タグアーカイブ: 週間為替展望

【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、11月利上げ期待は残る

◆英9月インフレ率は加速、11月利上げ期待は継続
◆ポンド、27日の英7-9月期GDPに注目
◆加ドル、NAFTA再交渉の難航は上値圧迫の一因に
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  145.00-153.00円
加ドル円  88.00-92.00円

10月23日週の展望
 ポンドは英国内総生産(GDP)に注目。英消費者物価指数(CPI)や賃金データの結果を受けて、イングランド銀行(BOE)による11月利上げ期待は残った。27日には利上げの有無を判断する上で大きなポイントとなる7-9月期GDP速報が発表されることから、ポンドは値幅を伴った動きが予想される。
 9月の英CPIは前年比+3.0%と市場予想と一致し、約5年半ぶりの高い伸びとなった。8月ILO失業率(3カ月)は市場予想や前回と変わらずの4.3%と、42年ぶりの低水準を維持し、週平均賃金は+2.2%とわずかに市場予想を上回るも前月値と一致した。賃金の伸びは相変わらず鈍いままだが、今週の英経済指標の結果はおおむね11月利上げ思惑を継続させる内容といえよう。BOEは、経済やインフレ圧力の拡大が続けば、今後数カ月以内に政策金利を引き上げる公算が大きいとの見解を示しており、英景気減速が懸念される中、来週の7-9月期GDP速報に視線が向けられている。市場では4-6月期の前期比+0.3%と変わらない水準が見込まれている。市場予想を下回らなければ利上げ期待は継続し、ポンドは底堅い動きが予想される。
 ポンドの上値を圧迫し続けている英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐっては、明るいニュースが伝わってこない。EUは離脱に伴う清算金の詳細を提示するよう英国に求めているが、英国が拒んだため交渉はこう着状態が続いている。19-20日のEU首脳会議で将来の貿易関係についての協議を始めたい英国の意向が実現する可能性は低い。首脳会議でバルニエ交渉官にブレグジット後の移行期間の可能性を探る許可が与えられる可能性はあるものの、ドイツとフランスが反対している。バルニエ交渉官に移行期間の可能性を探る許可を与える条件として、EU側は清算金以外にも、「英国に在住するEU市民の権利」と「アイルランドとの国境における取り扱い」について「十分な進展」を求めている。合意なしの離脱の可能性は払しょくされず、ポンドは上値を圧迫される地合いが継続するだろう。
 加ドルは足もとで方向感に欠ける動きが継続か。カナダ中銀(BOC)が11月会合で追加利上げに踏み切る可能性は低いが、年内に3回目の利上げを実施する思惑は残されており、加ドルの底堅い動きは継続しそうだが、足もとで加ドルを買い進める手がかりも乏しい。BOCが追加利上げに慎重になっていることや、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の年内妥結を断念したことも、加ドルの上値を圧迫しそうだ。来週発表される指標は8月卸売売上高程度で、足もとの加ドルは方向感が出にくい。

10月16日週の回顧
 ポンドは英CPIの結果を受けて買われる場面もあったが、ラムスデンBOE副総裁が11月の利上げに慎重な姿勢を示し、ポンド買いは失速した。進展のない英国のEU離脱交渉もポンドの上値を圧迫し、ポンドドルは1.31ドル割れ、ポンド円は147円台まで押された。加ドルはNAFTA再交渉の難航が上値を圧迫するも方向感は鈍く、ドル/加ドルは1.25加ドル前後、加ドル円は90円前後を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)- 南ア内閣改造でZARは重い

◆豪は7-9月期の消費者・生産者物価指数に注目
◆NZの政局が豪ドルに影響を与えることも
◆南ア政局は混迷を深める、汚職疑惑解消できなければ売りに
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円  85.00-91.00円
南ア・ランド円 7.90-8.50円

10月23日週の展望
 豪ドル円は上値が限定的か。3日に公表された豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会議事録に「大幅な豪ドルの上昇は成長とインフレに影響を与える」と、「大幅」の文言が加えられたことで豪ドルが一時買われたが、値動きは限定的だった。議事録は、それ以外としては「諸外国の利上げが機械的に豪の利上げにはならない」「いかなる金利変更も国内経済情勢による」と新味の無い内容が多かった。今後の経済指標にもよるが、現時点では早急な利上げは考えにくいため、他国との金融政策のかい離から豪ドルの上値は限られそうだ。
 豪州からは25日に7-9月期の消費者物価指数、27日に生産者物価指数が発表される。デベルRBA総裁補佐の講演も26日に予定されている。議事録にも記載されたように、国内の経済状況が政策金利変更のカギとなるため、経済指標には素直に反応しそうだ。中国からは主だった経済指標は発表されないが、労働党とNZファースト党、緑の党が連立するNZの政局には引き続き注意が必要であろう。豪ドル/NZドルの動きが豪ドルに大きく影響を与える可能性もある。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領は、内閣改造をすることによって汚職問題から逃げようとしている。一部の投資家は、汚職対策が進まない場合は南アから資金を引き揚げる可能性を示唆している。汚職問題は1カ月後のムーディーズとS&Pの格付け見直しにも影響を及ぼす可能性がある。南ア準備銀行の副総裁は来月の金利変更に対して否定的な発言をしたものの、市場からの利下げ圧力は依然強い。来週は26日に9月の生産者物価指数が発表される。

10月16日週の回顧
 豪ドルは小幅な動きだった。豪9月就業者数が前月比+1万9800人と市場予想の+1万5000人を上回り、9月失業率も5.5%と市場予想と前月の5.6%より改善したことで、一時豪ドル買いになる展開もあったが長続きしなかった。中国の9月消費者物価指数、7-9月期国内総生産(GDP)前年比はともに市場予想通りだった。9月小売売上高(前年比)は+10.3%で市場予想の+10.2%より強く、9月鉱工業生産(前年比)は+6.6%で市場予想の+6.2%から上振れたが反応は乏しかった。豪州国内の経済指標が豪ドル買いを後押しする中、豪ドルの上値を抑えたのがNZの政局だった。NZファースト党が労働党・緑の党と連立を組むことになったため、経済・貿易・金融面での懸念が強まり、NZドル安が同じオセアニア通貨の豪ドルの重しとなった。
 ZARはじりじりと下落した。先週末にズマ南ア大統領の汚職疑惑に対して、最高裁が起訴の復活を支持したことで、不人気なズマ大統領の罷免や、南アの汚職問題の解決を期待し、週初は堅調だった。しかし、ズマ大統領が、汚職批判勢力の6閣僚を更迭する内閣改造を実施したことを受けて、ZARは売りに転じた。18日に発表された7-9月期の消費者物価指数は、市場予想の+4.9%を上回る+5.1%だったが反応は鈍かった。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島の地政学リスクに要警戒

◆ドル円は伸び悩みか、衆院選後の地政学リスク回避の円買いに要警戒
◆衆院選で与党圧勝なら安倍政権の軸足がアベノミクスから憲法改正へ移るか
◆ユーロはECB理事会での資産購入プログラムの減額・延長に要注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円    110.00-115.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

10月23日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。22日に投開票される衆議院議員選挙で、連立与党が圧勝(憲法改正発議が可能な2/3の310議席)した場合、安倍首相は憲法改正に軸足を置き、アベノミクスが軽視される可能性があり、ドル円は伸び悩む展開が予想される。連立与党が安定多数を確保した場合、アベノミクスへの注力が期待できるものの、朝鮮半島への警戒感が残ることから、ドル円は高止まりが予想される。連立与党が過半数割れとなった場合は、安倍首相は退陣でアベノミクスの手仕舞いとなり、ドル円は年初来安値の107円を割り込む展開が警戒される。
米財務省が発表した為替報告書では、日本は依然として監視対象国のままで、「日米2国間に存在する執拗な貿易不均衡を懸念。円の実効実質レートは、歴史的な平均値に比べ20%割安となっている」と言及されており、4月同様の貿易不均衡是正と円安けん制の文言が維持された。
 北朝鮮は、24日に第19回中国共産党大会が終了した後、米第7艦隊が朝鮮半島周辺で訓練を行う26日までに、太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事や「テイラー・ルール」のスタンフォード大学のテーラー教授ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調推移を予想する。スペインのカタルーニャ州自治政府は、独立宣言の撤回を拒否したこと、メルケル独首相の連立協議が難航していることで、政治面でのユーロ売り圧力が強まりつつある。さらに、26日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、資産購入プログラムの減額・延長が協議されること、ドラギECB総裁が資産購入終了後も低金利政策維持を示唆していることがユーロ売り要因となる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産購入期間を延長する可能性やスペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月16日週の回顧
 ダウ平均がトランプ政権による税制改革期待から23000ドルの史上最高値まで上昇し、日経平均株価も衆議院選挙での与党優勢観測から21500円台まで上昇し、米上院で2018年度予算決議案が可決されたことで、リスク選好の円売りが優勢となった。ドル円は111.65円から113.31円まで上昇した。
ユーロドルは強含み。スペインのカタルーニャ州が独立宣言の撤回を拒否したものの、26日のECB理事会で資産購入プログラムの減額、延長協議への警戒感から、1.1730ドルから1.1858ドルまで上昇した。ユーロ円は、131.66円から133.86円まで上昇した。(了)

(山下)

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◆英9月インフレ率は加速、11月利上げ期待は継続
◆ポンド、27日の英7-9月期GDPに注目
◆加ドル、NAFTA再交渉の難航は上値圧迫の一因に
(国際金融情報部・金 星)

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ポンド円  145.00-153.00円
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 ポンドは英国内総生産(GDP)に注目。英消費者物価指数(CPI)や賃金データの結果を受けて、イングランド銀行(BOE)による11月利上げ期待は残った。27日には利上げの有無を判断する上で大きなポイントとなる7-9月期GDP速報が発表されることから、ポンドは値幅を伴った動きが予想される。
 9月の英CPIは前年比+3.0%と市場予想と一致し、約5年半ぶりの高い伸びとなった。8月ILO失業率(3カ月)は市場予想や前回と変わらずの4.3%と、42年ぶりの低水準を維持し、週平均賃金は+2.2%とわずかに市場予想を上回るも前月値と一致した。賃金の伸びは相変わらず鈍いままだが、今週の英経済指標の結果はおおむね11月利上げ思惑を継続させる内容といえよう。BOEは、経済やインフレ圧力の拡大が続けば、今後数カ月以内に政策金利を引き上げる公算が大きいとの見解を示しており、英景気減速が懸念される中、来週の7-9月期GDP速報に視線が向けられている。市場では4-6月期の前期比+0.3%と変わらない水準が見込まれている。市場予想を下回らなければ利上げ期待は継続し、ポンドは底堅い動きが予想される。
 ポンドの上値を圧迫し続けている英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐっては、明るいニュースが伝わってこない。EUは離脱に伴う清算金の詳細を提示するよう英国に求めているが、英国が拒んだため交渉はこう着状態が続いている。19-20日のEU首脳会議で将来の貿易関係についての協議を始めたい英国の意向が実現する可能性は低い。首脳会議でバルニエ交渉官にブレグジット後の移行期間の可能性を探る許可が与えられる可能性はあるものの、ドイツとフランスが反対している。バルニエ交渉官に移行期間の可能性を探る許可を与える条件として、EU側は清算金以外にも、「英国に在住するEU市民の権利」と「アイルランドとの国境における取り扱い」について「十分な進展」を求めている。合意なしの離脱の可能性は払しょくされず、ポンドは上値を圧迫される地合いが継続するだろう。
 加ドルは足もとで方向感に欠ける動きが継続か。カナダ中銀(BOC)が11月会合で追加利上げに踏み切る可能性は低いが、年内に3回目の利上げを実施する思惑は残されており、加ドルの底堅い動きは継続しそうだが、足もとで加ドルを買い進める手がかりも乏しい。BOCが追加利上げに慎重になっていることや、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の年内妥結を断念したことも、加ドルの上値を圧迫しそうだ。来週発表される指標は8月卸売売上高程度で、足もとの加ドルは方向感が出にくい。

10月16日週の回顧
 ポンドは英CPIの結果を受けて買われる場面もあったが、ラムスデンBOE副総裁が11月の利上げに慎重な姿勢を示し、ポンド買いは失速した。進展のない英国のEU離脱交渉もポンドの上値を圧迫し、ポンドドルは1.31ドル割れ、ポンド円は147円台まで押された。加ドルはNAFTA再交渉の難航が上値を圧迫するも方向感は鈍く、ドル/加ドルは1.25加ドル前後、加ドル円は90円前後を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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◆豪は7-9月期の消費者・生産者物価指数に注目
◆NZの政局が豪ドルに影響を与えることも
◆南ア政局は混迷を深める、汚職疑惑解消できなければ売りに
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豪ドル円  85.00-91.00円
南ア・ランド円 7.90-8.50円

10月23日週の展望
 豪ドル円は上値が限定的か。3日に公表された豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会議事録に「大幅な豪ドルの上昇は成長とインフレに影響を与える」と、「大幅」の文言が加えられたことで豪ドルが一時買われたが、値動きは限定的だった。議事録は、それ以外としては「諸外国の利上げが機械的に豪の利上げにはならない」「いかなる金利変更も国内経済情勢による」と新味の無い内容が多かった。今後の経済指標にもよるが、現時点では早急な利上げは考えにくいため、他国との金融政策のかい離から豪ドルの上値は限られそうだ。
 豪州からは25日に7-9月期の消費者物価指数、27日に生産者物価指数が発表される。デベルRBA総裁補佐の講演も26日に予定されている。議事録にも記載されたように、国内の経済状況が政策金利変更のカギとなるため、経済指標には素直に反応しそうだ。中国からは主だった経済指標は発表されないが、労働党とNZファースト党、緑の党が連立するNZの政局には引き続き注意が必要であろう。豪ドル/NZドルの動きが豪ドルに大きく影響を与える可能性もある。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領は、内閣改造をすることによって汚職問題から逃げようとしている。一部の投資家は、汚職対策が進まない場合は南アから資金を引き揚げる可能性を示唆している。汚職問題は1カ月後のムーディーズとS&Pの格付け見直しにも影響を及ぼす可能性がある。南ア準備銀行の副総裁は来月の金利変更に対して否定的な発言をしたものの、市場からの利下げ圧力は依然強い。来週は26日に9月の生産者物価指数が発表される。

10月16日週の回顧
 豪ドルは小幅な動きだった。豪9月就業者数が前月比+1万9800人と市場予想の+1万5000人を上回り、9月失業率も5.5%と市場予想と前月の5.6%より改善したことで、一時豪ドル買いになる展開もあったが長続きしなかった。中国の9月消費者物価指数、7-9月期国内総生産(GDP)前年比はともに市場予想通りだった。9月小売売上高(前年比)は+10.3%で市場予想の+10.2%より強く、9月鉱工業生産(前年比)は+6.6%で市場予想の+6.2%から上振れたが反応は乏しかった。豪州国内の経済指標が豪ドル買いを後押しする中、豪ドルの上値を抑えたのがNZの政局だった。NZファースト党が労働党・緑の党と連立を組むことになったため、経済・貿易・金融面での懸念が強まり、NZドル安が同じオセアニア通貨の豪ドルの重しとなった。
 ZARはじりじりと下落した。先週末にズマ南ア大統領の汚職疑惑に対して、最高裁が起訴の復活を支持したことで、不人気なズマ大統領の罷免や、南アの汚職問題の解決を期待し、週初は堅調だった。しかし、ズマ大統領が、汚職批判勢力の6閣僚を更迭する内閣改造を実施したことを受けて、ZARは売りに転じた。18日に発表された7-9月期の消費者物価指数は、市場予想の+4.9%を上回る+5.1%だったが反応は鈍かった。(了)

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◆ドル円は伸び悩みか、衆院選後の地政学リスク回避の円買いに要警戒
◆衆院選で与党圧勝なら安倍政権の軸足がアベノミクスから憲法改正へ移るか
◆ユーロはECB理事会での資産購入プログラムの減額・延長に要注目
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ドル円 110.00-115.00円
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 ドル円は伸び悩むか。22日に投開票される衆議院議員選挙で、連立与党が圧勝(憲法改正発議が可能な2/3の310議席)した場合、安倍首相は憲法改正に軸足を置き、アベノミクスが軽視される可能性があり、ドル円は伸び悩む展開が予想される。連立与党が安定多数を確保した場合、アベノミクスへの注力が期待できるものの、朝鮮半島への警戒感が残ることから、ドル円は高止まりが予想される。連立与党が過半数割れとなった場合は、安倍首相は退陣でアベノミクスの手仕舞いとなり、ドル円は年初来安値の107円を割り込む展開が警戒される。
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 北朝鮮は、24日に第19回中国共産党大会が終了した後、米第7艦隊が朝鮮半島周辺で訓練を行う26日までに、太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事や「テイラー・ルール」のスタンフォード大学のテーラー教授ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調推移を予想する。スペインのカタルーニャ州自治政府は、独立宣言の撤回を拒否したこと、メルケル独首相の連立協議が難航していることで、政治面でのユーロ売り圧力が強まりつつある。さらに、26日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、資産購入プログラムの減額・延長が協議されること、ドラギECB総裁が資産購入終了後も低金利政策維持を示唆していることがユーロ売り要因となる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産購入期間を延長する可能性やスペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月16日週の回顧
 ダウ平均がトランプ政権による税制改革期待から23000ドルの史上最高値まで上昇し、日経平均株価も衆議院選挙での与党優勢観測から21500円台まで上昇し、米上院で2018年度予算決議案が可決されたことで、リスク選好の円売りが優勢となった。ドル円は111.65円から113.31円まで上昇した。
ユーロドルは強含み。スペインのカタルーニャ州が独立宣言の撤回を拒否したものの、26日のECB理事会で資産購入プログラムの減額、延長協議への警戒感から、1.1730ドルから1.1858ドルまで上昇した。ユーロ円は、131.66円から133.86円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英・加、9月CPIに注目

◆英、9月CPIが一段と上昇すれば11月利上げ思惑が高まる
◆19-20日のEU首脳会議、英・EU離脱交渉の進捗状況を点検
◆加ドル、小売売上高とCPIの結果に注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  145.00-153.00円
加ドル円  88.00-92.00円

10月16日週の展望
 来週のポンドは、英国の9月消費者物価指数(CPI)や8月週平均賃金(3カ月)の結果次第か。8月のCPIは前年比で市場予想を上回る+2.9%と、6・7月の+2.6%から加速し、約4年ぶりの高い伸びとなった5月に並んだ。一方、失業率が1975年以来の低水準になっているにもかかわらず、賃金の伸びは停滞局面から抜け出せていない。足もとではイングランド銀行(BOE)の11月利上げ思惑も台頭しており、来週発表のインフレや雇用指標が大きな判断材料となる。不透明な英国の欧州連合(EU)離脱交渉がポンドの上値を圧迫している地合いが続く中、BOEによる早期利上げ期待が後退すれば、ポンドに再び売り圧力が強まるか。
 今週発表された英経済指標は強弱まちまち。6-8月の鉱工業生産は+0.9%と伸びが加速し、製造業生産は+0.7%と2月以来の高い伸びを記録した。BOEの早期利上げ思惑を支持する内容となったが、8月の貿易収支は142.5億ポンドと、過去最大の赤字となった。第2四半期の単位労働費用は+1.6%から+2.4%に上方修正されたものの、2016年第1四半期以来の低い伸びとなった。
 英国のEU離脱交渉は引き続き難航しており、今週始まった第5回目の交渉も進展は見られていない。19-20日のEU首脳会議で交渉の進捗状況を点検する予定だが、バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官は「協議は行き詰まっている」と発言しており、今回の会合で英国が求めている早期の通商協議入りにつながるような進展は望めない。EU側は英国が支払い義務を履行すると約束しない限り、将来の通商関係に関する協議はしないとの立場を崩しておらず、お互いに「ボールは相手側のコートにある」と主張し、歩み寄りの姿勢は示していない。英国は合意なしの離脱の可能性も高まった。メイ英首相は今週、合意に至らないままEU離脱になった場合の緊急計画を説明し、閣内の強硬派の支持を取り付けた。離脱交渉がうまくいったとしても、英国は2019年の離脱から約2年間は景気後退に陥るとの見方が強いが、EUと自由貿易協定を締結できた場合でも景気減速に陥る可能性がある。
 カナダ中銀(BOC)による11月利上げ期待が後退し、加ドルは伸び悩むか。BOCは予想を上回る経済成長を理由に、今年は2回の利上げを行うなど緩和姿勢を転換させた。ただ、トランプ政権など国際情勢の不透明感や利上げの影響なども考慮し、今後の利上げには慎重な姿勢を示している。インフレ期待が強まっていないのも気がかりだ。来週はCPIや小売売上高の発表が予定されている。
北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第4回会合が今週始まったが、協議の難航は必至。トランプ大統領は、合意ができなければ協定離脱の可能性を改めて示した。

10月9日週の回顧
 ドル高にやや調整が入り、ポンドは下げ渋るも、EU離脱交渉の難航で上値は限定的。ポンドドルは1.33ドル前半、ポンド円は149円前半でポンドの買い戻しが一服した。加ドルは底堅いも方向感に欠ける動きで、ドル/加ドルは1.25加ドル前後、加ドル円は90円前後で小幅の上下にとどまった。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)- 南アはIMF見通し下方修正

◆豪は雇用統計が材料、雇用情勢は落ち着くも失業率に注目
◆豪ドルに影響を与える中国・NZからも注目経済指標が多い
◆IMFは南アの経済見通しを下方修正、CPIに注目
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円  85.00-91.00円
南ア・ランド円 7.90-8.50円

10月16日週の展望
 豪ドル円の上値が限定的か。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、多くのメンバーが今年の追加利上げが正当化されると判断した。一方、依然として豪準備銀行(RBA)は利上げに対して否定的な発言が多く、豪米の利上げスピードの違いが豪ドルの上値を抑えそうだ。日経平均が約21年ぶりの高値をつけたが円売りにはならず、ドル円の重さも豪ドル円の上値を抑えそうだ。
 来週19日には豪州の9月雇用統計が発表される。住宅価格問題と比較して落ち着き始めている雇用情勢だが、今後の利上げを占うためにも失業率の動向を確かめたい。また中国から経済指標が多数発表される。16日に9月消費者物価指数、生産者物価指数、19日に7-9月期国内総生産(GDP)、9月小売売上高、鉱工業生産が予定されている。中国経済は豪経済に大きく影響を与えるため、週後半まで予断を許さない展開になりそうだ。隣国のNZからも消費者物価指数が発表される。NZの政局は依然先行き不透明で、今週もキャスティングボードを握るNZファースト党はどの政党と連立を組むか態度を明確にしなかった。豪ドル/NZドルの動きが豪ドルに大きく影響を与える可能性もある。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。国際通貨基金(IMF)が南アの経済見通しを下方修正した。南アの問題は依然山積みだ。政治面では汚職対策が進まず、財政支出は増大傾向にあるものの、財政は不安定なままだ。また国営企業の資金繰り問題もある。投資家の一部では南アは経済が行き詰まり、与党アフリカ民族会議(ANC)は信用がまったく無いため、ナイジェリアやジンバブエのように管理為替相場へ移行する可能性すらあるという意見もある。
 来週は南アからは17日に7-9月期の消費者物価指数が発表される。10月に金融政策決定会合は開かれないが、11月会合に向けて今後の経済指標に注目が集まる。

10月9日週の回顧
 豪ドルは方向感が無く、対ドル・対円ともに狭いレンジでの取引になった。北朝鮮は10月10日の朝鮮労働党創建記念日に挑発行為を行わなかったことで、リスクオンの円売りになるかと思われた。しかし、先週の米雇用統計で113円台まで買い上がったあとすぐに下落したことを嫌気し、ドル円の上値が重くなったことから豪ドル円も上値は限定的であった。一方、9月NAB企業信頼感が+7と8月の+5から改善したこと、10月のウェストパック消費者信頼感指数も改善したこと、8月の住宅ローンも上昇したことで豪ドル買いになり、豪ドル円の下値も支えられて狭いレンジから抜け出せなかった。
 ZARは対ドルでは4月上旬以来となる水準まで一時売られた。米金利上昇でZARは高金利通貨としての魅力が薄れつつある。南アフリカ準備銀行(SARB)副総裁は、南ア経済のぜい弱さは国内要因であり、追加利下げのリスクがあるとの認識を示したことや、IMFが南アの今年の経済成長率を7月に発表した1%から0.7%へと下方修正したことも、ZARの重しとなった。対円では、ドル円の上値が重かったこともありZAR円は8月中旬以来の水準まで弱含んだが、週後半に下落分を回復した。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-株高のリスク選好と地政学リスク

◆ドル円は伸び悩みか、リスク選好の円売りと地政学リスク回避の円買いの攻防
◆衆議院選挙は与党勝利がメインシナリオ、与党惨敗のリスクシナリオも要警戒
◆ユーロはスペイン・カタルーニャ州の独立問題に要注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円   109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

10月16日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。ドル円は、衆議院議員選挙での与党の勝利、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から下げ渋る展開だが、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされない限り上値は限定的と予想する。10月中旬に米財務省が為替報告書を発表し、16日に第2回日米経済対話が開かれる。18日に第19回共産党大会が開幕し、22日には衆議院議員選挙の投開票が行われる。為替報告書や日米経済対話では、日米貿易不均衡是正に向けて円高圧力が強まる可能性がある。
 北朝鮮が、18日に開幕する中国共産党大会の前後に太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。22日の衆議院議員選挙では予想通りに与党が勝利すれば、アベノミクスの継続から株高・円安要因となる。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースである。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。スペインのラホイ首相は、カタルーニャ州自治政府に対して公式に独立宣言をしたのか16日までに回答を求めている。カタルーニャ自治州首相は対話を模索すると述べたものの、予断を許さない状況は続く。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されている。ドラギECB総裁が資産買入終了後も低金利政策維持を示唆していること、ECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高に対する警戒感を示していることも上値を抑える要因。ユーロ円は、衆議院議員選挙での与党勝利観測や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があること、スペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月9日週の回顧
 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上で水爆実験やICBM発射を強行するのではないかとの警戒感が高まったことで、地政学リスク回避の円買い圧力が強まった。ドル円は112.83円から111.99円まで下落した。
ユーロドルは上昇。スペインのカタルーニャ州が独立宣言を延期したこと、26日のECB理事会で資産購入プログラム終了が表明される可能性が高まったこと、ドイツの連立政権協議が進展する可能性などから、1.1718ドルから1.1880ドルまで上昇した。しかし、ドラギECB総裁が低金利政策の維持を表明したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、131.87円から133.50円まで上昇した。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英・加、9月CPIに注目

◆英、9月CPIが一段と上昇すれば11月利上げ思惑が高まる
◆19-20日のEU首脳会議、英・EU離脱交渉の進捗状況を点検
◆加ドル、小売売上高とCPIの結果に注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  145.00-153.00円
加ドル円  88.00-92.00円

10月16日週の展望
 来週のポンドは、英国の9月消費者物価指数(CPI)や8月週平均賃金(3カ月)の結果次第か。8月のCPIは前年比で市場予想を上回る+2.9%と、6・7月の+2.6%から加速し、約4年ぶりの高い伸びとなった5月に並んだ。一方、失業率が1975年以来の低水準になっているにもかかわらず、賃金の伸びは停滞局面から抜け出せていない。足もとではイングランド銀行(BOE)の11月利上げ思惑も台頭しており、来週発表のインフレや雇用指標が大きな判断材料となる。不透明な英国の欧州連合(EU)離脱交渉がポンドの上値を圧迫している地合いが続く中、BOEによる早期利上げ期待が後退すれば、ポンドに再び売り圧力が強まるか。
 今週発表された英経済指標は強弱まちまち。6-8月の鉱工業生産は+0.9%と伸びが加速し、製造業生産は+0.7%と2月以来の高い伸びを記録した。BOEの早期利上げ思惑を支持する内容となったが、8月の貿易収支は142.5億ポンドと、過去最大の赤字となった。第2四半期の単位労働費用は+1.6%から+2.4%に上方修正されたものの、2016年第1四半期以来の低い伸びとなった。
 英国のEU離脱交渉は引き続き難航しており、今週始まった第5回目の交渉も進展は見られていない。19-20日のEU首脳会議で交渉の進捗状況を点検する予定だが、バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官は「協議は行き詰まっている」と発言しており、今回の会合で英国が求めている早期の通商協議入りにつながるような進展は望めない。EU側は英国が支払い義務を履行すると約束しない限り、将来の通商関係に関する協議はしないとの立場を崩しておらず、お互いに「ボールは相手側のコートにある」と主張し、歩み寄りの姿勢は示していない。英国は合意なしの離脱の可能性も高まった。メイ英首相は今週、合意に至らないままEU離脱になった場合の緊急計画を説明し、閣内の強硬派の支持を取り付けた。離脱交渉がうまくいったとしても、英国は2019年の離脱から約2年間は景気後退に陥るとの見方が強いが、EUと自由貿易協定を締結できた場合でも景気減速に陥る可能性がある。
 カナダ中銀(BOC)による11月利上げ期待が後退し、加ドルは伸び悩むか。BOCは予想を上回る経済成長を理由に、今年は2回の利上げを行うなど緩和姿勢を転換させた。ただ、トランプ政権など国際情勢の不透明感や利上げの影響なども考慮し、今後の利上げには慎重な姿勢を示している。インフレ期待が強まっていないのも気がかりだ。来週はCPIや小売売上高の発表が予定されている。
北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第4回会合が今週始まったが、協議の難航は必至。トランプ大統領は、合意ができなければ協定離脱の可能性を改めて示した。

10月9日週の回顧
 ドル高にやや調整が入り、ポンドは下げ渋るも、EU離脱交渉の難航で上値は限定的。ポンドドルは1.33ドル前半、ポンド円は149円前半でポンドの買い戻しが一服した。加ドルは底堅いも方向感に欠ける動きで、ドル/加ドルは1.25加ドル前後、加ドル円は90円前後で小幅の上下にとどまった。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)- 南アIMF見通し下方修正

◆豪は雇用統計が材料、雇用情勢は落ち着くも失業率に注目
◆豪ドルに影響を与える中国・NZからも注目経済指標が多い
◆IMFは南アの経済見通しを下方修正、CPIに注目
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.00-91.00円
南ア・ランド円 7.90-8.50円

10月16日週の展望
 豪ドル円の上値が限定的か。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、多くのメンバーが今年の追加利上げが正当化されると判断した。一方、依然として豪準備銀行(RBA)は利上げに対して否定的な発言が多く、豪米の利上げスピードの違いが豪ドルの上値を抑えそうだ。日経平均が約21年ぶりの高値をつけたが円売りにはならず、ドル円の重さも豪ドル円の上値を抑えそうだ。
 来週19日には豪州の9月雇用統計が発表される。住宅価格問題と比較して落ち着き始めている雇用情勢だが、今後の利上げを占うためにも失業率の動向を確かめたい。また中国から経済指標が多数発表される。16日に9月消費者物価指数、生産者物価指数、19日に7-9月期国内総生産(GDP)、9月小売売上高、鉱工業生産が予定されている。中国経済は豪経済に大きく影響を与えるため、週後半まで予断を許さない展開になりそうだ。隣国のNZからも消費者物価指数が発表される。NZの政局は依然先行き不透明で、今週もキャスティングボードを握るNZファースト党はどの政党と連立を組むか態度を明確にしなかった。豪ドル/NZドルの動きが豪ドルに大きく影響を与える可能性もある。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。国際通貨基金(IMF)が南アの経済見通しを下方修正した。南アの問題は依然山積みだ。政治面では汚職対策が進まず、財政支出は増大傾向にあるものの、財政は不安定なままだ。また国営企業の資金繰り問題もある。投資家の一部では南アは経済が行き詰まり、与党アフリカ民族会議(ANC)は信用がまったく無いため、ナイジェリアやジンバブエのように管理為替相場へ移行する可能性すらあるという意見もある。
 来週は南アからは17日に7-9月期の消費者物価指数が発表される。10月に金融政策決定会合は開かれないが、11月会合に向けて今後の経済指標に注目が集まる。

10月9日週の回顧
 豪ドルは方向感が無く、対ドル・対円ともに狭いレンジでの取引になった。北朝鮮は10月10日の朝鮮労働党創建記念日に挑発行為を行わなかったことで、リスクオンの円売りになるかと思われた。しかし、先週の米雇用統計で113円台まで買い上がったあとすぐに下落したことを嫌気し、ドル円の上値が重くなったことから豪ドル円も上値は限定的であった。一方、9月NAB企業信頼感が+7と8月の+5から改善したこと、10月のウェストパック消費者信頼感指数も改善したこと、8月の住宅ローンも上昇したことで豪ドル買いになり、豪ドル円の下値も支えられて狭いレンジから抜け出せなかった。
 ZARは対ドルでは4月上旬以来となる水準まで一時売られた。米金利上昇でZARは高金利通貨としての魅力が薄れつつある。南アフリカ準備銀行(SARB)副総裁は、南ア経済のぜい弱さは国内要因であり、追加利下げのリスクがあるとの認識を示したことや、IMFが南アの今年の経済成長率を7月に発表した1%から0.7%へと下方修正したことも、ZARの重しとなった。対円では、ドル円の上値が重かったこともありZAR円は8月中旬以来の水準まで弱含んだが、週後半に下落分を回復した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-株高のリスク選好と地政学リスク

◆ドル円は伸び悩みか、リスク選好の円売りと地政学リスク回避の円買いの攻防
◆衆議院選挙は与党勝利がメインシナリオ、与党惨敗のリスクシナリオも要警戒
◆ユーロはスペイン・カタルーニャ州の独立問題に要注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円     109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

10月16日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。ドル円は、衆議院議員選挙での与党の勝利、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から下げ渋る展開だが、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされない限り上値は限定的と予想する。10月中旬に米財務省が為替報告書を発表し、16日に第2回日米経済対話が開かれる。18日に第19回共産党大会が開幕し、22日には衆議院議員選挙の投開票が行われる。為替報告書や日米経済対話では、日米貿易不均衡是正に向けて円高圧力が強まる可能性がある。
 北朝鮮が、18日に開幕する中国共産党大会の前後に太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。22日の衆議院議員選挙では予想通りに与党が勝利すれば、アベノミクスの継続から株高・円安要因となる。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースである。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。スペインのラホイ首相は、カタルーニャ州自治政府に対して公式に独立宣言をしたのか16日までに回答を求めている。カタルーニャ自治州首相は対話を模索すると述べたものの、予断を許さない状況は続く。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されている。ドラギECB総裁が資産買入終了後も低金利政策維持を示唆していること、ECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高に対する警戒感を示していることも上値を抑える要因。ユーロ円は、衆議院議員選挙での与党勝利観測や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があること、スペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月9日週の回顧
 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上で水爆実験やICBM発射を強行するのではないかとの警戒感が高まったことで、地政学リスク回避の円買い圧力が強まった。ドル円は112.83円から111.99円まで下落した。
ユーロドルは上昇。スペインのカタルーニャ州が独立宣言を延期したこと、26日のECB理事会で資産購入プログラム終了が表明される可能性が高まったこと、ドイツの連立政権協議が進展する可能性などから、1.1718ドルから1.1880ドルまで上昇した。しかし、ドラギECB総裁が低金利政策の維持を表明したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、131.87円から133.50円まで上昇した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)英、離脱交渉の不透明感が続く

◆ポンド、11月の利上げを見極める展開
◆ポンド、離脱交渉の不透明感が上値を圧迫か
◆加ドル、10月利上げ期待が後退し短期的には上値重いか
(国際金融情報部・金星)

予想レンジ
ポンド円 145.00-152.00円
加ドル円 88.00-92.00円

10月9日週の展望
 10月17日に英9月消費者物価指数(CPI)などインフレ関連指標、18日に雇用・賃金指標の発表を控え、ポンドは方向感が出にくいか。来週は8月の鉱工業・製造業生産や貿易収支の発表が予定されているが、反応は一時的か。イングランド銀行(BOE)の11月利上げ観測もくすぶっており、CPIや賃金指標に注目が集まっている。
 今週発表された9月PMIは強弱まちまち。内訳を見ると、商品価格の上昇を背景に投入価格指数が上昇するなど、インフレがさらに進む可能性が示された一方、新規受注や生産が鈍化するなど、9月に入って経済の幅広い分野で成長の勢いが鈍っていることが裏付けられた。物価の上昇圧力が継続する可能性があり、BOEの早期利上げ観測は高まりつつあるが、景気の鈍化が深刻化する懸念も出ている。9月会合で金利の据え置きを支持したホールデン英金融政策委員会(MPC)委員は、賃金上昇に関する心強い兆しが見られるとの認識を示している。同氏は6月、17年下期に利上げを支持する公算があると述べたこともあり、11月会合で利上げを支持するか注目される。
 2019年3月までとされる英国の欧州連合(EU)離脱交渉期間及びその後の移行期間中は、「離脱」のテーマがポンドにつきまとう地合いが続くだろう。9月下旬に行われた英国とEUの第4回目交渉でも大きな進展は見られず、10月のEU首脳会議で交渉を次の段階である将来の関係へと進める承認を得られる可能性はかなり低い。離脱が合意されたあと合意が欧州議会に送られるが、承認に4-5カ月かかることを考えると、今年中に合意ができなければ2019年3月までに離脱が成立するのはほぼ不可能だ。メイ英首相は2年の移行期間を提案し、2021年まで現状を維持することで、離脱の痛みを軽減しようとしている。ただ、これも2019年3月までに離脱で合意することが前提条件だ。離脱をスムーズに進めていくには、国内の離脱強硬派とEU側の板挟みになっているメイ首相が強いリーダーシップを発揮する必要がある。デービス英EU離脱担当相は「離脱交渉でいかなる結果にも備えておく必要がある」と述べたように、ハードブレグジットの可能性は残されている。
 加ドルは25日会合での利上げ期待が後退し、上値の重い動きとなるか。9月29日に発表した7月国内総生産(GDP)は前月比横ばいと、市場予想を下回った。製造業と石油生産が不振で9カ月連続の増加とはならなかった。第3四半期が低調なスタートとなり、下期経済の減速懸念が浮上した。カナダ中銀(BOC)の利上げがペースダウンするとの見方が強まり、短期的に加ドルは売り優勢となる可能性が高い。ただ、12月に今年3回目の利上げに踏み切るとの期待感も強く、下値は限られるか。

10月2日週の回顧
 週末の米雇用統計を控え、相場全体の動意は限定的。米12月利上げ期待を背景にドルの堅調地合いが継続し、ポンドドルは1.31ドル割れ、ドル/加ドルは1.25加ドル台までドル高気味に推移した。ポンド円は147円台、加ドル円は89円台に水準を切り下げた。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)- RBAは金利据え置き継続

◆RBAは13回連続据え置き、当面も据え置き予想根強い
◆豪ドルは中国貿易収支に注目
◆南アの財政悪化懸念もあり、ZARの上値は限定的か
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.00-91.00円
南ア・ランド円 7.90-8.50円

10月9日週の展望
 豪ドル円は引き続き上値が限定的か。豪準備銀行(RBA)は13回連続で政策金利を据え置いた。エドワーズRBA理事は低インフレ率にも関わらず、利上げの可能性は残されていると発言した。ただし、ロウRBA総裁が、世界的な利上げ傾向にRBAは追随しないと述べていることもあり、しばらくの間、政策金利は据え置かれるだろう。一方、米国の12月利上げは確実視されており、欧州中央銀行(ECB)のテーパリングも豪の利上げより早めに開始されると思われる。豪以外の利上げもしくは金融正常化のペースが速く、豪ドルは売られやすくなっている。NZ連立政権への懸念で同じオセアニア通貨のNZドルの売り圧力が強まるなら、豪ドル安の材料になりそうだ。
 来週は豪州から10日に9月のNAB企業信頼感指数と景況感指数が発表されるが、国内経済指標よりも13日に発表される中国の貿易収支に注目が集まりそうだ。豪経済は中国経済に依存しているものの、牛肉の貿易問題などここ最近は豪中間で摩擦が出ていることもあり、中国の対豪貿易収支にも注意が必要。10月10日の朝鮮労働党創建記念日に向けて、北朝鮮が挑発行為を再開する可能性もあり、急な円高も警戒される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。南ア政府の財政懸念が表面化していることもあり、ZARは再び売り圧力がかかるだろう。行き詰まっている経済情勢の中、財政支出にも限界があり、その場合には国営南アフリカ航空をはじめ、南アの国有企業の資金繰りが影響を受けるのは確実だ。9月に南アは政策金利を据え置いたが、次回11月の会合では利下げすると予想されていることもあり、ZARは買う材料が見つからない。
 来週は南アからは主だった経済指標は発表されないため、引き続き政治情勢や商品市況が相場の動きを左右しそうだ。

10月2日週の回顧
 豪ドルは方向感なく、対ドル・対円ともに小幅安だった。市場が注目していたRBAの政策決定会合は予想通り政策金利を1.50%で据え置いた。声明では、成長がここ数年緩やかに回復し、基調インフレも徐々に加速するとの見通しを示した一方、豪ドル高が成長や物価圧力を抑制すると指摘した。一連のドル高の流れを受けて豪ドル/ドルは7月中旬以来の安値まで下落したが、声明文には新鮮味がなく、すぐに週初の水準まで戻した。8月の豪貿易収支は9.89億豪ドルの黒字で、市場予想より黒字が拡大した。8月の小売売上高は-0.6%で、市場予想の+0.3%を下回った。中国が国慶節で休場のため、豪ドルの動きは緩慢だった。
 ZARは対ドル、対円ともに弱含んだ。南ア財務省は現在の経済状況では政府の借入にネガティブなインパクトがあり、計画通り支出できない恐れもあると発表した。南アの財政が懸念されZAR安になった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-北朝鮮情勢と米為替報告書に注目

◆ドル円は伸び悩みか、朝鮮半島情勢と米為替報告書への警戒感で
◆衆議院解散・総選挙は株高・円安要因も、与党惨敗のリスクシナリオにも要警戒
◆ユーロは政治問題への警戒感と資産購入プログラム延長の可能性から軟調な推移か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

10月9日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。ドル円は、衆議院解散・総選挙、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から強含みに推移しているものの、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされず伸び悩む展開を予想する。10日に衆議院解散が公示されて22日に投開票が行われるが、過去のパターンでは株高で推移しており円安要因となっている。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースであり、アベノミクスによる日本株高・円安の巻き戻しが警戒される。
 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上での水爆実験強行や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を警告している。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。10月15日前後に米財務省が発表する為替報告書の結果次第では、16日に開催される日米経済対話で、日本に対する貿易不均衡是正圧力が高まることが考えられる。これもドル円の上値を抑える要因となる。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の任期は来年2月までである。10月中に次期FRB議長が決まる可能性があるが、「ハード・マネー・ホーク」といわれたウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調な推移を予想する。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されていることに加え、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることで上値は限定的か。さらに、メルケル独首相の連立政権協議が難航していること、スペインのカタルーニャ州の独立問題なども売り要因となる。ユーロ円は、衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があることに加え、ドイツとスペインの政治問題やECBのユーロ高けん制、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月2日週の回顧
 12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げされるとの見方が強まった。米10年債利回りが2.36%まで上昇し、衆議院解散・総選挙に向けて日経平均株価が年初来高値を更新したこともあり、ドル円は112.40円から113.20円まで上昇した。
ユーロドルは下落。26日のECB理事会で資産購入プログラムの期間が延長される可能性があることに加え、12月FOMCでの追加利上げ観測、ドイツの連立協議難航、スペインのカタルーニャ州独立問題などで、1.1820ドルから1.1696ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落に連れ安となり、134.24円から131.75円まで下落した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)英、離脱交渉の不透明感が続く

◆ポンド、11月の利上げを見極める展開
◆ポンド、離脱交渉の不透明感が上値を圧迫か
◆加ドル、10月利上げ期待が後退し短期的には上値重いか
(国際金融情報部・金星)

予想レンジ
ポンド円 145.00-152.00円
加ドル円 88.00-92.00円

10月9日週の展望
 10月17日に英9月消費者物価指数(CPI)などインフレ関連指標、18日に雇用・賃金指標の発表を控え、ポンドは方向感が出にくいか。来週は8月の鉱工業・製造業生産や貿易収支の発表が予定されているが、反応は一時的か。イングランド銀行(BOE)の11月利上げ観測もくすぶっており、CPIや賃金指標に注目が集まっている。
 今週発表された9月PMIは強弱まちまち。内訳を見ると、商品価格の上昇を背景に投入価格指数が上昇するなど、インフレがさらに進む可能性が示された一方、新規受注や生産が鈍化するなど、9月に入って経済の幅広い分野で成長の勢いが鈍っていることが裏付けられた。物価の上昇圧力が継続する可能性があり、BOEの早期利上げ観測は高まりつつあるが、景気の鈍化が深刻化する懸念も出ている。9月会合で金利の据え置きを支持したホールデン英金融政策委員会(MPC)委員は、賃金上昇に関する心強い兆しが見られるとの認識を示している。同氏は6月、17年下期に利上げを支持する公算があると述べたこともあり、11月会合で利上げを支持するか注目される。
 2019年3月までとされる英国の欧州連合(EU)離脱交渉期間及びその後の移行期間中は、「離脱」のテーマがポンドにつきまとう地合いが続くだろう。9月下旬に行われた英国とEUの第4回目交渉でも大きな進展は見られず、10月のEU首脳会議で交渉を次の段階である将来の関係へと進める承認を得られる可能性はかなり低い。離脱が合意されたあと合意が欧州議会に送られるが、承認に4-5カ月かかることを考えると、今年中に合意ができなければ2019年3月までに離脱が成立するのはほぼ不可能だ。メイ英首相は2年の移行期間を提案し、2021年まで現状を維持することで、離脱の痛みを軽減しようとしている。ただ、これも2019年3月までに離脱で合意することが前提条件だ。離脱をスムーズに進めていくには、国内の離脱強硬派とEU側の板挟みになっているメイ首相が強いリーダーシップを発揮する必要がある。デービス英EU離脱担当相は「離脱交渉でいかなる結果にも備えておく必要がある」と述べたように、ハードブレグジットの可能性は残されている。
 加ドルは25日会合での利上げ期待が後退し、上値の重い動きとなるか。9月29日に発表した7月国内総生産(GDP)は前月比横ばいと、市場予想を下回った。製造業と石油生産が不振で9カ月連続の増加とはならなかった。第3四半期が低調なスタートとなり、下期経済の減速懸念が浮上した。カナダ中銀(BOC)の利上げがペースダウンするとの見方が強まり、短期的に加ドルは売り優勢となる可能性が高い。ただ、12月に今年3回目の利上げに踏み切るとの期待感も強く、下値は限られるか。

10月2日週の回顧
 週末の米雇用統計を控え、相場全体の動意は限定的。米12月利上げ期待を背景にドルの堅調地合いが継続し、ポンドドルは1.31ドル割れ、ドル/加ドルは1.25加ドル台までドル高気味に推移した。ポンド円は147円台、加ドル円は89円台に水準を切り下げた。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)- RBAは金利据え置き継続

◆RBAは13回連続据え置き、当面も据え置き予想根強い
◆豪ドルは中国貿易収支に注目
◆南アの財政悪化懸念もあり、ZARの上値は限定的か
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豪ドル円 85.00-91.00円
南ア・ランド円 7.90-8.50円

10月9日週の展望
 豪ドル円は引き続き上値が限定的か。豪準備銀行(RBA)は13回連続で政策金利を据え置いた。エドワーズRBA理事は低インフレ率にも関わらず、利上げの可能性は残されていると発言した。ただし、ロウRBA総裁が、世界的な利上げ傾向にRBAは追随しないと述べていることもあり、しばらくの間、政策金利は据え置かれるだろう。一方、米国の12月利上げは確実視されており、欧州中央銀行(ECB)のテーパリングも豪の利上げより早めに開始されると思われる。豪以外の利上げもしくは金融正常化のペースが速く、豪ドルは売られやすくなっている。NZ連立政権への懸念で同じオセアニア通貨のNZドルの売り圧力が強まるなら、豪ドル安の材料になりそうだ。
 来週は豪州から10日に9月のNAB企業信頼感指数と景況感指数が発表されるが、国内経済指標よりも13日に発表される中国の貿易収支に注目が集まりそうだ。豪経済は中国経済に依存しているものの、牛肉の貿易問題などここ最近は豪中間で摩擦が出ていることもあり、中国の対豪貿易収支にも注意が必要。10月10日の朝鮮労働党創建記念日に向けて、北朝鮮が挑発行為を再開する可能性もあり、急な円高も警戒される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。南ア政府の財政懸念が表面化していることもあり、ZARは再び売り圧力がかかるだろう。行き詰まっている経済情勢の中、財政支出にも限界があり、その場合には国営南アフリカ航空をはじめ、南アの国有企業の資金繰りが影響を受けるのは確実だ。9月に南アは政策金利を据え置いたが、次回11月の会合では利下げすると予想されていることもあり、ZARは買う材料が見つからない。
 来週は南アからは主だった経済指標は発表されないため、引き続き政治情勢や商品市況が相場の動きを左右しそうだ。

10月2日週の回顧
 豪ドルは方向感なく、対ドル・対円ともに小幅安だった。市場が注目していたRBAの政策決定会合は予想通り政策金利を1.50%で据え置いた。声明では、成長がここ数年緩やかに回復し、基調インフレも徐々に加速するとの見通しを示した一方、豪ドル高が成長や物価圧力を抑制すると指摘した。一連のドル高の流れを受けて豪ドル/ドルは7月中旬以来の安値まで下落したが、声明文には新鮮味がなく、すぐに週初の水準まで戻した。8月の豪貿易収支は9.89億豪ドルの黒字で、市場予想より黒字が拡大した。8月の小売売上高は-0.6%で、市場予想の+0.3%を下回った。中国が国慶節で休場のため、豪ドルの動きは緩慢だった。
 ZARは対ドル、対円ともに弱含んだ。南ア財務省は現在の経済状況では政府の借入にネガティブなインパクトがあり、計画通り支出できない恐れもあると発表した。南アの財政が懸念されZAR安になった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-北朝鮮情勢と米為替報告書に注目

◆ドル円は伸び悩みか、朝鮮半島情勢と米為替報告書への警戒感で
◆衆議院解散・総選挙は株高・円安要因も、与党惨敗のリスクシナリオにも要警戒
◆ユーロは政治問題への警戒感と資産購入プログラム延長の可能性から軟調な推移か
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ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

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 ドル円は伸び悩むか。ドル円は、衆議院解散・総選挙、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から強含みに推移しているものの、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされず伸び悩む展開を予想する。10日に衆議院解散が公示されて22日に投開票が行われるが、過去のパターンでは株高で推移しており円安要因となっている。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースであり、アベノミクスによる日本株高・円安の巻き戻しが警戒される。
 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上での水爆実験強行や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を警告している。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。10月15日前後に米財務省が発表する為替報告書の結果次第では、16日に開催される日米経済対話で、日本に対する貿易不均衡是正圧力が高まることが考えられる。これもドル円の上値を抑える要因となる。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の任期は来年2月までである。10月中に次期FRB議長が決まる可能性があるが、「ハード・マネー・ホーク」といわれたウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調な推移を予想する。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されていることに加え、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることで上値は限定的か。さらに、メルケル独首相の連立政権協議が難航していること、スペインのカタルーニャ州の独立問題なども売り要因となる。ユーロ円は、衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があることに加え、ドイツとスペインの政治問題やECBのユーロ高けん制、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月2日週の回顧
 12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げされるとの見方が強まった。米10年債利回りが2.36%まで上昇し、衆議院解散・総選挙に向けて日経平均株価が年初来高値を更新したこともあり、ドル円は112.40円から113.20円まで上昇した。
ユーロドルは下落。26日のECB理事会で資産購入プログラムの期間が延長される可能性があることに加え、12月FOMCでの追加利上げ観測、ドイツの連立協議難航、スペインのカタルーニャ州独立問題などで、1.1820ドルから1.1696ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落に連れ安となり、134.24円から131.75円まで下落した。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル、南ア・ランド)-商品弱く、豪ドル売りに

◆NZの政局混迷と商品市況の下落で豪ドルの上値は重いか
◆RBA高官は利上げに慎重、金融政策にサプライズは無いか
◆南ア航空の資金繰り問題・商品下落でZARは対ドルでは5月以来の安値
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予想レンジ
豪ドル円 86.00-92.00円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

10月2日週の展望
 豪ドル円は引き続き調整の売りで、上値が限定的か。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演で、米国の今年もう一度の利上げはほぼ確実ということが確認された。一方、豪準備銀行(RBA)は利上げに対して慎重な姿勢が変わらないこともあり、豪ドルはドル高の影響を受けて、上値も限定的になりそうだ。金利相場になったときは円が一番売られやすいものの、NZの政局不安もありオセアニア通貨も円同様に売られやすいだろう。一部世論調査では豪与党・保守連合の支持率は46%で野党・労働党の54%よりも低く、NZよりも政権の交代の可能性が高いことも豪ドルの足かせとなりそうだ。商品市況の上値が重くなっていることも、豪ドルの上値を圧迫するだろう。
 豪州からは3日に8月の住宅建設許可件数、RBAの政策金利、5日に8月の貿易収支、小売売上高が発表される。RBAの政策金利は、ここ最近のRBA高官の発言をみると1.5%の据え置きが予想される。政策金利発表後に公開される声明文も、これだけ利上げに慎重な発言が繰り返されていることを考えるとサプライズは無いと思われる。豪経済に影響を与える中国では国慶節が始まり、祝日が続くため経済指標の発表は予定されていない。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。南アのモガジャネ財務省局長は、シティバンクは9月末で終了する18億ランドの国営南アフリカ航空への貸付をロールオーバーしないと発表した。格付け機関ムーディーズは8月中旬に南アの国有企業の資金繰りに問題が起きれば、南アの格付けを下げる圧力になると発言している。すでに南ア航空は経営難に陥っていることを考えると、今回のシティバンクの決断が南アの格付けに影響を与える可能性がある。
 来週は南アからは主だった経済指標は発表されないため、引き続き政治情勢と商品市況が相場の動きを左右しそうだ。

9月25日週の回顧
 NZの総選挙は与党が勝利したものの単独過半数にはとどかず、新政権の行方は第3党のNZファーストがどの党と連立を組むかによることになった。政局が混迷してきたことにより、NZドルだけでなく同じオセアニア通貨の豪ドルも週初から上値が重くなり、対ドル・対円ともに下落した。ブロックRBA総裁補佐は、家計は高水準の住宅ローンにあえいでおり、金融政策を決定する際に考慮すべきと述べた。先週のロウRBA総裁発言に続き、早期の利上げに対して否定的な見解を示した。商品市況の弱さもあり、豪ドル/ドルは7月中旬の水準まで弱含んだ。
 ZARは対ドル、対円ともに弱含んだ。ドル高の流れでZAR売りが進んだが、南ア航空の資金繰り問題が深刻化していることや、経済・政治の不透明感もZAR安の原因になり、ドルZARは5月9日以来となる13.71ZARまで、ZAR円も8月23日以来となる8.25円までZAR売りが一時進んだ。南アの8月生産者物価指数は前年比ベースで+4.2%と市場予想の+4.1%を上回った。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島情勢と米雇用統計に注目

◆ドル円は伸び悩みか、10月10日の朝鮮労働党創建日に向けた地政学リスク警戒で
◆9月調査の日銀短観と9月の米雇用統計に要注目
◆ユーロは、独仏政局への警戒感と資産購入プログラム延長の可能性から軟調推移か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

10月2日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。ドル円は、10月の衆議院解散・総選挙、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革の進展期待などから、113円台まで堅調に推移した。しかし、朝鮮半島の地政学リスクや米国のインフレ鈍化への警戒感は払しょくされず、ドル円は115円を上抜けて上昇する可能性は低いと予想する。
 朝鮮半島情勢では、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて緊張状態が続くことから、地政学リスク回避の円買いがドル円の上値を抑える構図に変わりはない。北朝鮮は太平洋上での水爆実験強行を警告している。大陸間弾道ミサイル(ICBM)をグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。しかし、北朝鮮外務省の崔華妃米州局長が9月に2度もモスクワを訪問しており、ロシアに対して米朝間の仲介役を要請している可能性がある。
 トランプ政権が税制改革案を公表したことで、米議会で審議・採決が早まる可能性が高まっていることはドル買い材料である。しかし、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑の捜査が進展していることは、売り材料となりうる。9月調査の日銀短観と米国9月の雇用統計が予想外の数字だった場合には、売り圧力が高まることも考えられる。
 ユーロドルは軟調な推移を予想する。10月26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、期間再延長の選択肢が温存されていることに加え、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることで上値は限定的か。さらに、ドイツ議会選挙でポピュリスト政党の「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進し、メルケル首相の連立政権協議が難航している。フランス上院選挙でマクロン大統領の与党である「共和国前進」が議席を減らしたこともあり、独仏の政局混迷懸念もユーロ売り材料となる。ユーロ円は、10月の衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、資産買入期間の延長の可能性、独仏政局混迷懸念、ユーロ高けん制への警戒感、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

9月25日週の回顧
 ドル円は、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げを再確認したこと、トランプ政権の税制改革案が公表されたことで、111.48円から113.26円まで上昇した。安倍首相が10月に衆議院を解散して、消費増税の使途変更を争点とする総選挙を示唆したことや、北朝鮮の崔華妃米州局長によるモスクワ訪問が米朝関係を改善させるとの期待も円売り材料となった。ユーロドルは、10月のECB理事会での資産購入プログラムの期間延長の可能性、独仏政局への警戒感が高まったことで、1.1937ドルから1.1717ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落に連れ安となり、134.24円から131.75円まで下落した。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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