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税制改革協議に期待、ドル売り一服

ドルが下げ止まった。1)北朝鮮や2)ハリケーンへの脅威が後退したほか、3)税制改革協議への期待が強まったことが背景にある。
1)
北朝鮮が建国記念日の9日にICBM(=大陸間弾道ミサイル)を発射するという脅威は具体化されなかった。国連安保理は北朝鮮の核実験を受けた制裁決議の採決を米東部時間11日午後に行う予定。北朝鮮は、「米国の行動を注視している」と名指しし、「過酷な制裁決議をでっちあげるのなら、我々は必ず米国に相応の代価を払わせる」と警告しており、脅威が完全の払しょくされたわけではない。
米国が示した決議案をもとに、焦点の石油禁輸の扱いなどをめぐって米中露などの関係国間で水面下での調整が続いている模様。米国は6日、北朝鮮への石油全面禁輸を含む厳しい制裁決議案を安保理理事国に配布した。これに対し、中国やロシアは制裁強化に依然慎重。米国が態度を軟化したとの報道もあり、米朝緊張の悪化への懸念がいったん後退した。
2)
また、一時カテゴリー5まで勢力を強めたハリケーン「イルマ」が熱帯性低気圧に勢力を弱めた。災害規模も一時1200憶ドル規模に拡大する可能性が恐れられていたが、そのほぼ4分の1にあたる300−400憶ドル規模に抑えられそうだという。ただ、ハリケーン「ハービー」、「イルマ」が経済に短期的に与える影響では、7−9月期の国内総生産(GDP)の成長率で100bp引き下げられることは避けられないようだ。しかし、中期的には復興の動きが成長を加速させることになる。
3)
加えて、ポリティコが報じたところによると、ムニューシン米財務長官、コーンNEC委員長と、マコネル上院院内総務、上院予算委のメンバーが12日に、税制改革、予算に関する主要な必須条件に関して協議を行うと報じた。ムニューシン米財務長官、コーンNEC委員長は、年末までの税制改革成立に向けた軌道を明確にするため新たな予算案を速やかに可決することがいかに重要であるかを説明していく。

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米下院議長、税制改革協議で合意近いと指摘 国境調整税は触れず

[ワシントン 20日 ロイター] – 米下院のライアン議長は20日、税制改革を巡る協議について、法人税率の引き下げによる税収減を税の抜け穴の排除や控除廃止で埋め合わせる案でコンセンサスが形成されつつあると述べた。ただ、国境調整税には触れておらず、税制改革法案に盛り込まれない可能性がある。

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