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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、来週の利上げは?

◆ポンド、CPI発表も離脱交渉の不透明感で上値は重いか
◆加ドル、NAFTA再交渉への懸念が重し
◆BOC、来週の会合で追加利上げに踏み切るか
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月15日週の展望
 ポンドの上値は重いか。昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で英国とEUが離脱条件で合意し、移行期間の設定や通商協議などの第2段階へ進めることが承認された。「ハードブレグジット」は避けられるとの見方が広がったものの、アイルランド国境の取り扱いなどでは具体的な計画の策定を先送りするなど、離脱交渉をめぐる不確実性は依然として高く、足もとでポンドは方向感に欠けている。
 ポンドは離脱交渉次第との相場展開は変わらず、EU離脱に絡んだ英政治リスクも警戒される。離脱交渉の一番重要な段階に入り、メイ首相は新年早々に政権の再起動を目指し内閣改造を発表した。ハモンド財務相やデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相など重要閣僚は全員留任したものの、2人の閣僚が首相の提案する人事を拒否するなど混乱を露呈した。離脱交渉をめぐり、与党内でも対立が強い中、メイ首相の政権運営への不安感は払しょくされておらず、メイ政権の動向は今後もポンド相場の懸念材料となりそうだ。
 離脱をめぐる先行き不透明感が根強く、英景気は個人消費や設備投資が低迷している。英11月鉱工業生産は前月比+0.4%と、同セクターの大半を占める製造業が好調で前月から上昇率が加速した。一方で、英商工会議所(BCC)が公表した四半期企業調査によると、昨年第4四半期も企業が投資を手控えていることが明らかになった。製造業は好調も、サービス部門の伸びが低調で、内需や輸出が減速した。来週は12月消費者物価指数(CPI)など、インフレ指標の発表が予定されている。11月CPIは前年比+3.1%と約6年ぶりの高い伸びとなった。イングランド銀行(BOE)はインフレ圧力が2017年にピークアウトすると見込んでいるが、原油価格の持ち直しやポンド安などの物価押し上げ圧力も根強く、BOEの目標を上回る伸びが続く可能性がある。BOEは景気低迷と物価高に挟まれ、難しい舵取りは今年も続きそうだ。
 加ドルは上値が重いか。加政府は米国の相殺関税や反ダンピング(不当廉売)関税の適用の在り方を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。23日からの北太平洋条約機構(NAFTA)の第6回再交渉を控え、米加の対立がエスカレートしている。加政府当局者は第6回交渉に合わせて、トランプ米大統領はNAFTA離脱を表明するとの見解を示しており、加ドルの重しになっている。

1月8日週の回顧
 円買いが優勢。日銀が長期国債買い入れ額を減らしたことを受けて、金融政策の正常化に向けた動きが進むとの思惑が高まったことを背景に、ポンド円は150円前半、加ドル円は88円半ばまで下落した。中国が米国債の購入ペースを落とすとの報道もドルの重しとなったが、ポンドドルは離脱交渉の不透明感が上値を圧迫し、1.35ドル台で伸び悩んだ。原油高・カナダ銀行(BOC)の利上げ思惑が支えとなり、加ドルは買いが先行するも、米国のNAFTA離脱懸念で失速し、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺までドルの買い戻しが進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、来週の利上げは?

◆ポンド、CPI発表も離脱交渉の不透明感で上値は重いか
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◆BOC、来週の会合で追加利上げに踏み切るか
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予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月15日週の展望
 ポンドの上値は重いか。昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で英国とEUが離脱条件で合意し、移行期間の設定や通商協議などの第2段階へ進めることが承認された。「ハードブレグジット」は避けられるとの見方が広がったものの、アイルランド国境の取り扱いなどでは具体的な計画の策定を先送りするなど、離脱交渉をめぐる不確実性は依然として高く、足もとでポンドは方向感に欠けている。
 ポンドは離脱交渉次第との相場展開は変わらず、EU離脱に絡んだ英政治リスクも警戒される。離脱交渉の一番重要な段階に入り、メイ首相は新年早々に政権の再起動を目指し内閣改造を発表した。ハモンド財務相やデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相など重要閣僚は全員留任したものの、2人の閣僚が首相の提案する人事を拒否するなど混乱を露呈した。離脱交渉をめぐり、与党内でも対立が強い中、メイ首相の政権運営への不安感は払しょくされておらず、メイ政権の動向は今後もポンド相場の懸念材料となりそうだ。
 離脱をめぐる先行き不透明感が根強く、英景気は個人消費や設備投資が低迷している。英11月鉱工業生産は前月比+0.4%と、同セクターの大半を占める製造業が好調で前月から上昇率が加速した。一方で、英商工会議所(BCC)が公表した四半期企業調査によると、昨年第4四半期も企業が投資を手控えていることが明らかになった。製造業は好調も、サービス部門の伸びが低調で、内需や輸出が減速した。来週は12月消費者物価指数(CPI)など、インフレ指標の発表が予定されている。11月CPIは前年比+3.1%と約6年ぶりの高い伸びとなった。イングランド銀行(BOE)はインフレ圧力が2017年にピークアウトすると見込んでいるが、原油価格の持ち直しやポンド安などの物価押し上げ圧力も根強く、BOEの目標を上回る伸びが続く可能性がある。BOEは景気低迷と物価高に挟まれ、難しい舵取りは今年も続きそうだ。
 加ドルは上値が重いか。加政府は米国の相殺関税や反ダンピング(不当廉売)関税の適用の在り方を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。23日からの北太平洋条約機構(NAFTA)の第6回再交渉を控え、米加の対立がエスカレートしている。加政府当局者は第6回交渉に合わせて、トランプ米大統領はNAFTA離脱を表明するとの見解を示しており、加ドルの重しになっている。

1月8日週の回顧
 円買いが優勢。日銀が長期国債買い入れ額を減らしたことを受けて、金融政策の正常化に向けた動きが進むとの思惑が高まったことを背景に、ポンド円は150円前半、加ドル円は88円半ばまで下落した。中国が米国債の購入ペースを落とすとの報道もドルの重しとなったが、ポンドドルは離脱交渉の不透明感が上値を圧迫し、1.35ドル台で伸び悩んだ。原油高・カナダ銀行(BOC)の利上げ思惑が支えとなり、加ドルは買いが先行するも、米国のNAFTA離脱懸念で失速し、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺までドルの買い戻しが進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪雇用統計に注目が集まる

◆豪ドルは経済指標次第、住宅ローン貸出・雇用統計に注目が集まる
◆豪政府は今年の鉄鋼価格下落を予想、今後の鉄鋼価格の動きには注意が必要
◆SARBは据え置きを予想、ズマ大統領早期辞任は織り込み済みか
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.80-89.10円
南ア・ランド円 8.30-9.24円

1月15日週の展望
 豪ドル相場は経済指標次第か。17日には11月の住宅ローン貸出、18日には12月の雇用統計が発表される。通常、住宅ローン貸出自体に対する市場の反応は限定的であるが、住宅問題が依然、豪経済の重しになっていることから注目が集まる。雇用統計は、昨年末に豪準備銀行(RBA)が、雇用の回復が賃金上昇を導くとの見方を表明したため注目がより集まっている。豪州の失業率は改善傾向にあるとはいえ、5%を超えることもあり、失業率の低下は今後の利上げへの道筋を立てるためには必要になると思われる。
 市場に対する影響は乏しいが、豪政府は、今年の鉄鉱価格は2017年(平均64.30ドル)から20%前後下落し、51.50ドル程度になるとの予想を発表している。下落の原因としては、中国の鉄鉱セクターの需要減が要因になるとしている。豪政府の予想通りになるか今後注目される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領の任期は2019年まである。アフリカ民族会議(ANC)のマガシュル事務局長は否定しているが、17日のANC会議で、大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。しかし度重なる辞任の噂で、実際に辞任したときには織り込み済みになり、ZARの買いは限定的になる可能性が高い。また、ラマポーザANC議長の長期経済政策は当初、投資家からは経済成長を維持するには具体性があると思われていたが、ここ最近は、南アの現状はそれ以上に厳しく、困難に直面するという意見が出始めている
 南アからは17日に11月の小売売上高が発表される。18日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれる。政策決定会合では、6.75%の金利据え置きが市場予想になっている。

1月8日週の回顧
 豪ドル円は、日銀による超長期債買い入れオペ減額が原因で弱含んだ。対ドルでは米国債の利回り上昇で豪ドル売り・ドル買いになった。しかし、中国当局者による米国債購入に否定的な見解が伝わるとドル売りが優勢になり、豪ドルは右往左往した。経済指標では11月の住宅建設許可件数は前月比で+11.7%と、市場予想の-1.0%や10月の-0.1%(修正後)を大幅に上回った。11月の小売売上高が市場予想の+0.4%や前回値の+0.5%を上回り+1.2%なったことで、豪ドルは支えられた。中国の12月消費者物価指数は前年比+1.8%と、市場予想の+1.9%よりやや弱かった。しかし、前月の+1.7%は上回っており、豪ドルの反応は限られた。
 ZARはズマ大統領が早期辞任するという噂がでたことで、ZARが強含む局面があった。しかし噂は米政府の機密衛星の「ズマ」が起動投入に失敗し、通信が途絶えたことと勘違いしてしまったものだった。またマガシュルANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ南ア大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことで、ZARが売られた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回ったが、反応薄だった。(了) 

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪雇用統計に注目が集まる

◆豪ドルは経済指標次第、住宅ローン貸出・雇用統計に注目が集まる
◆豪政府は今年の鉄鋼価格下落を予想、今後の鉄鋼価格の動きには注意が必要
◆SARBは据え置きを予想、ズマ大統領早期辞任は織り込み済みか
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豪ドル円 85.80-89.10円
南ア・ランド円 8.30-9.24円

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 豪ドル相場は経済指標次第か。17日には11月の住宅ローン貸出、18日には12月の雇用統計が発表される。通常、住宅ローン貸出自体に対する市場の反応は限定的であるが、住宅問題が依然、豪経済の重しになっていることから注目が集まる。雇用統計は、昨年末に豪準備銀行(RBA)が、雇用の回復が賃金上昇を導くとの見方を表明したため注目がより集まっている。豪州の失業率は改善傾向にあるとはいえ、5%を超えることもあり、失業率の低下は今後の利上げへの道筋を立てるためには必要になると思われる。
 市場に対する影響は乏しいが、豪政府は、今年の鉄鉱価格は2017年(平均64.30ドル)から20%前後下落し、51.50ドル程度になるとの予想を発表している。下落の原因としては、中国の鉄鉱セクターの需要減が要因になるとしている。豪政府の予想通りになるか今後注目される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領の任期は2019年まである。アフリカ民族会議(ANC)のマガシュル事務局長は否定しているが、17日のANC会議で、大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。しかし度重なる辞任の噂で、実際に辞任したときには織り込み済みになり、ZARの買いは限定的になる可能性が高い。また、ラマポーザANC議長の長期経済政策は当初、投資家からは経済成長を維持するには具体性があると思われていたが、ここ最近は、南アの現状はそれ以上に厳しく、困難に直面するという意見が出始めている
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 豪ドル円は、日銀による超長期債買い入れオペ減額が原因で弱含んだ。対ドルでは米国債の利回り上昇で豪ドル売り・ドル買いになった。しかし、中国当局者による米国債購入に否定的な見解が伝わるとドル売りが優勢になり、豪ドルは右往左往した。経済指標では11月の住宅建設許可件数は前月比で+11.7%と、市場予想の-1.0%や10月の-0.1%(修正後)を大幅に上回った。11月の小売売上高が市場予想の+0.4%や前回値の+0.5%を上回り+1.2%なったことで、豪ドルは支えられた。中国の12月消費者物価指数は前年比+1.8%と、市場予想の+1.9%よりやや弱かった。しかし、前月の+1.7%は上回っており、豪ドルの反応は限られた。
 ZARはズマ大統領が早期辞任するという噂がでたことで、ZARが強含む局面があった。しかし噂は米政府の機密衛星の「ズマ」が起動投入に失敗し、通信が途絶えたことと勘違いしてしまったものだった。またマガシュルANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ南ア大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことで、ZARが売られた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回ったが、反応薄だった。(了) 

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-日銀のテーパリング警戒で円高も

◆ドル円は伸び悩むか、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感で
◆米2018年度暫定予算終了による債務上限引き上げ問題やロシアゲート疑惑に要警戒
◆ユーロはドイツ大連立協議、スペイン・カタルーニャ州独立問題への懸念で伸び悩むか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円   108.50-113.50円
ユーロドル 1.1800-1.2300ドル

1月15日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。日本銀行が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まっており、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感から円買い圧力が強まる展開が予想される。また、2月からのパウエル次期米連邦準備理事会(FRB)議長体制でのFRBでは、バーナンキ前FRB議長が2012年から導入したインフレ目標に代わり、「物価水準目標(Price-Level Target)」が採用される可能性があり、同じくドル安要因になりうる。パウエル次期FRB議長は、2012年のFRB理事時代に、第3弾の量的金融緩和導入に反対していたことが議事録で判明しており、金融政策の指針が変更されることが警戒される。
 19日に2018年度暫定予算が終了することで、債務上限引き上げ問題が再浮上する可能性がある。トランプ大統領に対する暴露本『Fire And Fury(炎と怒り)』の出版を受けてロシアゲート疑惑の深刻化が警戒されることもドル売り要因となる。さらに、トランプ政権が昨年の税制改革法案の成立を受けて、今年は貿易不均衡是正に乗り出す可能性が高まっていることで、ドル安政策への言及にも注目される。中国政府がトランプ政権による対中貿易不均衡是正への対抗策として米国債売却を打ち出した場合、米中貿易戦争の可能性が高まる。対日貿易不均衡の是正圧力が強まることも考えられる。
 朝鮮半島情勢では、トランプ政権がパラリンピックが終了するまで米韓合同軍事演習を控えると表明し、北朝鮮と韓国の対話路線への期待感を示していることで、地政学リスクは後退している。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立協議が暫定合意したものの、大連立政権が樹立しても独国民は冷ややかに見るかもしれない。連立交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル独首相は出馬しないと報じられており、ユーロの上値は限定的か。イタリアの総選挙やスペインのカタルーニャ州独立を巡る混迷もユーロ売り要因となる。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東情勢を巡る地政学リスク回避の円買い、日銀のテーパリング観測などで上値は限定的か。

1月8日週の回顧
 日銀が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まった(円買い要因)。中国が米国債購入の減額を検討していると報道されたこともあり(ドル売り要因)、ドル円は113.39円から110.92円まで下落した。しかし、中国政府が米国債購入減額の報道を否定したことや北朝鮮と韓国の対話を受けて朝鮮半島の地政学リスクが後退したことで下げ渋る展開となった。
  ユーロドルは、12月の欧州中央銀行(ECB)理事会議事録でのインフレ圧力への言及やフォワードガイダンスのタカ派変更示唆、ドイツの大連立協議の暫定合意を受けて、1.1916ドルから1.2218ドルまで上昇した。ユーロ円は、日銀のテーパリング観測を受けて136.32円から133.06円まで下落した後、ECB理事会議事録でのフォワードガイダンスのタカ派変更示唆を受けて下げ渋る展開となった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、来週の利上げは?

◆ポンド、CPI発表も離脱交渉の不透明感で上値は重いか
◆加ドル、NAFTA再交渉への懸念が重し
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ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月15日週の展望
 ポンドの上値は重いか。昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で英国とEUが離脱条件で合意し、移行期間の設定や通商協議などの第2段階へ進めることが承認された。「ハードブレグジット」は避けられるとの見方が広がったものの、アイルランド国境の取り扱いなどでは具体的な計画の策定を先送りするなど、離脱交渉をめぐる不確実性は依然として高く、足もとでポンドは方向感に欠けている。
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◆豪ドルは経済指標次第、住宅ローン貸出・雇用統計に注目が集まる
◆豪政府は今年の鉄鋼価格下落を予想、今後の鉄鋼価格の動きには注意が必要
◆SARBは据え置きを予想、ズマ大統領早期辞任は織り込み済みか
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予想レンジ
豪ドル円 85.80-89.10円
南ア・ランド円 8.30-9.24円

1月15日週の展望
 豪ドル相場は経済指標次第か。17日には11月の住宅ローン貸出、18日には12月の雇用統計が発表される。通常、住宅ローン貸出自体に対する市場の反応は限定的であるが、住宅問題が依然、豪経済の重しになっていることから注目が集まる。雇用統計は、昨年末に豪準備銀行(RBA)が、雇用の回復が賃金上昇を導くとの見方を表明したため注目がより集まっている。豪州の失業率は改善傾向にあるとはいえ、5%を超えることもあり、失業率の低下は今後の利上げへの道筋を立てるためには必要になると思われる。
 市場に対する影響は乏しいが、豪政府は、今年の鉄鉱価格は2017年(平均64.30ドル)から20%前後下落し、51.50ドル程度になるとの予想を発表している。下落の原因としては、中国の鉄鉱セクターの需要減が要因になるとしている。豪政府の予想通りになるか今後注目される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領の任期は2019年まである。アフリカ民族会議(ANC)のマガシュル事務局長は否定しているが、17日のANC会議で、大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。しかし度重なる辞任の噂で、実際に辞任したときには織り込み済みになり、ZARの買いは限定的になる可能性が高い。また、ラマポーザANC議長の長期経済政策は当初、投資家からは経済成長を維持するには具体性があると思われていたが、ここ最近は、南アの現状はそれ以上に厳しく、困難に直面するという意見が出始めている
 南アからは17日に11月の小売売上高が発表される。18日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれる。政策決定会合では、6.75%の金利据え置きが市場予想になっている。

1月8日週の回顧
 豪ドル円は、日銀による超長期債買い入れオペ減額が原因で弱含んだ。対ドルでは米国債の利回り上昇で豪ドル売り・ドル買いになった。しかし、中国当局者による米国債購入に否定的な見解が伝わるとドル売りが優勢になり、豪ドルは右往左往した。経済指標では11月の住宅建設許可件数は前月比で+11.7%と、市場予想の-1.0%や10月の-0.1%(修正後)を大幅に上回った。11月の小売売上高が市場予想の+0.4%や前回値の+0.5%を上回り+1.2%なったことで、豪ドルは支えられた。中国の12月消費者物価指数は前年比+1.8%と、市場予想の+1.9%よりやや弱かった。しかし、前月の+1.7%は上回っており、豪ドルの反応は限られた。
 ZARはズマ大統領が早期辞任するという噂がでたことで、ZARが強含む局面があった。しかし噂は米政府の機密衛星の「ズマ」が起動投入に失敗し、通信が途絶えたことと勘違いしてしまったものだった。またマガシュルANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ南ア大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことで、ZARが売られた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回ったが、反応薄だった。(了) 

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-日銀のテーパリング警戒で円高も

◆ドル円は伸び悩むか、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感で
◆米2018年度暫定予算終了による債務上限引き上げ問題やロシアゲート疑惑に要警戒
◆ユーロはドイツ大連立協議、スペイン・カタルーニャ州独立問題への懸念で伸び悩むか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.50-113.50円
ユーロドル 1.1700-1.2200ドル

1月15日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。日本銀行が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まっており、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感から円買い圧力が強まる展開が予想される。また、2月からのパウエル次期米連邦準備理事会(FRB)議長体制でのFRBでは、バーナンキ前FRB議長が2012年から導入したインフレ目標に代わり、「物価水準目標(Price-Level Target)」が採用される可能性があり、同じくドル安要因になりうる。パウエル次期FRB議長は、2012年のFRB理事時代に、第3弾の量的金融緩和導入に反対していたことが議事録で判明しており、金融政策の指針が変更されることが警戒される。
 19日に2018年度暫定予算が終了することで、債務上限引き上げ問題が再浮上する可能性がある。トランプ大統領に対する暴露本『Fire And Fury(炎と怒り)』の出版を受けてロシアゲート疑惑の深刻化が警戒されることもドル売り要因となる。さらに、トランプ政権が昨年の税制改革法案の成立を受けて、今年は貿易不均衡是正に乗り出す可能性が高まっていることで、ドル安政策への言及にも注目される。中国政府がトランプ政権による対中貿易不均衡是正への対抗策として米国債売却を打ち出した場合、米中貿易戦争の可能性が高まる。対日貿易不均衡の是正圧力が強まることも考えられる。
 朝鮮半島情勢では、トランプ政権がパラリンピックが終了するまで米韓合同軍事演習を控えると表明し、北朝鮮と韓国の対話路線への期待感を示していることで、地政学リスクは後退している。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立協議が暫定合意したものの、大連立政権が樹立しても独国民は冷ややかに見るかもしれない。連立交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル独首相は出馬しないと報じられており、ユーロの上値は限定的か。イタリアの総選挙やスペインのカタルーニャ州独立を巡る混迷もユーロ売り要因となる。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東情勢を巡る地政学リスク回避の円買い、日銀のテーパリング観測などで上値は限定的か。

1月8日週の回顧
 日銀が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まった(円買い要因)。中国が米国債購入の減額を検討していると報道されたこともあり(ドル売り要因)、ドル円は113.39円から110.97円まで下落した。しかし、中国政府が米国債購入減額の報道を否定したことや北朝鮮と韓国の対話を受けて朝鮮半島の地政学リスクが後退したことで下げ渋る展開となった。
 ユーロドルは、12月の欧州中央銀行(ECB)理事会議事録でのインフレ圧力への言及やフォワードガイダンスのタカ派変更示唆、ドイツの大連立協議の暫定合意を受けて、1.1916ドルから1.2155ドルまで上昇した。ユーロ円は、日銀のテーパリング観測を受けて136.32円から133.06円まで下落した後、ECB理事会議事録でのフォワードガイダンスのタカ派変更示唆を受けて下げ渋る展開となった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-年末の閑散取引、方向感鈍いか

◆クリスマス・年末で取引閑散、方向感は出にくいか
◆ポンド、来年に通商関係などの離脱交渉を控え上値の重い動きが継続か
◆加ドル、追加利上げ時期の見極めで底堅い動きを見込む
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.00-91.00円

12月25日週の展望
来週はクリスマスや年末を迎え、市場参加者が極端に少なくなろう。年内の注目イベントも残っておらず、閑散取引の中、方向感が鈍い相場展開が見込まれる。ただ、流動性が大きく低下し、突発的なニュースで荒っぽい動きになる可能性もあり、警戒すべきか。
ポンドは14-15日の欧州連合(EU)首脳会議を通過した後に方向感が出ず、小幅の上下にとどまっている。来週も主な経済指標や注目のイベントは予定されておらず、この流れが維持されそうだ。離脱交渉は来年の1月から移行期間に関する協議が行われ、将来の通商関係については英国からまだ説得力のある通商合意の構想がないとの理由で3月以降に先送りされる見込みだ。2019年3月のEU離脱後に約2年間の移行期間を求めるメイ英首相の提案にはEU側も認める方針で大きな問題はなさそうだ。一方、EU各国の利害が直接絡む通商関係などの協議は今まで以上に難航が予想され、ポンドの上値の重い地合いは年明けも続きそうだ。メイ首相は与党内の残留派や強硬離脱派と調整しながら、厳しい交渉に対応する必要がある。最大野党・労働党のコービン党首は、保守党を率いるメイ首相が離脱交渉で立場が弱まり、来年にも総選挙が実施されると予想した。
英景気の先行きはEU離脱交渉の結果に大きな影響を受けるも、足もとでは安定している。インフレの高止まりが懸念されるが、良好な雇用が家計の下支えとなっている。賃金の伸びが引き続き低水準にとどまっているが、失業率の約40年ぶりの改善などを受けて、徐々に賃金の上昇圧力が強まる可能性がある。イングランド中銀(BOE)は経済の定例報告書で、英国内企業の来年賃金提示額は+3.0%が見込まれ、今年の約+2.5%から加速するとの見方を示した。
加ドルは、経済指標の結果を睨みながらカナダ中銀(BOC)による追加利上げ時期を見極める展開であろう。今週の11月消費者物価指数(CPI)は前年比+2.1%と1月以来の高い伸びとなり、10月小売売上高は前月比で市場予想を大きく上回る+1.5%となった。BOCが9月に今年2回目の利上げを実施した後、利上げ効果の見極めや世界経済の先行き不透明感を背景に追加利上げに慎重な姿勢を示し、加ドルは失速した。しかし、ポロズBOC総裁が14日、加経済がこの1年で素晴らしい成長を遂げ、加経済は徐々に金融刺激を必要としなくなるとの確信を強めていると述べたことから、早期の追加利上げ期待が再燃した。加ドルはやや伸び悩んでいるものの、早ければ来年1月にも追加利上げが行われるとの見方も多く、足もとの加ドルは底堅い動きが見込まれる。

12月18日週の回顧
クリスマス前で年末を控え、市場参加者が少なく、新規の手がかりも乏しい中、閑散とした取引となった。ポンドはEU離脱交渉の第2段階を来年に控え、方向感が鈍く、ポンドドルは1.33ドル台を中心に小幅の上下にとどまり、ポンド円は151円後半まで小反発した。加CPIと小売売上高が予想を上回ったことで、ドル/加ドルは1.27加ドル前半、加ドル円は89円台まで加ドル高となった。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-ZAR、新代表期待も変動は大きいか

◆豪ドルはクリスマス休場と年末で小幅なレンジ相場を予想
◆ZARはANC新代表選で大幅上昇、流動性悪化には懸念も
◆ラマポーザ新代表の手腕に期待も、問題は山積み
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.80-89.00円
南ア・ランド円 8.10-9.10円

12月25日週の展望
 豪ドル円は先週と同様に非常に狭いレンジで推移しそうだ。シドニー市場は25日のクリスマスとその翌日は休場で、週後半は決済日が翌年までまたぐこともあり、市場参加者が大きなリスクをとって取引をするとは考えにくい。豪州・NZからは主だった経済指標の発表は予定されておらず、静かな相場になりそうだ。
 豪ドルが動く材料としては、世界的に不安定な政治状況が挙げられる。それにまつわり商品相場が動くことで、豪ドル相場が影響される可能性もある。
 南ア・ランド(ZAR)円は南アフリカのアフリカ民族会議(ANC)大会以降、あまりにも大きくボラタイルに動いたため、流動性が少なくなっている。来週も些細なニュースやフローで、相場は方向感なく動くことになるだろう。
 市場は新議長となるビジネス界出身のラマポーザ氏に期待をしている。実際に格付け会社のムーディーズは「政策の変更に向けて展望が開けた」とした。この期待で先月末に格下げを見送ったムーディーズが、年初にある次回の格付け検討で据え置きを決める可能性がある。汚職まみれだったズマ大統領に対して厳しい判断を下すことの期待もある。
 しかし、ラマポーザ氏が期待にこたえられるかどうかは非常に不透明である。ラマポーザ氏はANCの主要ポストにズマ大統領の支持者を任命している。党内融和をはかるための策であるが、そのような状況下でズマ大統領の汚職疑惑を追及するのは難しそうだ。ANC大会の冒頭で、ズマ大統領が貧困層への高等教育無償化を約束し、熱狂的に支持されたことを考えると、財政に負担がかかる政策をラマポーザ氏が撤回するのは難しいだろう。20日に格付け会社のフィッチが「2018年の経済と財政政策の不透明感は依然として強い」と表明したように、財政的に非常に困難な状況に立たされたままだ。経済指標では29日に11月の貿易収支が発表される。

12月18日週の回顧
 豪ドルはほぼ横ばいで推移した。主だった経済指標の発表が無かったことで、市場では豪準備銀行(RBA)の議事録に注目が集まったが、声明文で発表された内容以上に目新しいものがなく動意薄だった。モリソン豪財務相は米国の税制改革を受けて、法人税の引き下げを示唆したが市場は反応薄だった。
 ZARは大幅に上昇した。週末土曜から始まったANC大会では、新代表選挙が17日の夜中から始まった。市場はラマポーザ副大統領が新議長に決まると見込み、無事に選挙が始まったことを確認し、18日月曜のオセアニア市場からZARは急伸して始まった。ドルZARは今年3月以来の12.53ZAR、ZAR円は2015年10月以来の9.01円までZAR高が進んだ。市場の予想通りにラマポーザ氏が次期議長に決定したことで、一度利食いのZAR売りが入る場面もあったが、ZARは引き続き堅調に推移した。為替だけでなく、南アの銀行株も大幅に上昇した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと年末要因に要注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東・朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が上値の抑えに
◆ドル買い材料は、本邦勢の年末のドル資金需要、税制改革法案、米10年債
◆ユーロはドイツ連立協議への懸念、カタルーニャ議会選での独立派勝利で伸び悩むか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月25日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。年末に向けて市場参加者が少なくなる中、ドル売り・円買い材料としての中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感、ドル買い・円売り材料としての本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり、上昇基調の米10年債利回りとの攻防が予想される。
トランプ政権の税制改革法案の成立は、米国株高・ドル高要因だが、ウォール街では失望感が強まっている。暫定予算次第では米政府機関が一部閉鎖される可能性が残されており、トランプ大統領のロシアゲート疑惑が払しょくされていないこともドル売り材料となる。
 朝鮮半島情勢に関しては、米国が北朝鮮の核兵器開発を止めさせるために先制攻撃の準備をしているとの報道が出ており、予断を許さない状況が続いている。中東では、トランプ大統領の「エルサレム大使館法」執行、イスラエルの首都承認宣言を受けて緊張が高まっている。パレスチナでは抗議行動が続いており、警戒される。
 26日の黒田日銀総裁の講演では、金融緩和の効果が逆に減衰するという「リバーサル・レート」の議論や出口戦略に対して言及するか注目される。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。来年1月7日から始まるドイツの大連立協議への警戒感が高まっている。交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル首相が出馬しないと報じられており、スペインのカタルーニャ州議会選挙で独立賛成派が過半数を獲得したことで、政治面での不透明感から伸び悩む展開か。さらにイタリア議会が年末に解散され、来年3月に総選挙が実施される可能性が高まっており、欧州政治への警戒感が上値を抑える要因となる。しかしながら、年末に向けた欧州金融機関のレパトリ(外貨建て資産売却・ユーロ建て資産へ還流)で下値は限定的か。ユーロ円は、本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要(円売り材料)、欧州金融機関の年末に向けたレパトリ(ユーロ買い材料)で堅調推移が予想されるものの、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで上値は限定的か。

12月18日週の回顧
 ドル円は、米上院と下院で税制改革法案の両院協議会報告書が可決されてトランプ大統領の署名を待つ段階となり、米10年債利回りが3月以来の2.50%台まで上昇したことで、112.31円から113.64円まで上昇した。本邦金融機関による年末に向けたドル資金需要の高まりもドル円の押し上げ要因となった。ユーロドルは、欧州金融機関による年末に向けたレパトリ、欧州債利回りの上昇を受けて1.1737ドルから1.1902ドルまで上昇した。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議の予備折衝は来年1月7日から始まるとの報道も、ユーロ買い要因となった。ユーロ円は、ドル円の上昇とユーロドルの上昇を受けて、132.16円から134.88円まで上昇した。(了)

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◆クリスマス・年末で取引閑散、方向感は出にくいか
◆ポンド、来年に通商関係などの離脱交渉を控え上値の重い動きが継続か
◆加ドル、追加利上げ時期の見極めで底堅い動きを見込む
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予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.00-91.00円

12月25日週の展望
来週はクリスマスや年末を迎え、市場参加者が極端に少なくなろう。年内の注目イベントも残っておらず、閑散取引の中、方向感が鈍い相場展開が見込まれる。ただ、流動性が大きく低下し、突発的なニュースで荒っぽい動きになる可能性もあり、警戒すべきか。
ポンドは14-15日の欧州連合(EU)首脳会議を通過した後に方向感が出ず、小幅の上下にとどまっている。来週も主な経済指標や注目のイベントは予定されておらず、この流れが維持されそうだ。離脱交渉は来年の1月から移行期間に関する協議が行われ、将来の通商関係については英国からまだ説得力のある通商合意の構想がないとの理由で3月以降に先送りされる見込みだ。2019年3月のEU離脱後に約2年間の移行期間を求めるメイ英首相の提案にはEU側も認める方針で大きな問題はなさそうだ。一方、EU各国の利害が直接絡む通商関係などの協議は今まで以上に難航が予想され、ポンドの上値の重い地合いは年明けも続きそうだ。メイ首相は与党内の残留派や強硬離脱派と調整しながら、厳しい交渉に対応する必要がある。最大野党・労働党のコービン党首は、保守党を率いるメイ首相が離脱交渉で立場が弱まり、来年にも総選挙が実施されると予想した。
英景気の先行きはEU離脱交渉の結果に大きな影響を受けるも、足もとでは安定している。インフレの高止まりが懸念されるが、良好な雇用が家計の下支えとなっている。賃金の伸びが引き続き低水準にとどまっているが、失業率の約40年ぶりの改善などを受けて、徐々に賃金の上昇圧力が強まる可能性がある。イングランド中銀(BOE)は経済の定例報告書で、英国内企業の来年賃金提示額は+3.0%が見込まれ、今年の約+2.5%から加速するとの見方を示した。
加ドルは、経済指標の結果を睨みながらカナダ中銀(BOC)による追加利上げ時期を見極める展開であろう。今週の11月消費者物価指数(CPI)は前年比+2.1%と1月以来の高い伸びとなり、10月小売売上高は前月比で市場予想を大きく上回る+1.5%となった。BOCが9月に今年2回目の利上げを実施した後、利上げ効果の見極めや世界経済の先行き不透明感を背景に追加利上げに慎重な姿勢を示し、加ドルは失速した。しかし、ポロズBOC総裁が14日、加経済がこの1年で素晴らしい成長を遂げ、加経済は徐々に金融刺激を必要としなくなるとの確信を強めていると述べたことから、早期の追加利上げ期待が再燃した。加ドルはやや伸び悩んでいるものの、早ければ来年1月にも追加利上げが行われるとの見方も多く、足もとの加ドルは底堅い動きが見込まれる。

12月18日週の回顧
クリスマス前で年末を控え、市場参加者が少なく、新規の手がかりも乏しい中、閑散とした取引となった。ポンドはEU離脱交渉の第2段階を来年に控え、方向感が鈍く、ポンドドルは1.33ドル台を中心に小幅の上下にとどまり、ポンド円は151円後半まで小反発した。加CPIと小売売上高が予想を上回ったことで、ドル/加ドルは1.27加ドル前半、加ドル円は89円台まで加ドル高となった。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-ZAR、新代表期待も変動は大きいか

◆豪ドルはクリスマス休場と年末で小幅なレンジ相場を予想
◆ZARはANC新代表選で大幅上昇、流動性悪化には懸念も
◆ラマポーザ新代表の手腕に期待も、問題は山積み
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.80-89.00円
南ア・ランド円 8.10-9.10円

12月25日週の展望
 豪ドル円は先週と同様に非常に狭いレンジで推移しそうだ。シドニー市場は25日のクリスマスとその翌日は休場で、週後半は決済日が翌年までまたぐこともあり、市場参加者が大きなリスクをとって取引をするとは考えにくい。豪州・NZからは主だった経済指標の発表は予定されておらず、静かな相場になりそうだ。
 豪ドルが動く材料としては、世界的に不安定な政治状況が挙げられる。それにまつわり商品相場が動くことで、豪ドル相場が影響される可能性もある。
 南ア・ランド(ZAR)円は南アフリカのアフリカ民族会議(ANC)大会以降、あまりにも大きくボラタイルに動いたため、流動性が少なくなっている。来週も些細なニュースやフローで、相場は方向感なく動くことになるだろう。
 市場は新議長となるビジネス界出身のラマポーザ氏に期待をしている。実際に格付け会社のムーディーズは「政策の変更に向けて展望が開けた」とした。この期待で先月末に格下げを見送ったムーディーズが、年初にある次回の格付け検討で据え置きを決める可能性がある。汚職まみれだったズマ大統領に対して厳しい判断を下すことの期待もある。
 しかし、ラマポーザ氏が期待にこたえられるかどうかは非常に不透明である。ラマポーザ氏はANCの主要ポストにズマ大統領の支持者を任命している。党内融和をはかるための策であるが、そのような状況下でズマ大統領の汚職疑惑を追及するのは難しそうだ。ANC大会の冒頭で、ズマ大統領が貧困層への高等教育無償化を約束し、熱狂的に支持されたことを考えると、財政に負担がかかる政策をラマポーザ氏が撤回するのは難しいだろう。20日に格付け会社のフィッチが「2018年の経済と財政政策の不透明感は依然として強い」と表明したように、財政的に非常に困難な状況に立たされたままだ。経済指標では29日に11月の貿易収支が発表される。

12月18日週の回顧
 豪ドルはほぼ横ばいで推移した。主だった経済指標の発表が無かったことで、市場では豪準備銀行(RBA)の議事録に注目が集まったが、声明文で発表された内容以上に目新しいものがなく動意薄だった。モリソン豪財務相は米国の税制改革を受けて、法人税の引き下げを示唆したが市場は反応薄だった。
 ZARは大幅に上昇した。週末土曜から始まったANC大会では、新代表選挙が17日の夜中から始まった。市場はラマポーザ副大統領が新議長に決まると見込み、無事に選挙が始まったことを確認し、18日月曜のオセアニア市場からZARは急伸して始まった。ドルZARは今年3月以来の12.53ZAR、ZAR円は2015年10月以来の9.01円までZAR高が進んだ。市場の予想通りにラマポーザ氏が次期議長に決定したことで、一度利食いのZAR売りが入る場面もあったが、ZARは引き続き堅調に推移した。為替だけでなく、南アの銀行株も大幅に上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと年末要因に要注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東・朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が上値の抑えに
◆ドル買い材料は、本邦勢の年末のドル資金需要、税制改革法案、米10年債
◆ユーロはドイツ連立協議への懸念、カタルーニャ議会選での独立派勝利で伸び悩むか
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予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月25日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。年末に向けて市場参加者が少なくなる中、ドル売り・円買い材料としての中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感、ドル買い・円売り材料としての本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり、上昇基調の米10年債利回りとの攻防が予想される。
トランプ政権の税制改革法案の成立は、米国株高・ドル高要因だが、ウォール街では失望感が強まっている。暫定予算次第では米政府機関が一部閉鎖される可能性が残されており、トランプ大統領のロシアゲート疑惑が払しょくされていないこともドル売り材料となる。
 朝鮮半島情勢に関しては、米国が北朝鮮の核兵器開発を止めさせるために先制攻撃の準備をしているとの報道が出ており、予断を許さない状況が続いている。中東では、トランプ大統領の「エルサレム大使館法」執行、イスラエルの首都承認宣言を受けて緊張が高まっている。パレスチナでは抗議行動が続いており、警戒される。
 26日の黒田日銀総裁の講演では、金融緩和の効果が逆に減衰するという「リバーサル・レート」の議論や出口戦略に対して言及するか注目される。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。来年1月7日から始まるドイツの大連立協議への警戒感が高まっている。交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル首相が出馬しないと報じられており、スペインのカタルーニャ州議会選挙で独立賛成派が過半数を獲得したことで、政治面での不透明感から伸び悩む展開か。さらにイタリア議会が年末に解散され、来年3月に総選挙が実施される可能性が高まっており、欧州政治への警戒感が上値を抑える要因となる。しかしながら、年末に向けた欧州金融機関のレパトリ(外貨建て資産売却・ユーロ建て資産へ還流)で下値は限定的か。ユーロ円は、本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要(円売り材料)、欧州金融機関の年末に向けたレパトリ(ユーロ買い材料)で堅調推移が予想されるものの、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで上値は限定的か。

12月18日週の回顧
 ドル円は、米上院と下院で税制改革法案の両院協議会報告書が可決されてトランプ大統領の署名を待つ段階となり、米10年債利回りが3月以来の2.50%台まで上昇したことで、112.31円から113.64円まで上昇した。本邦金融機関による年末に向けたドル資金需要の高まりもドル円の押し上げ要因となった。ユーロドルは、欧州金融機関による年末に向けたレパトリ、欧州債利回りの上昇を受けて1.1737ドルから1.1902ドルまで上昇した。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議の予備折衝は来年1月7日から始まるとの報道も、ユーロ買い要因となった。ユーロ円は、ドル円の上昇とユーロドルの上昇を受けて、132.16円から134.88円まで上昇した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-南ア、ANC代表選に注目

◆豪ドルは狭いレンジながらも堅調に推移するか
◆米国やNZの動向がどのような影響を及ぼすか注意
◆ZARはANC代表選次第に、経済指標は乏しい
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 83.80-87.30円
南ア・ランド円 7.86-8.50円

12月18日週の展望
 豪ドル円は狭いレンジながらも、11月就業者数が大幅増だったことで堅調に推移するか。豪準備銀行(RBA)は、雇用の回復が賃金上昇につながると予測している。賃金が回復すると、利上げへの道筋が見え始めるかもしれない。しかし、すでに多くの為替関係者がクリスマス休暇に入り始めており、来週は豪州や中国からは主だった経済指標の発表は予定されていない。堅調だが小幅なレンジで推移すると予想する。
 レンジ相場を抜け出すなら、政治的な動きが材料になるか。野党労働党の上院議員が中国との関係を巡る疑惑で辞職した。二重国籍問題の議員も新たに9名ほど名前が出てきたこともあり、政治的な動向で何かあった場合は豪ドルが動く可能性がある。米アラバマ州の上院補選で共和党候補が敗北したことや、エルサレム首都認定問題でドルが急変する可能性もある。隣国NZでは、永住権のない外国人がNZの不動産を買うことが禁止されることが決まった。これらが豪州にも影響を与える可能性がある。
 南ア・ランド(ZAR)円は16-20日に行われる与党アフリカ民族会議(ANC)の代表選次第になりそうだ。ラムフォサ副大統領の支持率が高く、ズマ大統領の元妻ドラミニ氏が逆転することは難しいだろう。市場もすでにこれを織り込んでZARが買われている。波乱要因としてはズマ支持者が、選挙結果を受け入れずに抵抗して政治情勢が混沌とすることか。経済指標は22日に発表される11月の財政収支以外に主だったものの発表予定はない。

12月11日週の回顧
 豪ドルは底堅く推移した。豪11月NAB企業景況感指数は前回、指標発表以来、最高の+21を記録したが、11月は+12で前回を下回った。また豪7-9宅価格指数は前期比で-0.2%と、市場予想の+0.5%より弱まったことで、豪ドルは一時下落した。特にNZ準備銀行の新総裁が元副総裁のオア氏に決まり、NZの不安の一つが払拭されたことで、対NZドルでは10月初旬の水準まで豪ドルは売られた。しかしパリに本拠を置き、商業用不動産に投資を集中している企業のユニボール・ロダムコが、豪人所有の米英で展開するショッピングモールのウェストフィールドを160億ドルで買収することを発表したことで、豪ドルは対ユーロで買いが入り、豪ドルは買い戻された。14日に発表された豪雇用統計で就業者数が+61600人となり、市場予想の+18000人や10月の+7800人より大幅に増えたことで、更に上値を広げて上昇した。
 ZARは対ドルでは堅調、対円では横ばいだった。政府機関の不正を監視する護民官が、利益誘導容疑でズマ大統領の司法調査を始めたことでZAR買いとなった。南アの11月消費者物価指数は前年比で+4.6%と、市場予想の+4.7%より弱まった。一方、10月の小売売上高は前月比-0.1%で、前回の-0.7%より上ぶれ、経済指標はまちまちな結果だった。家具製造販売大手のシュタインホフの不正会計問題は、株価には影響があったが、為替市場への影響はほぼなかった。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、年末要因と中東・朝鮮半島の地政学リスクで
◆引き続き税制改革法案の行方とつなぎ予算再延長問題に注目
◆ユーロも伸び悩むか、ドイツ連立協議、イタリア議会解散、カタルーニャ議会選挙が材料
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月18日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。週末のクリスマス休暇に向けて海外勢の市場参加者が少なくなる中、海外投機筋の円売り持ちポジションの縮小(円買い要因)と本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり(円売り要因)を軸にした値動きを予想する。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や22日までのつなぎ予算が失効して米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会で税制改革法案が一本化されて22日までにトランプ大統領に送付される可能性などが挙げられる。上下両院の共和党指導部が税制改革の一本化で合意したことが明らかになっており、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットである22日までに成立する可能性が高まっている。年内に成立しなかった場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。22日に失効するつなぎ予算が再延長されなければ、米連邦政府機関が一部閉鎖される可能性が高まり、ドル売り材料となる。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及の手を強めており、政権の\xC3
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 地政学リスクとして、朝鮮半島情勢の緊迫化は円買い要因となり、中東情勢の緊迫化は、原油価格高騰でドル買い要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立政権協議が難航しており、スペインのカタルーニャ州議会選挙の結果に関わらずユーロ相場は混迷が続くとの見方が強まっている。イタリア議会が年末から年始にかけて解散される可能性もあり、欧州政治への警戒感が上値を抑えるか。ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、3月にも行われるイタリア総選挙とともにポピュリズム政党の躍進が警戒される。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで軟調推移か。

12月11日週の回顧
 ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通りフェデラル・ファンド(FF)金利の追加利上げが決定されたものの、2018年の利上げ見通しが一部で期待された4回ではなく、従来通りの3回に留まったことで、113.75円から112.03円まで下落した。保守王国のアラバマ州の上院補選で共和党候補が敗れたことで、米上院の勢力図は共和党52対民主党48から51対49となり、トランプ政権の議会運営への警戒感が高まったこともドル売り要因となった。しかし、税制改革案が上下両院で一本化される可能性が高まったため下値は限定的だった。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への期待が高まったことやFOMCでの2018年利上げ見通しを受けて1.1718ドルから1.1844ドルまで上昇した。ユーロ円は、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったこと、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感から133.89円から132.06円まで下落した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、当面は方向感に欠けるか

◆英国とEU、主要課題で合意も交渉は今後も難航が見込まれる
◆英・EUの第2段階協議を控え、ポンドは当面方向感に欠けるか
◆加ドル、10月GDPや11月CPIに注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.00-154.00円
加ドル円 86.00-90.00円

12月18日週の展望
14-15日の欧州連合(EU)首脳会議を控え、英国とEUは離脱協議を行い、3つの主要課題で合意した。離脱協議の第1段階を乗り越えたことで、次の課題である貿易問題と3年間の移行期間を協議する第2段階に舞台は移る。ポンド一段安への警戒感は後退したものの、今後の交渉も難航が見込まれることから、ポンドの買い地合いは強まりにくく、当面は方向感に欠ける動きとなるか。
北アイルランド国境問題で、「北アイルランドと英国本体との間に新たな規制の障壁を設けない」ことや「北アイルランドの企業が英国本体の市場へのアクセスを保証する」といった項目を追加し、英国とEUが主要課題で合意に達した。これにより、次の3カ月の交渉への道筋にめどが立った。EU側は2年間の移行期間などの提案を来年1月末までにまとめる方針で、将来の通商関係についても来年の3月末までに協議を開始できるよう準備する。ただ、デービス英離脱担当相は「合意内容は法的拘束力があるというよりも、意向を表明したものだ」と述べている。メイ英首相は「全てが合意されるまでは何一つ合意されない」と強調しており、EU側は英国が合意内容を後退させようとする動きを警戒している。これからも通商問題や移動の自由などの大きな課題が待ち受けている。バルニエEU首席交渉官は、英国がEUから離脱する2019年3月までに英国とEUが自由貿易協定(FTA)で合意できる可能性はないと述べた。離脱交渉の先行き不透明感が引き続きポンドの上値を圧迫するだろう。
英11月消費者物価指数(CPI)は前年比+3.1%と市場予想を上回り、約6年ぶりの高い伸びとなった。英10月ILO失業率(3カ月)は4.3%と市場予想の4.2%には届かなかったものの、約42年ぶりの低水準を維持した。平均週間賃金は+2.3%と市場予想や前月の伸びを上回った。ただ、賃金の伸びがCPIを下回り、実質賃金の減少も続いている。イングランド銀行(BOE)は賃金の上昇ペースやEU離脱交渉の進展を見極めようとしており、市場ではBOEの追加利上げ期待は高まっていない。BOEは今週に全員一致で現行の金融政策の据え置きを決定し、向こう数年間にわたり政策金利の一段の緩やかな引き上げが正当化されるとの見解を示した。市場では次の利上げが来年後半になるとの見方が多い。
カナダでは来週、10月小売売上高や11月CPI、10月GDPなど注目の経済指標の発表が予定されている。カナダ中銀(BOC)は追加利上げに対し、慎重な姿勢を維持しているが、最近の加経済指標はおおむね良好な結果となっている。伸びが鈍いインフレが加速し、景気の好調さが維持されれば、来年の1月にもBOCが追加利上げに踏み切る可能性がある。一方で、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の不透明感は加ドルの圧迫要因。NAFTA の第6回目協議は1月23-28日に予定されている。

12月11日週の回顧
主要国で政策金利の発表が相次いだが、軒並み予想通りの結果となり、為替相場の方向感は鈍かった。ポンドは離脱交渉の進展を好感した買いが一服し、ポンドドルは1.33-34ドル台、ポンド円は151円を挟んでの動きとなり、ドル/加ドルは1.27-28加ドル台、加ドル円は87-88円台で上下した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、当面は方向感に欠けるか

◆英国とEU、主要課題で合意も交渉は今後も難航が見込まれる
◆英・EUの第2段階協議を控え、ポンドは当面方向感に欠けるか
◆加ドル、10月GDPや11月CPIに注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.00-154.00円
加ドル円 86.00-90.00円

12月18日週の展望
14-15日の欧州連合(EU)首脳会議を控え、英国とEUは離脱協議を行い、3つの主要課題で合意した。離脱協議の第1段階を乗り越えたことで、次の課題である貿易問題と3年間の移行期間を協議する第2段階に舞台は移る。ポンド一段安への警戒感は後退したものの、今後の交渉も難航が見込まれることから、ポンドの買い地合いは強まりにくく、当面は方向感に欠ける動きとなるか。
北アイルランド国境問題で、「北アイルランドと英国本体との間に新たな規制の障壁を設けない」ことや「北アイルランドの企業が英国本体の市場へのアクセスを保証する」といった項目を追加し、英国とEUが主要課題で合意に達した。これにより、次の3カ月の交渉への道筋にめどが立った。EU側は2年間の移行期間などの提案を来年1月末までにまとめる方針で、将来の通商関係についても来年の3月末までに協議を開始できるよう準備する。ただ、デービス英離脱担当相は「合意内容は法的拘束力があるというよりも、意向を表明したものだ」と述べている。メイ英首相は「全てが合意されるまでは何一つ合意されない」と強調しており、EU側は英国が合意内容を後退させようとする動きを警戒している。これからも通商問題や移動の自由などの大きな課題が待ち受けている。バルニエEU首席交渉官は、英国がEUから離脱する2019年3月までに英国とEUが自由貿易協定(FTA)で合意できる可能性はないと述べた。離脱交渉の先行き不透明感が引き続きポンドの上値を圧迫するだろう。
英11月消費者物価指数(CPI)は前年比+3.1%と市場予想を上回り、約6年ぶりの高い伸びとなった。英10月ILO失業率(3カ月)は4.3%と市場予想の4.2%には届かなかったものの、約42年ぶりの低水準を維持した。平均週間賃金は+2.3%と市場予想や前月の伸びを上回った。ただ、賃金の伸びがCPIを下回り、実質賃金の減少も続いている。イングランド銀行(BOE)は賃金の上昇ペースやEU離脱交渉の進展を見極めようとしており、市場ではBOEの追加利上げ期待は高まっていない。BOEは今週に全員一致で現行の金融政策の据え置きを決定し、向こう数年間にわたり政策金利の一段の緩やかな引き上げが正当化されるとの見解を示した。市場では次の利上げが来年後半になるとの見方が多い。
カナダでは来週、10月小売売上高や11月CPI、10月GDPなど注目の経済指標の発表が予定されている。カナダ中銀(BOC)は追加利上げに対し、慎重な姿勢を維持しているが、最近の加経済指標はおおむね良好な結果となっている。伸びが鈍いインフレが加速し、景気の好調さが維持されれば、来年の1月にもBOCが追加利上げに踏み切る可能性がある。一方で、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の不透明感は加ドルの圧迫要因。NAFTA の第6回目協議は1月23-28日に予定されている。

12月11日週の回顧
主要国で政策金利の発表が相次いだが、軒並み予想通りの結果となり、為替相場の方向感は鈍かった。ポンドは離脱交渉の進展を好感した買いが一服し、ポンドドルは1.33-34ドル台、ポンド円は151円を挟んでの動きとなり、ドル/加ドルは1.27-28加ドル台、加ドル円は87-88円台で上下した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-南ア、ANC代表選に注目

◆豪ドルは狭いレンジながらも堅調に推移するか
◆米国やNZの動向がどのような影響を及ぼすか注意
◆ZARはANC代表選次第に、経済指標は乏しい
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 83.80-87.30円
南ア・ランド円 7.86-8.50円

12月18日週の展望
 豪ドル円は狭いレンジながらも、11月就業者数が大幅増だったことで堅調に推移するか。豪準備銀行(RBA)は、雇用の回復が賃金上昇につながると予測している。賃金が回復すると、利上げへの道筋が見え始めるかもしれない。しかし、すでに多くの為替関係者がクリスマス休暇に入り始めており、来週は豪州や中国からは主だった経済指標の発表は予定されていない。堅調だが小幅なレンジで推移すると予想する。
 レンジ相場を抜け出すなら、政治的な動きが材料になるか。野党労働党の上院議員が中国との関係を巡る疑惑で辞職した。二重国籍問題の議員も新たに9名ほど名前が出てきたこともあり、政治的な動向で何かあった場合は豪ドルが動く可能性がある。米アラバマ州の上院補選で共和党候補が敗北したことや、エルサレム首都認定問題でドルが急変する可能性もある。隣国NZでは、永住権のない外国人がNZの不動産を買うことが禁止されることが決まった。これらが豪州にも影響を与える可能性がある。
 南ア・ランド(ZAR)円は16-20日に行われる与党アフリカ民族会議(ANC)の代表選次第になりそうだ。ラムフォサ副大統領の支持率が高く、ズマ大統領の元妻ドラミニ氏が逆転することは難しいだろう。市場もすでにこれを織り込んでZARが買われている。波乱要因としてはズマ支持者が、選挙結果を受け入れずに抵抗して政治情勢が混沌とすることか。経済指標は22日に発表される11月の財政収支以外に主だったものの発表予定はない。

12月11日週の回顧
 豪ドルは底堅く推移した。豪11月NAB企業景況感指数は前回、指標発表以来、最高の+21を記録したが、11月は+12で前回を下回った。また豪7-9宅価格指数は前期比で-0.2%と、市場予想の+0.5%より弱まったことで、豪ドルは一時下落した。特にNZ準備銀行の新総裁が元副総裁のオア氏に決まり、NZの不安の一つが払拭されたことで、対NZドルでは10月初旬の水準まで豪ドルは売られた。しかしパリに本拠を置き、商業用不動産に投資を集中している企業のユニボール・ロダムコが、豪人所有の米英で展開するショッピングモールのウェストフィールドを160億ドルで買収することを発表したことで、豪ドルは対ユーロで買いが入り、豪ドルは買い戻された。14日に発表された豪雇用統計で就業者数が+61600人となり、市場予想の+18000人や10月の+7800人より大幅に増えたことで、更に上値を広げて上昇した。
 ZARは対ドルでは堅調、対円では横ばいだった。政府機関の不正を監視する護民官が、利益誘導容疑でズマ大統領の司法調査を始めたことでZAR買いとなった。南アの11月消費者物価指数は前年比で+4.6%と、市場予想の+4.7%より弱まった。一方、10月の小売売上高は前月比-0.1%で、前回の-0.7%より上ぶれ、経済指標はまちまちな結果だった。家具製造販売大手のシュタインホフの不正会計問題は、株価には影響があったが、為替市場への影響はほぼなかった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、年末要因と中東・朝鮮半島の地政学リスクで
◆引き続き税制改革法案の行方とつなぎ予算再延長問題に注目
◆ユーロも伸び悩むか、ドイツ連立協議、イタリア議会解散、カタルーニャ議会選挙が材料
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月18日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。週末のクリスマス休暇に向けて海外勢の市場参加者が少なくなる中、海外投機筋の円売り持ちポジションの縮小(円買い要因)と本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり(円売り要因)を軸にした値動きを予想する。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や22日までのつなぎ予算が失効して米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会で税制改革法案が一本化されて22日までにトランプ大統領に送付される可能性などが挙げられる。上下両院の共和党指導部が税制改革の一本化で合意したことが明らかになっており、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットである22日までに成立する可能性が高まっている。年内に成立しなかった場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。22日に失効するつなぎ予算が再延長されなければ、米連邦政府機関が一部閉鎖される可能性が高まり、ドル売り材料となる。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及の手を強めており、政権の\xC3
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 地政学リスクとして、朝鮮半島情勢の緊迫化は円買い要因となり、中東情勢の緊迫化は、原油価格高騰でドル買い要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立政権協議が難航しており、スペインのカタルーニャ州議会選挙の結果に関わらずユーロ相場は混迷が続くとの見方が強まっている。イタリア議会が年末から年始にかけて解散される可能性もあり、欧州政治への警戒感が上値を抑えるか。ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、3月にも行われるイタリア総選挙とともにポピュリズム政党の躍進が警戒される。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで軟調推移か。

12月11日週の回顧
 ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通りフェデラル・ファンド(FF)金利の追加利上げが決定されたものの、2018年の利上げ見通しが一部で期待された4回ではなく、従来通りの3回に留まったことで、113.75円から112.03円まで下落した。保守王国のアラバマ州の上院補選で共和党候補が敗れたことで、米上院の勢力図は共和党52対民主党48から51対49となり、トランプ政権の議会運営への警戒感が高まったこともドル売り要因となった。しかし、税制改革案が上下両院で一本化される可能性が高まったため下値は限定的だった。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への期待が高まったことやFOMCでの2018年利上げ見通しを受けて1.1718ドルから1.1844ドルまで上昇した。ユーロ円は、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったこと、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感から133.89円から132.06円まで下落した。(了)

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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