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大石哲之:ビットコイン最新の見通し(1月16日)【フィスコ・ビットコインニュース】[FISCO]

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之(「ビットコイン研究所)」代表、ツイッター@bigstonebtc)が (つづきはこちらから)

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【見通し】16日香港株=買い先行か、先高観根強い 上海株安リスクは限定的

16日の香港市場は買いが先行か。前日のハンセン指数は短期的な過熱感と中国本土の株安が嫌気されて15営業日ぶりに反落したものの、上海総合指数は心理的節目の3400ポイントを守って終えた上、香港に重複上場する銀行株や保険株は総じて上昇した。上海市場が一段と下落して香港市場に売りが波及するリスクは限定的だろう。相場の先高観は根強く、ハンセン指数が過去最高値を更新して32000ポイントを目指すとみる向きが多い。

 米ドル安も投資家心理の支えとなろう。主要通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックスは足元で90に接近し、2015年1月以来約3年ぶりの低水準にある。資金が米国から新興国市場へ流出する圧力は高い。また、相互取引制度を通じた本土投資家による香港株取引は買い越しが続いている。

 もっとも、買い一巡後は様子見気分が強まる可能性がある。15日の米国はキング牧師誕生日の祝日のため、金融市場が休場だった。18日には中国が2017年10-12月期実質国内総生産(GDP)と、鉱工業生産など12月の主要経済統計を発表する。

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【見通し】株式明日の戦略-反発も上げ幅は縮小、材料難のあすは為替にらみの展開か

15日の日経平均は4日ぶり反発。米国株高を受けて大幅上昇スタートとなったが、円高進行への警戒から上値を積極的に追う動きは見られず、上げ幅を縮めた。前場を小幅な上昇で終えると、後場はこう着感を強める展開。前場の高安の範囲内での小動きが引けまで続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆4900億円。業種別では証券・商品先物、銀行、不動産などが上昇しており、金融株が総じて強い動き。一方、石油・石炭、鉄鋼、空運などが軟調となった。今期の大幅増益計画が好感されたファーストブラザーズが買いを集めてストップ高。反面、1Q減益着地のヒト・コミュニケーションズがストップ安まで売られた。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1162/値下がり812と買いが優勢。傘下の携帯事業会社の上場観測が報じられたソフトバンクGが大幅高。安川電機やファナックなど産業用ロボット関連に業績期待の買いが入った。決算関連で大きく動いた銘柄が多く、大幅増益を達成したパソナGやコシダカHDが急伸。好業績に加えて増配を発表した北の達人や、上方修正を発表したSKジャパンはストップ高まで買われた。一方、ここまで上値追いの展開が続いていたコスモエネルギーは5000円台乗せで到達感が強まり一転大幅安。下方修正を発表したプレナスや、今期の減益見通しを発表したアルテックが急落した。DDHDは通期見通しを上方修正したものの、3Q期間の利益の伸びが限定的であったことが嫌気され、株価はストップ安となった。

 日経平均は反発はしたものの陰線を形成。取引時間中にも円高が進む場面があり、為替が重しとなり続けた。今晩の米株市場は休場のため、あすは新たな手がかりには乏しい。そのため、ドル円動向に大きく振らされる展開が想定される。110円台前半まで円高が進むようだと、110円割れへの警戒から、薄商いの中で売りが加速する展開もあり得る。ただ、為替が小動きであれば、米国株が休場前に大幅高となったことは相場の下支え材料にはなることから、指数は5日移動平均線(23743円 15日時点)近辺で落ち着いた動きが続くと予想する。物色では、業種では金融や不動産、テーマでは人材関連やバイオなど、円高がそれほどネガティブとはならないセクターに資金が向かっており、この傾向が続くと考える。特に不動産株は昨年までとは動きが一変しており、業界全体の水準訂正が進む可能性がある。

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【見通し】市場の目=ドイツ大連立で暫定合意 SPD内の反対意見が大きな障害

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

ドイツ大連立で暫定合意 SPD内の反対意見が大きな障害

 昨年秋の連邦議会選後の政治空白が続くドイツでは12日、二大会派による大連立に向けた準備協議が暫定合意に達した。政権発足に向けて一歩前進したが、前政権に連立パートナーとして参加した社会民主党(SPD)内には、大連立に否定的な意見も多い。21日の臨時党大会での執行部による正式協議入りの是非の判断や、最終的な連立合意の受け入れの是非を巡る党員投票の行方が不安視される。

(関口)

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【見通し】市場の目=ドイツ大連立で暫定合意 SPD内の反対意見が大きな障害

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

ドイツ大連立で暫定合意 SPD内の反対意見が大きな障害

 昨年秋の連邦議会選後の政治空白が続くドイツでは12日、二大会派による大連立に向けた準備協議が暫定合意に達した。政権発足に向けて一歩前進したが、前政権に連立パートナーとして参加した社会民主党(SPD)内には、大連立に否定的な意見も多い。21日の臨時党大会での執行部による正式協議入りの是非の判断や、最終的な連立合意の受け入れの是非を巡る党員投票の行方が不安視される。

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【見通し】市場の目=金融政策の変化に関心も低インフレへの安心は揺らいでいない?

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

金融政策の変化に関心も低インフレへの安心は揺らいでいない?

 先週は、世界的に株高・金利上昇の流れが続いた。米国では、原油価格の上昇からエネルギー関連株が好調に推移したほか、景気に対する楽観的な見方が株価全体を押し上げたほか、金利の上昇要因にもなった。一方、日本では日銀が超長期国債の買い入れ額を減額したことが「(緩和の)出口へ近づいている」と受け止められたことで金利が上昇、円高要因となった。さらに、中国が米国債の買い入れを停止するとの報道(後に当局が否定)がドル安要因になったほか、ECBの議事録の内容がタカ派寄りとなっていたと受け止められたこと、ドイツの政権発足に向けた連立協議が進展し暫定合意に至ったことなどがユーロ高(ドル安)要因となったこともあり、為替市場では円高ドル安が進んだ。

 今週は、ここのところ市場が関心を高めている金融政策の変化に引き続き敏感な市場展開となろう。米国では利上げ回数の上方修正リスクが、ユーロ圏では10月からの量的緩和打ち止めの可能性が、そして日本についても出口戦略へ向けた何らかの変化(金利ターゲットの変更や物価目標の引き下げなど)の可能性が取りざたされている。これまでのマーケットが、景気拡大と低インフレ(=低金利)という適温状況の継続を前提としたものと考えれば、中央銀行の政策が緩和からの離脱へとより明確に動いていくこととなれば動揺を誘う可能性がある。もっとも、低インフレの継続という前提さえ崩れなければ、中央銀行の舵取りが引き締め過ぎに偏りすぎて景気に失速の圧力を及ぼすには至らないとの期待は保つことができる。金融政策の変化が注目を集めながらも、市場が大崩れするような緊張感がないのは、そうした理屈であろう。米国ではFOMCの材料の一つとなるベージュブックが発表されるため、その内容、とくにインフレ関連の部分に注目が集まろう。

(関口)

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第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

金融政策の変化に関心も低インフレへの安心は揺らいでいない?

 先週は、世界的に株高・金利上昇の流れが続いた。米国では、原油価格の上昇からエネルギー関連株が好調に推移したほか、景気に対する楽観的な見方が株価全体を押し上げたほか、金利の上昇要因にもなった。一方、日本では日銀が超長期国債の買い入れ額を減額したことが「(緩和の)出口へ近づいている」と受け止められたことで金利が上昇、円高要因となった。さらに、中国が米国債の買い入れを停止するとの報道(後に当局が否定)がドル安要因になったほか、ECBの議事録の内容がタカ派寄りとなっていたと受け止められたこと、ドイツの政権発足に向けた連立協議が進展し暫定合意に至ったことなどがユーロ高(ドル安)要因となったこともあり、為替市場では円高ドル安が進んだ。

 今週は、ここのところ市場が関心を高めている金融政策の変化に引き続き敏感な市場展開となろう。米国では利上げ回数の上方修正リスクが、ユーロ圏では10月からの量的緩和打ち止めの可能性が、そして日本についても出口戦略へ向けた何らかの変化(金利ターゲットの変更や物価目標の引き下げなど)の可能性が取りざたされている。これまでのマーケットが、景気拡大と低インフレ(=低金利)という適温状況の継続を前提としたものと考えれば、中央銀行の政策が緩和からの離脱へとより明確に動いていくこととなれば動揺を誘う可能性がある。もっとも、低インフレの継続という前提さえ崩れなければ、中央銀行の舵取りが引き締め過ぎに偏りすぎて景気に失速の圧力を及ぼすには至らないとの期待は保つことができる。金融政策の変化が注目を集めながらも、市場が大崩れするような緊張感がないのは、そうした理屈であろう。米国ではFOMCの材料の一つとなるベージュブックが発表されるため、その内容、とくにインフレ関連の部分に注目が集まろう。

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【見通し】15日香港株=買い優勢か、資金流入に期待 米中株高で安心感

週明け15日の香港市場は買いが優勢か。世界的な株高の下、ハンセン指数が2007年10月30日に付けた史上最高値の31958.41ポイントを目指すとの強気な見方が広がっており、資金流入が続くと予想する。米外国為替市場で主要通貨に対してドル安が進んだことで、香港を含む新興国市場への資金流出が加速しそうだ。主要通貨に対する米ドルの強さを示すドルインデックスは足元で91を割り込み、2015年1月以来3年ぶりの低水準にある。相互取引制度を通じた中国本土投資家による香港株売買も2017年12月下旬以降、買い越しが続く。

 米国と中国の株式相場の上昇も買い安心感を支えるだろう。12日のNY株式相場は好調な消費動向や好決算期待を背景に大幅続伸。ダウ平均、S&P500、ナスダック総合の主要3指数がそろって史上最高値を連日で更新した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、HSBC(00005)、AIAグループ(01299)、中国建設銀行(00939)、テンセント(00700)など時価総額が大きい銘柄が総じて香港終値を上回って引けた。一方、中国本土では中国人民銀行(中央銀行)が1月10日、前月22日以来ほぼ3週ぶりに公開市場操作(オペ)を通じた資金供給を再開したことで資金需給の引き締まり懸念が後退。上海総合指数は12日まで11営業日続伸した。

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪雇用統計に注目が集まる

◆豪ドルは経済指標次第、住宅ローン貸出・雇用統計に注目が集まる
◆豪政府は今年の鉄鋼価格下落を予想、今後の鉄鋼価格の動きには注意が必要
◆SARBは据え置きを予想、ズマ大統領早期辞任は織り込み済みか
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.80-89.10円
南ア・ランド円 8.30-9.24円

1月15日週の展望
 豪ドル相場は経済指標次第か。17日には11月の住宅ローン貸出、18日には12月の雇用統計が発表される。通常、住宅ローン貸出自体に対する市場の反応は限定的であるが、住宅問題が依然、豪経済の重しになっていることから注目が集まる。雇用統計は、昨年末に豪準備銀行(RBA)が、雇用の回復が賃金上昇を導くとの見方を表明したため注目がより集まっている。豪州の失業率は改善傾向にあるとはいえ、5%を超えることもあり、失業率の低下は今後の利上げへの道筋を立てるためには必要になると思われる。
 市場に対する影響は乏しいが、豪政府は、今年の鉄鉱価格は2017年(平均64.30ドル)から20%前後下落し、51.50ドル程度になるとの予想を発表している。下落の原因としては、中国の鉄鉱セクターの需要減が要因になるとしている。豪政府の予想通りになるか今後注目される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領の任期は2019年まである。アフリカ民族会議(ANC)のマガシュル事務局長は否定しているが、17日のANC会議で、大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。しかし度重なる辞任の噂で、実際に辞任したときには織り込み済みになり、ZARの買いは限定的になる可能性が高い。また、ラマポーザANC議長の長期経済政策は当初、投資家からは経済成長を維持するには具体性があると思われていたが、ここ最近は、南アの現状はそれ以上に厳しく、困難に直面するという意見が出始めている
 南アからは17日に11月の小売売上高が発表される。18日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれる。政策決定会合では、6.75%の金利据え置きが市場予想になっている。

1月8日週の回顧
 豪ドル円は、日銀による超長期債買い入れオペ減額が原因で弱含んだ。対ドルでは米国債の利回り上昇で豪ドル売り・ドル買いになった。しかし、中国当局者による米国債購入に否定的な見解が伝わるとドル売りが優勢になり、豪ドルは右往左往した。経済指標では11月の住宅建設許可件数は前月比で+11.7%と、市場予想の-1.0%や10月の-0.1%(修正後)を大幅に上回った。11月の小売売上高が市場予想の+0.4%や前回値の+0.5%を上回り+1.2%なったことで、豪ドルは支えられた。中国の12月消費者物価指数は前年比+1.8%と、市場予想の+1.9%よりやや弱かった。しかし、前月の+1.7%は上回っており、豪ドルの反応は限られた。
 ZARはズマ大統領が早期辞任するという噂がでたことで、ZARが強含む局面があった。しかし噂は米政府の機密衛星の「ズマ」が起動投入に失敗し、通信が途絶えたことと勘違いしてしまったものだった。またマガシュルANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ南ア大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことで、ZARが売られた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回ったが、反応薄だった。(了) 

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪雇用統計に注目が集まる

◆豪ドルは経済指標次第、住宅ローン貸出・雇用統計に注目が集まる
◆豪政府は今年の鉄鋼価格下落を予想、今後の鉄鋼価格の動きには注意が必要
◆SARBは据え置きを予想、ズマ大統領早期辞任は織り込み済みか
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.80-89.10円
南ア・ランド円 8.30-9.24円

1月15日週の展望
 豪ドル相場は経済指標次第か。17日には11月の住宅ローン貸出、18日には12月の雇用統計が発表される。通常、住宅ローン貸出自体に対する市場の反応は限定的であるが、住宅問題が依然、豪経済の重しになっていることから注目が集まる。雇用統計は、昨年末に豪準備銀行(RBA)が、雇用の回復が賃金上昇を導くとの見方を表明したため注目がより集まっている。豪州の失業率は改善傾向にあるとはいえ、5%を超えることもあり、失業率の低下は今後の利上げへの道筋を立てるためには必要になると思われる。
 市場に対する影響は乏しいが、豪政府は、今年の鉄鉱価格は2017年(平均64.30ドル)から20%前後下落し、51.50ドル程度になるとの予想を発表している。下落の原因としては、中国の鉄鉱セクターの需要減が要因になるとしている。豪政府の予想通りになるか今後注目される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領の任期は2019年まである。アフリカ民族会議(ANC)のマガシュル事務局長は否定しているが、17日のANC会議で、大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。しかし度重なる辞任の噂で、実際に辞任したときには織り込み済みになり、ZARの買いは限定的になる可能性が高い。また、ラマポーザANC議長の長期経済政策は当初、投資家からは経済成長を維持するには具体性があると思われていたが、ここ最近は、南アの現状はそれ以上に厳しく、困難に直面するという意見が出始めている
 南アからは17日に11月の小売売上高が発表される。18日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれる。政策決定会合では、6.75%の金利据え置きが市場予想になっている。

1月8日週の回顧
 豪ドル円は、日銀による超長期債買い入れオペ減額が原因で弱含んだ。対ドルでは米国債の利回り上昇で豪ドル売り・ドル買いになった。しかし、中国当局者による米国債購入に否定的な見解が伝わるとドル売りが優勢になり、豪ドルは右往左往した。経済指標では11月の住宅建設許可件数は前月比で+11.7%と、市場予想の-1.0%や10月の-0.1%(修正後)を大幅に上回った。11月の小売売上高が市場予想の+0.4%や前回値の+0.5%を上回り+1.2%なったことで、豪ドルは支えられた。中国の12月消費者物価指数は前年比+1.8%と、市場予想の+1.9%よりやや弱かった。しかし、前月の+1.7%は上回っており、豪ドルの反応は限られた。
 ZARはズマ大統領が早期辞任するという噂がでたことで、ZARが強含む局面があった。しかし噂は米政府の機密衛星の「ズマ」が起動投入に失敗し、通信が途絶えたことと勘違いしてしまったものだった。またマガシュルANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ南ア大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことで、ZARが売られた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回ったが、反応薄だった。(了) 

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、来週の利上げは?

◆ポンド、CPI発表も離脱交渉の不透明感で上値は重いか
◆加ドル、NAFTA再交渉への懸念が重し
◆BOC、来週の会合で追加利上げに踏み切るか
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月15日週の展望
 ポンドの上値は重いか。昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で英国とEUが離脱条件で合意し、移行期間の設定や通商協議などの第2段階へ進めることが承認された。「ハードブレグジット」は避けられるとの見方が広がったものの、アイルランド国境の取り扱いなどでは具体的な計画の策定を先送りするなど、離脱交渉をめぐる不確実性は依然として高く、足もとでポンドは方向感に欠けている。
 ポンドは離脱交渉次第との相場展開は変わらず、EU離脱に絡んだ英政治リスクも警戒される。離脱交渉の一番重要な段階に入り、メイ首相は新年早々に政権の再起動を目指し内閣改造を発表した。ハモンド財務相やデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相など重要閣僚は全員留任したものの、2人の閣僚が首相の提案する人事を拒否するなど混乱を露呈した。離脱交渉をめぐり、与党内でも対立が強い中、メイ首相の政権運営への不安感は払しょくされておらず、メイ政権の動向は今後もポンド相場の懸念材料となりそうだ。
 離脱をめぐる先行き不透明感が根強く、英景気は個人消費や設備投資が低迷している。英11月鉱工業生産は前月比+0.4%と、同セクターの大半を占める製造業が好調で前月から上昇率が加速した。一方で、英商工会議所(BCC)が公表した四半期企業調査によると、昨年第4四半期も企業が投資を手控えていることが明らかになった。製造業は好調も、サービス部門の伸びが低調で、内需や輸出が減速した。来週は12月消費者物価指数(CPI)など、インフレ指標の発表が予定されている。11月CPIは前年比+3.1%と約6年ぶりの高い伸びとなった。イングランド銀行(BOE)はインフレ圧力が2017年にピークアウトすると見込んでいるが、原油価格の持ち直しやポンド安などの物価押し上げ圧力も根強く、BOEの目標を上回る伸びが続く可能性がある。BOEは景気低迷と物価高に挟まれ、難しい舵取りは今年も続きそうだ。
 加ドルは上値が重いか。加政府は米国の相殺関税や反ダンピング(不当廉売)関税の適用の在り方を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。23日からの北太平洋条約機構(NAFTA)の第6回再交渉を控え、米加の対立がエスカレートしている。加政府当局者は第6回交渉に合わせて、トランプ米大統領はNAFTA離脱を表明するとの見解を示しており、加ドルの重しになっている。

1月8日週の回顧
 円買いが優勢。日銀が長期国債買い入れ額を減らしたことを受けて、金融政策の正常化に向けた動きが進むとの思惑が高まったことを背景に、ポンド円は150円前半、加ドル円は88円半ばまで下落した。中国が米国債の購入ペースを落とすとの報道もドルの重しとなったが、ポンドドルは離脱交渉の不透明感が上値を圧迫し、1.35ドル台で伸び悩んだ。原油高・カナダ銀行(BOC)の利上げ思惑が支えとなり、加ドルは買いが先行するも、米国のNAFTA離脱懸念で失速し、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺までドルの買い戻しが進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、来週の利上げは?

◆ポンド、CPI発表も離脱交渉の不透明感で上値は重いか
◆加ドル、NAFTA再交渉への懸念が重し
◆BOC、来週の会合で追加利上げに踏み切るか
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月15日週の展望
 ポンドの上値は重いか。昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で英国とEUが離脱条件で合意し、移行期間の設定や通商協議などの第2段階へ進めることが承認された。「ハードブレグジット」は避けられるとの見方が広がったものの、アイルランド国境の取り扱いなどでは具体的な計画の策定を先送りするなど、離脱交渉をめぐる不確実性は依然として高く、足もとでポンドは方向感に欠けている。
 ポンドは離脱交渉次第との相場展開は変わらず、EU離脱に絡んだ英政治リスクも警戒される。離脱交渉の一番重要な段階に入り、メイ首相は新年早々に政権の再起動を目指し内閣改造を発表した。ハモンド財務相やデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相など重要閣僚は全員留任したものの、2人の閣僚が首相の提案する人事を拒否するなど混乱を露呈した。離脱交渉をめぐり、与党内でも対立が強い中、メイ首相の政権運営への不安感は払しょくされておらず、メイ政権の動向は今後もポンド相場の懸念材料となりそうだ。
 離脱をめぐる先行き不透明感が根強く、英景気は個人消費や設備投資が低迷している。英11月鉱工業生産は前月比+0.4%と、同セクターの大半を占める製造業が好調で前月から上昇率が加速した。一方で、英商工会議所(BCC)が公表した四半期企業調査によると、昨年第4四半期も企業が投資を手控えていることが明らかになった。製造業は好調も、サービス部門の伸びが低調で、内需や輸出が減速した。来週は12月消費者物価指数(CPI)など、インフレ指標の発表が予定されている。11月CPIは前年比+3.1%と約6年ぶりの高い伸びとなった。イングランド銀行(BOE)はインフレ圧力が2017年にピークアウトすると見込んでいるが、原油価格の持ち直しやポンド安などの物価押し上げ圧力も根強く、BOEの目標を上回る伸びが続く可能性がある。BOEは景気低迷と物価高に挟まれ、難しい舵取りは今年も続きそうだ。
 加ドルは上値が重いか。加政府は米国の相殺関税や反ダンピング(不当廉売)関税の適用の在り方を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。23日からの北太平洋条約機構(NAFTA)の第6回再交渉を控え、米加の対立がエスカレートしている。加政府当局者は第6回交渉に合わせて、トランプ米大統領はNAFTA離脱を表明するとの見解を示しており、加ドルの重しになっている。

1月8日週の回顧
 円買いが優勢。日銀が長期国債買い入れ額を減らしたことを受けて、金融政策の正常化に向けた動きが進むとの思惑が高まったことを背景に、ポンド円は150円前半、加ドル円は88円半ばまで下落した。中国が米国債の購入ペースを落とすとの報道もドルの重しとなったが、ポンドドルは離脱交渉の不透明感が上値を圧迫し、1.35ドル台で伸び悩んだ。原油高・カナダ銀行(BOC)の利上げ思惑が支えとなり、加ドルは買いが先行するも、米国のNAFTA離脱懸念で失速し、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺までドルの買い戻しが進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-日銀のテーパリング警戒で円高も

◆ドル円は伸び悩むか、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感で
◆米2018年度暫定予算終了による債務上限引き上げ問題やロシアゲート疑惑に要警戒
◆ユーロはドイツ大連立協議、スペイン・カタルーニャ州独立問題への懸念で伸び悩むか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円   108.50-113.50円
ユーロドル 1.1800-1.2300ドル

1月15日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。日本銀行が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まっており、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感から円買い圧力が強まる展開が予想される。また、2月からのパウエル次期米連邦準備理事会(FRB)議長体制でのFRBでは、バーナンキ前FRB議長が2012年から導入したインフレ目標に代わり、「物価水準目標(Price-Level Target)」が採用される可能性があり、同じくドル安要因になりうる。パウエル次期FRB議長は、2012年のFRB理事時代に、第3弾の量的金融緩和導入に反対していたことが議事録で判明しており、金融政策の指針が変更されることが警戒される。
 19日に2018年度暫定予算が終了することで、債務上限引き上げ問題が再浮上する可能性がある。トランプ大統領に対する暴露本『Fire And Fury(炎と怒り)』の出版を受けてロシアゲート疑惑の深刻化が警戒されることもドル売り要因となる。さらに、トランプ政権が昨年の税制改革法案の成立を受けて、今年は貿易不均衡是正に乗り出す可能性が高まっていることで、ドル安政策への言及にも注目される。中国政府がトランプ政権による対中貿易不均衡是正への対抗策として米国債売却を打ち出した場合、米中貿易戦争の可能性が高まる。対日貿易不均衡の是正圧力が強まることも考えられる。
 朝鮮半島情勢では、トランプ政権がパラリンピックが終了するまで米韓合同軍事演習を控えると表明し、北朝鮮と韓国の対話路線への期待感を示していることで、地政学リスクは後退している。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立協議が暫定合意したものの、大連立政権が樹立しても独国民は冷ややかに見るかもしれない。連立交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル独首相は出馬しないと報じられており、ユーロの上値は限定的か。イタリアの総選挙やスペインのカタルーニャ州独立を巡る混迷もユーロ売り要因となる。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東情勢を巡る地政学リスク回避の円買い、日銀のテーパリング観測などで上値は限定的か。

1月8日週の回顧
 日銀が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まった(円買い要因)。中国が米国債購入の減額を検討していると報道されたこともあり(ドル売り要因)、ドル円は113.39円から110.92円まで下落した。しかし、中国政府が米国債購入減額の報道を否定したことや北朝鮮と韓国の対話を受けて朝鮮半島の地政学リスクが後退したことで下げ渋る展開となった。
  ユーロドルは、12月の欧州中央銀行(ECB)理事会議事録でのインフレ圧力への言及やフォワードガイダンスのタカ派変更示唆、ドイツの大連立協議の暫定合意を受けて、1.1916ドルから1.2218ドルまで上昇した。ユーロ円は、日銀のテーパリング観測を受けて136.32円から133.06円まで下落した後、ECB理事会議事録でのフォワードガイダンスのタカ派変更示唆を受けて下げ渋る展開となった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、来週の利上げは?

◆ポンド、CPI発表も離脱交渉の不透明感で上値は重いか
◆加ドル、NAFTA再交渉への懸念が重し
◆BOC、来週の会合で追加利上げに踏み切るか
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月15日週の展望
 ポンドの上値は重いか。昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で英国とEUが離脱条件で合意し、移行期間の設定や通商協議などの第2段階へ進めることが承認された。「ハードブレグジット」は避けられるとの見方が広がったものの、アイルランド国境の取り扱いなどでは具体的な計画の策定を先送りするなど、離脱交渉をめぐる不確実性は依然として高く、足もとでポンドは方向感に欠けている。
 ポンドは離脱交渉次第との相場展開は変わらず、EU離脱に絡んだ英政治リスクも警戒される。離脱交渉の一番重要な段階に入り、メイ首相は新年早々に政権の再起動を目指し内閣改造を発表した。ハモンド財務相やデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相など重要閣僚は全員留任したものの、2人の閣僚が首相の提案する人事を拒否するなど混乱を露呈した。離脱交渉をめぐり、与党内でも対立が強い中、メイ首相の政権運営への不安感は払しょくされておらず、メイ政権の動向は今後もポンド相場の懸念材料となりそうだ。
 離脱をめぐる先行き不透明感が根強く、英景気は個人消費や設備投資が低迷している。英11月鉱工業生産は前月比+0.4%と、同セクターの大半を占める製造業が好調で前月から上昇率が加速した。一方で、英商工会議所(BCC)が公表した四半期企業調査によると、昨年第4四半期も企業が投資を手控えていることが明らかになった。製造業は好調も、サービス部門の伸びが低調で、内需や輸出が減速した。来週は12月消費者物価指数(CPI)など、インフレ指標の発表が予定されている。11月CPIは前年比+3.1%と約6年ぶりの高い伸びとなった。イングランド銀行(BOE)はインフレ圧力が2017年にピークアウトすると見込んでいるが、原油価格の持ち直しやポンド安などの物価押し上げ圧力も根強く、BOEの目標を上回る伸びが続く可能性がある。BOEは景気低迷と物価高に挟まれ、難しい舵取りは今年も続きそうだ。
 加ドルは上値が重いか。加政府は米国の相殺関税や反ダンピング(不当廉売)関税の適用の在り方を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。23日からの北太平洋条約機構(NAFTA)の第6回再交渉を控え、米加の対立がエスカレートしている。加政府当局者は第6回交渉に合わせて、トランプ米大統領はNAFTA離脱を表明するとの見解を示しており、加ドルの重しになっている。

1月8日週の回顧
 円買いが優勢。日銀が長期国債買い入れ額を減らしたことを受けて、金融政策の正常化に向けた動きが進むとの思惑が高まったことを背景に、ポンド円は150円前半、加ドル円は88円半ばまで下落した。中国が米国債の購入ペースを落とすとの報道もドルの重しとなったが、ポンドドルは離脱交渉の不透明感が上値を圧迫し、1.35ドル台で伸び悩んだ。原油高・カナダ銀行(BOC)の利上げ思惑が支えとなり、加ドルは買いが先行するも、米国のNAFTA離脱懸念で失速し、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺までドルの買い戻しが進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪雇用統計に注目が集まる

◆豪ドルは経済指標次第、住宅ローン貸出・雇用統計に注目が集まる
◆豪政府は今年の鉄鋼価格下落を予想、今後の鉄鋼価格の動きには注意が必要
◆SARBは据え置きを予想、ズマ大統領早期辞任は織り込み済みか
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.80-89.10円
南ア・ランド円 8.30-9.24円

1月15日週の展望
 豪ドル相場は経済指標次第か。17日には11月の住宅ローン貸出、18日には12月の雇用統計が発表される。通常、住宅ローン貸出自体に対する市場の反応は限定的であるが、住宅問題が依然、豪経済の重しになっていることから注目が集まる。雇用統計は、昨年末に豪準備銀行(RBA)が、雇用の回復が賃金上昇を導くとの見方を表明したため注目がより集まっている。豪州の失業率は改善傾向にあるとはいえ、5%を超えることもあり、失業率の低下は今後の利上げへの道筋を立てるためには必要になると思われる。
 市場に対する影響は乏しいが、豪政府は、今年の鉄鉱価格は2017年(平均64.30ドル)から20%前後下落し、51.50ドル程度になるとの予想を発表している。下落の原因としては、中国の鉄鉱セクターの需要減が要因になるとしている。豪政府の予想通りになるか今後注目される。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領の任期は2019年まである。アフリカ民族会議(ANC)のマガシュル事務局長は否定しているが、17日のANC会議で、大統領の早期辞任について話し合いが行われる可能性がある。しかし度重なる辞任の噂で、実際に辞任したときには織り込み済みになり、ZARの買いは限定的になる可能性が高い。また、ラマポーザANC議長の長期経済政策は当初、投資家からは経済成長を維持するには具体性があると思われていたが、ここ最近は、南アの現状はそれ以上に厳しく、困難に直面するという意見が出始めている
 南アからは17日に11月の小売売上高が発表される。18日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれる。政策決定会合では、6.75%の金利据え置きが市場予想になっている。

1月8日週の回顧
 豪ドル円は、日銀による超長期債買い入れオペ減額が原因で弱含んだ。対ドルでは米国債の利回り上昇で豪ドル売り・ドル買いになった。しかし、中国当局者による米国債購入に否定的な見解が伝わるとドル売りが優勢になり、豪ドルは右往左往した。経済指標では11月の住宅建設許可件数は前月比で+11.7%と、市場予想の-1.0%や10月の-0.1%(修正後)を大幅に上回った。11月の小売売上高が市場予想の+0.4%や前回値の+0.5%を上回り+1.2%なったことで、豪ドルは支えられた。中国の12月消費者物価指数は前年比+1.8%と、市場予想の+1.9%よりやや弱かった。しかし、前月の+1.7%は上回っており、豪ドルの反応は限られた。
 ZARはズマ大統領が早期辞任するという噂がでたことで、ZARが強含む局面があった。しかし噂は米政府の機密衛星の「ズマ」が起動投入に失敗し、通信が途絶えたことと勘違いしてしまったものだった。またマガシュルANC事務局長が「ANCの会合では、ズマ南ア大統領の退陣に関しての話し合いはなかった」と発言したことで、ZARが売られた。11日に発表された11月の製造業生産は+0.9%と、市場予想の-0.1%や前回の+0.7%を上回ったが、反応薄だった。(了) 

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-日銀のテーパリング警戒で円高も

◆ドル円は伸び悩むか、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感で
◆米2018年度暫定予算終了による債務上限引き上げ問題やロシアゲート疑惑に要警戒
◆ユーロはドイツ大連立協議、スペイン・カタルーニャ州独立問題への懸念で伸び悩むか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 108.50-113.50円
ユーロドル 1.1700-1.2200ドル

1月15日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。日本銀行が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まっており、22-23日の日銀金融政策決定会合への警戒感から円買い圧力が強まる展開が予想される。また、2月からのパウエル次期米連邦準備理事会(FRB)議長体制でのFRBでは、バーナンキ前FRB議長が2012年から導入したインフレ目標に代わり、「物価水準目標(Price-Level Target)」が採用される可能性があり、同じくドル安要因になりうる。パウエル次期FRB議長は、2012年のFRB理事時代に、第3弾の量的金融緩和導入に反対していたことが議事録で判明しており、金融政策の指針が変更されることが警戒される。
 19日に2018年度暫定予算が終了することで、債務上限引き上げ問題が再浮上する可能性がある。トランプ大統領に対する暴露本『Fire And Fury(炎と怒り)』の出版を受けてロシアゲート疑惑の深刻化が警戒されることもドル売り要因となる。さらに、トランプ政権が昨年の税制改革法案の成立を受けて、今年は貿易不均衡是正に乗り出す可能性が高まっていることで、ドル安政策への言及にも注目される。中国政府がトランプ政権による対中貿易不均衡是正への対抗策として米国債売却を打ち出した場合、米中貿易戦争の可能性が高まる。対日貿易不均衡の是正圧力が強まることも考えられる。
 朝鮮半島情勢では、トランプ政権がパラリンピックが終了するまで米韓合同軍事演習を控えると表明し、北朝鮮と韓国の対話路線への期待感を示していることで、地政学リスクは後退している。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立協議が暫定合意したものの、大連立政権が樹立しても独国民は冷ややかに見るかもしれない。連立交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル独首相は出馬しないと報じられており、ユーロの上値は限定的か。イタリアの総選挙やスペインのカタルーニャ州独立を巡る混迷もユーロ売り要因となる。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東情勢を巡る地政学リスク回避の円買い、日銀のテーパリング観測などで上値は限定的か。

1月8日週の回顧
 日銀が超長期債オペの減額を発表したことでテーパリング観測が高まった(円買い要因)。中国が米国債購入の減額を検討していると報道されたこともあり(ドル売り要因)、ドル円は113.39円から110.97円まで下落した。しかし、中国政府が米国債購入減額の報道を否定したことや北朝鮮と韓国の対話を受けて朝鮮半島の地政学リスクが後退したことで下げ渋る展開となった。
 ユーロドルは、12月の欧州中央銀行(ECB)理事会議事録でのインフレ圧力への言及やフォワードガイダンスのタカ派変更示唆、ドイツの大連立協議の暫定合意を受けて、1.1916ドルから1.2155ドルまで上昇した。ユーロ円は、日銀のテーパリング観測を受けて136.32円から133.06円まで下落した後、ECB理事会議事録でのフォワードガイダンスのタカ派変更示唆を受けて下げ渋る展開となった。(了)

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【見通し】株式明日の戦略-米国株高も買い材料とならず、来週は上値の重い展開か

12日の日経平均は3日続落。米国株の高値更新を円高が打ち消す格好でスタートは小幅高。その後下げに転じ、上値の重い展開が続いた。良好な決算を発表したファーストリテイリングが大幅高となり、指数の下支え役ともなったが、総じて売られる銘柄が多く、前場は小幅に下げて終えた。後場も軟調な地合いは変わらず。ファストリが節目の5万円に乗せて到達感が強まる中、指数は浮揚材料を失い、下げ幅を3桁に広げる場面もあった。ただ、きのう同様、引けにかけては買いも入り、やや値を戻した。東証1部の売買代金は概算で3兆2100億円。業種別では鉄鋼、機械、その他製品などが上昇した一方、電気・ガス、倉庫・運輸、情報・通信などが下落した。1Q決算が好感されたビックカメラが終日強い動きで昨年来高値を更新。反面、昼休みに3Q決算を発表したTOKYOBASEが後場マイナス転換から下げ幅拡大となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり596/値下がり1385と売りが優勢。島忠や松屋、イズミなどが決算を手がかりに大幅上昇。1Q大幅増益の白鳩や、中期経営計画の上方修正などが好感された大阪有機化学はストップ高まで買われた。ファストリの大幅高を受けて、取引関係の深いマツオカコーポレーションにも業績期待の買いが入った。一方、下方修正を発表したコスモス薬品や菱洋エレクトロが急落。乃村工芸社やJINS、クリーク&リバーなどが決算を受けて大きく売られた。米国で公益セクターが軟調であったことから、関西電力や四国電力など電力株が弱い動きとなった。

 米国株高でも円安を伴っていなかったことから、きょうの日経平均は伸び悩むとは予想していたが、マイナス圏での推移は意外だった。節目の5日線(23743円)もあっさり割り込んで終えている。年初からの上昇幅を鑑みれば下げの程度は小幅だが、上昇のけん引役である米国株の強い動きが続いている中で、息切れ感が出ている点は警戒材料。来週は節目の23500円がサポートとして意識されるかが注目される。また、昨年11月9日のザラバ高値23382円を下回らずに推移できるかにも注目。ドル円は今週、大きく円高方向に傾いており、26週線や週足一目均衡表の雲上限などの節目がある111円70銭台どころを早々に回復できるかが注目点。大崩れはないと考えるが、短期的には円高、株安の同時進行が警戒される。

【来週の見通し】
 上値の重い展開か。今週、日銀の国債オペ減額が円高を引き起こした格好となったため、翌週の日銀金融政策決定会合(22〜23日)を通過するまでは、積極的な買いが入りづらいと考える。米国は15日が休場で、特に前半は模様眺めムードが強まりやすい。米国では企業決算が本格化する。米国株が決算を好感して強い動きが続くようなら相場の下支え要因となるが、円高局面では日本株への好影響は限定的となる可能性が高い。決算が米国株の売り材料となるようなら厳しい場面も想定される。月後半には国内企業の決算発表が控えているため、下値では押し目買いが入ると期待できるが、週を通して方向感に乏しい地合いが続くと予想する。

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