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【見通し】株式明日の戦略-大幅安で5日線割れ、押し目で主力株の踏ん張りに期待

23日の日経平均は大幅続落。米株安を嫌気して下落スタート。楽観ムードが後退する中、為替が円高に振れたことなどから見切り売りが加速し、下げ幅を300円超に広げた。前場で大きく下げたぶん、後場は下げ渋ったものの、戻りは鈍く低空飛行。前場の安値(22649円)は下回らなかったものの、22700円より上は重く、安値圏での小動きが続いた。業種別では上昇は空運、サービスの2業種のみで、その他金融が横ばい。一方、鉱業、石油・石炭、海運など市況関連セクターの下げがきつかった。証券会社が投資判断を引き上げた三菱総合研究所が大幅上昇。反面、受け渡し検査に関する問題で引け後に社長会見が開かれると伝わった日本ガイシが、商いを集めて大幅安となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり800/値下がり1182と売りが優勢。運営ポイントサイトで「Amazon プライムギフトコード」へのポイント交換を開始すると発表したセレスが急騰。仮想通貨配付コンテンツプラットフォームの提供開始を発表したAppBankがストップ高比例配分となるなど、仮想通貨、ポイント関連の一角が賑わった。米朝会談中止の可能性が意識されたことから、細谷火工や石川製作所など、防衛関連銘柄が大幅高。日経新聞の段ボール需要拡大の記事を材料に、大村紙業がストップ高まで買われた。また、きのうまで3日連続ストップ安のブライトパス・バイオが安く寄った後に切り返し、13%高と急伸した。一方、株式の売り出しを発表した銘柄が嫌われており、エン・ジャパンやジーテクトが大幅安。シグマクシスは14%超の下落となった。西松屋チェーンは月次失望で売りが優勢。証券会社が投資判断を引き下げたシンフォニアテクノロジーが急落した。

 前場で大幅安となった日経平均は、後場は大きな動きはなく安値もみ合い。きょうの下げで5日線(22884円、5/23時点、以下同じ)を明確に割り込んだ。下値のめどは、25日線(22480円)、26週線(22390円)、13週線(21940円)、75日線(21932円)あたりとなり、押しが軽微であれば22500円割れ、深押しなら22000円割れが反転ポイントとなる。

 今晩、米国では5月開催のFOMC議事要旨が公表される。6月のFOMCを意識して債券市場や為替に大きな動きが出てくるかどうかが注目される。直近では、米国株が金利上昇とドル高(円安)を許容してしっかりした動きが続いていたため、日本株は良いとこ取りで上昇していたが、地合いが悪化したこのタイミングで金利上昇、米国株安の動きが出てしまうと、仮に円安が進んだ場合でも、日本株は好感できない可能性があり、警戒が必要。金利低下、米国株高なら、反動高が期待できるが、その場合には、5日線(22884円)を早々に回復できるかが注目ポイントとなる。物色では、指数は後場に下げ渋ったにもかかわらず、主力どころに押し目を拾う動きはほとんど見られなかった。また、きょうの急伸銘柄に関しては、その材料を鑑みると、マネーゲームの様相が強い。こういった状況が続くようだと、相場も不安定さを増しやすくなる。押し目で主力株に買いが入るかに注目したい。

(小針)

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【見通し】市場の目=イタリアのユーロ離脱への抜け道 借用証書は放漫財政国家の常套手段

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

イタリアのユーロ離脱への抜け道 借用証書は放漫財政国家の常套手段

 政権発足を目指すイタリアの反体制派2党にとって、ユーロ離脱投票の実施は優先政策ではない。同国では国際条約が国民投票の対象から除外されており、投票実施には憲法改正が必要になる。ただ、両党は“ユーロ離脱投票の実施を可能にする憲法改正のための国民投票”をするのに十分な議席を確保している。投票実施のハードルは高いが、要は金融市場の混乱や実体経済への悪影響を考えた時に、投票実施方針を打ち出すことが政権にとってプラスに働くかどうかが判断の分かれ目となろう。

 反体制派2党が政府の未払い債務の返済に充てるため借用証書の発行を検討している点も気がかりだ。借用証書の発行で政府債務の膨張に歯止めが掛からなくなる恐れがある。信用力の劣るイタリア政府が発行する借用証書の交換価値は、単一通貨ユーロに比べて目減りする可能性が高い。事実上の並行通貨制の開始につながり、イタリアはユーロ圏にいながらにしてユーロ圏を離脱したのも同然の状況となる。ユーロ離脱投票にしても、政府の借用証書の発行にしても、反体制派が実際に行動に移す可能性は低いが、こうした議論が浮上するだけで金融市場の動揺を誘うには十分なインパクトがある。

(関口)

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【見通し】23日香港株=売り優勢で始まるか、トランプ米大統領の対中発言などを注視

休場明け23日の香港市場は売り優勢で始まるか。トランプ米大統領は22日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した際、中国との通商交渉について満足していないと発言。また、6月12日に予定されている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長との首脳会談の開催を延期する可能性を示唆した。22日の米NY株式相場は前日に大幅に上昇した反動や、トランプ大統領の発言などを受けて主要3指数がそろって反落。香港市場でも米中通商交渉や米朝関係の先行き不透明感が意識され相場を重くするだろう。

 もっとも、米中通商協議を巡っては、米国が中国通信機器大手の中興通訊(00763)への制裁緩和で中国と大筋合意したことが伝わり、これを好感して中国本土市場では関連銘柄に買い戻しが入っている。上海総合指数は21日に節目の3200ポイントを回復し、1カ月半ぶりの高値圏で推移。また、足元で米長期金利の上昇や米ドル高の動きは落ち着きをみせ、新興国市場からの資金流出懸念が一服していることも相場を下支えするだろう。

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【見通し】株式明日の戦略-手がかり難で終日小動き、5日線のサポートは続くか

22日の日経平均は4日ぶり反落。米国株の大幅高に対する反応は限定的で、小幅高スタートからマイナスに転じた後は、狭いレンジでの小動きが続いた。前場はほぼ横ばいで引けたが、後場はやや売りが優勢の展開。前場同様に動意には乏しかったものの、じり安基調が続き、小幅安ながらきょうの安値圏で終えた。一方、マザーズ指数やジャスダック平均はプラスで、新興市場が相対的にしっかりとなった。業種別ではパルプ・紙、陸運、卸売などが上昇しており、保険、金属製品、鉱業などが下落している。中期経営計画をアップデートしたアズジェントが急騰。反面、トヨタとの提携を手がかりに直近で急伸していたALBERTは、一時ストップ安まで売られるなど大きく値を崩した。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり732/値下がり1261と売りが優勢。全体は小動きだが、材料のある銘柄は大きく動いており、日産証券との提携を発表した岡藤HDや、韓国からの大口受注獲得を発表した幸和製作所がストップ高。証券会社が投資判断を引き上げた日特エンジニアリングや新光電工が大幅に上昇し、イズミ傘下企業とのFC契約を締結したきちりや、米企業と音声認識分野でのパートナーシップ提携を発表したネクストジェンが急伸した。一方、下方修正を発表したCSランバーが大幅安。ケーズHDは証券会社のリポートを材料に大きく売られた。前場大幅高のユニー・ファミマは後場に急落し、市場の注目を大きく集めた。ほか、キリン堂や極楽湯など、前日に大きく上げた銘柄が利益確定売りに押された。

 きょうは終日小動きで、方向感に欠ける展開。ただ、米国株の上昇を先取りする局面では手がかり難ともなりやすく、今晩の米国株が落ち着いていれば、改めて買いが入ると考える。予想はされてはいたものの、決算シーズン終了後は閑散ムードが日増しに強まっており、この点は警戒材料。東証1部の売買代金は概算で2兆1400億円と2兆円台は維持しているが、一段と商いがしぼむようなら、この先はいったん調整が入るかもしれない。指数は5日線(22889円、5/22)にサポートされた上昇が続いており、あすはこの水準より上で推移できるかが注目点。また、新興市場に関してはマザーズ指数、ジャスダック平均とも、底打ちが期待できそうなチャート形状となっている。日経平均の上値が抑えられるようなら、これらの市場が資金の受け皿になると考える。

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【見通し】市場の目=ECB後継総裁人事の初手 ドイツとフィンランドが名乗り

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

ECB後継総裁人事の初手 ドイツとフィンランドが名乗り

 ドイツ連銀のバイトマン総裁とフィンランド中銀のリイカネン総裁は最近の発言で、来年秋に退任するECBのドラギ総裁の後継者への意欲を示した。ハト派寄りの国は過去2代の総裁と次期副総裁を輩出しており、今回はタカ派が優勢。ドイツは自国出身者の総裁就任を目指しているが、タカ派姿勢が目立つバイトマン氏の就任を他国が警戒すれば、ドイツ以外のタカ派寄りの国の出身者が後継総裁に就く可能性が高まる。フィンランド出身者はポスト・ドラギの有力候補となりそうだ。

(関口)

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【見通し】株式明日の戦略-日経平均23000円もドル円111円も通過点、好地合いが継続か

21日の日経平均は3日続伸。小幅高で寄りついた後は、円安進行や米株先物の上昇を好感して上げ幅拡大。前場のうちに23000円台を回復した。後場は一段と上値を追う動きとはならなかったものの底堅い展開。小動きが続き、終盤にかけてはやや失速したが、23000円より上での時間帯が長く、終値でも23000円を上回った。一方でTOPIXは小幅に下げて終えた。業種別ではガラス・土石、機械、空運などが上昇しており、保険、その他製品、海運などが下落している。昼休みに決算を発表した光通信が、後場上げ幅拡大で大幅上昇。反面、先週末に決算で大きく上昇したSOMPOは、買い先行から一転値を崩して大幅安となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1068/値下がり933と買いが優勢。東海カーボンが証券会社のリポートを材料に大幅上昇。今期大幅増益計画の極楽湯や技研HDが急騰し、チヨダウーテはストップ高。リコーロジスティクスの子会社化を発表したSBSHDや、マネーフォワードとの業務提携を発表したネオスなどが買いを集めた。一方、証券会社が投資判断を引き下げたアドバンテストが4%超の大幅下落。SUMCOや東京エレクトロンなど、半導体関連にはさえない動きのものが散見された。MS&ADやTYKは決算失望で大幅安。ブライトパス・バイオは連日のストップ安比例配分と売りが殺到した。

 日経平均は週初から23000円台を回復した。場中の上昇で到達したこと、円安進行を伴っていること、到達後も荒い動きが見られなかったことなどを鑑みると、この節目は通過点の可能性が高い。米株先物の動きからは、今晩の米国株の上昇は先取りしたと見ておいた方が良く、あすに関しては、米国株が買われても好反応は限定的となるかもしれない。しかし、この先は23000円を割り込む局面では押し目買いが入ると期待できる。ドル円も改めて111円台に乗せ、そこから一段と円安が進んだ。こちらも111円は通過点の可能性が高く、円安は引き続き日本株をサポートすると考える。日経平均の押し目なしの上昇が続いている割には、大型株でもチャート形状が良くないものは多い。機械のSMCなどはこのところ強い動きが見られるが、直近まで下値模索が続いていた。言い換えると全体としての過熱感はそれほど強くなく、大型株に関しては、順張りよりも逆張りで、下値が堅くなった銘柄を狙う戦略に妙味があると考える。一方で中小型株に関しては、リスクオンの地合いが継続する中で跳ねる銘柄も増えてきており、動きの良くなったものに追随しても好リ\xA5
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【見通し】市場の目=米中貿易戦争回避で曇り空は晴れるか 対中強硬派の動き勘案すれば今後も懸念要因としてくすぶる

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

米中の貿易戦争回避で曇り空は晴れるのか
対中強硬派の動きを勘案すれば、今後も懸念要因としてくすぶる

 米中貿易摩擦を巡っては、今月初めに北京で、先週にワシントンで通商協議が行われた。協議は平行線となることも懸念されたが、中国による米国製品の輸入拡大や知的財産権の保護強化などで合意した。米国が求めた数値目標は外れたが、中国の輸入拡大で折り合いが付いた模様だ。他方、米トランプ政権内の対中強硬派は中国の構造変革の行方に注目する。合意は大枠を示したものに過ぎず、今後の詳細協議を経て合意が覆されるリスクも残る。対中強硬派が求める内容は時間を要するため、中間選挙後も次期大統領選を見据えて長期戦に至る可能性があり、今後も世界経済及び金融市場の懸念要因になると捉えた方が良いであろう。

(関口)

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【見通し】市場の目=ユーロ圏経済は最盛期を過ぎつつあるのか

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

ユーロ圏経済は最盛期を過ぎつつあるのか

 先週は、金利が上昇した一方、株価はまちまちとなった。世界的な景気の強さを背景に金利は上昇基調での推移となった一方、株価は金利上昇の他米中貿易摩擦などの懸念材料もあって伸び悩んだ。為替市場ではドルの上昇が進み、一部の新興国では引き続き資金流出懸念から通貨安に歯止めがかからない状況が続いた。利下げが予想されていたブラジルでは利下げが送られたが、通貨安の影響によるものと考えられる。日本では、1-3月期の経済成長率が前期対比マイナスに転じたものの、市場の事前予想通りの結果で、マイナス成長は一時的な要因によるところが大きく景気の拡大基調は続くとの見方から、ネガティブな影響は見られなかった。むしろ、未だ一部に残存している日銀の金融政策の変更期待がより後退したこともあって円安が進展、日本株はこれが好感されて堅調な推移となった。

 今週は、引き続き大きな材料に欠けるなかで、景気拡大と金利上昇、貿易摩擦や地政学的リスクなどを天秤にかける形での一進一退の推移が続こう。経済指標では、ユーロ圏の製造業PMIが注目される。昨年までは上昇の一途を辿っていたが、今年に入ってからは急激に水準を切り下げている。判断基準の分かれ目となる50は大きく上回っているものの、景気と歩調を合わせる景気一致指標の水準低下は、景気のモメンタムがピークアウトし始めていることを示唆している。特殊要因による押し下げの影響も指摘されていた冬場を過ぎてもなお低下基調に歯止めがかからないとするならば、秋以降のECBの金融政策転換議論にも影響を及ぼそう。

(関口)

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【見通し】21日香港株=神経質な展開か、米金利低下も米中貿易摩擦の先行き不透明感が重し

週明け21日の香港市場は強弱材料が入り交じり、相場の方向感は乏しいと予想する。足元で米長期金利の指標である10年債利回りが低下したことを受け、香港市場では資金流出懸念が一服しそうだ。前週末の上海市場が大幅上昇し、5週ぶり高値を付けたことも支援材料となろう。一方、貿易摩擦の回避に向けた米中政府間協議で中国が米国製品の輸入拡大を提案するなど一定の進展があったものの、米国が求めていた対中貿易赤字2000億米ドルの削減目標は共同声明に盛り込まれなかったなど課題先送りで、先行き不透明感が残り、相場の重しとなりそうだ。トランプ大統領は米中協議についてツイッターでの言及を控えている。このほか、ハンセン指数は前週末に節目の31000ポイントを回復した後で利益確定売りが出やすい環境でもある。

 18日のNY市場はダウ平均が小幅に上昇。米中の貿易交渉の行方を見極めたいとして動意が乏しかった。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。欧州金融大手のHSBC(00005)、香港証券取引所(00388)、ホンコン・チャイナガス(00003)などが香港終値を上回った半面、中国IT大手のテンセント(00700)、中国石油メジャーのペトロチャイナ(00857)、シノペック(00386)、本土商業銀行大手の中国建設銀行(00939)、中国工商銀行(01398)などが下回って終えた。

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、離脱交渉に大きな進展ない

◆ポンド、4月CPI・1-3月期GDP改定値に注目
◆英EU離脱交渉、大きな進展なく不透明感が根強い
◆加ドル、月末の1-3月期GDP控え方向感に欠けるか
(為替情報部・金星)

予想レンジ
ポンド円 146.50-152.50円
加ドル円 84.00-88.00円

5月21日週の展望
 イングランド銀行(BOE)の利上げ先送りでポンド売りは落ち着いたが、ドル高や欧州連合(EU)離脱交渉の不透明感が重しとなり、戻りは鈍い。BOE金融政策委員会(MPC)は10日、政策金利の据え置きを決定し、第1四半期の経済指標の弱さが一時的であるとの確信を持ちたいとの見解を示した。
 来週は4月消費者物価指数(CPI)や1-3月期実質国内総生産(GDP)改定値の発表が予定されている。CPIは前年比で昨年11月の+3.1%をピークに2月は+2.5%まで上昇が鈍化した。予想以上の低下で約1年ぶりの低水準となった。今週発表された1-3月期賃金上昇率(ボーナスを除く)は前年比+2.9%と2015年8月以来の高い伸びとなり、インフレ率(同期間のインフレ率+2.7%)を上回った。実質的な賃金上昇は約1年ぶりとなる。5月利上げは見送ったものの、実質的な賃金上昇はBOEの利上げ判断の柔軟性を高めただろう。1-3月期GDP速報値が前期比+0.1%と市場予想や前期の+0.4%から大幅に減速し、2012年10-12月期以来の低い伸びとなった。GDP速報値は大きく改訂されるケースも少なくなく、3月上旬まで寒波が続いたことを踏まえると改定値はマイナスに転じる可能性もある。
 英EU離脱交渉に大きな進展はなく、不透明感が根強い。バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官は「進展はわずか」とEU加盟各国に報告し、アイルランド国境問題と離脱協定の管理という二つの交渉で失敗の危険性があるとの見解を示した。また、6月に予定されているEU首脳会談が交渉締結のカギになると述べた。メイ英首相も6月EU首脳会談までに離脱後の計画を明らかにしたい考え。今週は英紙テレグラフが英政府は離脱後もEU関税同盟に残留する用意があるとEU側に伝える見通しと報じ、ポンドが買われる場面があったが、メイ首相は「関税同盟の離脱」を強調した。
 加ドルは今月末のカナダ中銀(BOC)会合、1-3月期GDPなどを控え、方向感に欠ける動きか。足もとの加ドルはドル高に上値を圧迫されるも、良好な加経済や原油高を支えに底堅い。30日のBOC会合での追加利上げは先送りされる見通しも、18日の4月CPIや31日の1-3月期GDPの結果次第では7月の追加利上げ期待が高まりそうだ。
 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉協議には引き続き注目。17日は米議会が新協定の承認手続きを年内に完了させるための交渉妥結期限とされているが、週内の実現は難しい。ただ、自動車分野では合意に近付いており、協議は最終段階に入っている。カナダのトルドー首相、メキシコのグアハルド経済相は、5月末までの合意に楽観的な見方を示した。

5月14日週の回顧
 ポンドは上値の重い動きが続くも、英国がEU離脱後も関税同盟に残留する意向をEUに伝えるとの報道を受けて買い戻しが入った。ポンドドルは1.34ドル半ばで下げ渋り、ポンド円は149円後半まで持ち直した。加ドルはドル高に圧迫されるも底堅い動きで、ドル/加ドルは1.29加ドル前半から1.27加ドル半ばまで切り返し、加ドル円は2月中旬以来の86円台を示現。(了)

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