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東京為替見通し=海外市場も方向感鈍く、ドル円は109円挟んで小動きか

 週明けのNY為替市場は、ドルが対円やユーロなどで上値を伸ばす局面はあったが、ダウ平均の伸び悩みとともに、ドル買いの勢いも失速した。ドル円は109.40円と、先週末の米4月雇用統計後の安値108.65円からの戻り高値をつけた後は109円近辺で推移。ユーロドルは昨年12月以来の1.19ドル割れとなり1.1898ドルまで売られ、ユーロ円は129.96円まで下落したが、スメッツ・ベルギー中銀総裁が「7月26日の理事会後、債券購入プログラムの段階的な解除を恐らく宣言するだろう」と述べたことも支えに下げ渋った。一方、ポンドドルは1.3575ドル、ポンド円は148.27円まで買われた。
 海外市場の動意が鈍く、東京タイムでは手がかりも乏しく、ドル円は日経平均の動向を眺めながら109円を挟んで小幅の上下にとどまりそうだ。米金利上昇が一段落しているものの、高い水準を維持していること、先週に米連邦公開市場委員会(FOMC)と米雇用統計を消化し、今年4回の利上げ可能性への思惑が継続していること、欧州通貨を中心にドル買い圧力が継続していることなどが下支えとなり、ドル円の下値は堅い。一方で、米10年債利回りが先週に3%台をつけたものの、2014年1月の高い水準3.05%を前に上昇がいったん頭打ちしていることや、米中通商協議が平行線に終わり、米中貿易戦争の懸念が継続していることで、ドル円の上げも一服し、方向感が出にくい。米中貿易問題ではトランプ米大統領の次の一手が注目されるが、同氏が改めて強硬策を繰り出す可能性はあるだろう。
 今週は米インフレ関連指標、トランプ米大統領が8日に発表するとしたイラン核合意の行方、ワシントンで再開される北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉協議の行方、イングランド中銀(BOE)の金融政策決定会合などが注目される。

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