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【見通し】23日香港株=売り優勢で始まるか、トランプ米大統領の対中発言などを注視

休場明け23日の香港市場は売り優勢で始まるか。トランプ米大統領は22日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した際、中国との通商交渉について満足していないと発言。また、6月12日に予定されている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長との首脳会談の開催を延期する可能性を示唆した。22日の米NY株式相場は前日に大幅に上昇した反動や、トランプ大統領の発言などを受けて主要3指数がそろって反落。香港市場でも米中通商交渉や米朝関係の先行き不透明感が意識され相場を重くするだろう。

 もっとも、米中通商協議を巡っては、米国が中国通信機器大手の中興通訊(00763)への制裁緩和で中国と大筋合意したことが伝わり、これを好感して中国本土市場では関連銘柄に買い戻しが入っている。上海総合指数は21日に節目の3200ポイントを回復し、1カ月半ぶりの高値圏で推移。また、足元で米長期金利の上昇や米ドル高の動きは落ち着きをみせ、新興国市場からの資金流出懸念が一服していることも相場を下支えするだろう。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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クラリダFRB副議長候補、中立派=15日米上院銀行委公聴会に注視

 米国のトランプ大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)副議長に指名したクラリダ氏は14日、15日の上院銀行委員会による公聴会の草案の中で、もし、上院に承認された際、最大雇用とインフレの安定というFRBの2つの責務達成に向けて、均衡がとれたアプローチをしていく意向を明らかにした。
公聴会はワシントンで米国東部時間15日午前10時から開催される予定。また、2008年の金融危機に続く銀行改革を支持している。最優先課題として、効果があり、効率的、そして適切に作られた政策を支持し、改革の結果もたらされた金融システムの柔軟や安定性を維持していくことを挙げた。
クラリダ氏は、米債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)に長く在籍。また、ハーバード大学で経済学博士号を取得しており、エコノミストとして、どちらかというと市場出身のパウエルFRB議長を支えていくことになる。金融政策決定にあたり、今まで以上に副議長の見解が影響する可能性があるとの指摘もある。クラリダ氏は、どちらかというと、中立派で経済やインフレの展開に忠実な政策方針を示すと見られており、FOMCの現行の軌道から大きくはずれることないようだ。クラリダ氏は問題なく承認されると見られている。同日にはまた、FRB理事に指名されているミシェル・ボーマン氏の公聴会も予定されている。同氏も中立派として見られている。
2018年の利上げに関する見方はFOMC内部でも分かれている。タカ派で知られるメスター・クリーブランド連銀総裁は、米国インフレ率が加速しており、政策金利を3%超まで引き上げる必要がでる可能性もあるとした。一方で、ハト派のブラード・セントルイス連銀総裁は現在の金融政策がすでに中立にあり「積極的な利上げで、利回り長短金利差の逆転を招く必要はない」と慎重な姿勢を表明した。

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中東地政学的リスクの上昇に警戒、イラン核合意の行方に注視

 トランプ米大統領は、イラン核合意に関する米国の方針をワシントン時間8日午後2時に発表することを明らかにした。トランプ米大統領は選挙中から度々、前オバマ米大統領のレガシーとも言えるイラン核合意(米、英国、ロシア、フランス、中国、ドイツ)の内容がひどく、「ないほうがましだ」と訴えてきたが、放棄する方向にあると、ニューヨークタイムス紙が報じた。
フランスのマクロン大統領は4月にワシントンを訪問、イラン核合意にとどまるよう説得し、撤廃よりも修正を提案。ドイツのメルケル首相や英国のボリス・ジョンソン外相も米国を訪問し、合意にとどまるよう説得に努めた。しかし、米国の決定にかかわらず、フランスやドイツは合意にとどまる意向。欧州はイラン制裁撤廃の恩恵を受け、輸出が大幅に伸び、経済が支援された。
米国がイラン核合意を放棄し、対イラン制裁を再開する可能性を織り込み原油価格は上昇。NY原油先物は2014年11月以降の70ドル台に達した。市場は8割がた、米国が合意を放棄すると見ている。対イラン制裁の実施は2014年11月来で初めて。地政学的リスクが上昇する可能性が警戒されている。
イランのロウハニ大統領は、6日、トランプ米大統領が2015年のイラン核合意を放棄した場合、米国は「歴史的な後悔」に直面することになると警告。トランプ大統領が正式にイラン核合意の放棄を発表した場合、米国とイランの関係が悪化する可能性が新たなリスクとなる。

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【NY為替オープニング】米FRB高官発言に注視、NAFTA協議再開

●ポイント
・NAFTA再交渉協議、再開
・ボスティック米アトランタ連銀総裁が主催会合であいさつ
・バーキン米リッチモンド連銀総裁質疑応答
・カプラン米ダラス連銀総裁が討論会参加(アトランタ連銀主催会合)
・エバンス米シカゴ連銀総裁講演(アトランタ連銀主催会合)
 
7日のニューヨーク外為市場ではドル買いが続いた。ドイツの3月製造業受注が予想外の3カ月連続のマイナスに落ち込みユーロ売りが強まったことがドルを押し上げた。2017年、2018年初旬のドル安は米国がドル安誘導政策をとっているとの思惑に加えて、欧州や英国の経済の回復で異例な緩和策を解除することを織り込み資金が米国から流出したことが背景と見られている。ここにきて、欧州や英国の経済がいったんピークをつけた兆候が見られ、資金が再び米国に戻っていると見られる。本日は米連邦準備制度理事会(FRB)高官の講演が予定されており、発言を受けた米国債券動向を睨んだ展開となる。
FRBは5月の連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利を据え置き。声明ではインフレの判断や見通しを上方修正し6月の利上げを示唆。ただ、基本的なシナリオである今年3回の利上げ軌道を確認するにとどまった。また、先週発表された米国の4月雇用統計でも雇用や賃金の伸びが予想を下回ったため、FOMCの判断を裏付けた形となった。市場エコノミストの半数は依然、今年4回の利上げを予想している。ドル・円は100日移動平均水準(108.69円)と200日移動平均水準(110.21円)のあいだでもみ合いが続く。
リスクとしては、第1に米中貿易協議が平行線をたどり進展があまり見れなかったため貿易摩擦への警戒感がくすぶる。トランプ経済チームは帰国後、NAFTA再交渉協議を再開する。第2にドル高の影響で新興諸国通貨が下落していること。最後に12日に、米国は対イランの制裁停止措置を延長するかどうか決定する期限が失効。米国がイラン核合意離脱し、制裁を再開すると確率が8割と言われている。対イラン制裁は2014年11月来で初めてとなり、地政学的リスクが上昇する可能性が警戒されている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の110円21銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.2018ドルを下回っている限り下落基調。

ドル・円109円38銭、ユーロ・ドル1.1900ドル、ユーロ・円130円16銭、ポンド
1.3520ドル、ドル・スイスは1.0055フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】米FRB高官発言に注視、NAFTA協議再開

●ポイント
・NAFTA再交渉協議、再開
・ボスティック米アトランタ連銀総裁が主催会合であいさつ
・バーキン米リッチモンド連銀総裁質疑応答
・カプラン米ダラス連銀総裁が討論会参加(アトランタ連銀主催会合)
・エバンス米シカゴ連銀総裁講演(アトランタ連銀主催会合)
 
7日のニューヨーク外為市場ではドル買いが続いた。ドイツの3月製造業受注が予想外の3カ月連続のマイナスに落ち込みユーロ売りが強まったことがドルを押し上げた。2017年、2018年初旬のドル安は米国がドル安誘導政策をとっているとの思惑に加えて、欧州や英国の経済の回復で異例な緩和策を解除することを織り込み資金が米国から流出したことが背景と見られている。ここにきて、欧州や英国の経済がいったんピークをつけた兆候が見られ、資金が再び米国に戻っていると見られる。本日は米連邦準備制度理事会(FRB)高官の講演が予定されており、発言を受けた米国債券動向を睨んだ展開となる。
FRBは5月の連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利を据え置き。声明ではインフレの判断や見通しを上方修正し6月の利上げを示唆。ただ、基本的なシナリオである今年3回の利上げ軌道を確認するにとどまった。また、先週発表された米国の4月雇用統計でも雇用や賃金の伸びが予想を下回ったため、FOMCの判断を裏付けた形となった。市場エコノミストの半数は依然、今年4回の利上げを予想している。ドル・円は100日移動平均水準(108.69円)と200日移動平均水準(110.21円)のあいだでもみ合いが続く。
リスクとしては、第1に米中貿易協議が平行線をたどり進展があまり見れなかったため貿易摩擦への警戒感がくすぶる。トランプ経済チームは帰国後、NAFTA再交渉協議を再開する。第2にドル高の影響で新興諸国通貨が下落していること。最後に12日に、米国は対イランの制裁停止措置を延長するかどうか決定する期限が失効。米国がイラン核合意離脱し、制裁を再開すると確率が8割と言われている。対イラン制裁は2014年11月来で初めてとなり、地政学的リスクが上昇する可能性が警戒されている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の110円21銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.2018ドルを下回っている限り下落基調。

ドル・円109円38銭、ユーロ・ドル1.1900ドル、ユーロ・円130円16銭、ポンド
1.3520ドル、ドル・スイスは1.0055フランで寄り付いた。

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クオールズFRB副議長、金融界における機械学習の広がりを注視

[アメリア・アイランド(フロリダ州) 6日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)のクオールズ副議長(金融規制担当)は、金融セクターにおける機械学習の拡大が規制アプローチをどのように変化させるのかについて調査し始めていると明かした。ただ現時点では既存の規制の枠組みに収まっているという。

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ドル・円は主に108円台後半で推移か、日経平均株価の動向を注視へ

 24日のドル・円相場は、東京市場では108円67銭から108円92銭まで上昇。欧米市場でドルは109円20銭まで一段高となった後に108円54銭まで反落し、108円81銭で取引を終えた。
 本日25日のドル・円は、108円台後半で推移か。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦問題の懸念緩和を背景にドル買い・円売り地合いが継続している。米長期金利や日経平均株価の動向をにらみ、108円台後半で神経質な値動きが予想される。
 海外市場では、米長期金利が約4年3カ月ぶりに3.0%まで上昇したことを背景にドル買い・円売りが一段と加速。また、24日に発表された3月の米新築住宅販売件数や4月の米消費者信頼感指数はいずれも予想を上回る内容だったこともドル相場の支援材料となり、109円20銭まで上昇した。ただ、米株式市場が大幅に下落したことを受けて、ドルは上げ幅を縮小した。
 東京市場に入ってからは、トランプ米大統領が米中貿易摩擦問題への打開に向けてムニューシン米財務長官が中国を訪問するとの見通しを示したことから、ドルの買い戻しが強まっている。日経平均株価が下げ渋った場合、ドル・円は108円台後半の水準で底堅く推移すると予想する。

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来週のスイスフラン「伸び悩みか、ユーロ・スイスフランの動向を注視へ」

[スイスフラン]
 来週のスイスフラン・円は伸び悩みか。短期筋などのユーロ買い・スイスフラン売りは継続する可能性があり、心理的に重要な節目である1ユーロ=1.2スイスフランをしっかりと超えることができるかどうか注目される。シリア攻撃停止で安全逃避的なスイスフラン買いは縮小しているが、27日に行われる南北首脳会談(韓国と北朝鮮)で北朝鮮の非核化に関する協議でさらなる進展があった場合、ユーロ買い・スイスフラン売りが優勢となりそうだ。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、スイスフランの対円レートは伸び悩む状態が続くとみられる。
○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
・特になし
・予想レンジ:109円00銭-112円00銭

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ミドルリスク企業への貸出増を注視、リスク管理強化を=日銀リポート

[東京 19日 ロイター] – 日銀は19日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。金融機関間の競争激化や超低金利環境の継続、景気回復などを背景に、相対的に信用力が低い、いわゆる「ミドルリスク企業」への貸し出しが増加しており、景気悪化や金利上昇など負のショックが発生した場合に金融機関の「信用コストが急激に上昇する可能性も考えられる」と警鐘を鳴らした。

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