が出てこないため、大きくZARが買われる材料は乏しい。来週は南アからの経済指標がないため、南アや諸外国の政局、商品価格がZARの動きを決めそうだ

7月24日週の回顧
 豪ドル円は底堅く推移した。豪州の4-6月期CPIは市場予想の+2.2%より弱い+1.9%、輸入物価指数は市場予想より弱い-0.1%、輸出物価は市場予想より強いものの-5.7%だった。CPI発表後、豪ドルは売られたが、その後すぐに買い戻され堅調に推移した。商品価格が上昇したことに加え、米国の利上げペースが遅くなり、米国の政局不安が増したこともドル売りから豪ドル買いにつながった。
 ZARは予想外の利下げの影響で、一時売られる場面もあったが、ドルが弱かったこともあり、ほぼ横ばいで推移した。南アの生産者物価指数は、市場予想の+4.45%よりも弱い+4.0%だったが市場の反応は限定的だった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)・米6月インフレ率に注目

◆ドル円は、FOMCでインフレ警戒感が示されたことから、6月PCE価格指数に要注目
◆ドル売り材料は、ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクなど
◆ユーロは、ECBのテーパリング観測・日欧金融政策の乖離で堅調な推移か
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 ドル円は弱含む展開を予想する。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、インフレ動向を注視するとしてインフレ鈍化への警戒感が示された。そのため、米連邦準備理事会(FRB)のインフレ指標である6月個人消費支出(PCE)価格指数が注目される。5月は前年比+1.4%まで伸び率が低下しており、低下が続いた場合はドル売り要因となる。FOMC声明では、バランスシート正常化の開始時期が「比較的早期」とされた。「早期」ならば9月FOMCでの開始が有力だが、「比較的」という文言が、労働市場やインフレ動向、債務上限引き上げ問題次第で、10月以降に先延ばしする選択肢を残したと解釈されている。8月4日に発表される米7月雇用統計や、貿易不均衡是正に絡んで米6月貿易収支、対日貿易赤字にも要注目。
 ドル円の売り要因は、ヘルスケア法案や債務上限引き上げ問題、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスクなどが挙げられる。買い要因は、日米金融政策の乖離、堅調な日米株式市場、クオールズ次期FRB副議長による金融規制の緩和観測などが挙げられる。
 ユーロドルは堅調推移を予想する。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、8月24-26日のジャクソンホール会議で資産購入プログラムの終了宣言をして、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると予想されており、ユーロ買い圧力が強まりつつある。テクニカル分析でも、トリプルボトムのネックラインを上抜けたことで、上昇トレンドの継続が見込まれている。しかし、ユーロ圏のインフレは鈍化傾向にあることに加えて、ドイツやイタリアの総選挙という政治的な不透明要因も残されている。ユーロの上昇はディスインフレにつながる可能性があるため、当局のユーロ高けん制発言に要警戒。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移すると予想する。しかし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクの円買いで上値は限定的。

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英・加GDPに注目

◆英4-6月期GDP、加5月GDPに注目
◆英EU離脱交渉、2回目の協議も進展見られず
◆加ドル、年内利上げ期待で堅調維持か
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 142.00-148.00円
加ドル円 86.50-90.50円

7月24日週の展望
 ポンドは英4-6月期国内総生産(GDP)速報値に注目。英国の欧州連合(EU)離脱交渉は新規の手がかりが乏しく、イングランド銀行(BOE)の金融政策をにらんで経済指標の結果に振れやすい。
 最近ではBOE当局者のタカ派発言で8月利上げ観測がくすぶっていたが、6月インフレ率が冷や水を浴びせるかっこうとなった。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比+2.6%と市場予想を下回った。CPIの鈍化は昨年10月以来で、4年ぶりの高い水準となった5月の+2.9%がピークとの見方も出ている。カーニーBOE総裁は、6月CPIは鈍化したものの物価を巡る状況は大きく変化していないとの見解を示した。ただ、インフレ急上昇への懸念が強い金融政策委員会(MPC)メンバーに、経済成長に目を配る余裕を与えた。26日発表予定の4-6月期GDP速報値が、8月3日のMPCに影響しそうだ。1-3月期GDPは前期比+0.2%と、昨年10-12月期の+0.7%から減速した。昨年は主要7カ国(G7)の中でドイツに次ぐ高い成長を果たしたが、今年に入って消費が減速し、設備投資の見送りが増えるなど、成長は鈍化した。4-6月期GDPが弱い結果となれば、景気後退期に差し掛かったとの見方が一層強まり、早期利上げ期
待は後退しよう。
 今週、英国とEUの2回目の離脱交渉が行われたが、6月の協議からほとんど進展していない。双方とも「交渉は本質に入るべき」と主張しているが、英国内では総選挙の敗北を受けて閣僚間の政治抗争が激しさを増している。デービス英離脱担当相も、メイ首相の対EU方針に不満を持つ閣僚の一人とされている。EU側は強硬な姿勢を崩さず、英国に姿勢をより明らかにするように迫った。
 加ドルは堅調維持か。カナダ中銀(BOC)による年内追加利上げ期待やドルの重い動きが加ドルの下支えとなる。原油相場の底堅い動きも加ドル買いに安心感を与えている。今週の原油相場は、原油在庫の予想以上の取り崩しやサウジアラビアが単独での追加減産も考えているとの報道を受けて堅調な動きとなった。原油の供給過剰懸念は根強く、原油の上値が圧迫される一方で、協調減産の拡大観測が支えとなっている。
 来週は5月のGDPが発表される。GDPは前月比で昨年11月から伸びが続いている。ポロズBOC総裁は追加利上げのタイミングは今後の経済指標次第と強調し、市場は経済指標の結果に目を向けている。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合は8月16-20日に行われる予定。交渉が難航すれば、中銀の政策決定にも影響が出る可能性がある。

7月17日週の回顧
 ポンドは上値の重い動き。インフレ関連指標の予想以上の鈍化で、英早期利上げ期待が後退し、ポンドドルは1.29ドル台、ポンド円は145円割れまで弱含んだ。加ドルは堅調地合いを維持。BOC追加利上げ期待や原油高を背景に、ドル/加ドルは昨年5月以来の加ドル高水準となる1.25加ドル台まで下落し、加ドル円は2015年12月以来の高値水準となる89円前半で推移した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、ZARは買われ過ぎか

◆RBA議事録で利上げ期待高まるも、8月の理事会までは警戒が必要
◆商品価格の堅調さと、米国の政治リスクが豪ドルを支える
◆ZARは護民官提言直前よりも上昇しており、買われ過ぎの水準に
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 84.90-92.20円
南ア・ランド円 8.30-8.80円

7月24日週の展望
 豪ドル円は調整局面か。今週は7月4日に開催された豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会議事録が公表された。4日の声明文では分からなかったが、RBAが豪州経済を楽観視し、豪ドル高のリスクは以前より低いと考えていることが明らかになった。これを受けて、市場では年後半の利上げ期待が高まり、豪ドルは大幅に上昇した。しかし、若干ポジティブな表現が議事録に多く記載されているといえども、前回の声明文のようにいつ肩透かしを食うか分からない。本格的な利上げ局面に入っているかどうか確認するには時期尚早で、8月1日に行われる理事会まで待つ必要があるだろう。
 来週は重要な経済指標が週半ばから発表される。26日には4-6月期消費者物価指数、27日には輸入・輸出物価指数、28日には生産者物価指数が予定されている。これまでの経緯から弱い指標が発表されるとは思えないが、もし指標が弱かった場合は、先週の上昇が急だったこともあり、豪ドルは調整が入る可能性が高い。
 主要貿易相手の中国から経済指標が発表されないこともあり、豪州以外の注目材料は、米国の経済指標と政治情勢、商品価格になるだろう。トランプ政権が再度、オバマケア代替案を可決できなかったこともあり、トランプ政権の経済政策停滞が意識されてドル売りに傾きやすい。商品価格も堅調であることから、対外的には豪ドルを支える材料のほうが多そうだ。
 南ア・ランド(ZAR)は上値が重いだろう。護民官による中銀の使命変更問題は何も解決していない。しかしここ数週間は、このニュースで積み上がったZARショートの買い戻しが優勢になり、護民官が提言を発表した6月19日よりZARは上昇している。政治リスクと経済リスクのどちらを考えても問題が解決していない現状では、買われ過ぎであると思われる。買い戻しが一巡していることに加え、南アの要人発言でも買い上げることは期待できないため、上値は限定的だろう。来週は、28日に6月の財政収支が発表される。

7月17日週の回顧
 豪ドル円は上昇した。中国の4-6月期GDP、6月鉱工業生産、小売売上高は全て市場予想より強い結果で豪ドルは底堅く推移した。7月4日分のRBA金融政策決定理事会議事録では、RBAが労働市場も含めた豪経済に楽観的な見方をしていることが明らかになった。豪ドルは対ドルでは2015年5月以来、対円では同年12月中旬の高値近辺まで大幅に上昇した。雇用統計は失業率が5.6%と予想通り、就業者数は予想より弱かったが、常勤雇用者数の増加で豪ドルは高値を更新した。
 ZARは護民官の提言が出てからショートにした市場参加者の買い戻しが入り、対円・対ドルともに上昇した。19日に発表された消費者物価指数は前年比+5.1%で市場予想の+5.2%より弱く、5月小売売上高は市場予想の前年比-0.3%よりも強い+1.7%だったが、どちらも影響は限定的だった。南ア中銀は20日、政策金利を7.00%から6.75%へ25bp引き下げた。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)・ドル円、諸問題で弱含みか

◆ドル円は、ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクで伸び悩みか
◆米議会でオバマケア法案の採決が頓挫した場合は、米政権の経済政策遂行能力に疑問符
◆ユーロは、ドラギECB総裁のジャクソンホール会議での資産購入終了宣言観測で堅調か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1300-1.1800ドル

7月24日週の展望
 ドル円は弱含む展開を予想する。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言でインフレ鈍化に懸念を表明したことで、25-26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、バランスシート正常化プログラムの開始はないとの見方が強まっている。現状では、9月のFOMCでバランスシートの正常化プログラムが開始され、12月のFOMCで追加利上げが実施されることがコンセンサスとなっている。トランプ政権の財政出動策(大規模減税・インフラ投資計画)の前提としてのオバマケア代替法案の採決が頓挫しつつあることで、トランプ政権の経済政策遂行能力に懐疑的な見方が強まりつつある。米議会の夏季休会に向けて債務上限問題が控えていること、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を拡大するとの報道もドル円の上値を抑える要因となっている。さらに、米中包括経済対話が不調に終わったことで、トランプ政権の貿易不均衡是正圧力が日本に向かう可能性が高まりつつある。トランプ大統領のロシアゲート疑惑、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスクは依然として燻り続けており、ドル円の上値を抑える要因となってい
る。
 ドル円の買い要因は、緩和スタンス継続を示唆している日銀と出口戦略に向かいつつあるFRBとの金融政策の乖離が挙げられる。
 ユーロドルは堅調推移を予想する。20日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、緩和文言の削除は見送られたが、ドラギECB総裁がインフレに楽観的な見通しを示したことで、9月7日のECB理事会で緩和文言が削除され、2018年からテーパリングが開始される可能性が高まった。ドラギECB総裁は、8月24-26日のジャクソンホール会議で資産購入プログラムの終了宣言をして、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると予想されている。しかし、ユーロ圏のインフレは鈍化傾向にあり、ドイツやイタリアの総選挙という政治的な不確実性を抱えている。ユーロの行き過ぎた上昇はディスインフレにつながる可能性もある。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移すると予想する。しかし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスク回避の円買いで上値は限定的か。

7月17日週の回顧
 米上院でオバマケア代替法案の採決が頓挫したことでトランプ政権の経済政策遂行能力への警戒感が高まり、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を広げるとの報道を受けて、ドル円は112.87円から111.01円まで下落した。しかし、日銀金融政策決定会合でインフレ率2%の到達時期が2019年度に先送りされたことで下値は限定的だった。ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスは変更されなかったものの、ドラギECB総裁がインフレ見通しに楽観的な見方を示したことで、1.1435ドルから1.1683ドルまで上昇した。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離を受けて、128.58円から130.51円まで上昇した。(了)

(小針)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英・加GDPに注目

◆英4-6月期GDP、加5月GDPに注目
◆英EU離脱交渉、2回目の協議も進展見られず
◆加ドル、年内利上げ期待で堅調維持か
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 142.00-148.00円
加ドル円 86.50-90.50円

7月24日週の展望
 ポンドは英4-6月期国内総生産(GDP)速報値に注目。英国の欧州連合(EU)離脱交渉は新規の手がかりが乏しく、イングランド銀行(BOE)の金融政策をにらんで経済指標の結果に振れやすい。
 最近ではBOE当局者のタカ派発言で8月利上げ観測がくすぶっていたが、6月インフレ率が冷や水を浴びせるかっこうとなった。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比+2.6%と市場予想を下回った。CPIの鈍化は昨年10月以来で、4年ぶりの高い水準となった5月の+2.9%がピークとの見方も出ている。カーニーBOE総裁は、6月CPIは鈍化したものの物価を巡る状況は大きく変化していないとの見解を示した。ただ、インフレ急上昇への懸念が強い金融政策委員会(MPC)メンバーに、経済成長に目を配る余裕を与えた。26日発表予定の4-6月期GDP速報値が、8月3日のMPCに影響しそうだ。1-3月期GDPは前期比+0.2%と、昨年10-12月期の+0.7%から減速した。昨年は主要7カ国(G7)の中でドイツに次ぐ高い成長を果たしたが、今年に入って消費が減速し、設備投資の見送りが増えるなど、成長は鈍化した。4-6月期GDPが弱い結果となれば、景気後退期に差し掛かったとの見方が一層強まり、早期利上げ期
待は後退しよう。
 今週、英国とEUの2回目の離脱交渉が行われたが、6月の協議からほとんど進展していない。双方とも「交渉は本質に入るべき」と主張しているが、英国内では総選挙の敗北を受けて閣僚間の政治抗争が激しさを増している。デービス英離脱担当相も、メイ首相の対EU方針に不満を持つ閣僚の一人とされている。EU側は強硬な姿勢を崩さず、英国に姿勢をより明らかにするように迫った。
 加ドルは堅調維持か。カナダ中銀(BOC)による年内追加利上げ期待やドルの重い動きが加ドルの下支えとなる。原油相場の底堅い動きも加ドル買いに安心感を与えている。今週の原油相場は、原油在庫の予想以上の取り崩しやサウジアラビアが単独での追加減産も考えているとの報道を受けて堅調な動きとなった。原油の供給過剰懸念は根強く、原油の上値が圧迫される一方で、協調減産の拡大観測が支えとなっている。
 来週は5月のGDPが発表される。GDPは前月比で昨年11月から伸びが続いている。ポロズBOC総裁は追加利上げのタイミングは今後の経済指標次第と強調し、市場は経済指標の結果に目を向けている。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の初会合は8月16-20日に行われる予定。交渉が難航すれば、中銀の政策決定にも影響が出る可能性がある。

7月17日週の回顧
 ポンドは上値の重い動き。インフレ関連指標の予想以上の鈍化で、英早期利上げ期待が後退し、ポンドドルは1.29ドル台、ポンド円は145円割れまで弱含んだ。加ドルは堅調地合いを維持。BOC追加利上げ期待や原油高を背景に、ドル/加ドルは昨年5月以来の加ドル高水準となる1.25加ドル台まで下落し、加ドル円は2015年12月以来の高値水準となる89円前半で推移した。(了)

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 豪ドル円は上昇した。中国の4-6月期GDP、6月鉱工業生産、小売売上高は全て市場予想より強い結果で豪ドルは底堅く推移した。7月4日分のRBA金融政策決定理事会議事録では、RBAが労働市場も含めた豪経済に楽観的な見方をしていることが明らかになった。豪ドルは対ドルでは2015年5月以来、対円では同年12月中旬の高値近辺まで大幅に上昇した。雇用統計は失業率が5.6%と予想通り、就業者数は予想より弱かったが、常勤雇用者数の増加で豪ドルは高値を更新した。
 ZARは護民官の提言が出てからショートにした市場参加者の買い戻しが入り、対円・対ドルともに上昇した。19日に発表された消費者物価指数は前年比+5.1%で市場予想の+5.2%より弱く、5月小売売上高は市場予想の前年比-0.3%よりも強い+1.7%だったが、どちらも影響は限定的だった。南ア中銀は20日、政策金利を7.00%から6.75%へ25bp引き下げた。(了)

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◆ドル円は、ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスクで伸び悩みか
◆米議会でオバマケア法案の採決が頓挫した場合は、米政権の経済政策遂行能力に疑問符
◆ユーロは、ドラギECB総裁のジャクソンホール会議での資産購入終了宣言観測で堅調か
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ドル円 109.00-114.00円
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 ドル円は弱含む展開を予想する。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言でインフレ鈍化に懸念を表明したことで、25-26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、バランスシート正常化プログラムの開始はないとの見方が強まっている。現状では、9月のFOMCでバランスシートの正常化プログラムが開始され、12月のFOMCで追加利上げが実施されることがコンセンサスとなっている。トランプ政権の財政出動策(大規模減税・インフラ投資計画)の前提としてのオバマケア代替法案の採決が頓挫しつつあることで、トランプ政権の経済政策遂行能力に懐疑的な見方が強まりつつある。米議会の夏季休会に向けて債務上限問題が控えていること、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を拡大するとの報道もドル円の上値を抑える要因となっている。さらに、米中包括経済対話が不調に終わったことで、トランプ政権の貿易不均衡是正圧力が日本に向かう可能性が高まりつつある。トランプ大統領のロシアゲート疑惑、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスクは依然として燻り続けており、ドル円の上値を抑える要因となってい
る。
 ドル円の買い要因は、緩和スタンス継続を示唆している日銀と出口戦略に向かいつつあるFRBとの金融政策の乖離が挙げられる。
 ユーロドルは堅調推移を予想する。20日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、緩和文言の削除は見送られたが、ドラギECB総裁がインフレに楽観的な見通しを示したことで、9月7日のECB理事会で緩和文言が削除され、2018年からテーパリングが開始される可能性が高まった。ドラギECB総裁は、8月24-26日のジャクソンホール会議で資産購入プログラムの終了宣言をして、9月のECB理事会でテーパリングを表明すると予想されている。しかし、ユーロ圏のインフレは鈍化傾向にあり、ドイツやイタリアの総選挙という政治的な不確実性を抱えている。ユーロの行き過ぎた上昇はディスインフレにつながる可能性もある。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離から堅調に推移すると予想する。しかし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスク回避の円買いで上値は限定的か。

7月17日週の回顧
 米上院でオバマケア代替法案の採決が頓挫したことでトランプ政権の経済政策遂行能力への警戒感が高まり、モラー特別検察官がトランプ大統領のビジネスに捜査範囲を広げるとの報道を受けて、ドル円は112.87円から111.09円まで下落した。しかし、日銀金融政策決定会合でインフレ率2%の到達時期が2019年度に先送りされたことで下値は限定的だった。ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスは変更されなかったものの、ドラギECB総裁がインフレ見通しに楽観的な見方を示したことで、1.1435ドルから1.1677ドルまで上昇した。ユーロ円は、日銀とECBの金融政策の乖離を受けて、128.58円から130.51円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、年内追加利上げも

◆ポンド、政策スタンスに絡み当局者の発言や経済指標に注目
◆BOC、経済成長が想定通りなら年内追加利上げの可能性も
◆原油価格、引き続きBOCの政策運営に影響を与えるか
(国際金融情報部・金星)

予想レンジ
ポンド円 142.00-149.00円
加ドル円 86.00-91.00円

7月17日週の展望
 2年間といわれる英国の欧州連合(EU)離脱交渉に対する不透明感で、ポンドの上値が圧迫される中長期トレンドが続く中、足元ではイングランド銀行(BOE)の金融政策スタンスに注目が集まっている。
 最近、英中銀当局者からのタカ派発言が目立つなか、今週は金融政策担当のブロードベントBOE副総裁の発言に注目が集まった。同副総裁は英国のEU離脱は貿易の減少をもたらし双方に打撃を与え、物価上昇を招くとの考えを示した。また、利上げへの圧力は増しているが、まだ見極められないことも多く、現時点では利上げに賛成する考えはないとした。
 BOEの利上げ時期を見極めようと、経済指標にも一段と注目が集まっている。英5月ILO失業率(3カ月)は4.5%と42年ぶりの低水準で、労働市場の余剰減少は一層鮮明になったものの、実質賃金(賞与含み)は-0.7%と低下幅は2014年以来の大きさとなった。消費者物価指数の上昇が加速している一方で、賃金の伸びは鈍化し続けており、所得環境は悪化している。また、ポンド安にともない家計の期待インフレも高止まりしており、消費の低迷が深刻化する懸念もある。足もとで英景気は緩やかに拡大しているが、成長の勢いは鈍化しており、利上げに踏み切るのは簡単ではない。

 カナダ中銀(BOC)の利上げを消化し、加ドルは底堅い動きも上げは一服するか。今後の経済指標の結果を見極めながら、追加利上げの軌道を探る展開となる。BOCは今週、政策金利を0.25%引き上げ、0.75%にすることを決定した。加経済が個人消費に支えられて堅調さを維持しており、景気見通しへの自信が増したことから、6年10カ月ぶりの利上げに踏み切った。BOCは今後の政策金利の目標は先行き不透明感や金融システムの脆弱性などを考慮し、インフレ見通し関連の経済指標を見極めて決めるとの見解を示し、インフレが低迷するなかでの利上げの矛盾も認めた。今後の経済成長が想定通りで、インフレ見通しに自信が高まれば、年内の追加利上げもありそうだ。
 BOCの緩和姿勢の転換が加ドルの支えとなるなか、原油相場の動向が気がかり。最近は40-50ドルのレンジ内で推移しているが、40ドル割れも警戒されている。石油輸出国機構(OPEC)が今週公表した月報によれば、今年上半期の加盟国産油量は需要を上回り、来年の第1四半期まで原油の供給過剰は拡大する見込みだ。原油在庫や米国のリグカウントが持続的に減少しなければ、原油価格はさらに下落するリスクがある。減産規模の拡大が必要との見方が強まっているものの、現時点で減産拡大はOPECの議題に上がっていない模様。原油相場の動向はBOCの政策運営にも影響を与える。

7月10日週の回顧
 ポンドはブロードベントBOE副総裁発言が重しとなるも、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受けたドル売りで下値は限定的。ポンドドルは1.28ドル前半で下げ渋り、ポンド円は145円割れを回避した。加ドルはBOCの利上げを受けて堅調。ドル/加ドルは昨年6月以来の加ドル高水準となる1.26加ドル台に下落し、加ドル円は2015年12月以来の高値水準となる89円台に上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)- RBA議事録と豪雇用に注目

◆RBA議事要旨・豪雇用統計など注目材料が多数発表
◆RBA声明文は失望売りも、議事要旨はポジティブサプライズの可能性
◆中銀の使命問題は平行線でZARの上値は限定的か
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 84.90-90.00円
南ア・ランド円 8.30-8.80円

7月17日週の展望
 豪ドル円は底堅く推移するか。今週は豪州から主だった経済指標の発表がなかったため、米国を中心とした金利や政治の動向、商品市場の動き、中国の経済指標で豪ドルが上下した。それに対して、来週は相場を動かす材料が豊富にある。まずは17日に豪州経済に大きな影響を与える中国の4-6月期国内総生産(GDP)、6月鉱工業生産、小売売上高が発表される。その後、18日には7月4日に開催された豪準備銀行(RBA)金融政策決定理事会の議事要旨が公表され、20日には6月雇用統計が発表される。どれも豪ドルに与える影響が非常に大きいため、週初から週後半まで方向感は定まりにくくなりそうだ。
 豪ドルは中国の経済指標には素直に反応するだろう。反応が複雑になりうるのはRBAの議事要旨である。7月4日の理事会では政策金利は市場予想通り1.5%で据え置かれた。市場は、経済指標の強さから声明文はタカ派的なものになると期待していたが、前月とまったく変わらない結果になったことから、豪ドルの失望売りが広がった。議事要旨に声明文よりタカ派的な内容が含まれていたなら豪ドルは買われるだろう。全く変わらない場合は、声明文ですでに市場は期待を裏切られているので、相場は反応することはないだろう。雇用統計では、失業率は3月が5.9%、4月が5.7%、5月が5.5%と確実に良い方向に向かっている。もし今回発表される6月の失業率も改善されていた場合は、年後半の利上げ期待が再燃するか。

 南ア・ランド(ZAR)は依然、上値が重いだろう。中銀の使命を物価安定と通貨価値の維持から経済成長促進へ変更する護民官の提案については、財務相も中銀も反対し平行線のままだ。どのように問題が決着するかはわからないが、解決策が見当たらない限り上値は限定的だろう。しかし投機筋はすでにZARショートであることもあり、下落時には利食いの買いも出てくるため一方的な動きにはなりにくいだろう。経済指標としては19日に消費者物価指数と小売売上高が発表される。

7月10日週の回顧
 豪ドルは対ドル、対円ともに底堅く推移した。週初は原油相場が軟調になり、資源国通貨が一時売られて豪ドルも下落したが、その後はトランプ大統領の長男.絡みのロシアゲート問題、米金利の低下によるドル売りで豪ドルは上昇した。また中国の貿易収支が市場予想を上回る黒字額だったこともあり、中国との公益関係の深い豪州にとってはポジティブで、豪ドルは対円・対ドルともに3月以来の高値をつけた。豪州の5月の住宅ローン貸し出しは市場予想の+1.5%より弱い+1.0%だったが、市場は反応薄だった。
 ZARは1週間を通して乱高下したが、結果的には小幅上昇した。護民官が中銀の使命変更提言への異議申し立てに反対をしないことで、法廷で争われることになることを予測し、それを嫌気し一時ZARが売られた。しかしここ最近のZARの下落の調整も入り、再びZARは買い戻された。5月の南アの製造業生産は市場予想の+0.4%より弱い-0.3%だった。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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