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【見通し】株式明日の戦略-イエレン議長のリップサービスに期待

じわり円安が進み3日続伸、イエレン議長のリップサービスに期待

 27日の日経平均は3日続伸。円安や米株高などが相場を支える一方で、新規の買い材料には乏しく上値は限定的だった。東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円と低水準。東京海上HDなど金融セクターが堅調に推移したほか、自動車株や鉄鋼株、非鉄金属株など出遅れ銘柄が高い。半面、OLCやTOKYOBASEが利益確定売りに値を下げ、しまむらは6日続落だった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1215/値下がり654と買いが優勢。富士通や日立など電機株が強く、村田製作所やアルプス電気などハイテク株の一角にも買いが入った。決算が好感されたパルコや、証券会社が目標株価を大きく引き上げたトクヤマが大幅上昇。大口受注を発表したシンデン・ハイテックスや1:2の株式分割を発表したプロパティエージェントが急伸し、子会社の中国新興市場への株式上場準備が進んだと発表したレカムはストップ高まで買われた。一方、あさひや高島屋は決算が売り材料となり軟調。下方修正発表の三協立山や、不適切な販売表示で書類送検を受けたと発表したジャパンミートが大きく売られた。きょう新規公開のフリンジ81は引け直前に初値が着いたが、すぐさま新たな買いが入り急伸して終えた。

 ドル円は場中に112円台をつける場面があった。足元で25日線を巡る攻防は上に抜けた感があり、一目均衡表では薄い雲を下から上に抜けそうで、日足のチャートは円安進行を示唆している。この上には112円30銭どころに26週線が控えているが、ここは5月上旬の円安局面で抵抗となった水準。当時の26週線は基調が上向きであったが今は下向きで、上抜くためのハードルは下がっている。株式市場は代わり映えしない地合いが続いているように見えるが、ドル円は着々と日本株の上昇をフォローするための足場作りが進んでいる。

 今晩は米国で6月CB消費者信頼感指数など指標発表がいくつかある上に、早朝にはロンドンにてイエレンFRB議長の講演が予定されており、これらがドル高・円安基調を後押しするかが注目される。この先ドル円が26週線に迫る、もしくはあっさり抜くような動きが見られれば、景色が大きく変わってくる可能性もある。日経平均は高値圏に位置しているが、任天堂以外は何が強いかよくわからない日替わり物色が続いており、その任天堂はそもそも225採用銘柄ではない。その意味では、円安さえ進めばここからでも指数の上昇余地は小さくないと考える。当面はドル円が111円台後半より上を維持できるか、物色では、きょう強かった電機や、調整が進んで指標面での過熱感がそがれたハイテクなどの動向を注目しておきたい。

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【見通し】市場の目=視界不良のメイ政権存続 分断世論をまとめるのは至難

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

視界不良のメイ政権存続 分断世論をまとめるのは至難の業

 英下院選で過半数を失った保守党は、施政方針演説に対する議会採決を前に、北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)と閣外協力で合意。政権発足が出来ずに再選挙となるリスクは遠退いた。だが、北アイルランドへの追加予算配分にスコットランドやウェールズが反発、北アイルランド和平での英国政府の中立的な立場が損なわれるとの不安の声や、同性婚・妊娠中絶に反対するDUPとの協力を批判する声も多い。求心力が低下したメイ首相が、不安定な政権基盤のまま、難しい離脱協議をまとめることが出来るかは不安が残る。

(関口)

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【見通し】27日香港株=買い先行か、習主席の香港訪問を控え政策期待

買い先行か、習主席の香港訪問を控え政策期待 27日の香港市場は買い先行で始まるか。中国の習近平国家主席が29日に国家主席就任後初めて香港を訪問すると25日に伝わり、週明け26日のハンセン指数は10日移動平均と20日移動平均を上抜けるなど、地合いが改善。香港経済の発展につながる発表があるとの期待が投資家心理を引き続き支えそうだ。習国家主席は7月1日の香港返還20年の記念式典に出席する。
 
 また、イタリア政府が経営危機に陥っていた中小銀行2行の破綻処理を決めたことで、欧州金融不安が後退し、買い安心感につながるだろう。26日の香港株の米国預託証券(ADR)は、時価総額が大きい銘柄が総じて上昇。国際金融銘柄のHSBC(00005)やAIAグループ(01299)、中国IT大手のテンセント(00700)、本土系金融銘柄の中国平安保険(02318)、中国建設銀行(00939)などが香港終値を上回って引けた。

(小針)

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6月の米自動車販売、前年比2%減の見通し=調査会社

[デトロイト 26日 ロイター] – 自動車業界向けコンサルタントのJDパワーとLMCオートモーティブは26日、6月の米自動車販売が前年同月比2%減の約148万台になるとの見通しを示した。

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【見通し】株式明日の戦略-そろそろこう着相場脱出の準備も

タカタ上場廃止の影響は限定的、そろそろこう着相場脱出の準備も
 
 26日の日経平均は小幅続伸。米ナスダックの続伸を好感し、ハイテク株中心に買いが先行した。ただ、週初で手掛かり材料に乏しいことに加え、月内受け渡し最終日をあすに控えていることなどから見送り姿勢が強まる展開。東証1部の売買代金は概算で1兆7500億円と、6月19日以来の2兆円割れとなった。任天堂が年初来高値を更新し高値圏を維持したほか、ヤーマンや東京エレクなどが高い。半面、メガバンクなど金融株が値下がりし、HISや大日本住友薬が安い。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1104/値下がり775と買いが優勢。リミックスやインフォテリア、トレイダーズなど仮想通過関連が大幅上昇。ジーンズメイトや堀田丸正などRIZAP関連銘柄も軒並み強い動きを見せた。enishやモブキャストなどソーシャルゲーム関連の一角も高い。タカタの民事再生法申請を受け、代替需要への思惑から芦森工業が急騰し、東芝の2部降格を受けて225採用期待からエプソンに買いが入った。一方、直近急伸のUMNファーマがストップ安まで売られる展開。オンキヨーも一転売りが優勢となり急落した。田淵電機やシライ電子など任天堂部品関連が弱く、サツドラHDは決算が売り材料となり大幅安となった。

 タカタが上場廃止となり、東芝は2部に降格と、マーケットにはネガティブな材料が相次いだが、全体市場への影響は限定的。ほぼ織り込み済みであったとはいえ、日経平均は場中も終日小動きで、静かに両材料を消化した。東証1部の売買代金は2兆円を大きく割り込み、1兆7500億円台と低水準。欧米株は方向感に欠ける状況が続く中、ドル円も111円台前半で張り付いており、日経平均はこう着が極まっている。動きが出るとすれば国内よりも海外要因であろうが、イエレンFRB議長のロンドンでの講演があす27日(日本時間では28日早朝)に控えているため、今晩の欧米株も様子見姿勢が強まりやすい。あすも小動きが予想される。

 言い換えると、講演の内容によっては、28日に大きな動きが出てくる可能性がある。イエレン氏の発言はこれまで、マーケットにフレンドリーな影響を及ぼすことが多かった。足元の米国株は6月FOMC後に上値が重くなっているため、過熱感はそれほど強くない。米国経済成長の鈍化への警戒も強まりつつある中、相場を冷やすコメントを出す必要はなく、動きがあるとすれば、米国株の買い材料になる可能性が高いとみる。日本株にとっては、ドル円の動向が注目される。今は景気先行き期待からの米株高、低金利環境長期化歓迎の米株高、どちらもあり得るが、前者であればドル高(円安)、後者であればドル安(円高)が想定される。そのため、日本株への影響としては、前者なら上昇加速で、後者なら伸び悩む展開を予想する。ただ、後者の場合でも、米国株高ならリスクオンの地合いが継続となることから、大きく崩れる展開にはならないと考える。また、同観点からは、米国株高と連動でき、為替にも比較的耐性のある半導体関連などが、この先物色されやすくなると予想する。一方、こう着相場に変化が出てきた場合には、一極集中で買われていた任天堂などは
、いったん利益確定売りが出やすくなると考える。

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【見通し】市場の目=もう少しドル高・円安へ、米金利低下が進む材料乏しい

エムシーピー シニアストラテジスト 嶋津洋樹氏

もう少しドル高・円安へ、さらなる米金利の低下が進むようなネガティブな材料は乏しい

 ドル円は先々週、110円割れを試す場面もあったが、それは行き過ぎの感があった。ここからもう少しドル高・円安が進んでおかしくないと思う。

 そもそも、昨年11月ぐらいにトランプ相場が始まる前から、米債のイールドカーブはスティープニングしていて、ドル安が終わるような感じだった。トランプ大統領の誕生でそれが一気に加速した。2月にトランプ大統領の施政方針演説のタイミングでそれがピークアウト。そこからマーケットが逆回転した状況で、それがまだ終わっていない可能性もあるし、4月ぐらいにも揺り戻しがあったが、大きな流れの部分から「いって、帰ってきた」にすぎない。
 トランプ氏の行動を材料に増幅されたが、世界経済がアメリカ主導で回復する姿は、その前から確認されていた。インフレ率も足元に多少弱さはあっても、1年ぐらいのタームで見れば徐々に回復してきているのは間違いない。そうしたなかでFedがバランスシートを正常化する。短期的なフラットニングとドル安・円高的な雰囲気も、そろそろ終わるだろう。

 マーケットが追えていないのは、アメリカの政治情勢で、トランプ大統領の苦戦ばかりを中心に報道されるため、弱い部分が織り込まれているものの、トランプ氏が苦戦している一方、議会には議会で動きが出ている。共和党の経済政策がうまくいかないと思っているときに、少しでも結果が出始めればマーケットは上振れる。バランスシート正常化もあまり織り込まれておらず、長いところの金利はそれほど上昇しないとの見方になっているが、債券の需要は必ず落ちて需給は悪化する。それが始まれば当然織り込む動きが進む。
 現状は「いって、帰ってきた」状態だが、米10年債金利がさらに低下して年末2%割れが当たり前のような状況ではない。そこまでのネガティブな材料はない。

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米住宅金融機関、融資基準緩和の見通しが拡大=ファニーメイ調査

[26日 ロイター] – 米消費者の住宅ローン需要が減速し、モーゲージ業界の競争が激化する中、融資基準の緩和を計画する住宅金融機関が増加していることが、26日に公表された米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)の四半期調査で明らかになった。

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【見通し】26日香港株=米株続落受け売り先行か

米株続落受け売り先行か 中国の石油製品価格引き下げなども重し

 26日の香港市場は米株続落の流れを受け売り先行か。前週末の米株市場でダウ平均は小幅に4日続落。目新しい取引材料に欠いたうえ、持ち高調整や利益確定を目的とした売りが優勢だった。香港市場ではこのほか、中国当局が24日付で石油製品価格を引き下げたことや一部中央企業による利益水増しの公表、中国の製造業PMI発表を控えた様子見ムードなども相場の重しになりそうだ。

 一方、底値は堅い展開か。23日の米株市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合は3日続伸。アップルのほか、アルファベット(グーグル)やフェイスブックなど主力株の上昇が目立った。香港市場でのIT・ネット関連株の買いを誘い下値を支えそうだ。 

 なお23日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。中国IT大手のテンセント(00700)、中国の通信キャリア大手のチャイナ・モバイル(00941)やチャイナ・ユニコム(00762)などが香港終値を上回った。半面、欧州金融大手のHSBC(00005)、中国石油メジャーのペトロチャイナ(00857)、本土金融大手の中国工商銀行(01398)、中国人寿保険(02628)が下回って終えた。

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、上値の重い動きが続く

◆ポンド、英政治・離脱交渉懸念で上値の重い動きが継続か
◆英早期利上げ期待が後退、BOE総裁は利上げを急がない考えを示唆
◆加ドル、早期利上げ期待が支えとなるも原油安が重し
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 136.00-144.00円
加ドル円 80.50-85.50円

6月26日週の展望
 ポンドは上値の重い動きが継続するか。英国で来週発表される指標は1-3月期国内総生産(GDP)確報値と経常収支程度で、GDPが改定値と大きくかい離しない限り、反応は乏しいか。1-3月期GDP改定値は前期比で+0.3%、前年比では+2.1%と速報値と一致した。15日の英金融政策委員会(MPC)で利上げ支持が3人に増えたが、英経済が下方スパイラルに陥りつつあるとの懸念も高まりつつある中、イングランド銀行(BOE)は当面、インフレに目をつぶって超緩和的な信用状況を維持せざるを得ない。
 BOE内で金融政策をめぐり意見の対立が鮮明となりつつあるが、利上げ支持のフォーブスMPC委員は今月末に任期切れを迎える。その後任としてハモンド英財務相はエコノミストのテンレイロ氏を指名した。テンレイロ氏は賃金・貿易が専門分野で、昨年の国民投票前に離脱反対の公開書簡に署名した。同氏はインフレ加速と成長低迷でBOEは難しい舵取りを迫られているとみており、就任当初から利上げを主張する公算は低い。カーニーBOE総裁はまだ利上げを開始すべき時ではないと明言し、国内のインフレ圧力は引き続き弱く賃金の伸びには力がないとして景気の弱さを指摘した。
 英国と欧州連合(EU)は今週に離脱をめぐる初会合を行った。英国が強く望んでいるEU単一市場との将来の貿易に関する協議は、「清算金」支払いなど離脱条件交渉の後にするとのEU側の要求を英国が受け入れ、英国がEUに折れる形となった。バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官は「離脱を決めたのは英国であり、私は譲歩するつもりはない」と明言した。同氏は2019年3月のEU離脱決定前に貿易協定で合意することはないとの見解を示した。新たな自由貿易協定を早急に締結したいとの考えを持っているメイ英首相には打撃となった。総選挙でメイ首相の政治的な求心力が低下し、2年間という離脱交渉期間でメイ氏が首相の座にとどまるかどうか懐疑的な見方が強い。
 加ドルはカナダ中銀(BOC)の強気姿勢が下支えとなる一方、さえない原油相場が上値を圧迫している。5月のBOC会合では、第2四半期の景気減速やトランプ政権の不透明感などによる先行き経済の不確実性から金融政策の据え置きを決定したが、前週のポロズBOC総裁やウィルキンスBOCの発言は市場にインパクトを与えた。年内利上げ観測もくすぶっており、ファンダメンタルズに一層視線が集まりそうだが、来週は主な経済指標の発表は予定されておらず、値動きは限られるか。米国内の在庫調整が落ち着くまでは原油先物の反発は期待できないとの声も多く、当面は原油安が加ドルの重しに。

6月19日週の回顧
 ポンドは上値の重い動き。カーニーBOE総裁が利上げを急がず、EU離脱による経済への影響に懸念を示したことが嫌気され、ポンドドルは4月中旬以来の安値水準となる1.26ドル近辺まで下落し、ポンド円は140円台に押し戻された。加ドルは原油安が重しとなり、やや上値の重い動きとなった。ドル/加ドルは1.33加ドル台まで加ドルが売り戻され、加ドル円は3月下旬以来の高値水準となる84円半ばを頭に伸び悩んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-ZARは護民官提言で上値限定

◆豪州銀行の格下げは想定内のため影響は軽微
◆来週は豪州の経済指標がないも中国の指標に要警戒
◆ZARは護民官の提言の影響で売られやすい
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 81.40-85.70円
南ア・ランド円 8.30-8.80円

6月26日週の展望
 豪ドル円は底堅く推移しそうだ。19日に格付け会社のムーディーズが豪州の主要4銀行を格下げした。銀行ローンの借り手となっている労働者の賃金が上昇しておらず、ローンの焦げ付きを懸念する声が以前からあることから、格下げに驚きはない。その一方、先週の豪準備銀行(RBA)金融政策決定理事会議事録は、豪州経済は堅調との見方で、経済成長が3%へ加速するという予想は変わらなかった。今週は調整の売りで豪ドルの上値は重かったものの、先行きは決して暗くはない。
 来週は月末のため豪州から経済指標の発表がない。しかし、29日にデベルRBA総裁補佐の講演があり、30日には中国国家統計局の6月製造業PMIと非製造業PMIが発表される。豪州の経済指標は最近好調であるため、中国の指標だけで豪ドルのトレンドが変わるかどうか微妙だが、警戒は必要である。
 原油価格の上値が非常に重いため、引き続き原油主導で商品価格が全体的に下がり、豪ドルの上値を抑える可能性がある。米国ではロシアゲート疑惑でロシアとの関係が緊張し、リスクが高まっている。自動車大手フォードが中国へ工場を移転すると発表しており、産業界はトランプ政権に期待できないと反旗を翻している。トランプ大統領の求心力が一層低下する可能性があり、懸念される。
 南ア・ランド(ZAR)は再び国内が混迷しているため上値は限定的だろう。政府機関の不正を監視する護民官が、憲法で定める中央銀行の使命を通貨と物価の安定から経済成長へ変更し、「通貨価値の保護」という使命を憲法から削除すべきと訴えている。これを受けて、ギガバ南ア財務相は南ア準備銀行(SARB)の独立性を主張し反論したが、ZAR売りの流れは変わっていない。このような前代未聞の要求が出てくること自体がハイリスク・ハイリターン通貨特有である。市場はいずれこの話題に鈍感になり、再び魅力的な高金利通貨としてZARを買う動きに回帰すると思われるが、このような不透明な話題が解消されるまで、通常、相当長い期間が必要である。最低、数週間はかかると思われるため、来週はZAR円の上値は限定的だろう。なお来週は29日に5月の生産者物価指数、30日に貿易収支が発表される。

6月19日週の回顧
 豪ドルは対円、対ドル、対NZドルすべてに対して下落した。ムーディーズが豪主要4銀行の格付けを「AA3」から、「AA2」に格下げしたことを受け一時豪ドルは売られたが、その後格下げの下落分を取り戻した。豪ドルの下げは豪州の内部要因よりも、米長期債利回りの上昇でドル買いになり、原油主導で商品価格が下落するという外部要因が大きかった。1-3月期住宅価格指数は市場予想通りの2.2%だった。ZARは対円、対ドルともに弱含んだ。19日に南アの反汚職担当の護民官が、SARBの使命を通貨・物価の安定から経済成長に変更するべきと提言したことから、ZARが大幅に売られた。南アの1-3月期経常収支は対国内総生産(GDP)比で市場予想の-2.3%に対し-2.1%、5月の消費者物価指数は市場予想の+5.3%に対し+5.4%だった。(了)

(小針)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、米ンフレ低迷懸念が重し

◆ドル円は、米インフレ率の低下懸念と米10年債利回りの低下で軟調推移か
◆ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスク懸念などもドル売り要因
◆ユーロは伸び悩みか、ECBの緩和スタンスとマクロン政権への警戒感が上値の重しに
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.00-113.00円
ユーロドル 1.0800-1.1300ドル

6月26日週の展望
 ドル円は軟調推移を予想する。30日に発表される米国の5月個人消費支出(PCE)価格指数は、4月の前年比+1.7%から+1.5%への低下が予想されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ目標2.0%の目安としているインフレ指標が低下傾向にあることで、米10年債利回りも低下しており、米国債のイールドカーブはフラット化しつつある。イールドカーブのフラット化は、2007年(住宅バブル崩壊)、2001年(ITバブル崩壊)にも起きており、株価の下落やリセッション(景気後退)を警告している可能性がある。米議会におけるトランプ政権の財政出動策(大規模な税制改革案・インフラ投資)の採決が夏休み以降に先送りされることも、米10年債利回りの低下要因となり、ドル買い圧力を後退させよう。さらに、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が40ドル前半まで下落していることもドル売り材料となる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの\xB7
找譩兇覆匹皀疋覬澆両綯佑鰺泙┐詬廾琛箸覆襦\xA3
 中国債の逆イールド化は、中国の景気減速、バブル崩壊、中国人民元の切り下げに対する懸念を高めており、リスク回避圧力を強めつつあることも念頭に置くべきである。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和スタンスを継続する方針を示したこと、ウクライナを巡るロシアと欧州間の緊張の高まりなどで、ユーロドルの上値は限定的か。フランス国民議会選挙でマクロン大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得したものの、今週にはマクロン政権の閣僚4名が辞任しており、政権運営に対する懸念が高まりつつあることも売り材料となる。しかしながら、米10年債利回りが低下基調にあり、警戒されていたギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念がなくなったことで下値は限定的か。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

6月19日週の回顧
 ドル円は、ダドリー米NY連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁によるタカ派発言、ムニューシン米財務長官によるドル高は米国の利益になるとの発言を受けて、110.75円から111.79円まで上昇した。しかし、NY原油先物が42ドル台まで下落したことや米10年債利回りが2.10%台で推移したことで、伸び悩む展開となった。ユーロドルは、フランス国民議会選挙でマクロン大統領の「共和国前進」が過半数を獲得し、米10年債利回りが低下したことを受けて1.1214ドルまで上昇後、マクロン政権の閣僚の辞任が相次いだことで伸び悩んだ。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島での地政学リスクへの警戒感から、124.65円から123.66円まで下落した。(了)

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【見通し】セントルイス連銀総裁「2%の経済成長は世界的にスタンダード」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「2%の経済成長は世界的にスタンダードになり始めている。それが変わるのは考えにくい」

追補
「財政や税制の変化の影響が分かるのは2018年後半か2019年だろう」

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【見通し】セントルイス連銀総裁「2%の経済成長は世界的にスタンダード」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「2%の経済成長は世界的にスタンダードになり始めている。それが変わるのは考えにくい」

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、米ンフレ低迷懸念が重し

◆ドル円は、米インフレ率の低下懸念と米10年債利回りの低下で軟調推移か
◆ロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、地政学リスク懸念などもドル売り要因
◆ユーロは伸び悩みか、ECBの緩和スタンスとマクロン政権への警戒感が上値の重しに
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.00-113.00円
ユーロドル 1.0800-1.1300ドル

6月26日週の展望
 ドル円は軟調推移を予想する。30日に発表される米国の5月個人消費支出(PCE)価格指数は、4月の前年比+1.7%から+1.5%への低下が予想されている。米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ目標2.0%の目安としているインフレ指標が低下傾向にあることで、米10年債利回りも低下しており、米国債のイールドカーブはフラット化しつつある。イールドカーブのフラット化は、2007年(住宅バブル崩壊)、2001年(ITバブル崩壊)にも起きており、株価の下落やリセッション(景気後退)を警告している可能性がある。米議会におけるトランプ政権の財政出動策(大規模な税制改革案・インフラ投資)の採決が夏休み以降に先送りされることも、米10年債利回りの低下要因となり、ドル買い圧力を後退させよう。さらに、石油輸出国機構(OPEC)加盟国・非加盟国による協調原油減産期限の延長にも関わらず、原油価格が40ドル前半まで下落していることもドル売り材料となる。トランプ政権による対日貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感、中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクへの\xB7
找譩兇覆匹皀疋覬澆両綯佑鰺泙┐詬廾琛箸覆襦\xA3
 中国債の逆イールド化は、中国の景気減速、バブル崩壊、中国人民元の切り下げに対する懸念を高めており、リスク回避圧力を強めつつあることも念頭に置くべきである。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和スタンスを継続する方針を示したこと、ウクライナを巡るロシアと欧州間の緊張の高まりなどで、ユーロドルの上値は限定的か。フランス国民議会選挙でマクロン大統領が率いる「共和国前進」党が過半数を獲得したものの、今週にはマクロン政権の閣僚4名が辞任しており、政権運営に対する懸念が高まりつつあることも売り材料となる。しかしながら、米10年債利回りが低下基調にあり、警戒されていたギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念がなくなったことで下値は限定的か。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、日米貿易不均衡是正圧力、中東や朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

6月19日週の回顧
 ドル円は、ダドリー米NY連銀総裁とエバンス米シカゴ連銀総裁によるタカ派発言、ムニューシン米財務長官によるドル高は米国の利益になるとの発言を受けて、110.75円から111.79円まで上昇した。しかし、NY原油先物が42ドル台まで下落したことや米10年債利回りが2.10%台で推移したことで、伸び悩む展開となった。ユーロドルは、フランス国民議会選挙でマクロン大統領の「共和国前進」が過半数を獲得し、米10年債利回りが低下したことを受けて1.1214ドルまで上昇後、マクロン政権の閣僚の辞任が相次いだことで伸び悩んだ。ユーロ円は、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島での地政学リスクへの警戒感から、124.65円から123.66円まで下落した。(了)

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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当社ではユーロ/米ドル、ポンド/円など7通貨ペアスプレッド縮小キャンペーンを本年7月1日(土)まで提供します!
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●ポンド/円: 1.1銭 ⇒ 1.0銭原則固定(例外あり)
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