タグアーカイブ: 見通し

【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英インフレ加速せず

◆英CPIの伸びは加速せず、英早期利上げ期待は後退
◆英離脱交渉の不透明感が根強い中、ポンドは上値の重い動きか
◆加ドル、NAFTA再交渉の1回目会合は手がかりになりにくいか
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 138.00-145.00円
加ドル円 84.50-88.50円

8月21日週の展望
 イングランド銀行(BOE)の早期利上げ期待が後退し、来週のポンドは上値の重い動きか。15日に発表された7月の消費者物価指数(CPI)は前年比+2.6%と、市場予想を下回った。燃料価格の下落が、食品や衣料、家庭用品のコストの上昇に相殺された。BOEは第3四半期にインフレ率は3%を超える可能性もあると指摘したが、市場では4年ぶりの高い水準となった5月の+2.9%がピークとの見方もくすぶっている。英6月ILO失業率(3カ月)は4.4%と1975年以来の低水準となった。週間賃金(除ボーナス)は2.1%増と、前回からやや拡大したものの、実質賃金は0.5%低下するなど依然として物価上昇率が賃金の伸びを上回っている。雇用市場が堅調であるにもかかわらず、賃金上昇率は伸び悩んでいる。BOEは今年の賃金伸び率を+2%と予想し、2018・19年には上向くと見込んでいる。最近の英経済指標は早期利上げ思惑を高める内容とはいえず、期待感は後退している。
 英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐる不透明感が根強く、英・EU側の本格的な交渉の進展が見られない中、英政府は2019年3月に予定される離脱後もEUの関税同盟と「密接な関係」を保つことを離脱交渉で目指す方針を示し、EU離脱後も貿易の関税をできる限り低減するために暫定的な関税協定を提案しようとしている。また、税関検査の導入が遅延につながることを恐れる企業側の不安を解消するために「時限的な関税同盟」の導入する計画を示した。ただ、英・EUの離脱交渉を進めるには離脱に伴う清算金で合意に達することが前提条件だ。EU側は600億ユーロの支払いを提案している。
 加ドルは底堅い動きが継続か。原油相場の重い動きが加ドルの上値を圧迫するも、カナダ中銀(BOC)の追加利上げ期待が引き続き加ドルの下支えとなる。来週は、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の1回目会合の影響を見極めたい。
 ただ、来年初めまでの合意を目指している中、第1回目の会合は米国、カナダ、メキシコ3カ国の提案と要求を整理するだけにとどまる見込みで、大きな手がかりにはなりにくいか。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はカナダ・メキシコ両国に大幅な譲歩を求める姿勢を鮮明にしている。一方、フリーランド加外相は米国がこだわる貿易赤字削減に関して、赤字か黒字かが通商関係が機能しているかどうかを判断する主な材料ではないと述べ、米国が「第19条」が規定する二カ国間による紛争解決メカニズムについて、米国が同規定の撤廃を求めた場合、交渉離脱も辞さない意向を示唆した。来週の経済指標では6月小売売上高に注目。

8月14日週の回顧
 ポンドはやや方向感に欠けるも、予想比下振れの英CPIでやや軟調な動きとなった。英早期利上げ期待が後退し、ポンドドルは1.28ドル台、ポンド円は139円台に押し戻された。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録後のドル安で加ドルは底堅い動きも、ポンド同様に方向感は限られた。ドル/加ドルは1.26加ドル台、加ドル円は86円台に中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-対円では上値は限定的か

◆豪ドル円・ZAR円の円売りはあくまでも調整、上値は限定的か
◆二重国籍問題や要人の豪ドル高けん制発言に注意
◆南ア高裁は中銀支持も、政治・経済とも明るい材料は少ない
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 84.90-92.20円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

8月21日週の展望
 豪ドル円は上値が重いか。今月上旬にロウ豪州準備銀行(RBA)総裁とケントRBA総裁補佐が豪ドルの一段高に対して懸念を示した。ウィーラーNZ準備銀行(RBNZ)総裁はNZドルの下落を望み、介入も可能と発言した。オセアニアの中央銀行高官は、通貨高について以前よりも強めの口調で懸念を表明するようになっている。今週は調整で豪ドル円は上昇したものの、これ以上の上昇には再び口先介入をしてくる可能性も高く、上値を追いかける地合いではない。
 来週は豪州からも、豪州経済に影響を与える中国からも主だった経済指標の発表予定はない。豪ドルが動く要因になるのは、RBA高官の発言や国内外の政治動向になる可能性が高い。現時点では米国と北朝鮮との緊張関係が若干ながら改善しているものの、豪州はすでに、米国と北朝鮮が開戦した場合は米国サイドに立つことを明言している。開戦までいかない場合はリスクオフになる可能性は依然高い。豪国内では副首相の二重国籍問題も懸念材料の一つだ。本人はNZとの二重国籍だったことを知らなかったようだが、最高裁がどのような憲法判断を下すかわからないため、注目が集まりそうだ。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的だろう。8日にズマ大統領の不信任投票が否決されて以来、下落していたZARに買い戻しが入った。しかし、南ア経済も政局もまったく改善していないことを踏まえると、戻し幅が大きすぎるため、ここからZARを買っていく理由はないだろう。格付け会社ムーディーズは、南アの成長率は、2017年は0.5%、2018年は1.2%と予測したが、政治的な緊張状態と政局不安が経済成長を阻害していると指摘した。ズマ大統領が居座っている限り南アの安定は見えてこない。国有企業の資金繰りに問題が起きれば、南アの格下げ圧力になると発言したが、すでに国営南アフリカ国空が経営難に陥っていることから、いつ再び格下げになるかわからない。このような状況を考えると、上値は限定的だろう。

8月14日週の回顧
 豪ドル円は上昇した。北朝鮮を巡るリスクオフ相場が一時遠ざかったことを受けて円が全面的に弱くなり、豪ドル円は底堅く推移した。15日に発表されたRBAの議事録は新味が乏しかった。豪ドルの更なる上昇への懸念が示され、豪経済の成長に対し楽観的な見方を示した点で前回と同じだった。17日発表された雇用統計は、7月の就業者数は前月比2万7900人増と予想と前月値を上回ったが、前月は約7万人増だった正規雇用者数が約2万人減となり、前月の失業率が5.6%から5.7%に修正されるなど、まちまちな結果だった。
 ZARは対円、対ドルともに強含んだ。南アの高裁が南ア準備銀行(SARB)は従来どおりのインフレターゲットを中銀の使命とすることを支持したことで、ZARが買われた。格付け会社は、護民官の指示に従うと中銀の独立性が保たれなくなると懸念していたが、とりあえず懸念は払拭された。6月の小売売上高は+2.9%で市場予想の+2.2%よりも上振れした。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-欧米金融政策と北朝鮮情勢に注目

◆ドル円は、ジャクソンホール会議での米金融政策と朝鮮半島情勢に注目
◆ドル買い材料は欧米出口戦略、ドル売り材料はロシアゲート疑惑と地政学リスク
◆ユーロは、ジャクソンホール会議でのドラギECB総裁発言に注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 107.00-112.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

8月21日週の展望
 ドル円は弱含む展開を予想する。ドル円の売り材料として、朝鮮半島情勢への警戒感、米債務上限引き上げ難航への警戒感、トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑、米政権による日米貿易不均衡是正圧力などが挙げられる。買い材料になるとすれば、朝鮮半島を巡る緊迫感が緩和された場合や、日米の金融政策の乖離観測など。
 21日から31日にかけての朝鮮半島での米韓合同軍事演習の期間中に、北朝鮮がグアム島周辺海域へミサイルを発射するリスクが懸念され、地政学リスクを意識した円買い圧力がドル円の上値を抑えた。もし、北朝鮮がミサイルを発射し、韓国、日本、米国が迎撃した場合、朝鮮半島での軍事衝突の可能性が高まり有事の円買いとなる。
 24日-26日のジャクソンホール会議で、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのバランスシート正常化プログラム開始を表明した場合はドル買い材料となる。ただし、インフレ鈍化を理由に10月のFOMC以降に先送りする可能性を示唆した場合はドル売り材料。ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の講演については、ECBスポークスマンが「新たな金融政策に関する発言はしない」としたが、ユーロ高けん制を後押しするような内容であれば、ユーロ売りを通じた円買い要因となりうる。
 さらに、トランプ大統領が米大手企業の最高経営責任者(CEO)らで構成される2つの助言組織(製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラム)の解散を表明したことで、政権運営も停滞している。トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方が強まればドル売り要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドラギECB総裁のジャクソンホール会議での発言への警戒感はいったん後退しているが、9月理事会でテーパリングを表明するとの思惑は根強い。一方、ECB議事要旨でも示されたように、ユーロ高はユーロ圏のディスインフレ念や景況感悪化につながるとして、けん制が強まる可能性がある。さらに9月24日のドイツ総選挙という政治的な不透明要因も残されており、ユーロの上値を抑える要因になりうる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、ユーロ高けん制や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懸念などで上値は限定的か。

8月14日週の回顧
 7月のFOMC議事録でディスインフレ懸念が議論されたこと、トランプ大統領が2つの助言組織を解散すると表明したことで、ドルは軟調に推移した。ドル円は、朝鮮半島情勢の緊迫緩和を受けて110円後半まで戻した後に、109円台まで反落した。ユーロドルは、ドラギECB総裁がジャクソンホール会議で新たな政策メッセージを示さないとの見方から1.16ドル台に下落後、FOMC議事録を受けて1.17ドル台まで反発。ユーロ円は、トランプ政権混迷への警戒感から128円台へ水準を下げた。(了)

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 英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐる不透明感が根強く、英・EU側の本格的な交渉の進展が見られない中、英政府は2019年3月に予定される離脱後もEUの関税同盟と「密接な関係」を保つことを離脱交渉で目指す方針を示し、EU離脱後も貿易の関税をできる限り低減するために暫定的な関税協定を提案しようとしている。また、税関検査の導入が遅延につながることを恐れる企業側の不安を解消するために「時限的な関税同盟」の導入する計画を示した。ただ、英・EUの離脱交渉を進めるには離脱に伴う清算金で合意に達することが前提条件だ。EU側は600億ユーロの支払いを提案している。
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 ただ、来年初めまでの合意を目指している中、第1回目の会合は米国、カナダ、メキシコ3カ国の提案と要求を整理するだけにとどまる見込みで、大きな手がかりにはなりにくいか。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はカナダ・メキシコ両国に大幅な譲歩を求める姿勢を鮮明にしている。一方、フリーランド加外相は米国がこだわる貿易赤字削減に関して、赤字か黒字かが通商関係が機能しているかどうかを判断する主な材料ではないと述べ、米国が「第19条」が規定する二カ国間による紛争解決メカニズムについて、米国が同規定の撤廃を求めた場合、交渉離脱も辞さない意向を示唆した。来週の経済指標では6月小売売上高に注目。

8月14日週の回顧
 ポンドはやや方向感に欠けるも、予想比下振れの英CPIでやや軟調な動きとなった。英早期利上げ期待が後退し、ポンドドルは1.28ドル台、ポンド円は139円台に押し戻された。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録後のドル安で加ドルは底堅い動きも、ポンド同様に方向感は限られた。ドル/加ドルは1.26加ドル台、加ドル円は86円台に中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-対円では上値は限定的か

◆豪ドル円・ZAR円の円売りはあくまでも調整、上値は限定的か
◆二重国籍問題や要人の豪ドル高けん制発言に注意
◆南ア高裁は中銀支持も、政治・経済とも明るい材料は少ない
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豪ドル円 84.90-92.20円
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 豪ドル円は上値が重いか。今月上旬にロウ豪州準備銀行(RBA)総裁とケントRBA総裁補佐が豪ドルの一段高に対して懸念を示した。ウィーラーNZ準備銀行(RBNZ)総裁はNZドルの下落を望み、介入も可能と発言した。オセアニアの中央銀行高官は、通貨高について以前よりも強めの口調で懸念を表明するようになっている。今週は調整で豪ドル円は上昇したものの、これ以上の上昇には再び口先介入をしてくる可能性も高く、上値を追いかける地合いではない。
 来週は豪州からも、豪州経済に影響を与える中国からも主だった経済指標の発表予定はない。豪ドルが動く要因になるのは、RBA高官の発言や国内外の政治動向になる可能性が高い。現時点では米国と北朝鮮との緊張関係が若干ながら改善しているものの、豪州はすでに、米国と北朝鮮が開戦した場合は米国サイドに立つことを明言している。開戦までいかない場合はリスクオフになる可能性は依然高い。豪国内では副首相の二重国籍問題も懸念材料の一つだ。本人はNZとの二重国籍だったことを知らなかったようだが、最高裁がどのような憲法判断を下すかわからないため、注目が集まりそうだ。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的だろう。8日にズマ大統領の不信任投票が否決されて以来、下落していたZARに買い戻しが入った。しかし、南ア経済も政局もまったく改善していないことを踏まえると、戻し幅が大きすぎるため、ここからZARを買っていく理由はないだろう。格付け会社ムーディーズは、南アの成長率は、2017年は0.5%、2018年は1.2%と予測したが、政治的な緊張状態と政局不安が経済成長を阻害していると指摘した。ズマ大統領が居座っている限り南アの安定は見えてこない。国有企業の資金繰りに問題が起きれば、南アの格下げ圧力になると発言したが、すでに国営南アフリカ国空が経営難に陥っていることから、いつ再び格下げになるかわからない。このような状況を考えると、上値は限定的だろう。

8月14日週の回顧
 豪ドル円は上昇した。北朝鮮を巡るリスクオフ相場が一時遠ざかったことを受けて円が全面的に弱くなり、豪ドル円は底堅く推移した。15日に発表されたRBAの議事録は新味が乏しかった。豪ドルの更なる上昇への懸念が示され、豪経済の成長に対し楽観的な見方を示した点で前回と同じだった。17日発表された雇用統計は、7月の就業者数は前月比2万7900人増と予想と前月値を上回ったが、前月は約7万人増だった正規雇用者数が約2万人減となり、前月の失業率が5.6%から5.7%に修正されるなど、まちまちな結果だった。
 ZARは対円、対ドルともに強含んだ。南アの高裁が南ア準備銀行(SARB)は従来どおりのインフレターゲットを中銀の使命とすることを支持したことで、ZARが買われた。格付け会社は、護民官の指示に従うと中銀の独立性が保たれなくなると懸念していたが、とりあえず懸念は払拭された。6月の小売売上高は+2.9%で市場予想の+2.2%よりも上振れした。(了)

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◆ドル円は、ジャクソンホール会議での米金融政策と朝鮮半島情勢に注目
◆ドル買い材料は欧米出口戦略、ドル売り材料はロシアゲート疑惑と地政学リスク
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 ドル円は弱含む展開を予想する。ドル円の売り材料として、朝鮮半島情勢への警戒感、米債務上限引き上げ難航への警戒感、トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑、米政権による日米貿易不均衡是正圧力などが挙げられる。買い材料になるとすれば、朝鮮半島を巡る緊迫感が緩和された場合や、日米の金融政策の乖離観測など。
 21日から31日にかけての朝鮮半島での米韓合同軍事演習の期間中に、北朝鮮がグアム島周辺海域へミサイルを発射するリスクが懸念され、地政学リスクを意識した円買い圧力がドル円の上値を抑えた。もし、北朝鮮がミサイルを発射し、韓国、日本、米国が迎撃した場合、朝鮮半島での軍事衝突の可能性が高まり有事の円買いとなる。
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 さらに、トランプ大統領が米大手企業の最高経営責任者(CEO)らで構成される2つの助言組織(製造業諮問委員会と戦略・政策フォーラム)の解散を表明したことで、政権運営も停滞している。トランプ政権の経済政策遂行能力への懐疑的な見方が強まればドル売り要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドラギECB総裁のジャクソンホール会議での発言への警戒感はいったん後退しているが、9月理事会でテーパリングを表明するとの思惑は根強い。一方、ECB議事要旨でも示されたように、ユーロ高はユーロ圏のディスインフレ念や景況感悪化につながるとして、けん制が強まる可能性がある。さらに9月24日のドイツ総選挙という政治的な不透明要因も残されており、ユーロの上値を抑える要因になりうる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、ユーロ高けん制や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懸念などで上値は限定的か。

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【見通し】株式明日の戦略-来週は前半安・後半高の展開か

米国株崩れ日経平均は19500円割れ、来週は前半安・後半高の展開か

 18日の日経平均は大幅に3日続落。米トランプ政権の先行き不安が懸念されたことに加え、スペインのテロ事件や円強含みで投資家心理が悪化した。幅広い銘柄が値下がりするなか、下げ渋る場面が見られたが、週末要因も重なり大引けにかけ下げ幅を拡大。終値で19500円を割り込むのは、5月2日以来約3カ月半ぶりとなった。そのなかで、ステラケミファやヤマシンフィルタなどが個別に物色され、それぞれ年初来高値を更新した。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり279/値下がり1672と売りが優勢。モブキャストやAimingなどゲーム株の一角が大幅上昇。セレスやリミックスなど仮想通貨関連などにも買いが入った。日本ラッドはリリースを手がかりにストップ高。協業を発表したBBタワーとイードがそろって大きく上昇した。軟調相場の中、ディスコや東京エレクなど半導体関連にはしっかりの動きが見られた。一方、SOMPOHDや第一生命など損保株が軟調。証券株も弱く、野村HDが年初来安値を更新した。証券会社が投資判断を引き下げたハーモニックが大幅安。新日理化やアクセルマークなど直近急伸銘柄が売りに押された。

 日経平均は2万円を挟んで上下1000円幅程度のもみ合い相場が続いていたが、8月に入り下放れの動きとなっている。きょうの下落で一目均衡表では雲の中から明確に下に抜けた。ただし、19500円を下回る場面では買いも入っており、来週はこの近辺に位置する26週線(19578円、18日時点)を早々に上回ることができるかが注目点となる。一方で、今週はマザーズ指数が値幅調整を終えて戻りの勢いを強めてきた。ジャクソンホール会合通過後も、9月のFOMCまでは大型株は動きが鈍い展開も想定される。日経ジャスダック平均などは右肩上がりの上昇トレンドを崩すことなく、週間でも上昇を記録しており、当面は大型株劣位、中小型株優位の地合いが続くと予想する。

【来週の見通し】
 前半軟調、後半堅調の展開を予想する。イエレンFRB議長とドラギECB総裁の参加が予定されている24日〜26日のジャクソンホール会合が大きな注目を集める。イベント前にはグローバル市場で様子見姿勢が強まる展開が想定されるが、21日から米韓の軍事演習が予定されていることから、前半は買いが入りづらい中で地政学リスクを警戒する流れとなりやすい。トランプ大統領の政権運営能力を不安視する見方が改めて強まっていることなども前半の上値を抑える材料になると考える。一方後半にかけては、ジャクソンホール会合でのイエレン・ドラギ両氏の発言への期待感が高まり、リスク警戒ムードが払しょくされる展開を予想する。昨年の同会合では、イエレン氏の発言を受けて米国株が大幅高となる場面があった。週前半がリスクに過敏になりやすい反面、後半は米欧の着実な経済回復を再評価し、買いが入りやすい地合いになると考える。

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【見通し】市場の目=ジャクソンホールに注目!

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフエコノミスト 西田明弘氏

ジャクソンホールに注目!

 16日に公表された米FOMC議事録(7月25-26日開催分)によれば、参加者は総じて、B/S(バランスシート)の縮小を「比較的早い段階で」開始するのが望ましいと考えました。次回、9月19-20日のFOMCでB/Sの縮小計画が発表される可能性が高そうです(実際の開始は10月から?)。

 一方で、今後の利上げのタイミングとペースについては、参加者の意見が分かれました。物価の判断に大きな違いがあったからです。低インフレと低失業率が共存することについて、構造要因も含めて詳細な議論があったようです。結果的には、インフレの下振れを懸念して次の利上げまで忍耐強く待つことができると考えるグループと、利上げを遅らせるとインフレを抑制するのが難しくなると考えるグループにハッキリと別れました。

 多くのFOMC参加者が、足元のインフレの下振れは、今年に入ってからの携帯通話料金や処方薬価格の大幅な下落という特殊かつ一時的な要因に基づくものと指摘しました。ただ、そうであっても、その影響は今年いっぱい続きうるとのことでした(インフレ率を前年比でみるのが一般的であるため)。

 また、トランプ大統領の公約である減税やインフラ投資が年内に実現する可能性が低下しており、仮に実現しても規模が小さくなりそうだとの指摘もありました。

 FOMC議事録の内容を踏まえると、年内に次の利上げが実施されるかはかなり微妙と言えそうです。17日時点で、FFレート(政策金利)先物が織り込む「年内据え置き」の確率は58%であり、「年内利上げ」の確率(42%)を大きく上回っています。

 一方で、同じFFレート先物によれば、今から2018年末までをみて、「据え置き」の確率が22%、「利上げ1回」の確率が37%、合わせて59%です。言い換えれば、今から2018年末までに「2回以上の利上げ」の確率は41%しか織り込まれていません。市場はかなり「ハト」に傾いていると言えそうです。労働市場のひっ迫が続くなかで、賃金や物価の伸びに加速の兆候がみえれば、そうした見方は大きく変わる(=米ドルのサポート要因となる)可能性があります。

 来週は、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティ連銀の年次シンポジウム(24-26日)に注目です。25日にイエレンFRB議長が「金融の安定」について講演します。
 FRB関係者だけでなく、多くの総裁を含めて世界中から中央銀行関係者が参集します。ドラギECB総裁はジャクソンホールで金融政策に関してコメントしないとの報道があるなど、主要人物が明確な形で金融政策の方針を発信するとは限りません。ただ、メディアのカバレッジも厚く、中央銀行関係者による公式・非公式の発言が相場材料になる可能性はあります。注意は怠れません。

 その他、19日に米・メキシコ・カナダの通商代表がNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉が正式スタート(20日まで)。20日にTPP参加11か国の閣僚会合がスタート(30日まで)。さらに21日に米韓合同軍事演習が始まります(2週間程度?)。

(関口)

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【見通し】18日香港株=売り先行か、米政権混乱などでリスクオフ加速も

売り先行か、米政権混乱やスペインテロでリスクオフ加速も
 
 18日の香港市場は売り先行か。前日のNY市場でダウ平均が5営業日ぶりに反落して274米ドル安となり、5月17日以来約3カ月ぶりの下げ幅となった。白人至上主義団体を擁護したと受け止められるトランプ米大統領の発言を巡り混乱が続き、税制改革などの経済政策への期待が一段と後退。午後にはスペイン第2の都市バルセロナでのテロが伝えられ、センチメントはさらに悪化した。香港市場でもこの流れを引き継ぎ、リスクオフの動きが優勢になると予想する。加えて、相互取引を通じて香港株に投資する「港股通」(サウスバウンド・トレーディング)が連日の売り越しとなり、本土マネーの流出も相場も重しとなりそうだ。

 一方、本格的な決算発表シーズンを迎え、業績を手掛かりとした個別物色が引き続きになろう。きょうはハンセン指数構成銘柄ではパソコン世界大手のレノボグループ(00992)が四半期決算、H株指数構成銘柄では本土中堅銀行の招商銀行(03968)が中間決算を発表する。

 17日の香港株の米国預託証券(ADR)は、時価総額上位でIT大手のテンセント(00700)、欧州金融のHSBC(00005)、アジア生保のAIAグループ(01299)、本土銀行大手の中国建設銀行(00939)がそろって香港終値を下回った。半面、前日の香港市場でハンセン指数構成銘柄の上昇率1位となった本土保険大手、中国平安保険(02318)は香港終値を大幅に上回って引けた。

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【見通し】市場の目=英政府が離脱後の方針を発表

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

ブレグジット協議アップデート 英政府が離脱後の方針を発表

 英国のEU離脱協議は、2年間の合意期限の6分の1以上が経過したが、英国政府内の意見不一致や準備不足も指摘され、これまでのところ大きな進展はみられない。英国政府は8月中旬にかけて離脱後のEUとの新たな関係についての方針を発表する。閣内の意見統一をアピールするとともに、離脱協議に十分な進展がない限り、新たな関係協議を開始しない方針のEUを牽制する狙いがある。

 15日に発表された離脱後の関税取り決めを巡る英国政府の報告書では、自由で摩擦の少ない貿易を推進するため、新たな関税取り決めを締結することや、新たな関係に移行するまでの間、現在の関税同盟に類似した時限的な取り決めを続ける方針を明らかにした。こうした英国政府の方針をEU側が受け入れるかは不透明。特に移行期間中の司法権の適用範囲を巡って対立が予想される。

(関口)

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【見通し】株式明日の戦略-大型株は一休みで中小型優位の展開か

こう着相場が続く、大型株は一休みで中小型優位の展開か

 16日の日経平均は小幅続落。前日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、米長期金利が低下したことで、銀行など金融セクターが軟調に推移したほか、ドル・円相場で円高ドル安が重石となり、買いが手控えられた。東証1部の売買代金は概算で1兆8000億円となり、6月26日以来の低水準だった。業種別では、海運、石油・石炭製品、鉄鋼が上昇し、鉱業、食料品・保険が値下がりした。個別では、朝安で始まった京セラが買い直され高値引けとなったほか、日製鋼やホシザキが買われた。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1098/値下がり802と、きのうに続いて日経平均が下げる中で買いが優勢。サーベラスの保有株売却で先の需給悪化懸念がなくなった西武HDが商いを集めて大幅上昇。証券会社がレーティングを引き上げたレーザーテックが値を飛ばした。亜鉛相場の上昇を受けて東邦亜鉛が急伸し、ドンキHDが金融事業に参入するとの報道を手掛かりにアクリーティブに買いが入った。一方、月次が失望を誘ったJACRが大幅安。原油安を受けて国際帝石が売られた。また、森永製菓やプリマハムなど、食品株には軟調な銘柄が目立った。

 今週の日経平均は、月曜に大きく下げた分を火曜に取り戻し、水曜、木曜と小動き。きょうの終値(19702円)は先週末の終値(19729円、8/10)とほとんど変わらずで、地政学リスクが意識されながらも、マーケットへのネガティブ影響は限定的という状況にはなっている。ただ、来週は21日から米韓軍事演習が行われる予定。今週末に再び緊張が高まる懸念はあり、あすは買いが入りづらいと予想する。一方で、新興市場の動きが良くなっている。来週は米朝動向をにらみつつも、24日〜26日のジャクソンホール会合までは様子見姿勢が強い地合いになると考える。そのため大型株は敬遠されやすく、目先は新興市場や中小型株優位の展開が続くと予想する。

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【見通し】市場の目=ジャクソン・ホールは無風通過

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

ジャクソン・ホールは無風通過

 25日に予定するドラギECB総裁のジャクソン・ホール会議での講演は、テーパリング決定に向けた地ならしの場とはならなそうだ。ECBは秋に議論を開始するとし、決定を急いでいない。9月に検討を開始し、10月に詳細を決定する可能性が高い。

(関口)

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【見通し】17日香港株=買い先行か、米株高と個別物色が相場を支える

17日の香港市場は米株高の流れを引き継ぎ買い先行か。前日のNY株式市場はダウ平均が5営業日ぶりに22000米ドル台を回復。米連邦準備理事会(FRB)が公表した7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で物価の伸び悩みが懸念されていることが明らかになり、利上げの先送り観測が買い安心感を誘った。香港市場では決算発表がピークを迎え、業績を手掛かりに個別銘柄を物色する動きが活発になると予想する。前日大引け後にハンセン指数の主力構成銘柄であるテンセント(00700)が2017年6月中間決算を発表し、売上高と純利益がともに市場コンセンサス予想を上回った。きょうは中国平安保険(02318)と太古A(00019)が発表を予定している。

 もっとも、本土市場との相互取引を通じた香港株の売買は売り越しが続いており、資金流出への警戒感が残る。また、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感は後退しているが、来週から韓国で始まる米韓合同軍事演習を控えて再燃する可能性がある。

 なお、16日の香港株の米国預託証券(ADR)は、IT大手のテンセントが香港終値を大幅に上回ったほか、保険大手の中国平安保険やAIAグループ(01299)なども堅調。半面、香港電力事業会社の電能実業(00006)や中国4大商業銀行の中国工商銀行(01398)が下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を180ポイント上回る水準で寄り付くことになる。

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【見通し】株式明日の戦略-マザーズ指数は底打ちの可能性も

見送り姿勢が強まり小動き、マザーズ指数は底打ちの可能性も

 16日の日経平均は小幅反落。北朝鮮を巡る地政学リスクが和らいだ一方、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の1回目の会合を前に、新規の売買材料が見当たらず見送り姿勢が強まった。東証1部の売買代金は概算で1兆8700億円と7月25日以来、3週間ぶりに2兆円を割り込んだ。業種別では、石油・石炭製品、水産・農林、空運が上昇し、その他金融、建設、ゴム製品が安い。有機EL関連としてVテクノロジーが3日ぶりに反発したほか、ペッパーフードサービスが7日続伸した。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1034/値下がり874と日経平均は下げたものの買いが優勢。証券会社が目標株価を引き上げたアルプス電気が強い動き。ゲーム株が賑わい、リリースを手掛かりにenishやボルテージが急伸した。リミックスやセレスなど仮想通貨関連なども大幅上昇。材料難の中、WASHハウスやリブセンスなど直近の決算で急落した銘柄に自律反発狙いの買いが入った。一方、ファナックやファストリなど値がさ株が上値の重い展開。ドンキホーテは今期見通しが市場の期待に届かず軟調となった。証券会社が投資判断を引き下げたサントリーBFが売りに押され、細谷火工や石川製作所など防衛関連は連日の大幅安となった。

 前場に小幅高で終えた日経平均は、結局引けではマイナスとなった。弱気に傾いたというよりは、前場のもみ合いの流れが継続し、売り買いの材料に乏しいまま下げて終えたという動き。ただ、お盆ということもあるが、決算一巡で早速東証一部の売買代金が2兆円を割り込んでおり、市場エネルギーの低下が懸念される。来週21日には米韓の軍事演習を控えていることもあり、今週は2万円を回復するようなスカッとした上昇は期待しづらい。

 一方で、ドル円は東京時間でも円安基調が継続した。今晩米国では7月開催のFOMC議事要旨が公表され、これを受けた為替・債券市場の動向が注目される。円高に振れた場合はネガティブだが、直近で108円台をみたところからはかなり戻しており、1円以上円高が進むといった極端な動きとならない限りは、日本株が大崩れすることはないとみる。円安基調が維持されれば下値は固く、小じっかりの展開を予想する。きょうはマザーズ指数が2%高と相対的に強い動きとなったが、物色を見ると、超短期と割り切った投資家が、ファンダメンタルズを脇に置いて、値幅が大きく出る銘柄を集中的に物色した感が強い。派手な動きが出るのは新興市場の醍醐味ではあるが、逃げ足も速そうで、きょう急伸した銘柄などは週末にかけて売られる展開も想定しておいた方が良い。ただし、マザーズ指数自体は底打ちの可能性がある。きょうは26週線(1091p、16日時点)近辺まで戻しており、同水準を明確に上に抜けられるかに注目しておきたい。

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【見通し】市場の目=南ア、大統領不信任否決で政治混乱に拍車掛かる可能性

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

南ア、政治混乱に収束の目処立たず
ズマ大統領への不信任否決で政治混乱に拍車が掛かる可能性

 南アフリカの政治情勢は再び混沌化しつつある。一昨年末の財務相人事を巡るゴタゴタ以降、与党ANC内の分裂が警戒されたが、今年3月のゴーダン前財務相更迭に伴いその懸念が再燃した。これを受けて野党は議会にズマ大統領の不信任案を提出し、憲法裁の決定に伴い無記名投票で行われることが決定した。金融市場においてはANCに多数の造反者が出ることで政権交代が行われるとの期待に繋がった。

 ただし、結果的に不信任案は否決され、ANC内でのズマ氏の影響力の高さが再確認された。年末の次期党首選では、ズマ氏を公然と批判したラマポーザ副大統領の立場は難しく、ズマ氏に近いドミラニ=ズマ氏(ズマ氏の元妻)の当選可能性が高まっている。他方、ズマ氏は景気回復を優先して拡張的な財政政策や大幅賃上げを志向するとみられ、先月末に利下げを実施した準備銀への圧力が高まる可能性もある。ランド相場は金融市場の思惑で乱高下が続くが、先行きの基調としては弱含みの展開が続くと予想される。

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