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【見通し】23日香港株=買い先行か、中国本土系銘柄に好業績期待

週明け23日の香港市場は業績期待の買いが先行か。中国本土系の銘柄が週末にかけて相次いで1-9月期の好決算や17年12月期の増益見通しを明らかにした。米国でも上院が19日に2018年度の予算決議案を可決したことで税制改革の実現期待が高まり、米企業業績が押し上げられるとの見方が強まった。20日のNY市場でダウ平均など主要3指数がそろって史上最高値を更新したこともあって、投資家心理が強気に傾くと予想する。

 ただ、米国では減税により景気が刺激されるとの観測から米ドル相場と長期金利が上昇しており、香港を含む新興国市場からの資金流出懸念につながる可能性がある。心理的節目の28500ポイント付近で上値が伸び悩む展開がありそうだ。20日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。同日に1-9月期決算を発表したチャイナ・モバイル(00941)のほか、欧州金融大手のHSBC(00005)、中国生保大手の中国人寿保険(02628)が香港終値を上回った半面、中国4大商業銀行の中国建設銀行(00939)、中国工商銀行(01398)、中国銀行(03988)がともに下回って引けた。

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、11月利上げ期待は残る

◆英9月インフレ率は加速、11月利上げ期待は継続
◆ポンド、27日の英7-9月期GDPに注目
◆加ドル、NAFTA再交渉の難航は上値圧迫の一因に
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  145.00-153.00円
加ドル円  88.00-92.00円

10月23日週の展望
 ポンドは英国内総生産(GDP)に注目。英消費者物価指数(CPI)や賃金データの結果を受けて、イングランド銀行(BOE)による11月利上げ期待は残った。27日には利上げの有無を判断する上で大きなポイントとなる7-9月期GDP速報が発表されることから、ポンドは値幅を伴った動きが予想される。
 9月の英CPIは前年比+3.0%と市場予想と一致し、約5年半ぶりの高い伸びとなった。8月ILO失業率(3カ月)は市場予想や前回と変わらずの4.3%と、42年ぶりの低水準を維持し、週平均賃金は+2.2%とわずかに市場予想を上回るも前月値と一致した。賃金の伸びは相変わらず鈍いままだが、今週の英経済指標の結果はおおむね11月利上げ思惑を継続させる内容といえよう。BOEは、経済やインフレ圧力の拡大が続けば、今後数カ月以内に政策金利を引き上げる公算が大きいとの見解を示しており、英景気減速が懸念される中、来週の7-9月期GDP速報に視線が向けられている。市場では4-6月期の前期比+0.3%と変わらない水準が見込まれている。市場予想を下回らなければ利上げ期待は継続し、ポンドは底堅い動きが予想される。
 ポンドの上値を圧迫し続けている英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐっては、明るいニュースが伝わってこない。EUは離脱に伴う清算金の詳細を提示するよう英国に求めているが、英国が拒んだため交渉はこう着状態が続いている。19-20日のEU首脳会議で将来の貿易関係についての協議を始めたい英国の意向が実現する可能性は低い。首脳会議でバルニエ交渉官にブレグジット後の移行期間の可能性を探る許可が与えられる可能性はあるものの、ドイツとフランスが反対している。バルニエ交渉官に移行期間の可能性を探る許可を与える条件として、EU側は清算金以外にも、「英国に在住するEU市民の権利」と「アイルランドとの国境における取り扱い」について「十分な進展」を求めている。合意なしの離脱の可能性は払しょくされず、ポンドは上値を圧迫される地合いが継続するだろう。
 加ドルは足もとで方向感に欠ける動きが継続か。カナダ中銀(BOC)が11月会合で追加利上げに踏み切る可能性は低いが、年内に3回目の利上げを実施する思惑は残されており、加ドルの底堅い動きは継続しそうだが、足もとで加ドルを買い進める手がかりも乏しい。BOCが追加利上げに慎重になっていることや、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の年内妥結を断念したことも、加ドルの上値を圧迫しそうだ。来週発表される指標は8月卸売売上高程度で、足もとの加ドルは方向感が出にくい。

10月16日週の回顧
 ポンドは英CPIの結果を受けて買われる場面もあったが、ラムスデンBOE副総裁が11月の利上げに慎重な姿勢を示し、ポンド買いは失速した。進展のない英国のEU離脱交渉もポンドの上値を圧迫し、ポンドドルは1.31ドル割れ、ポンド円は147円台まで押された。加ドルはNAFTA再交渉の難航が上値を圧迫するも方向感は鈍く、ドル/加ドルは1.25加ドル前後、加ドル円は90円前後を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)- 南ア内閣改造でZARは重い

◆豪は7-9月期の消費者・生産者物価指数に注目
◆NZの政局が豪ドルに影響を与えることも
◆南ア政局は混迷を深める、汚職疑惑解消できなければ売りに
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円  85.00-91.00円
南ア・ランド円 7.90-8.50円

10月23日週の展望
 豪ドル円は上値が限定的か。3日に公表された豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会議事録に「大幅な豪ドルの上昇は成長とインフレに影響を与える」と、「大幅」の文言が加えられたことで豪ドルが一時買われたが、値動きは限定的だった。議事録は、それ以外としては「諸外国の利上げが機械的に豪の利上げにはならない」「いかなる金利変更も国内経済情勢による」と新味の無い内容が多かった。今後の経済指標にもよるが、現時点では早急な利上げは考えにくいため、他国との金融政策のかい離から豪ドルの上値は限られそうだ。
 豪州からは25日に7-9月期の消費者物価指数、27日に生産者物価指数が発表される。デベルRBA総裁補佐の講演も26日に予定されている。議事録にも記載されたように、国内の経済状況が政策金利変更のカギとなるため、経済指標には素直に反応しそうだ。中国からは主だった経済指標は発表されないが、労働党とNZファースト党、緑の党が連立するNZの政局には引き続き注意が必要であろう。豪ドル/NZドルの動きが豪ドルに大きく影響を与える可能性もある。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領は、内閣改造をすることによって汚職問題から逃げようとしている。一部の投資家は、汚職対策が進まない場合は南アから資金を引き揚げる可能性を示唆している。汚職問題は1カ月後のムーディーズとS&Pの格付け見直しにも影響を及ぼす可能性がある。南ア準備銀行の副総裁は来月の金利変更に対して否定的な発言をしたものの、市場からの利下げ圧力は依然強い。来週は26日に9月の生産者物価指数が発表される。

10月16日週の回顧
 豪ドルは小幅な動きだった。豪9月就業者数が前月比+1万9800人と市場予想の+1万5000人を上回り、9月失業率も5.5%と市場予想と前月の5.6%より改善したことで、一時豪ドル買いになる展開もあったが長続きしなかった。中国の9月消費者物価指数、7-9月期国内総生産(GDP)前年比はともに市場予想通りだった。9月小売売上高(前年比)は+10.3%で市場予想の+10.2%より強く、9月鉱工業生産(前年比)は+6.6%で市場予想の+6.2%から上振れたが反応は乏しかった。豪州国内の経済指標が豪ドル買いを後押しする中、豪ドルの上値を抑えたのがNZの政局だった。NZファースト党が労働党・緑の党と連立を組むことになったため、経済・貿易・金融面での懸念が強まり、NZドル安が同じオセアニア通貨の豪ドルの重しとなった。
 ZARはじりじりと下落した。先週末にズマ南ア大統領の汚職疑惑に対して、最高裁が起訴の復活を支持したことで、不人気なズマ大統領の罷免や、南アの汚職問題の解決を期待し、週初は堅調だった。しかし、ズマ大統領が、汚職批判勢力の6閣僚を更迭する内閣改造を実施したことを受けて、ZARは売りに転じた。18日に発表された7-9月期の消費者物価指数は、市場予想の+4.9%を上回る+5.1%だったが反応は鈍かった。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島の地政学リスクに要警戒

◆ドル円は伸び悩みか、衆院選後の地政学リスク回避の円買いに要警戒
◆衆院選で与党圧勝なら安倍政権の軸足がアベノミクスから憲法改正へ移るか
◆ユーロはECB理事会での資産購入プログラムの減額・延長に要注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円    110.00-115.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

10月23日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。22日に投開票される衆議院議員選挙で、連立与党が圧勝(憲法改正発議が可能な2/3の310議席)した場合、安倍首相は憲法改正に軸足を置き、アベノミクスが軽視される可能性があり、ドル円は伸び悩む展開が予想される。連立与党が安定多数を確保した場合、アベノミクスへの注力が期待できるものの、朝鮮半島への警戒感が残ることから、ドル円は高止まりが予想される。連立与党が過半数割れとなった場合は、安倍首相は退陣でアベノミクスの手仕舞いとなり、ドル円は年初来安値の107円を割り込む展開が警戒される。
米財務省が発表した為替報告書では、日本は依然として監視対象国のままで、「日米2国間に存在する執拗な貿易不均衡を懸念。円の実効実質レートは、歴史的な平均値に比べ20%割安となっている」と言及されており、4月同様の貿易不均衡是正と円安けん制の文言が維持された。
 北朝鮮は、24日に第19回中国共産党大会が終了した後、米第7艦隊が朝鮮半島周辺で訓練を行う26日までに、太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事や「テイラー・ルール」のスタンフォード大学のテーラー教授ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調推移を予想する。スペインのカタルーニャ州自治政府は、独立宣言の撤回を拒否したこと、メルケル独首相の連立協議が難航していることで、政治面でのユーロ売り圧力が強まりつつある。さらに、26日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、資産購入プログラムの減額・延長が協議されること、ドラギECB総裁が資産購入終了後も低金利政策維持を示唆していることがユーロ売り要因となる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産購入期間を延長する可能性やスペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月16日週の回顧
 ダウ平均がトランプ政権による税制改革期待から23000ドルの史上最高値まで上昇し、日経平均株価も衆議院選挙での与党優勢観測から21500円台まで上昇し、米上院で2018年度予算決議案が可決されたことで、リスク選好の円売りが優勢となった。ドル円は111.65円から113.31円まで上昇した。
ユーロドルは強含み。スペインのカタルーニャ州が独立宣言の撤回を拒否したものの、26日のECB理事会で資産購入プログラムの減額、延長協議への警戒感から、1.1730ドルから1.1858ドルまで上昇した。ユーロ円は、131.66円から133.86円まで上昇した。(了)

(山下)

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◆英9月インフレ率は加速、11月利上げ期待は継続
◆ポンド、27日の英7-9月期GDPに注目
◆加ドル、NAFTA再交渉の難航は上値圧迫の一因に
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ポンド円  145.00-153.00円
加ドル円  88.00-92.00円

10月23日週の展望
 ポンドは英国内総生産(GDP)に注目。英消費者物価指数(CPI)や賃金データの結果を受けて、イングランド銀行(BOE)による11月利上げ期待は残った。27日には利上げの有無を判断する上で大きなポイントとなる7-9月期GDP速報が発表されることから、ポンドは値幅を伴った動きが予想される。
 9月の英CPIは前年比+3.0%と市場予想と一致し、約5年半ぶりの高い伸びとなった。8月ILO失業率(3カ月)は市場予想や前回と変わらずの4.3%と、42年ぶりの低水準を維持し、週平均賃金は+2.2%とわずかに市場予想を上回るも前月値と一致した。賃金の伸びは相変わらず鈍いままだが、今週の英経済指標の結果はおおむね11月利上げ思惑を継続させる内容といえよう。BOEは、経済やインフレ圧力の拡大が続けば、今後数カ月以内に政策金利を引き上げる公算が大きいとの見解を示しており、英景気減速が懸念される中、来週の7-9月期GDP速報に視線が向けられている。市場では4-6月期の前期比+0.3%と変わらない水準が見込まれている。市場予想を下回らなければ利上げ期待は継続し、ポンドは底堅い動きが予想される。
 ポンドの上値を圧迫し続けている英国の欧州連合(EU)離脱交渉をめぐっては、明るいニュースが伝わってこない。EUは離脱に伴う清算金の詳細を提示するよう英国に求めているが、英国が拒んだため交渉はこう着状態が続いている。19-20日のEU首脳会議で将来の貿易関係についての協議を始めたい英国の意向が実現する可能性は低い。首脳会議でバルニエ交渉官にブレグジット後の移行期間の可能性を探る許可が与えられる可能性はあるものの、ドイツとフランスが反対している。バルニエ交渉官に移行期間の可能性を探る許可を与える条件として、EU側は清算金以外にも、「英国に在住するEU市民の権利」と「アイルランドとの国境における取り扱い」について「十分な進展」を求めている。合意なしの離脱の可能性は払しょくされず、ポンドは上値を圧迫される地合いが継続するだろう。
 加ドルは足もとで方向感に欠ける動きが継続か。カナダ中銀(BOC)が11月会合で追加利上げに踏み切る可能性は低いが、年内に3回目の利上げを実施する思惑は残されており、加ドルの底堅い動きは継続しそうだが、足もとで加ドルを買い進める手がかりも乏しい。BOCが追加利上げに慎重になっていることや、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の年内妥結を断念したことも、加ドルの上値を圧迫しそうだ。来週発表される指標は8月卸売売上高程度で、足もとの加ドルは方向感が出にくい。

10月16日週の回顧
 ポンドは英CPIの結果を受けて買われる場面もあったが、ラムスデンBOE副総裁が11月の利上げに慎重な姿勢を示し、ポンド買いは失速した。進展のない英国のEU離脱交渉もポンドの上値を圧迫し、ポンドドルは1.31ドル割れ、ポンド円は147円台まで押された。加ドルはNAFTA再交渉の難航が上値を圧迫するも方向感は鈍く、ドル/加ドルは1.25加ドル前後、加ドル円は90円前後を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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◆豪は7-9月期の消費者・生産者物価指数に注目
◆NZの政局が豪ドルに影響を与えることも
◆南ア政局は混迷を深める、汚職疑惑解消できなければ売りに
(国際金融情報部・松井 隆)

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豪ドル円  85.00-91.00円
南ア・ランド円 7.90-8.50円

10月23日週の展望
 豪ドル円は上値が限定的か。3日に公表された豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会議事録に「大幅な豪ドルの上昇は成長とインフレに影響を与える」と、「大幅」の文言が加えられたことで豪ドルが一時買われたが、値動きは限定的だった。議事録は、それ以外としては「諸外国の利上げが機械的に豪の利上げにはならない」「いかなる金利変更も国内経済情勢による」と新味の無い内容が多かった。今後の経済指標にもよるが、現時点では早急な利上げは考えにくいため、他国との金融政策のかい離から豪ドルの上値は限られそうだ。
 豪州からは25日に7-9月期の消費者物価指数、27日に生産者物価指数が発表される。デベルRBA総裁補佐の講演も26日に予定されている。議事録にも記載されたように、国内の経済状況が政策金利変更のカギとなるため、経済指標には素直に反応しそうだ。中国からは主だった経済指標は発表されないが、労働党とNZファースト党、緑の党が連立するNZの政局には引き続き注意が必要であろう。豪ドル/NZドルの動きが豪ドルに大きく影響を与える可能性もある。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。ズマ大統領は、内閣改造をすることによって汚職問題から逃げようとしている。一部の投資家は、汚職対策が進まない場合は南アから資金を引き揚げる可能性を示唆している。汚職問題は1カ月後のムーディーズとS&Pの格付け見直しにも影響を及ぼす可能性がある。南ア準備銀行の副総裁は来月の金利変更に対して否定的な発言をしたものの、市場からの利下げ圧力は依然強い。来週は26日に9月の生産者物価指数が発表される。

10月16日週の回顧
 豪ドルは小幅な動きだった。豪9月就業者数が前月比+1万9800人と市場予想の+1万5000人を上回り、9月失業率も5.5%と市場予想と前月の5.6%より改善したことで、一時豪ドル買いになる展開もあったが長続きしなかった。中国の9月消費者物価指数、7-9月期国内総生産(GDP)前年比はともに市場予想通りだった。9月小売売上高(前年比)は+10.3%で市場予想の+10.2%より強く、9月鉱工業生産(前年比)は+6.6%で市場予想の+6.2%から上振れたが反応は乏しかった。豪州国内の経済指標が豪ドル買いを後押しする中、豪ドルの上値を抑えたのがNZの政局だった。NZファースト党が労働党・緑の党と連立を組むことになったため、経済・貿易・金融面での懸念が強まり、NZドル安が同じオセアニア通貨の豪ドルの重しとなった。
 ZARはじりじりと下落した。先週末にズマ南ア大統領の汚職疑惑に対して、最高裁が起訴の復活を支持したことで、不人気なズマ大統領の罷免や、南アの汚職問題の解決を期待し、週初は堅調だった。しかし、ズマ大統領が、汚職批判勢力の6閣僚を更迭する内閣改造を実施したことを受けて、ZARは売りに転じた。18日に発表された7-9月期の消費者物価指数は、市場予想の+4.9%を上回る+5.1%だったが反応は鈍かった。(了)

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◆ドル円は伸び悩みか、衆院選後の地政学リスク回避の円買いに要警戒
◆衆院選で与党圧勝なら安倍政権の軸足がアベノミクスから憲法改正へ移るか
◆ユーロはECB理事会での資産購入プログラムの減額・延長に要注目
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ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

10月23日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。22日に投開票される衆議院議員選挙で、連立与党が圧勝(憲法改正発議が可能な2/3の310議席)した場合、安倍首相は憲法改正に軸足を置き、アベノミクスが軽視される可能性があり、ドル円は伸び悩む展開が予想される。連立与党が安定多数を確保した場合、アベノミクスへの注力が期待できるものの、朝鮮半島への警戒感が残ることから、ドル円は高止まりが予想される。連立与党が過半数割れとなった場合は、安倍首相は退陣でアベノミクスの手仕舞いとなり、ドル円は年初来安値の107円を割り込む展開が警戒される。
 米財務省が発表した為替報告書では、日本は依然として監視対象国のままで、「日米2国間に存在する執拗な貿易不均衡を懸念。円の実効実質レートは、歴史的な平均値に比べ20%割安となっている」と言及されており、4月同様の貿易不均衡是正と円安けん制の文言が維持された。
 北朝鮮は、24日に第19回中国共産党大会が終了した後、米第7艦隊が朝鮮半島周辺で訓練を行う26日までに、太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事や「テイラー・ルール」のスタンフォード大学のテーラー教授ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調推移を予想する。スペインのカタルーニャ州自治政府は、独立宣言の撤回を拒否したこと、メルケル独首相の連立協議が難航していることで、政治面でのユーロ売り圧力が強まりつつある。さらに、26日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、資産購入プログラムの減額・延長が協議されること、ドラギECB総裁が資産購入終了後も低金利政策維持を示唆していることがユーロ売り要因となる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産購入期間を延長する可能性やスペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月16日週の回顧
 ダウ平均がトランプ政権による税制改革期待から23000ドルの史上最高値まで上昇し、日経平均株価も衆議院選挙での与党優勢観測から21500円台まで上昇し、米上院で2018年度予算決議案が可決されたことで、リスク選好の円売りが優勢となった。ドル円は111.65円から113.31円まで上昇した。
ユーロドルは強含み。スペインのカタルーニャ州が独立宣言の撤回を拒否したものの、26日のECB理事会で資産購入プログラムの減額、延長協議への警戒感から、1.1730ドルから1.1858ドルまで上昇した。ユーロ円は、131.66円から133.86円まで上昇した。(了)

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【見通し】株式明日の戦略-記録達成への期待をつなぐ9円高

記録達成への期待をつなぐ9円高、来週は企業決算が株高を促すか

 20日の日経平均は14日続伸。欧州情勢への警戒や円安一服などから売りが先行。しかし、米上院で予算案が可決し、ドル高・円安が進んだことから買いが入り、前場は小幅高で終えた。後場は週末で様子見姿勢が強まる中、マイナス圏での時間帯が長かったものの、大きくは崩れず。続伸記録の継続も意識される中、終盤にかけては値を戻した。引け間際にかけてはプラス圏とマイナス圏を目まぐるしく行き来し、最終的には9円高とプラスを確保、過去の連騰最長記録に並んだ。東証1部の売買代金は概算で2兆4700億円。業種別では、水産・農林やゴム製品、保険などが買われ、海運、銀行、パルプ・紙などが売られた。enishが全市場の売買代金ランキング3位の大商いとなり大幅上昇。反面、上期が営業減益となったアルインコが後場に入って値を崩した。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり890/値下がり1048と売りが優勢。証券会社が目標株価を引き上げたMARUWAが大幅上昇。日本水産や住友鉱山もリポートを手がかりに買いが入った。上方修正を発表したネットワンシステムやかわでんが急伸し、スペースシャワーはストップ高。東証2部への市場変更を発表したアルトナーが大きく買われた。一方、モバイルファクトリーは決算が売り材料となり大幅安。下方修正発表の東洋シヤッターが急落した。

 日経平均の強さは際立ったが、値下がり銘柄の方が多い日もあるなど、物色の方は混沌とした一週間。業種別の騰落では、騰落率上位が保険、鉄鋼、ゴム製品、医薬品、化学で、下位は海運、空運、サービス、その他金融、建設となった。株高局面で保険がトップ。日米ともに指数が強い動きとなっており、運用収益の改善期待から買いが入った。先週から今週にかけて米国で金融株の決算が多く出てきたことから、金融株の動向は注目されたが、33業種中、証券が9位、銀行が16位、その他金融は30位と、強弱が色濃く出る展開となっている。目先は株高の恩恵が大きい保険や証券を選好する流れが強まると予想する。

【来週の見通し】
 堅調な展開を予想する。日経平均の続伸記録が途切れた場合には、一時的には反動売りが出てくる可能性はあるが、歴史的な上昇が続いた余韻が残り、売り一巡後には押し目買いが入る可能性が高い。米国株は企業決算をこなしながら強い動きが続いているが、来週は決算に加えて経済指標の発表も多く、良好なファンダメンタルズを確認しながら上昇が続くと予想する。FRB議長人事が内定すれば、不透明感の払しょくから買い安心感が一段と強まる展開も期待できる。国内も3月決算企業の業績発表シーズンに突入する。株高で投資家のリスク許容度が高まったところに個別の刺激材料が多く出てくることから、商いも活況が続くと見込まれる。良好な決算が多く確認できれば、売りが一段と手控えられ、息の長い上昇が続く可能性もあると考える。

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【見通し】市場の目=カタルーニャの自治権剥奪へ 対話の糸口はつかめず

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

カタルーニャの自治権剥奪へ 対話の糸口はつかめず

 19日の期限までにカタルーニャ州政府から明確な回答が得られなかったことを受け、スペイン政府は21日に臨時閣議を招集し、憲法155条に基づく州の自治権剥奪に向けた手続きを開始する。早ければ今月中に自治権が剥奪され、年末頃に州議会選挙が行なわれる可能性がある。州議会選後に中央政府と新たな州政府間で対話が開始されるかは不透明。強硬独立派の勢力が高まる場合、両者の緊張がさらにエスカレートする事態も想定される。今のところカタルーニャ州が独立を実現する可能性は低い。ただ、自治権剥奪による州住民との暴力的な衝突が再び発生したり、州政府の抵抗で自治権剥奪ができない場合には、カタルーニャ情勢を巡る不透明感が金融市場の動揺を誘うことが予想される。

(関口)

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【見通し】20日香港株=買い戻し先行か

買い戻し先行か、前日急落の反動や米市場の高値更新で

 20日の香港市場は反発スタートか。世界的な株高が進み、相場過熱感がくすぶる中、前日のハンセン指数は後場に失速した。中国共産党大会が18日に開幕し、重要イベント通過後の一服感や、中国の2017年7−9月国内総生産(GDP)など主要経済指標が期待ほど強い内容にならなかったことなどを受けて、利益確定売りが膨らみ、一時は狼狽売りの様相を呈した。19日は米国株が暴落した「ブラック・マンデー」から30年の節目でもあった。一方、前日のNY市場はダウ平均が下げて始まったものの、結局は根強い決算期待を背景に4日連続で最高値を更新した。堅調な米国市場を受けて、きょうの香港市場は安値拾いの買いが先行すると予想する。

 もっとも、高値警戒感は依然として重しとなりそうだ。過去の共産党大会では総じて開幕後に香港と中国本土の株式相場は下げたという「経験則」もあり、利益確定売りが出やすい状況は続いている。なお、19日の香港株の米国預託証券(ADR)は、HSBC(00005)、テンセント(00700)、中国建設銀行(00939)、AIAグループ(01299)など主力株がそろって香港終値を上回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前日終値を120ポイント上回る水準で寄り付くことになる。

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【見通し】株式明日の戦略-歴史的な記録に並ぶか

高値警戒感を内包しながらも13日続伸、歴史的な記録に並ぶか

 19日の日経平均は13日続伸。米国株高と円安を好感して買い優勢の展開。11時発表の中国経済指標を消化した後には買いの勢いが強まり、前場は高値引けとなった。後場は21500円が重く、上げ幅を縮める動きも見られたが、それでもプラス圏は維持し、引けにかけては盛り返した。東証1部の売買代金は概算で2兆4100億円。業種別では、鉄鋼や保険、金属製品などが買われ、石油・石炭、電気・ガス、水産・農林などが売られた。神戸鋼が後場にプラス転換から上げ幅を拡大して大幅高。トヨタなど自動車メーカーが、同社のアルミ板の耐久性について言及したことが買い手がかりとなった。一方、戸田建設は上期の利益見通しを上方修正したものの、株価は目先の材料出尽くしで売りが優勢となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり813/値下がり1096と、きのうに続いて日経平均の上昇局面で値下がりが値上がりを上回った。SUMCOや信越化学などシリコンウエハー関連が大幅上昇。東京エレクや東京精密なども強い動きとなった。上方修正を発表したセゾン情報はストップ高。ロゼッタは業績は下方修正したものの、開発中の翻訳機の進ちょくに関するリリースが買い材料となり、ストップ高比例配分となった。一方、出光興産やコスモエネルギーなど石油関連は軒並み軟調な展開。下方修正と減配を発表した京都きもの友禅が急落し、年初来安値を更新した。

 日経平均の連騰記録は1960年12月21日から1961年1月11日までの14日が最高で、あす上昇で終えればこの記録に並ぶ。この時には年末年始を挟んでいたことを考えると、足元の株高の持続力は相当のものと言える。22日の日曜が衆議院選の投開票で、政局が今回の株高の一因になっているとの見方も強いことから、あすは利益確定および、選挙後の買い意欲低下を警戒して、売りが出やすい地合いにはなると考える。指数だけがスルスルと上げている印象も強いだけに、今晩の米国株が下落となれば、値幅を伴った下げもあり得る。ただし、そういった懸念を内包しながらも、今週はここまで下げなかった。きょうにしても後場はマイナス転換もあるかというところまで失速しながら切り返している。来週は決算発表シーズンに突入することから底堅い動きは期待でき、どこかで続伸記録が途切れたとしても、ネガティブ影響が長引く展開は想定しづらい。米国株の堅調さにかなりサポートされており、あすのモメンタムも米国株次第とはなりそうだが、本来売りが出てもおかしくない場面で売りが出ず、あす上昇して記録に並ぶようであれば
、投資家のセンチメントは一段の改善が期待でき、日本株を買わざるリスクも意識されやすくなる。その場合、日経平均は比較的短期間のうちに22000円をうかがう展開を予想する。

(小針)

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【見通し】市場の目=「習氏の習氏による習氏のため」の共産党大会

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

「習氏の習氏による習氏のため」の共産党大会
足下の景気は堅調を維持、先行きも大きな下振れは想定しにくい展開へ

 18日に5年に一度の共産党大会が開幕した。習氏は活動報告で政権1期目の成果を「自画自賛」したほか、今後の政権運営に向けて、自身の理念である「新時代の中国独自の社会主義」を通じて強国を目指す中長期的な構想を打ち出した。共産党大会を経て、様々な面で共産党による上からの指導が強まるとともに習近平氏の「一強体制」が強まる可能性が高まっている。次期指導部人事を巡っても、習氏の「側近政治」の色合いが強まることが予想され、今大会は習氏の強烈な存在感を内外に示す舞台装置になったと言えよう。

 こうしたなかで発表された7-9月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%と伸びは鈍化したが、引き続き堅調な拡大が続いている。インターネットの普及などに伴う旺盛な個人消費に加え、世界経済の自律回復を追い風に輸出も堅調に推移するなか、インフラや不動産関連を中心に固定資本投資も景気を下支えしている。こうした動きを反映して足下の生産は堅調な動きをみせる一方、当局による「供給側改革」は景気の重石となる状況も続く。当局主導による構造改革は続くであろうが、安定を重視する姿勢が垣間見られたため、大胆な改革に向かう可能性は低いとみられる。今年の経済成長率は政府目標を上回るとみられ、来年以降も目標を低めに設定しても、実態は高めに収束させて共産党の実績をアピールする展開が続こう。

(関口)

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【見通し】19日香港株=買い先行か、習総書記の活動報告受け保険株物色

買い先行か、習総書記の活動報告受け保険株など物色

 19日の香港市場は買いが先行か。前日開幕した中国共産党の第19回党大会で習近平総書記(国家主席)が行った活動報告を手掛かりに、保険や環境保護、クリーンエネルギーなど関連セクターが引き続き物色されそうだ。習総書記は、国民皆保険制度の全面実施を打ち出し、全国統一の養老保険や医療保険の導入を表明した。また、厳格な生態環境保護制度を実施し、グリーン型発展の経済体系と生活様式を確立するとした。

 また、18日のNY市場でダウ平均など主要3指数がそろって過去最高値を更新しており、香港市場でも投資家心理を支えそうだ。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は国際金融銘柄のHSBC(00005)とAIAグループ(01299)、中国IT大手のテンセント(00700)、大手商業銀行の中国建設銀行(00939)と中国工商銀行(01398)が香港終値を上回って引けた。一方、米連邦準備理事会(FRB)が日本時間のきょう未明に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)は、米経済が「全地区で緩やかに拡大した」としつつ、物価上昇圧力は依然緩やかだったと判断した。同報告は、政策金利を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)の討論資料になるだけに、米利上げペースが緩やかになるとの観測が浮上した。

 なお、きょう午前に中国の2017年7-9月期国内総生産(GDP)や、9月の鉱工業生産など主要経済指標が発表される。

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【見通し】オセアニア通貨は波乱含みか

本日のオセアニア通貨は波乱含みになりそうだ。豪から9月の雇用統計が発表される、ここ最近は失業率は5%半ばで落ち着き始めているが、就業者数にも注目が集まる。その後に中国から7-9月期のGDPの発表もある、中国経済指標は豪経済に大きな影響を与えるため警戒が必要だ。
 NZは第3党NZファーストが連立のパートナーを発表する。市場予想では現与党の国民党との連立が有力だが、もし野党の労働党と緑の党連合との連立を組んだ場合は、NZドルは大きく売り込まれる可能性が高そうだ。

(松井)

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