タグアーカイブ: 追加利上げ

カナダ中銀が追加利上げ、緩和は依然必要とも強調

[オタワ 17日 ロイター] – カナダ銀行(中銀)は17日、政策金利を予想通り1.00%から1.25%に引き上げた。利上げは昨年9月以来で、最近7カ月で3度目となる。労働市場の引き締まりと物価上昇が中銀の想定以上に進んでいることが背景。政策金利は2009年以来の水準となった。

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【発言】ソーンダーズ英MPC委員「追加利上げは、限定的で段階的になると予想」

ソーンダーズ英MPC委員
「追加利上げは、限定的で段階的になると予想」
「2018年の英国の失業率は、4.0%以下まで低下する見通し」

(山下)

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【指標結果】BOE議事録「追加利上げは、緩やかで限定的となる可能性」

BOE議事録
「金融政策は9対0で据え置き」
「もし経済成長が11月の予想通りとなれば、数年以内に追加利上げの可能性」
「追加利上げは、緩やかで限定的となる可能性」
「最近のブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)交渉は、ハードブレグジットの可能性を低減した」
「10-12月期のGDPは、7-9月期よりも低下する見通し」
「インフレ率はピークに近づいており、中期的には目標値の2.0%へ低下する見通し」

(山下)

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米10月JOLT、広範に強い雇用を確認、12月の追加利上げをより確実に

 米国労働省が発表した10月JOLT求人件数は599.6万件と、9月の617.7万件から予想以上に減少した。ただ、9月分は609.3万件から617.7万件と過去最高に上方修正された。同指数はイエレンFRB議長が労働市場のスラックを判断する上で注目して指標のひとつ。9項目あるダッシュボードのうち、7項目が金融危機前の水準を回復した。経済の強さと同様に雇用も相変わらず強いとの見方が強く、連邦公開市場委員会(FOMC)の12月の追加利上げを正当化すると見られている。
長期失業率は緩やかに低下する基調にあるものの、失業者全体における長期失業の割合は金融危機以前の2割から4割に上昇したまま。また、労働参加者も増加しつつあるものの、まだ、危機前の水準を回復できずにいる。これらの項目は、金融政策での修復が困難とされており、政府による構造的な見直しが期待される。
JOLT指数において、解雇率(Layoffs/discharges rate)は景気後退以来で最低水準に低下した一方、求人数は依然600万件前後にあり、来年も雇用の勢いは強いとの見方。
10月採用率(Hiring rate)も3.8%と、9月3.6%から反発。10月の採用は23.2万件増加し552万件と、景気後退後、最高水準に達した。            
項目の中で、イエレンFRB議長が特に注視している退職率(Quits rate)は2.2%と、9月に続き金融危機前の水準を保っており、労働者の労働市場への自信があらためて表明された。米連邦準備制度理事会(FRB)は今週12−13日に開催を予定している連邦公開市場委員会(FOMC)で本年最後の利上げに踏み切ると見られている。
■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード(最新)
◎危機前に比べ状態が改善             危機前の水準と比較
11月雇用者数(Nonfirm payrolls):+22.8万人(10月+24.4万人) +16.18万人
10月解雇率(Layoffs/discharges rate):1.1%(9月1.2%)      1.4%
11月失業率(Unemploynent rate):4.1%(10月4.1%)         5%
10月求人率(Job openings rate):3.9 %(9月4.0%)          3%
10月退職率(Quits rate):2.2%(9月2.2%)            2.1% 
11月広義の失業率(U-6):8.0%(10月7.9 %)              8.8%
10月採用率(Hiring rate):3.8%(9月3.6%)            3.8%
◎状態が危機前より依然悪い
11月長期失業率:37.8%(10月37.8%、2016年39.0%)           19.1%    
11月労働参加率:62.7%(10月62.9%)                    66.1%

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来週のドル・円「底堅い動きか、米FOMC会合で追加利上げの公算」

[ドル・円]
 来週のドル・円は底堅い展開か。8日発表される11月の米雇用統計が想定外に悪化しない限り、米連邦準備制度理事会(FRB)は12-13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25ポイントの追加利上げに踏み切る公算が大きい。利上げ決定後に利益確定を狙ったドル売りが一時的に増える可能性があるが、声明文の内容などを見極める展開となりそうだ。
 現時点で市場参加者の多くは2018年に3回の利上げが行なわれることを想定している。FOMC会合後の声明やイエレン議長の記者会見の内容を点検して、今後の金利正常化の方針が慎重なら利上げペース鈍化の思惑が広がり、ドル売りが強まろう。一方、トランプ政権がエルサレム帰属問題でイスラエル寄りに踏み込んだ見解を示し、波紋を広げている。中東情勢の不安定化で安全資産の米国債は買われ、利回りの低下に伴うドル売りに振れる展開にも警戒したい。
 ただ、トランプ政策の柱である税制改革については、上下両院で修正案の一本化が協議され、クリスマスまでの法案成立が見込まれている。調整は難航するとみられているものの、年内の法案可決・成立を期待したドル買いが大きく後退する可能性は低いとみられる。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(12-13日開催予定)
 FRBは13日(日本時間14日4時)に声明を発表し、その後イエレン議長が記者会見する。政策金利は1.25%から1.50%に引き上げられる公算。ただ、来年の引き締めペースは3回が市場コンセンサスだが、不透明感が広がればドル買いは続かないだろう。
【米・11月消費者物価指数(CPI)】(13日発表予定)
 13日発表の11月消費者物価指数(CPI)は、想定を下回らなければFRBの来年以降の引き締め方針に思惑が広がろう。10月は前年比+2.0%、コア指数は同+1.8%とFRBの目標をほぼクリアしており、金利正常化の方針への期待は維持される見通し。
・予想レンジ:112円00銭−115円00銭
・12月11日-15日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(欧)ユーロ圏10月鉱工業生産 13日(水)午後7時発表予定
・9月実績は、前月比-0.6%
 参考となる9月実績は前月比-0.6%。資本財が-1.6%、エネルギーと耐久消費財がそれぞれ-0.9%だった。10月は9月に減少した反動で前月比プラスとなる可能性がある。ユーロ圏の製造業PMIはやや改善しており、一部加盟国で減少が予想されているものの、全体的には改善することが予想される。
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合 13日(水)日本時間14日午前4時結果判明
・予想は、政策金利の0.25ポイント引き上げ
 政策金利(FFレートの誘導目標水準)は現行の1.00%-1.25%から1.25%-1.50%に引き上げられる見込み。追加利上げは確実視されており、市場関係者は2018年の金利見通しを注目している。9月時点で当局者16人中、過半数の11人は政策金利(フェデラルファンド金利)が2018年末までに2.00%以上にあることが適切との見方を示していた。来年は2回ないし3回の利上げ実施が予想されるが、インフレ進行の兆候は確認されていないため、2018年の金利見通しは12月に公表されるFOMC予測で引き下げられる可能性がある。
○(欧)欧州中央銀行理事会 14日(木)午後9時45分結果判明
・予想は、金融政策の現状維持
 資産購入プログラムと各種政策金利は据え置きとなる見込みだが、資産購入プログラムについては10月26日の理事会で、量的緩和策である資産購入プログラムの規模縮小を決定している。2018年1月以降、国債や社債の購入額を月600億ユーロから、月300億ユーロへと縮小する。期間は2018年9月までの9カ月間としている。2018年の金利見通しについては、来年前半より預金ファシリティ金利を現行の-0.40%から0.1ポイントずつ引き上げて来年9月時点で0%に戻す可能性がある。
○(日)日銀短観12月調査 15日(金)午前8時50分発表予定
・予想は、大企業製造業DIは24
 参考となる9月調査の業況判断DI実績は、大企業製造業が22、大企業非製造業は23となっていた。12月調査については、大企業製造業では前回から2ポイント改善し、24、大企業非製造業は1ポイント改善し24となる見込み。景気回復による内外需要の拡大、為替相場の安定、各種市況の上昇などがDI改善の主な要因になるとみられる。ただし、先行きについては中国経済の成長鈍化や北朝鮮の核、ミサイル開発に対する懸念が高まっていることから、慎重な見方が多い。
○主な経済指標の発表予定は、12日(火):(日)11月国内企業物価指数、(米):11月生産者物価指数、13日(水):(日)10月コア機械受注、(米)11月消費者物価指数、14日(木):(米)11月小売売上高、(米)10月企業在庫、15日(金):(米)12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、(米)12月マークイット総合PMI、(米)11月鉱工業生産、(米)11月設備稼働率、(米)10月対米証券投資状況

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カナダ中銀、金利据え置き 追加利上げの可能性示唆

中銀は慎重な姿勢を維持するとあらためて表明しながらも、労働市場のスラック(需給の緩み)が縮小し、インフレ圧力の兆しが出るなか、将来的に利上げが必要になる可能性があるとの見方も示した。

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【指標結果】BOC声明「徐々に追加利上げが必要になる可能性はあるが、慎重に」

カナダ中銀(BOC)声明
「徐々に追加利上げが必要になる可能性はあるが、慎重に進めていく」
「政治や貿易などを含め、世界経済に大きな不確実性」

追補
「最近のインフレは小幅の上昇傾向」
「インフレはやや予想を上回るも、短期的には突発的な要因に振り回される」
「住宅市場は予想通りに過熱感の後退が続いている」
「7-9月期の輸出減が予想を上回るも、最近の貿易統計から今後の輸出の改善が見込まれる」
「最近の加経済データはおおむねBOCの10月時点での予想と一致」
「雇用は改善傾向が続くも、スラックは残っている」

(金)

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【指標結果】BOC声明「徐々に追加利上げが必要になる可能性はあるが、慎重に」

カナダ中銀(BOC)声明
「徐々に追加利上げが必要になる可能性はあるが、慎重に進めていく」
「政治や貿易などを含め、世界経済に大きな不確実性」

追補
「最近のインフレは小幅の上昇傾向」
「インフレはやや予想を上回るも、短期的には突発的な要因に振り回される」
「住宅市場は予想通りに過熱感の後退が続いている」
「7-9月期の輸出減が予想を上回るも、最近の貿易統計から今後の輸出の改善が見込まれる」
「最近の加経済データはおおむねBOCの10月時点での予想と一致」

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【発言】ミネアポリス連銀総裁「12月のFOMCでは追加利上げに反対する」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「12月のFOMCでは、インフレ率の低迷などで追加利上げに反対する」

(山下)

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カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「12月のFOMCでは、インフレ率の低迷などで追加利上げに反対する」

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数年間に2回の追加利上げ必要か━英中銀総裁=報道

[ロンドン 16日 ロイター] – イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は16日、国内景気動向が想定通りなら、向こう数年間に2回(a couple of times)の追加利上げが必要になる公算が大きいとの認識を示した。

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米CPI&小売り、12月の追加利上げを後押し

 米労働省が発表した10月消費者物価指数(CPI)で変動の激しいエネルギー、食品を除いたコア指数は前年比+1.8%と、予想外に9月の+1.7%から上昇。1月来の上昇で、4月来の高水準となった。特にコア指数は、連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注目しており、12月の追加利上げを後押しする。
米国経済の7割は消費が占めることから、景気動向を占うために注目される小売売上高も堅調な伸びを示し、12月の利上げを支援する結果となった。10月の小売売上高は前月比+0.2%となった。伸びは9月+1.9%から鈍化したものの予想は上回った。9月分も+1.9%と、+1.6%から上方修正された。ハリケーンの影響で自動車販売が強かった。自動車、軽トラックの販売は、2005年来で最高を記録した9月のペースからは減速。
そのほか、家具、電化製品、レストラン、衣料品、運動用具など全般的に売り上げが加速。一方で、ガソリン価格の下落で、ガソリンスタンドの売り上げは減少した。衣料品店の売り上げは0.8%増、家具店、電化店の売り上げは0.7%増、レストランの売り上げは0.8%増。運動用具店の売り上げは1.5%増となった。ガソリンスタンドの売り上げは1.2%減。
国内総生産(GDP)の算出に用いられる食品、自動車、建材、ガソリンを除いたコア指数は前月比+0.3%と予想に一致。9月分は+0.4%から+0.5%へ上方修正された。9月分の上方修正に加えて、10月の広範な小売りの伸びは、消費が継続して10−12月期の経済をけん引している証拠となった。安定した雇用や資産価値の上昇、安定したインフレが消費につながった。米商務省と類似したモデルを使用しているとして市場関係者が注目しているアトランタ連銀の10−12月期国内総生産(GDP)の成長予測は3.2%。見通し通りとなると、今年の経済は1−3月期を除いて、3%台の成長を実現できることになる。

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【発言】フィラデルフィア連銀総裁「12月FOMCで追加利上げ」

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「12月米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げの可能性」

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