タグアーカイブ: 税制改革

NZドル円76.50円前後、NZの税制改革への警戒感

 NZドル円は76.47円まで弱含んだ後、76.50円前後で推移。NZ乳業大手フォンテラ主催の乳製品オークションの価格指数が4週連続で下落したこと、新政権による税制改革への警戒感、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)の金融政策への警戒感などが上値を抑えているもよう。

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20日の米国市場ダイジェスト:ダウ72ドル高、税制改革を巡る先行き懸念が上値を抑える[FISCO]

■NY株式:ダウ72ドル高、税制改革を巡る先行き懸念が上値を抑える20日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は72 (つづきはこちらから)

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【IMM】円売り持ち4年ぶり最大:イエレンFRB議長、FOMC議事録、税制改革、ロシアゲート

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週からさらに増加した。前週に続き、2013年12月以降4年ぶり最大となった。市場の円売り持ち高が膨らんだことは円の下落余地をさらに縮める可能性がある。
来週は米国が感謝祭の休日で、週後半の取引が限定的、あるいは調整主導の展開となる可能性がある。ただ、イエレンFRB議長の講演、米連邦準備制度理事会(FRB)による米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録公表、欧州中央銀行(ECB)も前回定例理事会の議事要旨の公表など主要イベントも控えている。感謝祭後のブラックフライデーから米国の年末商戦が始まり、消費動向が明らかになる。また税制改革法案の行方、ムラー特別監査官による捜査の行方を引き続きにらむ。
米下院は今週、共和党税制改革案を可決。一方、上院では、共和党、ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員がすでに現行の案に反対を表明。加えて、2018年中間選挙で再選を望んでいないマケイン上院議員(アリゾナ州)、コーカー上院議員(テネシー州)、フレーク上院議員(アリゾナ州)が反対に傾斜する可能性もある。
可決マージンは狭く、共和党議員のほぼ全員の賛成票が得られない限り承認される可能性は少ない。また、オバマケア保険加入義務廃止が盛り込まれているため、民主党議員からの支持を得ることも困難と見られており、修正が鍵を握る。このため、感謝祭前の上院本会議での採決は難しいと考えられている。
米連邦準備制度理事会(FRB)は12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げがほぼ確実視されている。イエレンFRB議長の講演や前回会合の議事録では、特にインフレの判断、見通しに焦点が集まる。また、欧州中央銀行(ECB)は、10月会合で、市場の予想通り資産購入プログラムを来年9月末まで規模を半減し延長する方針を決定。ただ、ドラギ総裁は、予想外にハト派姿勢を維持。本日の講演でも、金融政策は緩和方針を維持すると強調したため、ユーロの上昇も限定的と見る。
■来週の主な注目イベント
●米国
18−21日:NAFTA協定の再交渉、事務レベル
21日:イエレンFRB議長、NYUスターンビジネススクールで講演
22日:・米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録(10月31日‐11月1日開催分)
23日:感謝祭休日
24日:ブラックフライデー、米国の年末商戦開始
●欧州/英国
20日:欧州連合(EU)外相、英国のEU離脱に関して協議
23日:欧州中央銀行(ECB)、10月26日の議事要旨を公表
●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン
トルコ
【IMM】

*円
ネット・円売り持ち:- 135,999(11/14)←円売り持ち:- 127,848(11/7)(直近ネット円買い持ち最高水準:08年3/25+65,920、04年2/6+64499)(過去最高ネット円売り持ち高:07年6/26-188,077)
*ユーロ
ネット・ユーロ買い持ち:+84,586(11/14)←ユーロ買い持ち:+85,455(11/7)
(07年5/15:+119,538過去最高買い持ち高、10年2/9-57,152過去最高の売り持ち高)

*ポンド
ネット・ポンド売り持ち:−4,533(11/14)←ポンド売り持ち:−9,198(11/7)(07年7/22:直近ネット買い持ち高最高水準+98,366)

*スイスフラン
ネット・スイスフラン売り持ち:-27,983(11/14)←スイスフラン売り持ち:-25,110(11/7)(過去最高スイスフランネット売り持ち高:07年6/19:-79,331)

*加ドル
ネット・加ドル買い持ち:+47,335(11/14)←加ドル買い持ち:+50,889(11/7)(直近ネット買い持ち高最高水準:07年10/12+83001)

*豪ドル
ネット・豪ドル買い持ち:+44,032(11/14)←豪ドル買い持ち:+45,437(11/7)

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【NY為替オープニング】米税制改革の行方を睨む慎重な展開継続

◎ポイント
・米上院財政委員会、共和党税制改革案を採決
・ムニューシン財務長官、税制改革法案はクリスマスまでに成立へ
・モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状
・米・10月住宅着工件数、1年ぶり高水準
 17日のニューヨーク外為市場では税制改革の行方を睨む慎重な展開が続くと見る。株式相場は16日に急伸後、調整色が強く、リスク選好の動きも一服する。税制改革成立への期待が膨らむ一方、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官はトランプ選挙陣営に召喚状を送ったと報じられている。トランプ陣営とロシアの共謀疑惑が政権への不安につながり、ドル売り材料となっている。
下院は共和党税制改革案を227対205で可決した。レーガン政権以降で、過去最大規模の税制改革法案の成立に向け、さらに前進。今のところ、就任後11カ月のトランプ大統領にとり最大の勝利となった。ムニューシン財務長官は税制改革法案をクリスマスまでに成立させると、自信を再表明。米上院財政委員会は17日、共和党税制改革案の採決を行い可決すると見られている。上院本会議は、感謝祭明け、共和党上院の税制改革案を可決することが期待されている。
今後、上院にわたり、修正を経て上下案を一本化、可決に至れば、トランプ大統領の署名で、成立となる。しかし、上院の可決は下院ほど容易ではない。共和党上院がすでに発表済みの法案では、州、地方税控除が完全に撤廃される。また、オバマケア保険加入義務廃止が盛り込まれている。このため、民主党議員からの票が期待できないほか、特に税率が高い、NY、NJ、カリフォルニア州などの議員による反対が予想される。すでに共和党改革修正案に反対姿勢を公にしている共和党、ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員に加えて、マケイン上院議員(アリゾナ州)、コーカー上院議員(テネシー州)、フレーク上院議員(アリゾナ州)が現在の案に反対票に傾斜していると言われている。3議員は、トランプ大統領に反旗を翻しており、政治的な観点から、税制改革の成立を故意に妨げる可能性も指摘されている。上院での採決は感謝祭後になる可能性が強い。
トランプ政権は発足後、選挙中から掲げていた主要な措置がひとつも実施にいたっておらず、2018年の中間選挙にも影響を与える可能性がある。共和党にとって、経済政策の柱となる税制改革案を年内に成立させることが不可欠となっている。そんな中、下院で可決したものの、上院で十分な票が得られず、成立に至らなかったヘルスケアの二の舞になることが懸念される。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円77銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1316ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円112円62銭、ユーロ・ドル1.1793ドル、ユーロ・円132円81銭、ポンド1.3196ドル、ドル・スイスは0.9918フランで寄り付いた

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【発言】セントルイス連銀総裁「税制改革の影響を考慮するのは尚早」

ブラード米セントルイス連銀総裁
「税制改革の影響を見通しにおいて考慮するのは尚早」
「賃金引上げには米生産性の高まりが必要」

(関口)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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トランプ米大統領、税制改革で議会に注文 14日帰国へ

[ワシントン 13日 ロイター] – アジア歴訪中のトランプ米大統領は13日、最優先の政策課題とする税制改革について、上下両院で審議されている法案とかけ離れた提案をツイートした。両院で異なる法案のすり合わせも必要となるなか、大統領帰国後も調整が難航する可能性がある。

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【NY為替オープニング】米税制改革の行方を睨み慎重な展開

◎ポイント
・ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁:12月の利上げを支持する見込み
・米・10月財政収支(予想:-500.00億ドル、16年10月:-458.31億ド
ル)
 
 13日のニューヨーク外為市場では米税制改革案の行方を睨んだ慎重な展開が続くと見られる。税制改革の有無にかかわらず、米国経済や雇用の改善が順調に進んでおり、12月の利上げはほぼ確定と市場は見ており、ドルも底堅い展開が予想される。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も講演で、12月の利上げを支持する見込みだと指摘。長期債利回りの低い水準には懸念を表明した。
一方、アジア訪問中のトランプ米大統領が外交に傾斜した発言を行ったことは安心感につながった。また、欧州連合(EU)離脱協議が思ったように進まず、メイ首相への与党内の圧力が強まりつつあり、政局不安からポンド売りが加速。今後、数週間の進展が鍵となるとの見方。
共和党下院は税制改革案修正を完了し、早ければ今週にも採決を実施する意向。
個人の税率構造、法人税減税の実施時期、住宅ローン控除の解消、州・地方税控除の撤廃に関して、上下院案の内容に多くの相違点が見られる。減税を補う資金源が鍵となっている。
期待感と同時に、共和党上院と下院の税制改革案に相違点が大きいため、政府が目指している感謝祭までの議会可決、クリスマスまでの成立には依然懐疑的見方も根強い。これに対し、ムニューシン米財務長官は相違が微々たるもので、折り合いをつけることは可能だと、自信を表明。共和党は、NJ、NY、バージニア州知事選で民主党に敗退後、2018年の中間選挙に向けて、税制改革の成立が不可欠となる。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円76銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1293ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円31銭、ユーロ・ドル1.1654ドル、ユーロ・円132円05銭、ポンド1.3098ドル、ドル・スイスは0.9941フランで寄り付いた

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