タグアーカイブ: 豪雇用統計

東京午前=方向感のない小幅なレンジ相場に、豪雇用統計はまちまちな結果

 東京午前の為替市場は、方向感がなく小幅なレンジでの動きになった。ドル円はNYの午後の流れを引き継いで、一時111.40円まで水準を上げた。また、東京仲値もドル買い・円売りだったものの、ドルの売り遅れと日経平均が上昇幅を削ったことで上値も抑えられ111円前半でもみ合いになった。
 欧州通貨もオセアニア市場ではユーロドルは1.2165ドル、ポンドドルは1.3807ドルまでドル高になったが、じりじりとドル売りになりユーロドルは1.2204ドル、ポンドドルは1.3839ドルまで戻し、その後は小動きになった。
 注目されていた豪の雇用統計は、まちまちな結果だった。12月の就業者数が+3万4700人となり、市場予想の+9000人を上回ったことを受け、豪ドル/ドルは0.7996ドル、豪ドル円は88.97円まで上昇した。しかし、失業率は市場予想や前回の5.4%よりも悪く、5.5%だったことで、対ドルは0.7942ドル、対円では88.40円まで押し戻された。本日16時から豪経済に影響を与える中国の10-12月期のGDPなどが発表されるので、発表までは大きくポジションを傾けにくくなっている。
 東京午後の為替市場はレンジの中で神経質に動きそうだ。ここ数日欧州通貨を中心に、ストップロスをつけた後は全戻しの展開を繰り返している。ドルロングでストップロスをつけられ、その後ドルショートをしてもストップロスがつく、いわゆる往復びんた状態になった市場参加者も多く、現在の水準ではポジションを持ちにくくなっている。ドル円は比較的堅調に推移していることで、株価次第だが東京時間はこのまま底堅さを維持しそうだ。

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午前まとめ=注目の豪雇用統計はまちまちな結果に、ドル円は小幅なレンジでの動き

・豪雇用統計はまちまちな結果に、一時0.8000ドル手前まで上昇もじり安に
・ドル円は本邦勢の買いで堅調に始まるも、111円前半の小幅なレンジに
・200円以上の上昇で寄り付いた日経平均も、上昇幅削り110円高の23978円で引ける

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪雇用統計に注目が集まる

◆豪ドルは経済指標次第、住宅ローン貸出・雇用統計に注目が集まる
◆豪政府は今年の鉄鋼価格下落を予想、今後の鉄鋼価格の動きには注意が必要
◆SARBは据え置きを予想、ズマ大統領早期辞任は織り込み済みか
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.80-89.10円
南ア・ランド円 8.30-9.24円

1月15日週の展望
 豪ドル相場は経済指標次第か。17日には11月の住宅ローン貸出、18日には12月の雇用統計が発表される。通常、住宅ローン貸出自体に対する市場の反応は限定的であるが、住宅問題が依然、豪経済の重しになっていることから注目が集まる。雇用統計は、昨年末に豪準備銀行(RBA)が、雇用の回復が賃金上昇を導くとの見方を表明したため注目がより集まっている。豪州の失業率は改善傾向にあるとはいえ、5%を超えることもあり、失業率の低下は今後の利上げへの道筋を立てるためには必要になると思われる。
 市場に対する影響は乏しいが、豪政府は、今年の鉄鉱価格は2017年(平均64.30ドル)から20%前後下落し、51.50ドル程度になるとの予想を発表している。下落の原因としては、中国の鉄鉱セクターの需要減が要因になるとしている。豪政府の予想通りになるか今後注目される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領の任期は2019年まである。アフリカ民族会議(ANC)のマガシュル事務局長は否定しているが、17日のANC会議で、大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。しかし度重なる辞任の噂で、実際に辞任したときには織り込み済みになり、ZARの買いは限定的になる可能性が高い。また、ラマポーザANC議長の長期経済政策は当初、投資家からは経済成長を維持するには具体性があると思われていたが、ここ最近は、南アの現状はそれ以上に厳しく、困難に直面するという意見が出始めている
 南アからは17日に11月の小売売上高が発表される。18日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれる。政策決定会合では、6.75%の金利据え置きが市場予想になっている。

1月8日週の回顧
 豪ドル円は、日銀による超長期債買い入れオペ減額が原因で弱含んだ。対ドルでは米国債の利回り上昇で豪ドル売り・ドル買いになった。しかし、中国当局者による米国債購入に否定的な見解が伝わるとドル売りが優勢になり、豪ドルは右往左往した。経済指標では11月の住宅建設許可件数は前月比で+11.7%と、市場予想の-1.0%や10月の-0.1%(修正後)を大幅に上回った。11月の小売売上高が市場予想の+0.4%や前回値の+0.5%を上回り+1.2%なったことで、豪ドルは支えられた。中国の12月消費者物価指数は前年比+1.8%と、市場予想の+1.9%よりやや弱かった。しかし、前月の+1.7%は上回っており、豪ドルの反応は限られた。
 ZARはズマ大統領が早期辞任するという噂がでたことで、ZARが強含む局面があった。しかし噂は米政府の機密衛星の「ズマ」が起動投入に失敗し、通信が途絶えたことと勘違いしてしまったものだった。またマガシュルANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ南ア大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことで、ZARが売られた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回ったが、反応薄だった。(了) 

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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◆豪ドルは経済指標次第、住宅ローン貸出・雇用統計に注目が集まる
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1月15日週の展望
 豪ドル相場は経済指標次第か。17日には11月の住宅ローン貸出、18日には12月の雇用統計が発表される。通常、住宅ローン貸出自体に対する市場の反応は限定的であるが、住宅問題が依然、豪経済の重しになっていることから注目が集まる。雇用統計は、昨年末に豪準備銀行(RBA)が、雇用の回復が賃金上昇を導くとの見方を表明したため注目がより集まっている。豪州の失業率は改善傾向にあるとはいえ、5%を超えることもあり、失業率の低下は今後の利上げへの道筋を立てるためには必要になると思われる。
 市場に対する影響は乏しいが、豪政府は、今年の鉄鉱価格は2017年(平均64.30ドル)から20%前後下落し、51.50ドル程度になるとの予想を発表している。下落の原因としては、中国の鉄鉱セクターの需要減が要因になるとしている。豪政府の予想通りになるか今後注目される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領の任期は2019年まである。アフリカ民族会議(ANC)のマガシュル事務局長は否定しているが、17日のANC会議で、大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。しかし度重なる辞任の噂で、実際に辞任したときには織り込み済みになり、ZARの買いは限定的になる可能性が高い。また、ラマポーザANC議長の長期経済政策は当初、投資家からは経済成長を維持するには具体性があると思われていたが、ここ最近は、南アの現状はそれ以上に厳しく、困難に直面するという意見が出始めている
 南アからは17日に11月の小売売上高が発表される。18日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれる。政策決定会合では、6.75%の金利据え置きが市場予想になっている。

1月8日週の回顧
 豪ドル円は、日銀による超長期債買い入れオペ減額が原因で弱含んだ。対ドルでは米国債の利回り上昇で豪ドル売り・ドル買いになった。しかし、中国当局者による米国債購入に否定的な見解が伝わるとドル売りが優勢になり、豪ドルは右往左往した。経済指標では11月の住宅建設許可件数は前月比で+11.7%と、市場予想の-1.0%や10月の-0.1%(修正後)を大幅に上回った。11月の小売売上高が市場予想の+0.4%や前回値の+0.5%を上回り+1.2%なったことで、豪ドルは支えられた。中国の12月消費者物価指数は前年比+1.8%と、市場予想の+1.9%よりやや弱かった。しかし、前月の+1.7%は上回っており、豪ドルの反応は限られた。
 ZARはズマ大統領が早期辞任するという噂がでたことで、ZARが強含む局面があった。しかし噂は米政府の機密衛星の「ズマ」が起動投入に失敗し、通信が途絶えたことと勘違いしてしまったものだった。またマガシュルANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ南ア大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことで、ZARが売られた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回ったが、反応薄だった。(了) 

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来週の豪ドル「豪雇用統計や中国GDPの発表に注目」

[豪ドル]
 来週の豪ドル・円は底堅い展開か。米国内の原油在庫減少やイランの政局不安などから原油高傾向が続いていることで、資源価格連れ高への期待が引き続き豪ドルの下支えになるとみられる。11月雇用統計の発表が注目され(前月の雇用者数は予想を大きく上回る増加)、中国の10-12月期GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産の発表も材料になる。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・17日:11月住宅ローン件数(10月:前月比-0.6%)
・18日:11月雇用統計(10月:失業率5.4%、雇用者数増減:+6.16万人)
・予想レンジ:86円00銭-89円00銭

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豪雇用統計に注目、豪ドル円は86.05円前後

 この後、豪雇用統計が発表される。豪準備銀行(RBA)は雇用の改善が、遅々として進まない賃金上げにつながると声明にも出していることから、注目が集まる。今年は5.9%まで一時失業率が上がったが、その後は改善され10月は5.4%だった。11月の市場予想の平均も5.4%となっている。豪ドル/ドルは0.76ドル前半、豪ドル円は86.05円前後で取引されている。

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豪雇用統計は内容良好で豪ドル一転上昇も

おはようございます。越後屋です。昨日賃金コスト指数で急落した豪ドルですが、今日は注目の雇用統計。結果は新規雇用者数が予想よりも増えなかったことで豪ドルは売りで反応しましたが、内訳では正規雇用者数が大幅に増加したほか、失業率が低下したことで内容的には強かっ…

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来週の豪ドル「もみ合いか、豪雇用統計の発表に注目」

[豪ドル]
 来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行(中央銀行)は家計債務への影響などを考慮して当面利上げに慎重との見方が続くなか、10月雇用統計の発表が注目される。前月は、失業率が予想外の低下も、雇用者数の伸びは鈍化した。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・16日:10月雇用統計(9月:失業率5.5%、雇用者数増減:+1.98万人)
・予想レンジ:86円00銭-89円00銭

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