タグアーカイブ: 要人発言

【発言】20日のこれまでの要人発言

メスター米クリーブランド連銀総裁
「今年と来年の一段の利上げは適切」
「段階的な利上げは景気過熱と金融安定リスクの回避に寄与する」
「今年のGDP伸び率は2.5%超の見込み」
「金融市場のボラティリティー・貿易・地政学がリスクだが、見通しに変化はない」
「金融政策と金融の状況は依然として緩和的である」
「米経済は、完全雇用をやや超えている」
「インフレ率は、向こう1-2年に2%に向けて上昇する見込み」

世耕経済産業相
「日米通商交渉の新たな枠組みに期待しており、経産省としてしっかり支えていく」

麻生財務相
「(G20では)保護主義はどの国にも利益にならないと発言」
「経常収支の不均衡は、為替レートの調整ではなく、貯蓄・投資バランスを通して対処すべきとG20で発言」
「経常収支の不均衡は、二国間ではなく多国間で解決すべきとG20で発言」
「G20では為替に関する特段の議論はなかった」
「辞任するつもりはない」

崔天凱中国駐米大使
「米国が貿易戦争を主張するなら、中国は報復する」

ジョーダンSNB(スイス国立銀行)総裁
「ユーロ/スイスフランの1.20フランへの動きは正しい方向」
「現在は金融政策を変更する時期ではない」

デービス英・EU離脱担当相
「欧州連合(EU)はメイ英首相のアイルランド国境に対する提案を拒絶している」

ノバク露エネルギー相
「OPECと非OPECは、2018年の早いうちに減産を緩める可能性」

サンダース英MPC委員
「賃金上昇圧力がみられ、経済の緩みはほとんどなく、金融刺激策はもう必要ない」
「利上げペースは緩やか」
「中立的な金利は一定ではない 数年間は2%付近」
「緩やかな利上げの意味は、1年に1回以上できないとか、市場予想より速めることができないとかではない」
「1-2年の英経済成長は1.5-2.0%を予測」
「中立金利に直ぐに戻る必要はない」

英首相報道官
「英と欧州連合(EU)が協力し、数カ月中にアイルランド国境問題に関して結果をだす自信がある」
「EUがメイ英首相の提案を拒絶しているとは思わない」

トランプ米大統領
「人為的に上げられた原油価格を受け入れることはできない」

イラク石油相
「原油価格はそれほど高い水準ではない」

エバンス米シカゴ連銀総裁
「インフレの過度な上昇によるリスクは予期していない」
「FRBはインフレ圧力増大を監視しながら、緩やかな利上げを行うことができる」
「循環的なインフレ上昇がよい」
「インフレは2%に達すると予想」

ドラギECB総裁
「世界の経済成長には自由でオープンな貿易が必要」
「基調的なインフレは緩やかに上昇見込み」
「政策運営には辛抱強さ、粘り強さ、慎重さが必要」
「金融の緩和策は引き続き必要」

ブレイナードFRB理事
「貿易摩擦が見通しの不透明感を高めている」
「インフレは目標に向けて上昇」

ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「金利は今後5-10年は低水準が続く可能性も」

(金)

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【発言】19日の要人発言=カーニーBOE総裁「ブレグジットが利上げを遅らせる可能性も」

菅官房長官
「麻生財務相には引き続き再発防止の陣頭指揮と信頼回復に当たってほしい」
「日米の新たな貿易協議のなかで、米国にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)復帰を働きかけていく」

西村内閣官房副長官
「トランプ米大統領と安倍首相の会談では、為替に関する協議はなかった」
「日本側には、自由貿易協定(FTA)はまったく念頭にない」

ラマポーザ南ア大統領
「ランドの上昇は、景気回復にプラスとマイナスの影響があり、両刃の剣だ」
「ランド高は、南アフリカに対する信頼感を反映するが、輸出業者にとって好ましくない」

中国商務省報道官
「中国は、対米貿易摩擦の悪影響に対処する十分な用意がある」
「米国は、中国の対抗措置を軽視すべきではない」

文韓国大統領
「韓国と北朝鮮の非核化の定義は同じ」
「北朝鮮は米軍の韓国からの撤退を求めていない」

英国家統計局(ONS)
「弱い小売売上高は第1四半期の英GDPの重しとなる可能性」

ウッズBOE(イングランド銀行)副総裁
「ブレグジットによって、英金融関係では5000人から1万人の雇用が失われるリスク」

ブレイナードFRB理事
「インフレは落ち着いているが、不均衡のサインもみられる」

ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事
「米中の貿易紛争は信頼性に影響を与えている、もっと重要なのは成長」
「米国の法人税下げは支持」
「米国は財政赤字と債務を減少するべきだ」
「米中間の貿易問題は2国間だけではなく、国際的に複雑な悪影響になる」

カンリフBOE副総裁
「貿易戦争が他の地域に波及しそうなことを懸念している」

カーニーBOE総裁
「これから数年で数回の利上げの準備をしている」
「どの利上げも段階的で、ブレグジットが利上げを遅らせる可能性も」
「経済指標はまちまちになっている」

黒田日銀総裁
「保護主義は現時点では日本経済に痛手になっていない」
「保護主義が世界中に広まるとは思わない」

(関口)

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【発言】19日のこれまでの要人発言

トランプ米大統領
「数週間以内に金朝鮮労働党委員長と会うだろう。会談を楽しみにしている」
「北朝鮮の非核化まで圧力を継続する。核放棄は完全かつ不可逆的な方法で行う」
「日本人拉致被害者の帰国にあらゆる手段を尽くす」
「日米の貿易不均衡を削減し、米国の輸出拡大に努力する」
「日本と合意なら鉄鋼輸入制限の除外を検討」
「環太平洋連携協定(TPP)への復帰は望んでおらず、日本との二国間協議が望ましい」

安倍首相
「自由で公正な貿易のための協議開始でトランプ米大統領と合意」
「日米間の貿易投資をさらに拡大させていく」
「茂木経済財政相が米通商代表と協議していく」

菅官房長官
「麻生財務相には引き続き再発防止の陣頭指揮と信頼回復に当たってほしい」
「日米の新たな貿易協議のなかで、米にTPP復帰を働きかけていく」

西村内閣官房副長官
「トランプ米大統領と安倍首相の会談では、為替に関する協議はなかった」
「日本側には、自由貿易協定(FTA)はまったく念頭にない」

ラマポーザ南ア大統領
「ランドの上昇は、景気回復にプラスとマイナスの影響があり、両刃の剣だ」
「ランド高は、南アフリカに対する信頼感を反映するが、輸出業者にとって好ましくない」

中国商務省報道官
「中国は、対米貿易摩擦の悪影響に対処する十分な用意がある」
「米国は、中国の対抗措置を軽視すべきではない」

文韓国大統領
「韓国と北朝鮮の非核化の定義は同じ」
「北朝鮮は米軍の韓国からの撤退を求めていない」

英国家統計局(ONS)
「弱い小売売上高は第1四半期の英GDPの重しとなる可能性」

ウッズBOE副総裁
「ブレグジットによって、英金融関係では5000人から1万人の雇用が失われるリスク」

ブレイナードFRB理事
「インフレは落ち着いているが、不均衡のサインもみられる」

ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事
「米中の貿易紛争は信頼性に影響を与えている、もっと重要なのは成長」
「米国の法人税下げは支持」
「米国は財政赤字と債務を減少するべきだ」
「米中間の貿易問題は2国間だけではなく、国際的に複雑な悪影響になる」

カンリフBOE(イングランド銀行)副総裁
「貿易戦争が他の地域に波及しそうなことを懸念している」

カーニーBOE総裁
「これから数年で数回の利上げの準備をしている」
「どの利上げも段階的で、ブレグジットが利上げを遅らせる可能性も」
「経済指標はまちまちになっている」

黒田日銀総裁
「保護主義は現時点では日本経済に痛手になっていない」
「保護主義が世界中に広まるとは思わない」

(松井)

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【発言】18日の要人発言=米大統領「日本は何百億ドルになる米国の飛行機を注文」

トランプ米大統領
「(我々は)金朝鮮労働党委員長と直接話している」
「日本と韓国は米国の環太平洋連携協定(TPP)復帰を望むだろうが、米国にとってTPPは好ましくない」
「二国間の貿易協定がより効果的で利益がある」
「ポンペオ次期米国務長官と金朝鮮労働党委員長の会談は順調に進んだ」
「米国の対日貿易赤字が縮小し、つりあうことを望む」
「日本は何百億ドルになる米国の飛行機を注文」
「米国は日本や他の国に自由で相互関係のある貿易を望んでいる」
「数週間以内に金朝鮮労働党委員長と会うだろう。会談を楽しみにしている」
「北朝鮮の非核化まで圧力を継続」
「(北朝鮮)核放棄は完全かつ不可逆的な方法で行う」
「日本人拉致被害者の帰国にあらゆる手段を尽くす」
「日米の貿易不均衡を削減へ」
「米国の輸出拡大に努力する」

米ホワイトハウス
「トランプ米大統領は、金朝鮮労働党委員長と直接話していない」

国際通貨基金(IMF)
「南アフリカの国内総生産(GDP)を、新たな政治指導者の選出を理由に上方修正。2018年は+0.9%から+1.5%へ、2019年は+1.6%から+1.7%へ」

菅官房長官
「日米首脳会談で北朝鮮への最大限圧力維持を確認」

中国国家発展改革委員会報道官
「今年の中国の消費者物価指数は緩やかに上昇、生産者物価指数は下落すると予想」

麻生財務相
「セクハラ疑惑音声は、福田財務次官のものとの前提で調査を進める」

ビルロワドガロー仏中銀総裁
「最近の経済指標はインフレ見通しを帰るものではない」
「緩やかな正常化は、ECB内で統一された見解」

石油輸出国機構(OPEC)筋
「原油在庫が目標値に達しても、減産は維持する」

カプラン米ダラス連銀総裁
「エネルギー価格は、景気に対して向かい風ではなく追い風となっている」
「米経済の成長は、2019、2020年は緩やかだ」

エルドアン・トルコ大統領
「早期の選挙を求める」
「選挙は6月24日実施を」

テイラー英金融行政委員会(FPC)委員
「ブレグジットが明らかに主だったテールリスクだ」
「欧州委員会の金融規制については懸念している」

ポロズBOC(カナダ銀行)総裁
「経済はこの12カ月でかなりの進展が見られる」
「2018年初めの経済的中庸は予想していたよりもはっきりとしている」
「来週以降の第2四半期の指標に注視する」
「経済に重点をおくということは、ある程度の間刺激的な政策を維持するということ」
「たくさんの影響力はなくなるまでは、金利は中立レンジよりも下回って維持する必要がある」
「金利は非常に低い、いつか上昇するだろう」
「我々が不確実なのは何回利上げし、どのような頻度で利上げするかということ」

ダドリー米NY連銀総裁
「段階的な利上げのみ支持する」
「利上げがインフレを目標以下に下げてしまう」
「米国の金融政策は来年からは少し抑制することになるだろう」

クォールズFRB副議長
「仮想通貨は現時点では金融システムの安定性に重大なリスクを引き起こしていない」

安倍首相
「自由で公正な貿易のための協議開始でトランプ米大統領と合意」
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【発言】18日のこれまでの要人発言

トランプ米大統領
「金朝鮮労働党委員長と直接話している」
「日本と韓国は米国の環太平洋連携協定(TPP)復帰を望むだろうが、米国にとってTPPは好ましくない。二国間の貿易協定がより効果的で利益がある」
「ポンペオ次期米国務長官と金朝鮮労働党委員長と会談は順調に進んだ」
「米国の日本へ対する貿易赤字が縮小し、つりあうことを望んでいる」
「日本は何百億ドルになる米国の飛行機を注文してくれた」
「米国は日本や他の国に自由で相互関係のある貿易を望んでいる」

ホワイトハウス
「トランプ米大統領は、金朝鮮労働党委員長と直接話していない」

国際通貨基金(IMF)
「南アフリカの国内総生産(GDP)を、新たな政治指導者の選出を理由に上方修正。2018年は+0.9%から+1.5%へ、2019年は+1.6%から+1.7%へ」

菅官房長官
「日米首脳会談で北朝鮮への最大限圧力維持を確認した」

中国国家発展改革委員会報道官
「今年の中国の消費者物価指数は緩やかに上昇、生産者物価指数は下落すると予想」

麻生財務相
「セクハラ疑惑音声は、福田財務次官のものとの前提で調査を進める」

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「エネルギー価格は、景気に対して向かい風ではなく追い風となっている」
「米経済の成長は、2019,2020年は緩やかだ」

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「最近の経済指標はインフレ見通しを帰るものではない」
「緩やかな正常化は、ECB内で統一された見解」

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「早期の選挙を求める」
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「経済はこの12カ月でかなりの進展が見られる」
「2018年初めの経済的中庸は予想していたよりもはっきりとしている」
「来週以降の第2四半期の指標に注視する」
「経済に重点をおくということは、ある程度の間刺激的な政策を維持するということ」
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【発言】17日の要人発言=米大統領「安倍首相と軍事・安全保障・貿易について話し合うが必ずうまくいくだろう」

麻生財務相
「日米首脳会談、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に米国復帰の話してもらいたいと希望」
「日米首脳会談、米国はFTA(自由貿易協定)に日本を入れたいという感じがしなくもない」
「日米首脳会談、ICBM(大陸間弾道ミサイル)よりも短いミサイルや拉致の話は大きい関心事」

中国商務省
「ZTE(中国通信機器メーカー中興通訊)問題で必要な措置を講じる準備」

安倍首相
「日米首脳会談では、経済問題での日米連携、北朝鮮への最大限の圧力維持を確認したい」
「トランプ米大統領と金総書記の会談で、核・ミサイル・拉致の問題が進展することを望んでいる」

中国国家統計局
「米国との貿易摩擦によって、中国経済の安定した発展が変わることはない」

国際通貨基金(IMF)
「今年のニュージーランド経済は、3.0%のペースで力強く成長する見通し」
「住宅市場が中期的なリスクとなり、高水準の家計債務が懸念要因である」

日銀筋
「4月の展望リポート、2%の目標達成は2019年度ごろを維持」

ムニューシン米財務相
「大統領は安倍首相と貿易問題についても話し合う」
「米にとって利益となりえる場合のみ、大統領はTPPへの参加を考える」
「大統領の通貨切り下げについてのツイートは、ロシアと中国への威嚇射撃」

ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「米連邦公開市場委員会(FOMC)では引き続き段階的な利上げの道程が必要だ」

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長
「トランプ大統領と安倍首相は鉄鋼にかかる関税の適用除外について話し合うだろう」
「日米FTAの実現が望ましい」

エバンス米シカゴ連銀総裁
「安定的に2%インフレに進むと予測、来年は2%をおそらく超えるだろう」
「2.25%インフレは問題ない」

トランプ米大統領
「安倍首相と軍事・安全保障・貿易について話し合うが、必ずうまくいくだろう」
「日米は北朝鮮に関しては足並みをそろえている」
「日本の拉致問題についても北朝鮮との会談では指摘する」
「かなり近いうちに、いつ・どこで北朝鮮と会談を行うか発表する」

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【発言】17日のこれまでの要人発言

麻生財務相
「日米首脳会談、TPPに米国復帰の話してもらいたいと希望」
「日米首脳会談、米国はFTAに日本を入れたいという感じがしなくもない」
「日米首脳会談、ICBMよりも短いミサイルや拉致の話は大きい関心事」

中国商務省
「ZTE問題で必要な措置を講じる準備」

安倍首相
「日米首脳会談では、経済問題での日米連携、北朝鮮への最大限の圧力維持を確認したい」
「トランプ米大統領と金総書記の会談で、核・ミサイル・拉致の問題が進展することを望んでいる」

中国国家統計局
「米国との貿易摩擦によって、中国経済の安定した発展が変わることはない」

国際通貨基金(IMF)
「今年のニュージーランド経済は、3.0%のペースで力強く成長する見通し」
「住宅市場が中期的なリスクとなり、高水準の家計債務が懸念要因である」

日銀筋
「4月の展望リポート、2%の目標達成は2019年度ごろを維持」

ムニューシン米財務相
「大統領は安倍首相と貿易問題についても話し合う」
「米にとって利益となりえる場合のみ、大統領はTPPへの参加を考える」
「大統領の通貨切り下げについてのツイートは、ロシアと中国への威嚇射撃」

ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「米連邦公開市場委員会(FOMC)では引き続き段階的な利上げの道程が必要だ」

クドロー国家経済会議(NEC)委員長
「トランプ大統領と安倍首相は鉄鋼にかかる関税の適用除外について話し合うだろう」
「日米FTAの実現が望ましい」

エバンス米シカゴ連銀総裁
「安定的に2%インフレに進むと予測、来年は2%をおそらく超えるだろう」
「2.25%インフレは問題ない」

トランプ米大統領
「安倍首相と軍事・安全保障・貿易について話し合うが、必ずうまくいくだろう」
「日米は北朝鮮に関しては足並みをそろえている」
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【見通し】ロンドン為替見通し=シリア情勢、景況感指標、要人発言に要注目か

ロンドンタイムのユーロドルは、シリア空域で未確認のミサイルが迎撃されたとの報道の続報に警戒しつつ、ドイツやユーロ圏の景況感指数、要人発言を見極めていく展開を予想する。
 本日の国営シリア・アラブ通信(SANA)は、シリア軍がシリア空域に飛んできた未確認の7発のミサイルを迎撃したと伝えていること、米国防総省は関与していないと表明していること、化学兵器禁止機関(OPCW)がシリアでの現地調査を行う予定となっていることで、今後もシリア発のヘッドラインに要警戒か。
 ジェンティローニ伊首相の講演では、イタリア議会の動向を見極めることになる。

・想定レンジ上限
 ユーロドルの上値は、ピポット・レジスタンス2の1.2439ドル、その上は3月27日高値1.2476ドルがめど。ユーロ円は16日高値の132.97円、その上は日足一目均衡表・雲の上限の133.43円がめど。

・想定レンジ下限
 ユーロドルの下値は、日足一目均衡表・雲の上限の1.2328ドル、その下は一目・転換線の1.2306ドルがめど。ユーロ円は、日足一目均衡表・転換線の132.02円、その下は基準線の130.96円がめど。

(山下)

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【発言】16日の要人発言=米大統領「ロシアと中国は通貨切り下げゲームを続けている」

ニ階自民党幹事長
「内閣支持率低下は、安倍総裁の三選に直接的には響かない」
「福田財務次官の進退問題は、説明・報告受けてから判断したい」

若田部日銀副総裁
「マイナス金利政策、マクロ経済への弊害は顕在化していない」
「日銀の金融政策、イールドカーブのフラット化のためではない」
「現在の政策を継続させることでインフレ予想を上げる」
「急にインフレが上昇しても対応可能」
「金融政策のメリットとデメリットは時間とともに変化」
「ハイパーインフレは日本で起こる可能性は限りなく小さい」

雨宮日銀副総裁
「仮想通貨への中央銀行の関与、議論を活発化している」
「日銀、現時点では自らデジタル通貨を発行する計画はない」

トランプ米大統領(ツイッターで発信)
「ロシアと中国は米国が金利を上げている間に、通貨切り下げゲームを続けている」

カプラン米ダラス連銀総裁
「失業率は今年3.7%まで下がるだろう」
「景気刺激策が薄れ、金融引き締めの影響で2020年には2%以下の成長になる見込む」
「構造改革が無ければ、米国は中長期的には低迷するだろう」

ダドリー米NY連銀総裁
「貿易制裁の脅しは依然米国経済にとってリスク」
「今年の3-4回の利上げは適切」
「今年何回利上げするかは不透明」
「緩やかな利上げの行程は変わるかもしれないが、今年4回を超える利上げは考えにくい」
「中国はこの何年か通貨価値を上げているようだ」

米ホワイトハウス
「ロシアへの新たな制裁を考えている。決定は近々発表する」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「実体経済は危機から完全には回復していない」
「我々は危機の教訓を忘れかけている」

プラートECB理事
「我々は政策に忍耐強く、粘り強く、用心深くしなければならない」

ボスティック米アトランタ連銀総裁
「賃金に大きな変動は見られていない」
「FRBは完全雇用の達成を目指している」

(関口)

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【発言】16日のこれまでの要人発言

ニ階自民党幹事長
「内閣支持率低下は、安倍総裁の三選に直接的には響かない」
「福田財務次官の進退問題は、説明・報告受けてから判断したい」

若田部日銀副総裁
「マイナス金利政策、マクロ経済への弊害は顕在化していない」
「日銀の金融政策、イールドカーブのフラット化のためではない」
「現在の政策を継続させることでインフレ予想を上げる」
「急にインフレが上昇しても対応可能」
「金融政策のメリットとデメリットは時間とともに変化」
「ハイパーインフレは日本で起こる可能性は限りなく小さい」

雨宮日銀副総裁
「仮想通貨への中央銀行の関与、議論を活発化している」
「日銀、現時点では自らデジタル通貨を発行する計画はない」

トランプ米大統領(ツイッターで)
「ロシアと中国は米国が金利を上げている間に、通貨切り下げゲームを続けている」

カプラン米ダラス連銀総裁
「失業率は今年3.7%まで下がるだろう」
「景気刺激策が薄れ、金融引き締めの影響で2020年には2%以下の成長になる見込む」
「構造改革が無ければ、米国は中長期的には低迷するだろう」

ダドリー米NY連銀総裁
「貿易制裁の脅しは依然米国経済にとってリスク」
「今年の3-4回の利上げは適切」
「今年何回利上げするかは不透明」
「緩やかな利上げの行程は変わるかもしれないが、今年4回を超える利上げは考えにくい」
「中国はこの何年か通貨価値を上げているようだ」

ホワイトハウス
「ロシアへの新たな制裁を考えいる。決定は近々発表する」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「実体経済は危機から完全には回復していない」
「我々は危機の教訓を忘れかけている」

プラートECB理事
「我々は政策に忍耐強く、粘り強く、用心深くしなければならない」

ボスティック米アトランタ連銀総裁
「賃金に大きな変動は見られていない」
「FRBは完全雇用の達成を目指している」

(松井)

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【発言】週末の要人発言=米大統領「英仏も参加してシリアを攻撃」

トランプ米大統領
「シリア化学兵器関連を標的にミサイル攻撃を命令」
「英仏も参加してシリアを攻撃」
「アサド政権の化学兵器使用で多くの犠牲者が出た」
「化学兵器の使用をアサド政権が止めるまで攻撃を継続」

マティス米国防長官
「アサド政権が化学兵器を使用したと断定」
「同盟国とともにシリアを攻撃」
「攻撃は化学兵器の関連施設に限定」
「規模は昨年4月の攻撃の2倍」
「市民などへの影響を配慮」
「攻撃はすでに終了」
「攻撃は1度に限定も、化学兵器の使用継続が確認されれば追加の行動も」

シリア国営放送
「防空システムでミサイル13発を迎撃」

メイ英首相
「(シリアへの攻撃)化学兵器の使用が犠牲者を生み出すことを避けるため」

マクロン仏大統領
「(シリア攻撃)化学兵器関連施設に限定して実施」

(関口)

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【発言】13日の要人発言=ホワイトハウス「「シリア化学兵器攻撃はシリア政府によるものと確信」

エルテム・トルコ大統領顧問
「数日以内に為替レートに対して必要な措置を取る」
「トルコ中央銀行は、引き続きインフレをターゲットにする」
「1-3月期の経済成長率は7.4-7.5%になる見込み」

ロゴージン露副首相
「国際問題は、一人の男の寝起きの気分次第で決めるべきではない」

スメッツ・ベルギー中銀総裁
「インフレ率が低迷していることは懸念材料」

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
「日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを『安定的』から『ポジティブ』に変更」
「経済成長見通しが名目、実質ともに改善しており、今後3-4年にわたり徐々に財政状況にプラスに作用する可能性」

ラブロフ露外相
「シリア情勢は非常に警戒すべき状況」
「米国とのホットラインは使用中」
「米国は、シリアにおいてリビアのような暴挙に出るべきではない」

国際エネルギー機関(IEA)月報
「石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国は、協調減産により、世界の原油在庫を望ましい水準まで引き下げるという目標を達成したもよう」

ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「第1四半期の労働市場は力強かったが、このまま失業率が低下していけば、バブル崩壊のリスクが高まる」
「今年は後3回以上の利上げを支持する」
「米連邦公開市場委員会(FOMC)による楽観的な米経済見通しよりも、自身の失業率とインフレ率の予想はさらに楽観的」
「関税賦課は、米国経済にとって予測しがたいリスク」
「財政刺激策は、次のリセッション(景気後退)において脆弱性を残す」
「米国は次のリセッション(景気後退)に対して政策面のバッファーを設けるべき」
「今年末までに失業率は3.7%まで低下すると予想」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「年末まで失業率が変わるとは思えない」
「第1四半期のGDP成長率が予想より弱くても、中期的なFRBの見通しは変わらないだろう」
「世界経済の成長には驚く、特に欧州に驚いている。この成長は織り込んでいなかったため、ドル安になっている」
「最近のインフレ指標に驚きは無い」
「インフレは金利がもっと低かった2016年の水準に戻ったに過ぎない」
「米中貿易はうまくいくことを望んでいる。しかし交渉は変動しやすく、経済もその影響を受けるだろう」
「経済見通しにとって最悪なのは、見通しや将来の変更を考えないで関税を課すことだが、米国はそれには近くは無いだろう」
「貿易関税に関しては不確実性が多く、影響を評価するのは現時点では難しい」

米ホワイトハウス
「シリアでの化学兵器攻撃はシリア政府によるものと確信している」

(関口)

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【発言】13日のこれまでの要人発言

エルテム・トルコ大統領顧問
「数日以内に為替レートに対して必要な措置を取る」
「トルコ中央銀行は、引き続きインフレをターゲットにする」
「1-3月期の経済成長率は7.4-7.5%になる見込み」

ロゴージン露副首相
「国際問題は、一人の男の寝起きの気分次第で決めるべきではない」

スメッツ・ベルギー中銀総裁
「インフレ率が低迷していることは懸念材料」

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「日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを『安定的』から『ポジティブ』に変更」
「経済成長見通しが名目、実質ともに改善しており、今後3-4年にわたり徐々に財政状況にプラスに作用する可能性」

ラブロフ露外相
「シリア情勢は非常に警戒すべき状況」
「米国とのホットラインは使用中」
「米国は、シリアにおいてリビアのような暴挙に出るべきではない」

国際エネルギー機関(IEA)月報
「石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国は、協調減産により、世界の原油在庫を望ましい水準まで引き下げるという目標を達成したもよう」

ローゼングレン米ボストン連銀総裁
「第1四半期の労働市場は力強かったが、このまま失業率が低下していけば、バブル崩壊のリスクが高まる」
「今年は後3回以上の利上げを支持する」
「米連邦公開市場委員会(FOMC)による楽観的な米経済見通しよりも、自身の失業率とインフレ率の予想はさらに楽観的」
「関税賦課は、米国経済にとって予測しがたいリスク」
「財政刺激策は、次のリセッション(景気後退)において脆弱性を残す」
「米国は次のリセッション(景気後退)に対して政策面のバッファーを設けるべき」
「今年末までに失業率は3.7%まで低下すると予想」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「年末まで失業率が変わるとは思えない」
「第一4半期のGDP成長率が予想より弱くても、中期的なFRBの見通しは変わらないだろう」
「世界経済の成長には驚く、特に欧州に驚いている。この成長は織り込んでいなかったため、ドル安になっている」
「最近のインフレ指標に驚きは無い」
「インフレは金利がもっと低かった2016年の水準に戻ったに過ぎない」
「米中貿易はうまくいくことを望んでいる。しかし交渉は変動しやすく、経済もその影響を受けるだろう」
「経済見通しにとって最悪なのは、見通しや将来の変更を考えないで関税を課すことだが、米国はそれには近くは無いだろう」
「貿易関税に関しては不確実性が多く、影響を評価するのは現時点では難しい」

ホワイトハウス
「シリアでの化学兵器攻撃はシリア政府によるものと確信している」

(松井)

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【発言】12日の要人発言=米大統領「シリア攻撃時期はごく近いかもしれないし、そうではないかもしれない」

黒田日銀総裁
「消費者物価指数は目標の2%に向けて上昇率を高めていくと思う」
「景気の先行き、緩やかな拡大を続けると予想」
「物価目標に向けたモメンタムを維持するため、今後も必要な政策調整を行う」
「物価2%の安定持続に必要な時点まで、超短金利操作、量的・質的金融緩和を継続」

中国商務省
「米国との貿易摩擦であらゆる選択肢を排除しない」
「米国との貿易摩擦激化に備える」

衛藤日銀大阪支店長
「国際金融市場の動向、地政学リスク、米通商政策の影響などを見極めていく必要」
「人件費、原材料コストを価格に転嫁する動きは、じわじわと広がっている」
「労働需給の引き締まり、賃金・所得増と事業制約の両面がある」
「企業の収益から設備投資への流れは太くなっている」
「人手不足は、現段階では経済にプラスの側面の方が大きい」
「日本企業は、105円前後の円高ではビクともしないだろう」
「為替、これくらいの円高であれば収益に及ぼす影響は大きくないとの見方が中心」

ブロードベントBOE(イングランド銀行)副総裁
「金融政策委員会(MPC)と金融行政委員会(FPC)は独立して機能すべき」
「それぞれが検証可能な目標に傾注し、財政の安定を蔑ろにするリスクには要警戒」
「MPCとFPCの統合は、政策当局者にとって負担が大きくなる可能性」

デービス英EU(欧州連合)離脱担当相
「ブレグジットの移行期間中のビジネス環境は、実質的に何も変わらない」
「英国は、現時点では、シリア問題に関して何も決定していない」

クレムリン(ロシア大統領府宮殿)
「シリア情勢の緊迫感を引き上げないことが最も重要」
「衝突回避のための電話回線はオープンだが、現時点まで米露の電話協議はない」
「シリアに関する米とのホットラインは双方が使用中」

トランプ米大統領
「シリア攻撃時期はごく近いかもしれないし、そうではないかもしれない」
「シリア攻撃の時期は、絶対に言わない」
「中国は継続的に米国の農業を不公正に扱っている」
「農民は非常によくやっているが、悪い貿易政策で下降線をたどっている」
「中国は多くの貿易障壁を取り払おうと示唆している、もしかすると全てかもしれない」
「中国は今たくさんの米国産牛肉を販売している」
「北米自由貿易協定(NAFTA)は合意にとても近づいている、しかし合意は何週間か何カ月か先かもしれない」
「中国は米国を公平に扱うことになるだろう」
「EUは米国の農業製品を厳しく扱っている。貿易障壁を下げるべきだ」
「シリアに関してミーティングを開き、慎重に検討する」
「結論はすぐに出す」

ロシア外務省筋
「米国とフランスのシリア攻撃の脅しは国連憲章に違反している」

欧州中央銀行(ECB) ※理事会議事要旨(3月7-8日開催分)
「インフレが持続的だとの証拠は不十分だと、幅広く合意している」
「緩和バイアスの削除は、誤解されるべきではない」
「資産購入プログラムが終了した後も、金融緩和政策は必要」
「フォワードガイダンスの緩やかな調整が必要」
「インフレ率の上昇には確信が持てるが、その歩みは緩やか」
「ユーロの上昇は、インフレに対してネガティブな影響をもたらす」
「3月に世界経済のリスクは下振れ方向へ傾いた」
「米国との貿易戦争による悪影響に要警戒」

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表
「NAFTA再交渉には進展がみられる」

メキシコ中銀
「政策金利を7.50%に据え置き」※予想通り

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「全国的に賃金が上昇してはいない」
「労働市場にはまだ緩みがある」
「米国は貿易戦争を避けるべきだ」
「移民は米国にものすごく利益をもたらしている」

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【発言】12日のこれまでの要人発言

黒田日銀総裁
「消費者物価指数は目標の2%に向けて上昇率を高めていくと思う」
「景気の先行き、緩やかな拡大を続けると予想」
「物価目標に向けたモメンタムを維持するため、今後も必要な政策調整を行う」
「物価2%の安定持続に必要な時点まで、超短金利操作、量的・質的金融緩和を継続」

中国商務省
「米国との貿易摩擦であらゆる選択肢を排除しない」
「米国との貿易摩擦激化に備える」

衛藤日銀大阪支店長
「国際金融市場の動向、地政学リスク、米通商政策の影響などを見極めていく必要」
「人件費、原材料コストを価格に転嫁する動きは、じわじわと広がっている」
「労働需給の引き締まり、賃金・所得増と事業制約の両面がある」
「企業の収益から設備投資への流れは太くなっている」
「人手不足は、現段階では経済にプラスの側面の方が大きい」
「日本企業は、105円前後の円高ではビクともしないだろう」
「為替、これくらいの円高であれば収益に及ぼす影響は大きくないとの見方が中心」

ブロードベントBOE副総裁
「金融政策委員会(MPC)と金融行政委員会(FPC)は独立して機能すべき」
「それぞれが検証可能な目標に傾注し、財政の安定を蔑ろにするリスクには要警戒」
「金融政策委員会(MPC)と金融行政委員会(FPC)の統合は、政策当局者にとって負担が大きくなる可能性」

デービス英EU(欧州連合)離脱担当相
「ブレグジットの移行期間中のビジネス環境は、実質的に何も変わらない」
「英国は、現時点では、シリア問題に関して何も決定していない」

クレムリン
「シリア情勢の緊迫感を引き上げないことが最も重要」
「衝突回避のための電話回線はオープンだが、現時点まで米露の電話協議はない」
「シリアに関する米とのホットラインは双方が使用中」

トランプ米大統領
「シリア攻撃時期はごく近いかもしれないし、そうではないかもしれない」
「シリア攻撃の時期は、絶対に言わない」
「中国は継続的に米国の農業を不公正に扱っている」
「農民は非常によくやっているが、悪い貿易政策で下降線をたどっている」
「中国は多くの貿易障壁を取り払おうと示唆している、もしかすると全てかもしれない」
「中国は今たくさんの米国産牛肉を販売している」
「北米自由貿易協定(NAFTA)は合意にとても近づいている、しかし合意は何週間か何カ月か先かもしれない」
「中国は米国を公平に扱うことになるだろう」
「欧州連合(EU)は米国の農業製品を厳しく扱っている。貿易障壁を下げるべきだ」
「シリアに関してミーティングを開き、慎重に検討する」
「結論はすぐに出す」

ロシア外務省筋
「米国とフランスのシリア攻撃の脅しは国連憲章に違反している」

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「北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉には進展がみられる」

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【発言】11日の要人発言=米大統領「ロシアよ、準備していろ。ミサイルが飛んでくるぞ」

易綱中国人民銀行総裁
「中米金利格差は適切な水準」
「中国は穏健な金融政策を維持する」
「中国の主に金利は市場が決定」
「中国は世界の金融政策正常化に向けて準備ができている」

ロウRBA(豪準備銀行)総裁
「次の豪金利の動き、下方向ではなく上方向の可能性」
「短期的に金利を変更する強い理由はない」
「貿易摩擦の強まり、世界経済の健全性にとってリスク」

習・中国国家主席
「中国経済に関して楽観的」
「中国は、国内外の企業家により良いビジネス環境を提供する」

トランプ米大統領(ツイート)
「(ロシアがシリアへ飛んでくるミサイルを全て打ち落とすことを宣言していることに対して)ロシアよ、準備していろ。ミサイルが飛んでくるぞ」

ハンソン・エストニア中銀総裁
「最近のユーロ圏の景気回復は、インフレを加速する可能性」

ドラギECB総裁
「欧州連合(EU)は、より統合を進めることで、経済的問題に直面することになる」
「欧州連合は、国家レベルでは問題を解決することはできない」
「インフレ率が欧州中央銀行(ECB)の目標まで上昇すると確信している」
「賃金とインフレ率は景気回復に従って上昇する」
「米国による輸入関税引き上げの直接的な影響は大きくない。問題は、報復関税にある」

プーチン露大統領
「国際情勢を懸念している」
「ロシアは国際法を順守することを尊重している」
「6月の韓国大統領訪露時に、朝鮮半島情勢について会談する」

露報道官
「(米大統領のツイートに対し)我々はツイッター外交に参加しない」

マティス米国防長官
「大統領の指示があれば、米軍はシリアで軍事行動する準備はできている」

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(3月20日-21日開催分)
「ほとんど全てのメンバーが3月の利上げを支持、数人が利上げ延期の利益を指摘」
「多数のメンバーはインフレがこの何カ月かで目標圏に上昇し、その水準で安定することに自信」
「全てのメンバーは更なる利上げの正当化、ほとんど全てのメンバーが段階的な利上げに同意」
「多数のメンバーは、貿易戦争は下振れリスクと判断」
「財政政策が今後数年経済成長を大きく促す」
「財政政策の変更が経済効果にどのように波及するかは、歴史的事例が不足しているため不確か」
「多数のメンバーは、他国による報復的貿易政策が米経済へのダウサイドリスクになると見込む」
「全てのメンバーがここ数カ月の経済見通しが強含んだことに同意」

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易綱中国人民銀行総裁
「中米金利格差は適切な水準」
「中国は穏健な金融政策を維持する」
「中国の主に金利は市場が決定」
「中国は世界の金融政策正常化に向けて準備ができている」

ロウRBA(豪準備銀行)総裁
「次の豪金利の動き、下方向ではなく上方向の可能性」
「短期的に金利を変更する強い理由はない」
「貿易摩擦の強まり、世界経済の健全性にとってリスク」

習・中国国家主席
「中国経済に関して楽観的」
「中国は、国内外の企業家により良いビジネス環境を提供する」

トランプ米大統領(ツイート)
「(ロシアがシリアへ飛んでくるミサイルを全て打ち落とすことを宣言していることに対して)ロシアよ、準備していろ。ミサイルが飛んでくるぞ」

ハンソン・エストニア中銀総裁
「最近のユーロ圏の景気回復は、インフレを加速する可能性」

ドラギECB総裁
「欧州連合(EU)は、より統合を進めることで、経済的問題に直面することになる」
「欧州連合(EU)は、国家レベルでは問題を解決することはできない」
「インフレ率が欧州中央銀行(ECB)の目標まで上昇すると確信している」
「賃金とインフレ率は景気回復に従って上昇する」
「米国による輸入関税引き上げの直接的な影響は大きくない。問題は、報復関税にある」

プーチン露大統領
「国際情勢を懸念している」
「ロシアは国際法を順守することを尊重している」
「6月の韓国大統領訪露時に、朝鮮半島情勢について会談する」

露報道官
「(米大統領のツイートに対し)我々はツイッター外交に参加しない」

マティス米国防長官
「大統領の指示があれば、米軍はシリアで軍事行動する準備はできている」

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(3月20日-21日開催分)
「ほとんど全てのメンバーが3月の利上げを支持、数人が利上げ延期の利益を指摘」
「多数のメンバーはインフレがこの何カ月かで目標圏に上昇し、その水準で安定することに自信」
「全てのメンバーは更なる利上げの正当化、ほとんど全てのメンバーが段階的な利上げに同意」
「多数のメンバーは貿易戦争は下振れリスクと判断」
「財政政策が今後数年経済成長を大きく促す」
「財政政策の変更が経済効果にどのように波及するかは、歴史的事例が不足しているため不確か」
「多数のメンバーは、他国による報復的貿易政策が米経済へのダウサイドリスクになると見込む」
「全てのメンバーがここ数カ月の経済見通しが強含んだことに同意」

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【発言】10日の要人発言=オーストリア中銀総裁「(預金金利、主要政策金利の引き上げ)違和感はない」

【※タイトルの日付表記を修正します。】

カプラン米ダラス連銀総裁
「通商問題の早期解決は見込めない」
「今年の成長率は2.50%-2.75%の見込み」
「2019年の成長率はやや鈍化し、2020年に向けて1.75%へ鈍化する見込み」
「今年のインフレ率は上昇し、目標の2.0%へ向かう見込み」
「失業率はさらに低下する見込み」
「設備投資は税制改革により拡大する見通し」
「逆風を考慮しながら、利上げは漸進的、かつ忍耐強く行うべき」
「利上げは今年3回にすべきというのが依然として基本ケース」

習・中国国家主席
「対話こそが問題解決の方法」
「中国の改革・開放は必ず成功する」
「開放が発展につながる」
「オープンな世界経済構築をめざし、自由貿易を推進すべき」
「多国間貿易システムを支持」
「中国は今年に自動車輸入関税を引き下げる」
「中国は輸入を拡大させる見込み」

マカファーティ英MPC(金融政策委員会)委員
「イングランド銀行は、追加利上げを遅らせるべきではない」

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
「我々は金融政策で重要な転換点に差し掛かっている」
「金融政策の正常化は、早すぎても遅すぎてもいけない」
「目標を依然として下回っているインフレ率に関しては、金融政策正常化の中心課題として議論すべき課題」
「今は段階的に金融政策正常化を始める時期である」
「貿易戦争の悪影響は為替レートに表れる可能性が高い」
「欧州中央銀行(ECB)は資産購入プログラムを年内に終了する見込み」
「(中銀預金金利を-0.4%から-0.2%に引き上げ、その後に主要政策金利のリファイナンス金利を引き上げること)違和感はない」

トルコ中銀
「最近のインフレとインフレの見通しが物価動向にリスクを与えている」
「最近のインフレ動向の進展を注視している」
「最近の経済指標は経済の力強さをあらわしている」

バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官
「英国が混乱無くブレグジットを行うことを信じている」
「自由貿易の準備はオプションに過ぎない」

アラブ首長国連邦(UAE)石油相
「原油市場は想定以上にバランスを戻している」

ECBスポークスマン
「ノボトニー・オーストリア中銀総裁の見解は彼自身の見解であり、ECBの見解ではない」

トランプ米大統領
「関税に関して優しい言葉と自動車の障壁について、習・中国国家主席に感謝をしている」
「ともに大きな進展をみせよう」
(自身のツイッターによる)

ホールデン英MPC委員
「2007年以来の金融緩和政策は、景気回復に向けた重要な役割を果たした」

米ホワイトハウス
「大統領は、自身がモラー特別検察官の解任権を保有していると確信」
「習・中国国家主席の発言は、貿易問題の解決を前進させる」

(関口)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【発言】11日の要人発言=オーストリア中銀総裁「(預金金利、主要政策金利の引き上げ)違和感はない」

カプラン米ダラス連銀総裁
「通商問題の早期解決は見込めない」
「今年の成長率は2.50%-2.75%の見込み」
「2019年の成長率はやや鈍化し、2020年に向けて1.75%へ鈍化する見込み」
「今年のインフレ率は上昇し、目標の2.0%へ向かう見込み」
「失業率はさらに低下する見込み」
「設備投資は税制改革により拡大する見通し」
「逆風を考慮しながら、利上げは漸進的、かつ忍耐強く行うべき」
「利上げは今年3回にすべきというのが依然として基本ケース」

習・中国国家主席
「対話こそが問題解決の方法」
「中国の改革・開放は必ず成功する」
「開放が発展につながる」
「オープンな世界経済構築をめざし、自由貿易を推進すべき」
「多国間貿易システムを支持」
「中国は今年に自動車輸入関税を引き下げる」
「中国は輸入を拡大させる見込み」

マカファーティ英MPC(金融政策委員会)委員
「イングランド銀行は、追加利上げを遅らせるべきではない」

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
「我々は金融政策で重要な転換点に差し掛かっている」
「金融政策の正常化は、早すぎても遅すぎてもいけない」
「目標を依然として下回っているインフレ率に関しては、金融政策正常化の中心課題として議論すべき課題」
「今は段階的に金融政策正常化を始める時期である」
「貿易戦争の悪影響は為替レートに表れる可能性が高い」
「欧州中央銀行(ECB)は資産購入プログラムを年内に終了する見込み」
「(中銀預金金利を-0.4%から-0.2%に引き上げ、その後に主要政策金利のリファイナンス金利を引き上げること)違和感はない」

トルコ中銀
「最近のインフレとインフレの見通しが物価動向にリスクを与えている」
「最近のインフレ動向の進展を注視している」
「最近の経済指標は経済の力強さをあらわしている」

バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官
「英国が混乱無くブレグジットを行うことを信じている」
「自由貿易の準備はオプションに過ぎない」

アラブ首長国連邦(UAE)石油相
「原油市場は想定以上にバランスを戻している」

ECBスポークスマン
「ノボトニー・オーストリア中銀総裁の見解は彼自身の見解であり、ECBの見解ではない」

トランプ米大統領
「関税に関して優しい言葉と自動車の障壁について、習・中国国家主席に感謝をしている」
「ともに大きな進展をみせよう」
(自身のツイッターによる)

ホールデン英MPC委員
「2007年以来の金融緩和政策は、景気回復に向けた重要な役割を果たした」

米ホワイトハウス
「大統領は、自身がモラー特別検察官の解任権を保有していると確信」
「習・中国国家主席の発言は、貿易問題の解決を前進させる」

(関口)

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【発言】10日のこれまでの要人発言

カプラン米ダラス連銀総裁
「通商問題の早期解決は見込めない」
「今年の成長率は2.50%-2.75%の見込み」
「2019年の成長率はやや鈍化し、2020年に向けて1.75%へ鈍化する見込み」
「今年のインフレ率は上昇し、目標の2.0%へ向かう見込み」
「失業率はさらに低下する見込み」
「設備投資は税制改革により拡大する見通し」
「逆風を考慮しながら、利上げは漸進的、かつ忍耐強く行うべき」
「利上げは今年3回にすべきというのが依然として基本ケース」

習・中国国家主席
「対話こそが問題解決の方法」
「中国の改革・開放は必ず成功する」
「開放が発展につながる」
「オープンな世界経済構築をめざし、自由貿易を推進すべき」
「多国間貿易システムを支持」
「中国は今年に自動車輸入関税を引き下げる」
「中国は輸入を拡大させる見込み」

マカファーティ英MPC委員
「イングランド銀行は、追加利上げを遅らせるべきではない」

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
「我々は金融政策で重要な転換点に差し掛かっている」
「金融政策の正常化は、早すぎても遅すぎてもいけない」
「目標を依然として下回っているインフレ率に関しては、金融政策正常化の中心課題として議論すべき課題」
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「ノボトニー・オーストリア中銀総裁の見解は彼自身の見解であり、ECBの見解ではない」

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「2007年以来の金融緩和政策は、景気回復に向けた重要な役割を果たした」

ホワイトハウス
「大統領は、自身がモラー特別検察官の解任権を保有していると確信」
「習・中国国家主席の発言は、貿易問題の解決を前進させる」

(松井)

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