Tag Archive: 週間為替展望

【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)カナダ、年内利上げの可能性も

◆ポンド、政権不安や離脱交渉の不透明感が重し
◆メイ英首相、EU離脱の本格交渉は予定通り19日に開始
◆BOC、年後半に利上げする可能性も
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 137.00-145.00円
加ドル円 80.00-85.00円

6月19日週の展望

 ポンドはメイ政権への不透明感や、欧州連合(EU)離脱交渉の難航懸念で上値の重い動きか。メイ首相は離脱の本格交渉を予定通り19日に開始すると改めて表明した。メイ保守党が総選挙で過半数を割り込んだ原因はハードな離脱方針にあるとの見方もある中、ソフトブレグジットに方針を転換するかどうかに注目が集まる。メイ首相は長く党首にとどまるつもりはないとし、離脱を巡るアプローチについても考え直す姿勢を示唆した。
 英総選挙の結果を受けて、EU離脱をめぐる内紛も鮮明になっている。新政権の重要閣僚の中には単一市場や関税同盟に残留する可能性を持たせたソフトなアプローチを画策する勢力もある。政界にはメイ首相の失脚は時間の問題とのムードも高まっており、2年間と見込まれる離脱交渉中に英国はもう一度総選挙を実施しなければならない可能性も出ている。
 英国の5月消費者物価指数は前年比+2.9%と、約4年ぶりの高い伸びとなった。一方で、4月ILO失業率(3カ月)は4.6%と、過去40年以上で最低の水準を維持したものの、週平均賃金(除賞与)は+1.7%と、2015年1月以来の低い伸びを記録した。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかず、物価上昇の加速で消費が一段と冷え込めば、離脱決定後も底堅く推移してきた英景気が鈍化する可能性がある。イングランド銀行(BOE)金融政策委員会(MPC)は5対3で金融政策の据え置きを決定した。前回利上げを主張したフォーブス氏に加え、サンダース氏、マカファーティー氏が利上げに賛成した。早期利上げ思惑はポンドの下支えとなりそうだが、上値の重い地合いは変わらないか。

 加ドルは底堅い動きか。カナダ中銀(BOC)のポロズ総裁が2015年の利下げ戦略は経済をショックから守るという役割を果たしたとの認識を示した。市場では今年の後半にもBOCが利上げに踏み切るとの思惑がくすぶっている。同総裁は、足もとの経済は幅広い分野で勢いを強めつつあるとし、ウィルキンス副総裁は、第1四半期の経済成長が印象的で、中銀は現在の低金利が適切なのか検討する必要があるとの認識を示した。BOC要人らが想定より利上げ時期が早まる可能性を示唆したことから、来週も積み上がっている加ドルショートポジションの解消が継続しそうだ。金融政策関連では、来週の4月小売売上高や5月消費者物価指数などの結果が注目される。石油輸出国機構(OPEC)の減産期間延長決定後でも原油相場の下げが加速すれば、加ドルの上値が重くなる可能性もあり、原油相場の動向も留意したい。

6月12日週の回顧

 MPC利上げ主張メンバーが3人に増えたことを受けてポンドに買いが入るも、ポンドの上値は重かった。ポンドドルは1.27ドル台を中心に戻りが鈍く、ポンド円は142円台で伸び悩んだ。加ドルは原油相場のさえない動きが重しとなるも、加金融当局者の利上げ言及を手がかりに堅調な動きとなった。

 ドル/加ドルは2月末以来の1.32加ドル割れ、加ドル円は83円後半まで加ドル高となった。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は引き続き底堅いか

◆RBA声明どおりに雇用は改善しており、豪ドルは強含みか
◆来週は豪州のもう1つの問題点、住宅価格指数に注目
◆ZARはムーディーズがジャンク級とせず、踏みとどまる
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 81.40-85.70円
南ア・ランド円 8.30-8.80円

6月19日週の展望

 豪ドル円は底堅く推移しそうだ。15日に発表された雇用統計で失業率は市場予想の5.7%から5.5%に改善した。今年の2月、3月の失業率はともに5.9%で豪州経済の2大問題点の1つである雇用の解決は前途多難という印象があった。しかし、4月と5月はともに5.7%と徐々に改善していた。今回発表された5.5%は豪州経済にとっては力強い支援材料になるだろう。就業者数も5月が市場予想通りだっただけでなく、4月分も上方修正。常勤雇用者数も4月は前月比で-5700人に上方修正されたが、5月分はそれよりも多い+5万2100人だった。6月6日の豪準備銀行(RBA)理事会の声明文で、雇用指標は強弱分かれてミックスだが、ここ何カ月か強くなっているとされたが、現実に強くなっていることを指標で示した形だ。
 来週は20日に1-3月期の住宅価格指数、同日にRBAが6月6日に行った理事会の議事録が公表される。豪州のもう1つの問題点が住宅バブルであることから、住宅価格指数は注目度が高い。議事録も前回の声明文で雇用の改善を示唆したこともあり、より詳細な内容が出た場合には市場は反応するだろう。前回の声明では、国内成長はこれからの数年間は3%を超える見込みであり、雇用関連では賃金の上昇率が低い状態はしばらくの間、変わらないとされた。

 南ア・ランド(ZAR)は外部要因次第だが、方向感のない展開になりそうだ。格付け会社S&Pとフィッチは既に南ア国債をジャンク級に格下げしているものの、景気後退入り後もムーディーズは投資適格級にとどめている。そのため、景気後退入りにもかかわらずZARは大きく売られてはいない。もし3社ともジャンク級とした場合は南アの成長率が1%押し下げられるといわれており、辛うじて踏みとどまっている状態だ。ムーディーズも見通しはネガティブとしているものの、景気低迷、政治の不安定さに市場は鈍感になっている。いつ経済と政治の問題が表面化するか分からないが、ZARが崩れるにはまだ時間が必要なようだ。それまでの間は今週と同じように、米国の経済指標や政治動向、商品価格等の外部要因で相場は動くことになるだろう。なお来週は20日に1-3月期の経常収支、21日に消費者物価指数が発表される。

6月12日週の回顧

 豪ドルは対円、対ドル、対NZドルすべてに対して上昇した。週初は米国の弱い指標や欧米の政治リスクもあり小幅ながら豪ドルが買われていた。その後15日の雇用統計で失業率が市場予想の5.7%から5.5%に低下し、就業者数も前月比では市場予想の+1万人から+4万2000人と大幅に増加したことを受け、豪ドルは上昇した。対NZドルでは、NZの経済指標が弱かったこともあり、1.05NZドルを回復した。

 ZARは対円、対ドルともに強含んだ。14日に発表された4月の小売売上高は市場予想の+0.6%よりも強い+1.5%となった。米国の経済指標が弱く政治的な不透明感が高まったこともあり、資源国通貨のZARが買われやすい展開となった。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、ロシアゲートで弱含み

◆ドル円は、米国の金融政策面と財政政策面でのドル買い要因の剥落で軟調推移か
◆ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、原油価格の低迷などもドル売り要因
◆ユーロは伸び悩みか、ECBの緩和スタンス継続が上値を抑える展開に
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.00-113.00円
ユーロドル 1.0900-1.1400ドル

6月19日週の展望

 ドル円は軟調推移を予想する。米国の金融政策面と財政政策面でのドル買い材料が剥落するか。金融政策面からは、米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利上げがあと1回とされ、バランスシートの縮小が年内に開始されることが表明されたことで、米長期債利回りの上昇観測が後退した。市場では、9月のFOMCで100億ドルのバランスシート縮小が開始され、12月のFOMCで今年3回目の利上げが決定されると予想されている。2018年の利上げは3月のFOMCから始まると見込まれている。財政政策面では、トランプ政権の財政出動策(大規模な税制改革案・インフラ投資)の米議会での採決は、夏休み以降に先送りされることで、トランプノミクスへの期待感からのドル買い圧力は後退しつつある。さらに、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が50ドルを割り込んで下落基調にあることもドル売り材料となる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感などもドル円の上値を
抑える要因となる。北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射の時期は近い」と報じたことで、トランプ政権が設定したレッドラインを踏み越えることも警戒される。現在休戦中の朝鮮戦争は、1950年6月25日(日曜日)に勃発している。

 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和スタンスを継続する方針を示したことで、米長期債利回りの低下基調にも関わらず、ユーロドルの上値は限定的か。イタリアの金融機関の破綻懸念などもユーロの上値を抑える要因となる。一方、フランス国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できたこと、ギリシャへの追加支援が合意されたことは買い材料となる。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

6月12日週の回顧

 ドル円は、米国の5月消費者物価指数や小売売上高の低迷、モラー特別検察官によるトランプ大統領のロシアゲート疑惑調査への警戒感などから108.83円まで下落した後、FOMCで予想通りフェデラルファンド(FF)金利が1.00-1.25%へ引き上げられ、バランスシート縮小のガイダンスが示されたこと、イエレンFRB議長がインフレ目標の引き上げに言及したことで111円前半まで反発した。

 ユーロドルは、フランス国民議会選挙でマクロン仏大統領の新党「共和国前進」が過半数を獲得したことで1.1296ドルまで上昇後、FOMCでのバランスシート縮小ガイダンスを受けて1.1132ドルまで反落した。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島での地政学リスクへの警戒感から、122.40円まで下落した後、ギリシャへの追加支援合意を受けて124円台まで反発した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は引き続き底堅いか

◆RBA声明どおりに雇用は改善しており、豪ドルは強含みか
◆来週は豪州のもう1つの問題点、住宅価格指数に注目
◆ZARはムーディーズがジャンク級とせず、踏みとどまる
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豪ドル円 81.40-85.70円
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6月19日週の展望

 豪ドル円は底堅く推移しそうだ。15日に発表された雇用統計で失業率は市場予想の5.7%から5.5%に改善した。今年の2月、3月の失業率はともに5.9%で豪州経済の2大問題点の1つである雇用の解決は前途多難という印象があった。しかし、4月と5月はともに5.7%と徐々に改善していた。今回発表された5.5%は豪州経済にとっては力強い支援材料になるだろう。就業者数も5月が市場予想通りだっただけでなく、4月分も上方修正。常勤雇用者数も4月は前月比で-5700人に上方修正されたが、5月分はそれよりも多い+5万2100人だった。6月6日の豪準備銀行(RBA)理事会の声明文で、雇用指標は強弱分かれてミックスだが、ここ何カ月か強くなっているとされたが、現実に強くなっていることを指標で示した形だ。
 来週は20日に1-3月期の住宅価格指数、同日にRBAが6月6日に行った理事会の議事録が公表される。豪州のもう1つの問題点が住宅バブルであることから、住宅価格指数は注目度が高い。議事録も前回の声明文で雇用の改善を示唆したこともあり、より詳細な内容が出た場合には市場は反応するだろう。前回の声明では、国内成長はこれからの数年間は3%を超える見込みであり、雇用関連では賃金の上昇率が低い状態はしばらくの間、変わらないとされた。

 南ア・ランド(ZAR)は外部要因次第だが、方向感のない展開になりそうだ。格付け会社S&Pとフィッチは既に南ア国債をジャンク級に格下げしているものの、景気後退入り後もムーディーズは投資適格級にとどめている。そのため、景気後退入りにもかかわらずZARは大きく売られてはいない。もし3社ともジャンク級とした場合は南アの成長率が1%押し下げられるといわれており、辛うじて踏みとどまっている状態だ。ムーディーズも見通しはネガティブとしているものの、景気低迷、政治の不安定さに市場は鈍感になっている。いつ経済と政治の問題が表面化するか分からないが、ZARが崩れるにはまだ時間が必要なようだ。それまでの間は今週と同じように、米国の経済指標や政治動向、商品価格等の外部要因で相場は動くことになるだろう。なお来週は20日に1-3月期の経常収支、21日に消費者物価指数が発表される。

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 豪ドルは対円、対ドル、対NZドルすべてに対して上昇した。週初は米国の弱い指標や欧米の政治リスクもあり小幅ながら豪ドルが買われていた。その後15日の雇用統計で失業率が市場予想の5.7%から5.5%に低下し、就業者数も前月比では市場予想の+1万人から+4万2000人と大幅に増加したことを受け、豪ドルは上昇した。対NZドルでは、NZの経済指標が弱かったこともあり、1.05NZドルを回復した。

 ZARは対円、対ドルともに強含んだ。14日に発表された4月の小売売上高は市場予想の+0.6%よりも強い+1.5%となった。米国の経済指標が弱く政治的な不透明感が高まったこともあり、資源国通貨のZARが買われやすい展開となった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)カナダ、年内利上げの可能性も

◆ポンド、政権不安や離脱交渉の不透明感が重し
◆メイ英首相、EU離脱の本格交渉は予定通り19日に開始
◆BOC、年後半に利上げする可能性も
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 137.00-145.00円
加ドル円 80.00-85.00円

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 ポンドはメイ政権への不透明感や、欧州連合(EU)離脱交渉の難航懸念で上値の重い動きか。メイ首相は離脱の本格交渉を予定通り19日に開始すると改めて表明した。メイ保守党が総選挙で過半数を割り込んだ原因はハードな離脱方針にあるとの見方もある中、ソフトブレグジットに方針を転換するかどうかに注目が集まる。メイ首相は長く党首にとどまるつもりはないとし、離脱を巡るアプローチについても考え直す姿勢を示唆した。
 英総選挙の結果を受けて、EU離脱をめぐる内紛も鮮明になっている。新政権の重要閣僚の中には単一市場や関税同盟に残留する可能性を持たせたソフトなアプローチを画策する勢力もある。政界にはメイ首相の失脚は時間の問題とのムードも高まっており、2年間と見込まれる離脱交渉中に英国はもう一度総選挙を実施しなければならない可能性も出ている。
 英国の5月消費者物価指数は前年比+2.9%と、約4年ぶりの高い伸びとなった。一方で、4月ILO失業率(3カ月)は4.6%と、過去40年以上で最低の水準を維持したものの、週平均賃金(除賞与)は+1.7%と、2015年1月以来の低い伸びを記録した。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかず、物価上昇の加速で消費が一段と冷え込めば、離脱決定後も底堅く推移してきた英景気が鈍化する可能性がある。イングランド銀行(BOE)金融政策委員会(MPC)は5対3で金融政策の据え置きを決定した。前回利上げを主張したフォーブス氏に加え、サンダース氏、マカファーティー氏が利上げに賛成した。早期利上げ思惑はポンドの下支えとなりそうだが、上値の重い地合いは変わらないか。

 加ドルは底堅い動きか。カナダ中銀(BOC)のポロズ総裁が2015年の利下げ戦略は経済をショックから守るという役割を果たしたとの認識を示した。市場では今年の後半にもBOCが利上げに踏み切るとの思惑がくすぶっている。同総裁は、足もとの経済は幅広い分野で勢いを強めつつあるとし、ウィルキンス副総裁は、第1四半期の経済成長が印象的で、中銀は現在の低金利が適切なのか検討する必要があるとの認識を示した。BOC要人らが想定より利上げ時期が早まる可能性を示唆したことから、来週も積み上がっている加ドルショートポジションの解消が継続しそうだ。金融政策関連では、来週の4月小売売上高や5月消費者物価指数などの結果が注目される。石油輸出国機構(OPEC)の減産期間延長決定後でも原油相場の下げが加速すれば、加ドルの上値が重くなる可能性もあり、原油相場の動向も留意したい。

6月12日週の回顧

 MPC利上げ主張メンバーが3人に増えたことを受けてポンドに買いが入るも、ポンドの上値は重かった。ポンドドルは1.27ドル台を中心に戻りが鈍く、ポンド円は142円台で伸び悩んだ。加ドルは原油相場のさえない動きが重しとなるも、加金融当局者の利上げ言及を手がかりに堅調な動きとなった。

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、ロシアゲートで弱含み

◆ドル円は、米国の金融政策面と財政政策面でのドル買い要因の剥落で軟調推移か
◆ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、原油価格の低迷などもドル売り要因
◆ユーロは伸び悩みか、ECBの緩和スタンス継続が上値を抑える展開に
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 ドル円は軟調推移を予想する。米国の金融政策面と財政政策面でのドル買い材料が剥落するか。金融政策面からは、米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利上げがあと1回とされ、バランスシートの縮小が年内に開始されることが表明されたことで、米長期債利回りの上昇観測が後退した。市場では、9月のFOMCで100億ドルのバランスシート縮小が開始され、12月のFOMCで今年3回目の利上げが決定されると予想されている。2018年の利上げは3月のFOMCから始まると見込まれている。財政政策面では、トランプ政権の財政出動策(大規模な税制改革案・インフラ投資)の米議会での採決は、夏休み以降に先送りされることで、トランプノミクスへの期待感からのドル買い圧力は後退しつつある。さらに、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が50ドルを割り込んで下落基調にあることもドル売り材料となる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感などもドル円の上値を
抑える要因となる。北朝鮮の労働党機関紙、労働新聞が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射の時期は近い」と報じたことで、トランプ政権が設定したレッドラインを踏み越えることも警戒される。現在休戦中の朝鮮戦争は、1950年6月25日(日曜日)に勃発している。

 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和スタンスを継続する方針を示したことで、米長期債利回りの低下基調にも関わらず、ユーロドルの上値は限定的か。イタリアの金融機関の破綻懸念などもユーロの上値を抑える要因となる。一方、フランス国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できたこと、ギリシャへの追加支援が合意されたことは買い材料となる。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

6月12日週の回顧

 ドル円は、米国の5月消費者物価指数や小売売上高の低迷、モラー特別検察官によるトランプ大統領のロシアゲート疑惑調査への警戒感などから108.83円まで下落した後、FOMCで予想通りフェデラルファンド(FF)金利が1.00-1.25%へ引き上げられ、バランスシート縮小のガイダンスが示されたこと、イエレンFRB議長がインフレ目標の引き上げに言及したことで111円前半まで反発した。

 ユーロドルは、フランス国民議会選挙でマクロン仏大統領の新党「共和国前進」が過半数を獲得したことで1.1296ドルまで上昇後、FOMCでのバランスシート縮小ガイダンスを受けて1.1132ドルまで反落した。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島での地政学リスクへの警戒感から、122.40円まで下落した後、ギリシャへの追加支援合意を受けて124円台まで反発した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)英、離脱交渉6月中旬スタートも

◆英、総選挙を通過し視線は再びEU離脱交渉へ
◆BOE、当面金融政策は据え置きか
◆加ドル、原油相場のさえない動きが重し
(国際金融情報部・金 星)

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ポンド円 137.00-146.00円
加ドル円 80.00-84.00円

6月12日週の展望
 英総選挙を通過し、視線は再び英国の欧州連合(EU)離脱交渉へ向けられている。早ければ6月中旬にも本格交渉がスタートするが、EU側の要求内容は英国にとってかなり厳しい条件であり、交渉のハードルは高い。ポンドは上値の重い動きがこの先も続きそうだ。
 来週は5月のインフレや雇用などの経済指標と、イングランド銀行(BOE)金融政策委員会(MPC)による政策金利の発表が予定されている。第1四半期実質国内総生産(GDP)が前期比で+0.2%と、昨年第4四半期の+0.7%から鈍化したように、英景気の回復ペースは減速している。しかし、今年の後半から来年にかけて、ポンド安を受けたインフレのピークアウトなどから、景気下押し圧力は緩和すると見込まれており、景気減速懸念は強まっていない。インフレの加速が消費者支出を圧迫しているが、エネルギー価格上昇の一服感や企業の賃金引き上げに対する慎重な姿勢から、インフレ率は来年初めにかけて低下する可能性が高い。雇用は好調を維持しており、今後も雇用・所得環境はおおむね良好な状態を維持するとみられる。企業の雇用・投資意欲は引き続き慎重であるものの、昨年後半の大幅な落ち込みからは持ち直しつつある。米国・ドイツなど先進国の経済が底堅いことで、世界貿易の持ち直しが継続すると見込まれ、外需は英景気の下支え要因の一つになりそうだ。景気減速・インフレ加速への懸念は強まらず、BOEは当
面、金融政策の現状維持を続ける公算が大きい。
 離脱交渉にあたってEU側は、離脱清算金問題の解決と英国に住むEU市民・EU圏に暮らす英国民の権利や地位の保護などを求めている。制裁金は1000億ユーロともいわれ、英国にとっては大きな出費である。移民制限を進めることが離脱決定の大きな要因の一つであっただけに「外国人問題」は厳しい内容となる。EU側は上述の二つの問題に目処が立たない限り、英国が望む自由貿易協定(FTA)交渉を開始しない構えだ。年後半にかけて離脱交渉の難航がポンドの重しとなる展開が見込まれる。
 来週はカナダ国内で主な経済指標や注目のイベントは予定されておらず、加ドルは引き続き方向感が鈍い動きが見込まれるも、原油相場のさえない動きで上値は重いか。米国産油量の拡大や中東リスクなどを背景に供給過剰懸念が原油相場の上値を圧迫している。カナダの景気回復は順調に進んでいるが、住宅市場の急激な調整や米国の保護主義の影響などがリスクとして警戒されている。来年は景気刺激策の効果がなくなることで、成長の鈍化が見込まれる。経済見通しの不確実性を踏まえると、カナダ中銀(BOC)は当面、緩和的な金融政策を続けそうだ。

6月5日週の回顧
 8日に英総選挙の投票が開始し、出口調査でメイ保守党の議席が過半数を割り込むとの見通しを受けてポンドは急落。ポンドドルは1.26ドル前半、ポンド円は139円台まで弱含んだ。米原油在庫増を受けたNY原油先物が45ドル台まで下落し、加ドルは軟調な動きとなった。ドル/加ドル1.35加ドル台、加ドル円は80円台まで加ドル安が進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドルは失業率次第で一段高も

◆RBA声明どおり豪州経済は今後も高成長が続くか
◆来週は豪州の一番の懸念材料の雇用統計が発表
◆ZARは景気後退入り、政治だけでなく景気リスクも高まる
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 80.00-85.70円
南ア・ランド円 8.24-8.80円

6月12日週の展望
 豪ドル円は底堅く推移か。豪ドルは今週、様々な経済指標で右往左往した。注目された豪準備銀行(RBA)の金融政策は市場の予想通り金利据え置きとなった。声明文には前回同様、国内成長はこれからの数年間は3%を超える見込みとの文言が挿入された。翌日に発表された第1四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比ベースでは市場予想よりも強く、豪州経済は隣国ニュージーランドとともに明るい兆しが見え始めている。
 来週は豪州から13日にNABの企業景況感、企業信頼感指数、15日には失業率が発表される。また豪ドルに大きな影響を与える中国からは14日に小売売上高と鉱工業生産、ニュージーランドからは14日に第1四半期の経常収支と15日にGDPが発表される。豪州では失業率の高止まりが問題視されており、もし今回の失業率で前回同様、低下傾向を確認できれば豪州経済にはかなりポジティブだ。なおRBAの声明文では、雇用指標は強弱まちまちで、雇用の成長はここ何カ月か強くなっている反面、賃金の上昇率が低い状態はしばらくの間、変わらないとされた。ニュージーランドのGDPも非常に注目度が高く、もし市場予想よりも強いものが発表された場合、NZドル買い・豪ドル売りのフローが出て、豪ドルの上値を抑えるだろう。外的要因としては、コミー前米FBI長官の議会証言が終了したものの、ロシアゲート問題には依然、警戒が必要だ。
 南ア・ランド(ZAR)は上値が重いだろう。6日に発表されたGDPが予想外の2期連続のマイナス成長になり、8年ぶりに景気後退に陥った。南ア財務相は今年の予算見通しの前提がGDP+1.3%だったため、財政目標にもリスクが生じたと発表した。社会サービスの低下、所得の減少についても示唆された。年初は南ア経済に楽観的なムードが多かったが、今回の景気後退入りで、南アは政治だけでなく経済的にも大きな壁にぶつかったといえる。これからのZARロングの巻き戻しには警戒が必要だ。来週は14日に4月の小売売上高が発表される。

6月5日週の回顧
 7日に発表された豪州の1-3月期のGDPは、前期比ベースではマイナスへの転落も警戒されていたが、前期比+0.3%と予想通り、前年比では+1.7%と市場予想の+1.5%を上回ったことで、豪ドルは底堅く推移した。4月の豪州の貿易収支は黒字幅が市場予想を下回り、豪ドルは弱含んだものの、2時間後に発表された中国の5月貿易収支で輸入が前年比で14.8%も増加したため、豪ドルは上昇した。結果として対ドル、対円、対NZドルすべてで強含んだ。
 ZARは下落。6日に発表された第1四半期のGDPが市場予想の+0.9%に反して-0.7%と2期連続のマイナス成長となり、南ア財務相は8年ぶりの景気後退に陥ったと発表した。これを受けてZARは対円では一時8.71円から8.48円まで下落、対ドルでは12.71ZARから12.89ZARまで大幅に売られることになった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、リスク要因で伸び悩みか

◆ドル円は、FOMC、地政学リスク、ロシアゲートへの警戒感から伸び悩むか
◆トランプ政権の貿易不均衡是正、仏国民議会総選挙などもリスク要因、
◆ユーロは伸び悩み、仏国民議会選挙とギリシャ追加支援への警戒感が上値を抑えるか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.00-113.00円
ユーロドル 1.0900-1.1400ドル

6月12日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げは織り込み済みであり、注目ポイントは、バランスシート縮小の開始時期となる。バランスシートの縮小時期が9〜12月との時間軸が示唆された場合は利上げが休止される可能性が高く、ドル円の上値を抑える要因となる。コミー前米連邦捜査局(FBI)長官による米上院情報特別委員会での証言では、トランプ大統領による司法妨害の証拠は示されなかったものの、依然としてロシアゲート疑惑は払しょくされないままとなっている。ロシアゲート疑惑が深刻化してトランプ政権が混迷に陥った場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待が剥落することで、株下落、ドル下落の可能性が高まる。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が下落基調にあることも重しとなる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感もドル円の上値を抑えよう。さらに、日銀が出口論に関して「時期尚早」から「説明重視
」へ移行すると報道されたことで、テーパリング観測が高まっていることも円買い要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンスが変更され「必要に応じて一段の利下げを辞さない」とする文言が削除された。しかし、金利は現状のままの低位安定が示唆され、インフレ見通しが下方修正されたことで、ユーロドルの上値は限定的か。15日のユーロ圏財務相会合ではギリシャに対する第3次金融支援の支払いに関して協議されるが、ギリシャの改革への警戒感から難航することが予想されている。ギリシャは7月に国債の償還・利払いを迎えるが、もし金融支援が実施されなければ、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高い。11日と18日に予定されているフランス国民議会選挙では、マクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できるか否かに要注目となる。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑や仏国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

6月5日週の回顧
 ドル円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感やサウジアラビアなどのペルシャ湾岸諸国によるカタールとの国交断絶を受けた中東の地政学リスクなどから、110.73円から109.12円まで下落した。注目されたコミー前FBI長官の米上院情報特別委員会での証言では、トランプ大統領による司法妨害に関する証拠への言及は回避されたものの、依然としてロシアゲート疑惑は払しょくされないままとなった。ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスが変更されたものの、インフレ見通しが下方修正されたことで、1.1284ドルから1.1195ドルまで反落した。ユーロ円は、ECB理事会でのインフレ見通し下方修正や地政学リスクへの警戒感から、124.71円から122.63円まで反落した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)英、離脱交渉6月中旬スタートも

◆英、総選挙を通過し視線は再びEU離脱交渉へ
◆BOE、当面金融政策は据え置きか
◆加ドル、原油相場のさえない動きが重し
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 137.00-146.00円
加ドル円 80.00-84.00円

6月12日週の展望
 英総選挙を通過し、視線は再び英国の欧州連合(EU)離脱交渉へ向けられている。早ければ6月中旬にも本格交渉がスタートするが、EU側の要求内容は英国にとってかなり厳しい条件であり、交渉のハードルは高い。ポンドは上値の重い動きがこの先も続きそうだ。
 来週は5月のインフレや雇用などの経済指標と、イングランド銀行(BOE)金融政策委員会(MPC)による政策金利の発表が予定されている。第1四半期実質国内総生産(GDP)が前期比で+0.2%と、昨年第4四半期の+0.7%から鈍化したように、英景気の回復ペースは減速している。しかし、今年の後半から来年にかけて、ポンド安を受けたインフレのピークアウトなどから、景気下押し圧力は緩和すると見込まれており、景気減速懸念は強まっていない。インフレの加速が消費者支出を圧迫しているが、エネルギー価格上昇の一服感や企業の賃金引き上げに対する慎重な姿勢から、インフレ率は来年初めにかけて低下する可能性が高い。雇用は好調を維持しており、今後も雇用・所得環境はおおむね良好な状態を維持するとみられる。企業の雇用・投資意欲は引き続き慎重であるものの、昨年後半の大幅な落ち込みからは持ち直しつつある。米国・ドイツなど先進国の経済が底堅いことで、世界貿易の持ち直しが継続すると見込まれ、外需は英景気の下支え要因の一つになりそうだ。景気減速・インフレ加速への懸念は強まらず、BOEは当
面、金融政策の現状維持を続ける公算が大きい。
 離脱交渉にあたってEU側は、離脱清算金問題の解決と英国に住むEU市民・EU圏に暮らす英国民の権利や地位の保護などを求めている。制裁金は1000億ユーロともいわれ、英国にとっては大きな出費である。移民制限を進めることが離脱決定の大きな要因の一つであっただけに「外国人問題」は厳しい内容となる。EU側は上述の二つの問題に目処が立たない限り、英国が望む自由貿易協定(FTA)交渉を開始しない構えだ。年後半にかけて離脱交渉の難航がポンドの重しとなる展開が見込まれる。
 来週はカナダ国内で主な経済指標や注目のイベントは予定されておらず、加ドルは引き続き方向感が鈍い動きが見込まれるも、原油相場のさえない動きで上値は重いか。米国産油量の拡大や中東リスクなどを背景に供給過剰懸念が原油相場の上値を圧迫している。カナダの景気回復は順調に進んでいるが、住宅市場の急激な調整や米国の保護主義の影響などがリスクとして警戒されている。来年は景気刺激策の効果がなくなることで、成長の鈍化が見込まれる。経済見通しの不確実性を踏まえると、カナダ中銀(BOC)は当面、緩和的な金融政策を続けそうだ。

6月5日週の回顧
 8日に英総選挙の投票が開始し、出口調査でメイ保守党の議席が過半数を割り込むとの見通しを受けてポンドは急落。ポンドドルは1.26ドル台、ポンド円は139円台まで弱含んだ。米原油在庫増を受けたNY原油先物が45ドル台まで下落し、加ドルは軟調な動きとなった。ドル/加ドル1.35加ドル台、加ドル円は80円台まで加ドル安が進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドルは失業率次第で一段高も

◆RBA声明どおり豪州経済は今後も高成長が続くか
◆来週は豪州の一番の懸念材料の雇用統計が発表
◆ZARは景気後退入り、政治だけでなく景気リスクも高まる
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豪ドル円 80.00-85.70円
南ア・ランド円 8.24-8.80円

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 豪ドル円は底堅く推移か。豪ドルは今週、様々な経済指標で右往左往した。注目された豪準備銀行(RBA)の金融政策は市場の予想通り金利据え置きとなった。声明文には前回同様、国内成長はこれからの数年間は3%を超える見込みとの文言が挿入された。翌日に発表された第1四半期の実質国内総生産(GDP)は前年比ベースでは市場予想よりも強く、豪州経済は隣国ニュージーランドとともに明るい兆しが見え始めている。
 来週は豪州から13日にNABの企業景況感、企業信頼感指数、15日には失業率が発表される。また豪ドルに大きな影響を与える中国からは14日に小売売上高と鉱工業生産、ニュージーランドからは14日に第1四半期の経常収支と15日にGDPが発表される。豪州では失業率の高止まりが問題視されており、もし今回の失業率で前回同様、低下傾向を確認できれば豪州経済にはかなりポジティブだ。なおRBAの声明文では、雇用指標は強弱まちまちで、雇用の成長はここ何カ月か強くなっている反面、賃金の上昇率が低い状態はしばらくの間、変わらないとされた。ニュージーランドのGDPも非常に注目度が高く、もし市場予想よりも強いものが発表された場合、NZドル買い・豪ドル売りのフローが出て、豪ドルの上値を抑えるだろう。外的要因としては、コミー前米FBI長官の議会証言が終了したものの、ロシアゲート問題には依然、警戒が必要だ。
 南ア・ランド(ZAR)は上値が重いだろう。6日に発表されたGDPが予想外の2期連続のマイナス成長になり、8年ぶりに景気後退に陥った。南ア財務相は今年の予算見通しの前提がGDP+1.3%だったため、財政目標にもリスクが生じたと発表した。社会サービスの低下、所得の減少についても示唆された。年初は南ア経済に楽観的なムードが多かったが、今回の景気後退入りで、南アは政治だけでなく経済的にも大きな壁にぶつかったといえる。これからのZARロングの巻き戻しには警戒が必要だ。来週は14日に4月の小売売上高が発表される。

6月5日週の回顧
 7日に発表された豪州の1-3月期のGDPは、前期比ベースではマイナスへの転落も警戒されていたが、前期比+0.3%と予想通り、前年比では+1.7%と市場予想の+1.5%を上回ったことで、豪ドルは底堅く推移した。4月の豪州の貿易収支は黒字幅が市場予想を下回り、豪ドルは弱含んだものの、2時間後に発表された中国の5月貿易収支で輸入が前年比で14.8%も増加したため、豪ドルは上昇した。結果として対ドル、対円、対NZドルすべてで強含んだ。
 ZARは下落。6日に発表された第1四半期のGDPが市場予想の+0.9%に反して-0.7%と2期連続のマイナス成長となり、南ア財務相は8年ぶりの景気後退に陥ったと発表した。これを受けてZARは対円では一時8.71円から8.48円まで下落、対ドルでは12.71ZARから12.89ZARまで大幅に売られることになった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、リスク要因で伸び悩みか

◆ドル円は、FOMC、地政学リスク、ロシアゲートへの警戒感から伸び悩むか
◆トランプ政権の貿易不均衡是正、仏国民議会総選挙などもリスク要因、
◆ユーロは伸び悩み、仏国民議会選挙とギリシャ追加支援への警戒感が上値を抑えるか
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ドル円 108.00-113.00円
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 ドル円は伸び悩む展開を予想する。13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げは織り込み済みであり、注目ポイントは、バランスシート縮小の開始時期となる。バランスシートの縮小時期が9〜12月との時間軸が示唆された場合は利上げが休止される可能性が高く、ドル円の上値を抑える要因となる。コミー前米連邦捜査局(FBI)長官による米上院情報特別委員会での証言では、トランプ大統領による司法妨害の証拠は示されなかったものの、依然としてロシアゲート疑惑は払しょくされないままとなっている。ロシアゲート疑惑が深刻化してトランプ政権が混迷に陥った場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待が剥落することで、株下落、ドル下落の可能性が高まる。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が下落基調にあることも重しとなる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの警戒感もドル円の上値を抑えよう。さらに、日銀が出口論に関して「時期尚早」から「説明重視
」へ移行すると報道されたことで、テーパリング観測が高まっていることも円買い要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンスが変更され「必要に応じて一段の利下げを辞さない」とする文言が削除された。しかし、金利は現状のままの低位安定が示唆され、インフレ見通しが下方修正されたことで、ユーロドルの上値は限定的か。15日のユーロ圏財務相会合ではギリシャに対する第3次金融支援の支払いに関して協議されるが、ギリシャの改革への警戒感から難航することが予想されている。ギリシャは7月に国債の償還・利払いを迎えるが、もし金融支援が実施されなければ、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高い。11日と18日に予定されているフランス国民議会選挙では、マクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できるか否かに要注目となる。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑や仏国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

6月5日週の回顧
 ドル円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感やサウジアラビアなどのペルシャ湾岸諸国によるカタールとの国交断絶を受けた中東の地政学リスクなどから、110.73円から109.12円まで下落した。注目されたコミー前FBI長官の米上院情報特別委員会での証言では、トランプ大統領による司法妨害に関する証拠への言及は回避されたものの、依然としてロシアゲート疑惑は払しょくされないままとなった。ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスが変更されたものの、インフレ見通しが下方修正されたことで、1.1284ドルから1.1195ドルまで反落した。ユーロ円は、ECB理事会でのインフレ見通し下方修正や地政学リスクへの警戒感から、124.71円から122.63円まで反落した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、ロシアゲートが重しか

◆ドル円はロシアゲートと朝鮮半島情勢への警戒感から伸び悩む展か
◆英国総選挙、仏国民議会選挙、中国人民元への警戒感もリスク回避要因
◆ユーロは強含みだが、仏国民議会選挙とギリシャ追加支援への警戒感が上値を抑えるか
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予想レンジ
ドル円 108.00-113.00円
ユーロドル 1.0900-1.1400ドル

6月5日週の展望

 ドル円は伸び悩む展開を予想する。トランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による米上院情報特別委員会での証言(8日)への警戒感が高まっており、娘婿のクシュナー大統領上級顧問の関与も取り沙汰されていることで、いわゆるロシアゲート疑惑の深刻化が警戒される。トランプ政権が混迷に陥った場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待が剥落することで、株下落、ドル下落の可能性が高まる。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が低迷していることも重しとなる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中国人民元が強含みで推移していることもドル円の上値を抑える要因となる。

 朝鮮半島情勢では、北朝鮮がミサイル発射実験を断行し、核実験の実施を示唆しながら、トランプ政権のレッドラインに対して挑発的な行動を繰り返している。ロシアゲートで窮地に追い込まれつつあるトランプ政権との間で突発的・想定外の紛争が勃発する可能性もあり、リスク回避要因となっている。8日に行われる英総選挙でメイ英首相の保守党が過半数を獲得できない可能性も残されている。6月11日・18日に行われる仏国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できないことも考えられるため、リスク回避の円買い要因となっている。

 ユーロドルは堅調な推移を予想する。8日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンス変更や金融緩和解除に向けた協議が予想されている。しかし、ドラギECB総裁が早期の金融緩和解除に否定的な見解を示したことで、予断を許さない状況が続くことになる。ギリシャ追加支援案の合意が先送りされており、ギリシャのデフォルト(債務不履行)が懸念されている。仏国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できないことも警戒されているため、上値は限定的か。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、トランプ政権のロシアゲート疑惑や仏国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

5月29日週の回顧

 ドル円は、朝鮮半島情勢やトランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感などから110.49円まで下落した。しかし、5月ADP全国雇用者数が前月比+25.3万人と予想を上回り、6月13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が高まっていること、日経平均株価が2万円台を回復したことで111.71円まで反発した。

 ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まっていることで、1.1110ドルから1.1257ドルまで上昇した。しかし、ギリシャへの金融支援の合意が難航していること、イタリア金融危機への懸念が高まっていることで上値は限定的だった。ユーロ円は、ECB理事会でのテーパリング観測から、123.16円から125.30円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドルは指標で神経質な展開に

◆豪ドルは神経質な展開か、RBA理事会・GDPがカギ
◆中国、NZの経済指標も豪ドルに大きく影響するため要警戒
◆ZARはポジション調整も終わり、商品高で堅調か
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 78.80-84.50円
南ア・ランド円 8.24-8.96円

6月5日週の展望

 豪ドル円の上値は重く、経済指標に振り回されそうだ。国内では6日に第1四半期の経常収支、豪準備銀行(RBA)の政策金利、7日に第1四半期の国内総生産(GDP)、8日に4月の貿易収支、9日に4月の住宅ローン貸し出しが発表される。他にも中国から消費者物価指数と生産者物価指数の発表が予定されている。どの指標も非常に重要なため、結果次第で相場は動きそうだ。

 RBAの政策金利は1.50%で据え置かれるだろう。5月の声明では豪ドル高が豪州経済に弊害を与えるとしたほか、国内成長が今後数年間は3%を超える見込みと発表した。その後に発表された経済指標は失業率こそ5.9%から5.7%へと低下した以外は、どれも強気になれるものがないため、声明文に同様の文言が記載されるか注意を払いたい。昨年第4四半期のGDPは前年比+2.4%(前期比+1.1%)と市場予想より良かった。今回発表されるGDPがRBAが想定する3%にどこまで近づけるか注目である。豪州、中国以外に警戒されるのがニュージーランドの第1四半期製造業売上高である。最近はニュージーランドの経済指標が力強い。もしこの指標も市場予想より強かった場合は、豪ドルを売り、NZドルを買う動きが断続的に出る可能性があり、豪ドルの上値を抑えるだろう。対外的なリスクとしては、8日の英総選挙とコミー前FBI長官の議会証言が挙げられる。政治的混迷が深まれば商品高で豪ドルは対ドルで買い戻されることも考えられるが、リスクオフで対円では売りに押される可能
性が高い。

 南ア・ランド(ZAR)円は底堅いか。ズマ大統領が与党アフリカ民族会議(ANC)に罷免されることを過大に期待したロングの投げで大きく下落した。しかし南アの政局はそう簡単に解決できないため、市場の関心事は再び政治から目が離れるだろう。ZAR円のロングの投げ売りもほぼはけてくるので、商品価格が堅調になれば底堅く推移しそうだ。来週は第1四半期のGDPと製造業生産が発表される。

5月29日週の回顧

 豪ドルは引き続き対ドル、対円では横ばい、対NZドルでは弱含んだ。4月の住宅建設許可が市場予想や前月よりも好調で、豪ドルは一時、強含んだ。しかし、住宅はバブル気味のため必ずしもポジティブなニュースではなく動きは限定的だった。中国の指標にはそれ以上に反応した。中国国家統計局が発表した5月製造業PMIは予想を上回り、10カ月連続の50超えとなった。これを受けて豪ドルは下支えされたが、1日に発表された5月財新製造業PMIが悪化したことで逆に売られた。NZドルは格付け会社ムーディーズからAAA経済の中で最も成長が速いとお墨付きをもらったため対豪ドルで買われ、豪ドルは対NZドルでは今年2月8日以来の安値まで下落した。

 ZARは週末に開催された全国執行委員会(NEC)でズマ大統領を罷免しなかったことで、南ア経済に対して反応の仕方が分からないオセアニア市場でZAR円が買われ、8.80円まで上昇した。しかし、大統領留任は南ア経済には悪影響なため、その後はランド売りになりZAR円は8.37円まで下落した。南アの4月貿易収支は市場予想より若干弱かったが、市場の反応は乏しかった。(了)

(小針)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、8日の総選挙次第

◆英総選挙、大勢は日本時間9日午後に判明する見通し
◆ポンド、選挙結果次第も下値警戒感は今後も続くか
◆加ドルは方向感鈍いか、来週は住宅や雇用指標の発表
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 138.50-146.50円
加ドル円 80.00-84.00円

6月5日週の展望

 来週のポンドは8日の英総選挙の結果次第か。投票は日本時間の9日午前6時に締め切られ、大勢は同日午後に判明する見通しだ。週前半は関連報道を受けて、神経質な動きが見込まれる。8日の欧州中央銀行(ECB)理事会、ドラギ総裁会見で緩和解除に向けたシグナルが出されるかどうかも注目される。ユーロポンドの動きも重要である。
 総選挙ではメイ首相が率いる与党・保守党が勝利すると見込まれているが、最近の世論調査では労働党が追い上げている。総選挙の政権公約として、保守党は「国民は中途半端な状態は望んでいない」と、ヒト・モノ・サービスの自由な行き来を定める欧州連合(EU)単一市場からの撤退や厳しい移民制限など「強硬離脱」方針を示した。EUとの貿易協定締結に向けて最善を尽くすが、必要ならば合意なしに離脱する構えである。一方、野党・労働党は政権を奪回した場合、「確実にEUと合意する」と融和路線を強調した。
 選挙でメイ保守党とコービン労働党のどちらが勝利するかによって、EU離脱交渉の行方が決まるといっても過言ではない。メイ保守党の圧勝となれば、国内政権安定を好感したポンド買いが強まる可能性が高い。一方、保守党が僅差での勝利もしくは敗北となれば、政権不安を背景にポンド売りが見込まれる。いずれにせよ、選挙イベントを消化した後も、EUが他の加盟国の離脱を阻止するため英国に対して強硬姿勢を取る可能性は極めて高く、ポンドの下方向への警戒感は継続するだろう。メルケル独首相は、ブレグジット後の英国はもはや信頼できるパートナーではないとの考えを示した。

 産油国通貨の加ドルに大きな影響を及ぼす原油相場は当面、方向感に欠ける動きが見込まれる。石油輸出国機構(OPEC)総会で9カ月の減産延長が決定され、原油相場の下値がサポートされているが、米国のシェールオイル増産が進む中、原油在庫の増加を食い止めるには減産規模の拡大をともなった一段の減産期間延長が必要になるとの見方も少なくない。第1四半期国内総生産(GDP)は前期比年率で+3.7%と、市場予想をやや下回るも昨年第4四半期の+2.7%から伸びが加速した。ただ、第2四半期は第1四半期から伸びが緩むと見込まれている。来週は住宅や雇用指標の発表が予定されている。
 カナダの野党・保守党は新党首に若手下院議員のアンドリュー・シーア氏を選出し、2019年に予定されている総選挙でトルドー首相率いる自由党に対抗することになった。保守党はハーパー前首相の下で10年近く政権を維持したが、自由党に敗北した15年以降は自由党の支持率を大きく下回っている。

5月29日週の回顧

 8日の英総選挙でメイ与党が苦戦する可能性が伝わり、ポンドは上値の重い動き。ポンドドルは1.29ドル台で上値が抑えられ、ポンド円は一時141円台まで弱含んだ。原油相場の伸び悩みや予想比下振れの加第1四半期GDPで、加ドルは買い戻しが一服。ドル/加ドルは1.34加ドル台、加ドル円は82円台を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドルは指標で神経質な展開に

◆豪ドルは神経質な展開か、RBA理事会・GDPがカギ
◆中国、NZの経済指標も豪ドルに大きく影響するため要警戒
◆ZARはポジション調整も終わり、商品高で堅調か
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 78.80-84.50円
南ア・ランド円 8.24-8.96円

6月5日週の展望

 豪ドル円の上値は重く、経済指標に振り回されそうだ。国内では6日に第1四半期の経常収支、豪準備銀行(RBA)の政策金利、7日に第1四半期の国内総生産(GDP)、8日に4月の貿易収支、9日に4月の住宅ローン貸し出しが発表される。他にも中国から消費者物価指数と生産者物価指数の発表が予定されている。どの指標も非常に重要なため、結果次第で相場は動きそうだ。

 RBAの政策金利は1.50%で据え置かれるだろう。5月の声明では豪ドル高が豪州経済に弊害を与えるとしたほか、国内成長が今後数年間は3%を超える見込みと発表した。その後に発表された経済指標は失業率こそ5.9%から5.7%へと低下した以外は、どれも強気になれるものがないため、声明文に同様の文言が記載されるか注意を払いたい。昨年第4四半期のGDPは前年比+2.4%(前期比+1.1%)と市場予想より良かった。今回発表されるGDPがRBAが想定する3%にどこまで近づけるか注目である。豪州、中国以外に警戒されるのがニュージーランドの第1四半期製造業売上高である。最近はニュージーランドの経済指標が力強い。もしこの指標も市場予想より強かった場合は、豪ドルを売り、NZドルを買う動きが断続的に出る可能性があり、豪ドルの上値を抑えるだろう。対外的なリスクとしては、8日の英総選挙とコミー前FBI長官の議会証言が挙げられる。政治的混迷が深まれば商品高で豪ドルは対ドルで買い戻されることも考えられるが、リスクオフで対円では売りに押される可能
性が高い。

 南ア・ランド(ZAR)円は底堅いか。ズマ大統領が与党アフリカ民族会議(ANC)に罷免されることを過大に期待したロングの投げで大きく下落した。しかし南アの政局はそう簡単に解決できないため、市場の関心事は再び政治から目が離れるだろう。ZAR円のロングの投げ売りもほぼはけてくるので、商品価格が堅調になれば底堅く推移しそうだ。来週は第1四半期のGDPと製造業生産が発表される。

5月29日週の回顧

 豪ドルは引き続き対ドル、対円では横ばい、対NZドルでは弱含んだ。4月の住宅建設許可が市場予想や前月よりも好調で、豪ドルは一時、強含んだ。しかし、住宅はバブル気味のため必ずしもポジティブなニュースではなく動きは限定的だった。中国の指標にはそれ以上に反応した。中国国家統計局が発表した5月製造業PMIは予想を上回り、10カ月連続の50超えとなった。これを受けて豪ドルは下支えされたが、1日に発表された5月財新製造業PMIが悪化したことで逆に売られた。NZドルは格付け会社ムーディーズからAAA経済の中で最も成長が速いとお墨付きをもらったため対豪ドルで買われ、豪ドルは対NZドルでは今年2月8日以来の安値まで下落した。

 ZARは週末に開催された全国執行委員会(NEC)でズマ大統領を罷免しなかったことで、南ア経済に対して反応の仕方が分からないオセアニア市場でZAR円が買われ、8.80円まで上昇した。しかし、大統領留任は南ア経済には悪影響なため、その後はランド売りになりZAR円は8.37円まで下落した。南アの4月貿易収支は市場予想より若干弱かったが、市場の反応は乏しかった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、8日の総選挙次第

◆英総選挙、大勢は日本時間9日午後に判明する見通し
◆ポンド、選挙結果次第も下値警戒感は今後も続くか
◆加ドルは方向感鈍いか、来週は住宅や雇用指標の発表
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ポンド円 138.50-146.50円
加ドル円 80.00-84.00円

6月5日週の展望

 来週のポンドは8日の英総選挙の結果次第か。投票は日本時間の9日午前6時に締め切られ、大勢は同日午後に判明する見通しだ。週前半は関連報道を受けて、神経質な動きが見込まれる。8日の欧州中央銀行(ECB)理事会、ドラギ総裁会見で緩和解除に向けたシグナルが出されるかどうかも注目される。ユーロポンドの動きも重要である。
 総選挙ではメイ首相が率いる与党・保守党が勝利すると見込まれているが、最近の世論調査では労働党が追い上げている。総選挙の政権公約として、保守党は「国民は中途半端な状態は望んでいない」と、ヒト・モノ・サービスの自由な行き来を定める欧州連合(EU)単一市場からの撤退や厳しい移民制限など「強硬離脱」方針を示した。EUとの貿易協定締結に向けて最善を尽くすが、必要ならば合意なしに離脱する構えである。一方、野党・労働党は政権を奪回した場合、「確実にEUと合意する」と融和路線を強調した。
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 産油国通貨の加ドルに大きな影響を及ぼす原油相場は当面、方向感に欠ける動きが見込まれる。石油輸出国機構(OPEC)総会で9カ月の減産延長が決定され、原油相場の下値がサポートされているが、米国のシェールオイル増産が進む中、原油在庫の増加を食い止めるには減産規模の拡大をともなった一段の減産期間延長が必要になるとの見方も少なくない。第1四半期国内総生産(GDP)は前期比年率で+3.7%と、市場予想をやや下回るも昨年第4四半期の+2.7%から伸びが加速した。ただ、第2四半期は第1四半期から伸びが緩むと見込まれている。来週は住宅や雇用指標の発表が予定されている。
 カナダの野党・保守党は新党首に若手下院議員のアンドリュー・シーア氏を選出し、2019年に予定されている総選挙でトルドー首相率いる自由党に対抗することになった。保守党はハーパー前首相の下で10年近く政権を維持したが、自由党に敗北した15年以降は自由党の支持率を大きく下回っている。

5月29日週の回顧

 8日の英総選挙でメイ与党が苦戦する可能性が伝わり、ポンドは上値の重い動き。ポンドドルは1.29ドル台で上値が抑えられ、ポンド円は一時141円台まで弱含んだ。
 原油相場の伸び悩みや予想比下振れの加第1四半期GDPで、加ドルは買い戻しが一服。ドル/加ドルは1.34加ドル台、加ドル円は82円台を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、ロシアゲートが重しか

◆ドル円はロシアゲートと朝鮮半島情勢への警戒感から伸び悩む展か
◆英国総選挙、仏国民議会選挙、中国人民元への警戒感もリスク回避要因
◆ユーロは強含みだが、仏国民議会選挙とギリシャ追加支援への警戒感が上値を抑えるか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.00-113.00円
ユーロドル 1.0900-1.1400ドル

6月5日週の展望

 ドル円は伸び悩む展開を予想する。トランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による米上院情報特別委員会での証言(8日)への警戒感が高まっており、娘婿のクシュナー大統領上級顧問の関与も取り沙汰されていることで、いわゆるロシアゲート疑惑の深刻化が警戒される。トランプ政権が混迷に陥った場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待が剥落することで、株下落、ドル下落の可能性が高まる。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が低迷していることも重しとなる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中国人民元が強含みで推移していることもドル円の上値を抑える要因となる。

 朝鮮半島情勢では、北朝鮮がミサイル発射実験を断行し、核実験の実施を示唆しながら、トランプ政権のレッドラインに対して挑発的な行動を繰り返している。ロシアゲートで窮地に追い込まれつつあるトランプ政権との間で突発的・想定外の紛争が勃発する可能性もあり、リスク回避要因となっている。8日に行われる英総選挙でメイ英首相の保守党が過半数を獲得できない可能性も残されている。6月11日・18日に行われる仏国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できないことも考えられるため、リスク回避の円買い要因となっている。

 ユーロドルは堅調な推移を予想する。8日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンス変更や金融緩和解除に向けた協議が予想されている。しかし、ドラギECB総裁が早期の金融緩和解除に否定的な見解を示したことで、予断を許さない状況が続くことになる。ギリシャ追加支援案の合意が先送りされており、ギリシャのデフォルト(債務不履行)が懸念されている。仏国民議会選挙でマクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得できないことも警戒されているため、上値は限定的か。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、トランプ政権のロシアゲート疑惑や仏国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

5月29日週の回顧

 ドル円は、朝鮮半島情勢やトランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感などから110.49円まで下落した。しかし、5月ADP全国雇用者数が前月比+25.3万人と予想を上回り、6月13-14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が高まっていること、日経平均株価が2万円台を回復したことで111.71円まで反発した。

 ユーロドルは、ECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まっていることで、1.1110ドルから1.1257ドルまで上昇した。しかし、ギリシャへの金融支援の合意が難航していること、イタリア金融危機への懸念が高まっていることで上値は限定的だった。ユーロ円は、ECB理事会でのテーパリング観測から、123.16円から125.30円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、米インフレ鈍化が重し

◆ ドル円は米インフレ率鈍化懸念とロシアゲートへの警戒感から伸び悩む展開か
◆ 6 月FOMC での追加利上げ観測後退、朝鮮半島の地政学リスクが上値を抑えるか
◆ ユーロは強含み、フランス国民議会選挙とギリシャ追加支援への警戒感が上値を抑えるか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00 円
ユーロドル 1.0900-1.1400 ドル

5月29日週の展望

 ドル円は伸び悩む展開を予想する。5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、6月13-14日のFOMCでの追加利上げの可能性が示唆された。しかし、最近の低調な米国の経済指標が一過性のものなのか否か、インフレ率の鈍化への警戒感が示されており、30日に発表される米国4月のコアPCEデフレーターに要注目となる。コアPCEデフレーターは、インフレ目標2.0%に対して、2月は+1.8%、3月は+1.6%、そして4月は+1.5%への鈍化が予想されており、予想通りならば、6月のFOMCでの追加利上げ観測が後退することになる。また、トランプ大統領が解任したコミー前米連邦捜査局(FBI)長官による公聴会での証言への警戒感が高まっており、トランプ大統領を巡るロシア疑惑、ロシアゲートの深刻化に要警戒となる。トランプ大統領に対する弾劾の可能性などでトランプ政権が混迷した場合、トランプノミクス(税制改革・インフラ投資)への期待感が剥落することで、株下落、ドル下落の可能性が高まることになる。さらに、ロシアゲートへの警戒感が後退し\xA4
疹豺腓任癲▲肇薀鵐彑噱△砲茲訛估䡄念徂垓儿媽Ю気妨類韻娠濆皸砧呂❺疋襪両綯佑鰺泙┐觜戎泙ⓑ海唎海箸砲覆襦\xA3
 朝鮮半島情勢では、北朝鮮がミサイル発射実験を断行し、核実験の実施を示唆していること、朝鮮半島沖で2隻の米空母が合同演習を行っていること、ロシアゲートで窮地に追い込まれつつあるトランプ大統領が、北朝鮮への想定外の軍事行動に踏み切る可能性にも要警戒か。

 ユーロドルは堅調推移を予想する。6月8日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、フォワードガイダンス変更や金融緩和解除に向けた協議が予想されている。しかしながら、ギリシャ追加支援案の合意が先送りされていること、6月半ばに行われるフランス国民議会選挙でマクロン仏新大統領が率いる「共和国前進」党の苦戦が警戒されているため、上値は限定的か。ユーロ円は、ECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測は買い材料だが、トランプ政権のロシアゲート疑惑やフランス国民議会選挙への警戒感、日米貿易不均衡是正圧力、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

5月22日週の回顧

 ドル円は、北朝鮮によるミサイル発射や英国マンチェスターでの爆破テロ事件などで110.86円まで下落した後、6月のFOMCでの追加利上げ観測が高まったことで112.13円まで上昇した。しかし、5月のFOMC議事録で、インフレ率の鈍化に懸念が示されたこと、トランプ大統領のロシア疑惑を巡るロシアゲートへの警戒感から伸び悩む展開となった。

 ユーロドルは、メルケル独首相やショイブレ独財務相がユーロ高を容認する発言をしたこと、6月のECB理事会でフォワードガイダンスの変更が協議されるとの観測が高まっていることで、1.1162ドルから1.1268ドルまで上昇した。ユーロ円は、メルケル独首相のユーロ高容認発言やECB理事会でのテーパリング観測から、124円台から125円台まで強含みに推移した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-ZARはズマ大統領去就に注目

◆好調なニュージーランド経済の影響で、豪ドル売りNZドル買いが継続
◆外的要因はリスクオフ優勢か、加計疑惑にも注意が必要
◆ZARは底堅いか、週末の与党のNECに注目
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 78.80-85.70円
南ア・ランド円 8.24-8.96円

5月29日週の展望

 豪ドル円の上値は引き続き限定的か。この数カ月にわたり隣国のニュージーランドからは好調な経済指標の結果が発表されている。その半面豪州は失業率こそ若干の改善があったものの、ポジティブな指標が少ない。このため豪ドルを売り、NZドルを買うフローがオセアニア市場では断続的に出ている。マクロ系ファンドを中心にした豪ドル売りNZ買いのフローが豪ドル円の上値を抑える一因にもなっている。今週ムーディーズが中国を格下げしたが、先週にはムーディーズは豪州の金融機関に対して安定的な見通しと発表しつつ、住宅保有者のリスクを懸念したように、中国経済の落ち込みとともに、豪州経済も停滞し、豪州金融機関も格付け会社が格下げをするリスクも今後は考えられるだろう。
 一方、外的要因ではリスクオフになる可能性をいまだに否定できない。トランプ政権の「ロシアゲート」疑惑、英国のテロ、そして安倍首相が抱える加計疑惑等、不安要素が山積みだ。米株を中心に株価が堅調なこともあり、大きくリスクオフにはなってはいないが、いつ再び注目されるか分からない状況には変わりがない。その場合は円買いになりやすいため、豪ドル円の売りの材料になるだろう。しかしもし加計疑惑に市場の注目がいく場合は、同じリスクオフでも商品の上昇スピードに市場が目を向けて豪ドル円が買い支えられる可能性も否定はできない。
 来週は30日に住宅建設許可数、6月1日に4月の小売売上高が豪州から発表される、また中国の製造業指数、米国の失業率も発表されることもあり、経済指標の結果には警戒が必要だ。

 南ア・ランド(ZAR)は底堅いだろう。消費者物価指数が市場予想よりも低く、インフレリスク後退でZARは買われた。来週の注目は今週末に行われる与党アフリカ民族会議(ANC)の最高意思決定機関である全国執行委員会(NEC)で話されるズマ大統領の去就だろう。今週は罷免への期待先行でZARは買われたが、仮に解任された場合の後任者にも注意を払う必要がありそうだ。

5月22日週の回顧

 豪ドルは対ドル、対円ではほぼ横ばい、一方対NZドルでは弱含んだ。豪ドルは週初にはトランプ大統領の一連の「ロシアゲート」疑惑で商品価格が上昇し、安全通貨として豪ドルは強含んで始まった。しかし24日に格付け会社ムーディーズが中国の格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げたことを受けて、中国経済に輸出を依存している豪ドルが売られた。また同日に発表されたニュージーランドの4月の貿易収支が5億7800万ドルと前回の倍以上の黒字幅を記録したことで、投資家がNZドル買い・豪ドル売りを仕掛け、豪ドルは上値が重くなった。

 ZARは対円、対ドルともに堅調に推移した。4月の消費者物価指数は市場予想よりも低い+5.3%で、政府目標の3-6%の中に昨年8月以来はじめて収まった。南ア経済にとって低インフレは好感されZARが買われた。また野党が提出しているズマ大統領の不信任案について、今週末開催されるNECで話し合いがあると噂され、ZARにはポジティブに反応した。25日に発表された南ア準備銀行(SARB)の政策金利は市場予想通り7.00%に据え置かれた。(了)

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