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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島情勢と米税制改革に注目

◆ドル円は伸び悩むか、買い材料はあるも米インフレ鈍化・地政学リスクが重し
◆トランプ政権の税制改革案と8月PCEデフレーターに要注目
◆ユーロは、資産購入プログラム延長の可能性から伸び悩む展開か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1600-1.2100ドル

9月25日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。ドル円は、10月に予定されている衆議院解散・総選挙、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測と日銀の金融緩和継続からくる日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革の進展期待などから堅調に推移している。しかし、朝鮮半島の地政学リスクや米国のインフレ鈍化への警戒感は払しょくされず、ドル円は115円を上抜けて上昇する可能性は低いと予想する。
 北朝鮮は、国連安全保障理事会での追加制裁に対して「全面排撃する」と表明し、太平洋上で水爆実験を強行する可能性を示唆している。トランプ大統領は国連での演説で「北朝鮮が核開発を放棄しなければ完全破壊」と警告していることで、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日にかけて緊張状態が続くと思われる。北朝鮮がグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告しており、朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。
 10月からバランスシートの縮小が開始され、12月のFOMCで追加利上げが決まる可能性が示唆されたことで、出口戦略が着実に進行している。一方、日銀金融政策決定会合では現状の金融緩和政策の継続が決定されており、出口が見えない状況が続いている。ただし、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は「インフレ率の低下は依然として謎である。景況感が著しく悪化した場合は資産買入の再開もあり得る」としており、29日に発表される8月個人消費支出(PCE)デフレーターが注目される。
 トランプ政権が税制改革の中核的要素を公表したことで、米議会で税制改革案の審議、採決の可能性が高まっていることはドル買い材料である。しかし、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑の捜査が進展していることは、売り材料となりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。10月の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、期間再延長の選択肢が温存される可能性が示唆された。複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることも上値を抑えるか。ユーロ円は、10月の衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、資産買入期間の延長の可能性、ユーロ高けん制への警戒感、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑などで上値は限定的か。

9月18日週の回顧
 ドル円は、安倍首相が10月に衆議院を解散して、消費増税の使途変更を争点とする総選挙を示唆したこと、FOMCで10月のバランスシート縮小開始、12月の追加利上げが決定されたことで、110.83円から112.72円まで上昇した。ユーロドルは、10月のECB理事会での資産購入プログラムの期間延長の可能性やタカ派なFOMC声明を受けて、1.2033ドルから1.1862ドルまで下落した。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離を受けて、133.23円から134.38円まで上昇した。(了)

(松井)

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【IMM】円売り持ち減、来週の注目:北朝鮮、ヘルスケア、米Q2GDP確定値、イエレンFRB議長講演

 短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週から減少した。ユーロの買い持ちは2007年来の高水準から減少した。
来週は北朝鮮が依然、リスク要因となる。また、今週末予定されているドイツの総選挙では、メルケル首相が4期目続投がほぼ確実視されている。ただ、右派が議席を増やす可能性がある。金融政策の行方を探るうえで、イエレンFRB議長、フィッシャー米FRB副議長、ドラギECB総裁、カーニー英中央銀行総裁が講演に注目が集まる。
米国では9月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)をうけて、年内の追加利上げ観測が強まったが、来週は、消費支出、4−6月期国内総生産(GDP)確定値、コアインフレで年内の利上げの可能性を探る。8月の個人支出はおそらく小幅にとどまると見られている。FOMCが注視している8月のコアPCEは1.4%と2015年12月来の低水準となった7月の水準を維持すると見られている。4−6月期国内総生産(GDP)確定値は+3.1%と、改定値3.0%から上方修正される見込み。
また、トランプ政権による経済政策の進展にも注目される。共和党上院はグラム‐キャシディ法案を採決する可能性がある。30日までに50票支持が得られれば、オバマケアの撤廃が可能になる。また、ムニューシン米財務長官は9月末を目標に、税制改革の骨子を発表するとしており、行方に期待が集まる。
一方、トランプ米大統領は国連総会での演説で、北朝鮮を痛烈に批判。加えて制裁を強化した。このため、関係がいっそう緊迫化。北朝鮮は、太平洋上で過去最大級の水爆実験を警告した。政府高官は、万が一、北朝鮮が水爆実験をした場合、「形勢を一変させる事象」としているものの、現状で、北朝鮮の脅しを真剣に受け取っていないとしている。ティラーソン国務長官は、外交的手段を重視することに変わりはないが、軍事的手段も依然選択肢とすると強調。緊張はくすぶる。
■来週の主な注目イベント
●米国
23日:カナダでNAFTA再交渉協議再開
25日:ダドリーNY連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演
26日:イエレンFRB議長がインフレ、不透明性、金融政策に関しNABE会議で演説、メスター・クリーブランド連銀総裁がNABEのイベントで司会、ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事が労働市場の格差に関する演説、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演
27日:ブラード・セントルイス連銀総裁が経済、金融政策に関して講演、ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事が講演、
28日:4−6月期国内総生産(GDP)確定値:予想:3.1%(改定値3.0%)、個人消費確定値予想:3.3%(改定値3.3%)
ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が経済てん金融政策に関して講演、フィッシャー米FRB副議長が英中銀の会合で講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁が経済に関する講演
29日:8月PCEコア:予想+1.4%(7月+1.4%)、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演
●日本
25日:黒田日本銀行総裁講演・記者会見
26日:日銀、金融政策決定会合の議事要旨(7月19、20日分)
28日:黒田日本銀行総裁、全国証券大会であいさつ
29日:日銀、金融政策決定会合の主な意見(9月20、21日分)
●欧州
24日:ドイツ総選挙
25日:ドラギECB総裁が欧州議会の経済・通貨委員会で証言(ブリュッ
セル)
29日:ドラギECB総裁、カーニー英中央銀行総裁と会談
●中国
29日:9月財新製造業PMI
30日:9月中国製造業・非製造業PMI
●地政学的リスク
北朝鮮
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン
トルコ
【IMM】

*円
ネット・円売り持ち:- 51,322(9/19)←円売り持ち:- 57,297(9/12)(直近ネット円買い持ち最高水準:08年3/25+65,920、04年2/6+64499)(過去最高ネット円売り持ち高:07年6/26-188,077)
*ユーロ
ネット・ユーロ買い持ち:+62,753(9/19)←ユーロ買い持ち:+86,058(9/12)
(07年5/15:+119,538過去最高買い持ち高、10年2/9-57,152過去最高の売り持ち高)

*ポンド
ネット・ポンド売り持ち:- 10,161(9/19)←ポンド売り持ち:- 46,085(9/12)(07年7/22:直近ネット買い持ち高最高水準+98,366)

*スイスフラン
ネット・スイスフラン売り持ち:-1,569(9/19)←スイスフラン売り持ち:-1,314(9/12)(過去最高スイスフランネット売り持ち高:07年6/19:-79,331)

*加ドル
ネット・加ドル買い持ち:+58,846(9/19)←加ドル買い持ち:+50,499(9/12)(直近ネット買い持ち高最高水準:07年10/12+83001)

*豪ドル
ネット・豪ドル買い持ち:+72,512(9/19)←豪ドル買い持ち:+63,033(9/12)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島情勢と米税制改革に注目

◆ドル円は伸び悩むか、買い材料はあるも米インフレ鈍化・地政学リスクが重し
◆トランプ政権の税制改革案と8月PCEデフレーターに要注目
◆ユーロは、資産購入プログラム延長の可能性から伸び悩む展開か
(国際金融情報部・山下政比呂)

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ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1600-1.2100ドル

9月25日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。ドル円は、10月に予定されている衆議院解散・総選挙、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測と日銀の金融緩和継続からくる日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革の進展期待などから堅調に推移している。しかし、朝鮮半島の地政学リスクや米国のインフレ鈍化への警戒感は払しょくされず、ドル円は115円を上抜けて上昇する可能性は低いと予想する。
 北朝鮮は、国連安全保障理事会での追加制裁に対して「全面排撃する」と表明し、太平洋上で水爆実験を強行する可能性を警告している。トランプ大統領は国連での演説で「北朝鮮が核開発を放棄しなければ完全破壊」と警告していることで、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日にかけて緊張状態が続くと思われる。北朝鮮がグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告しており、朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。
 10月からバランスシートの縮小が開始され、12月のFOMCで追加利上げが決まる可能性が示唆されたことで、出口戦略が着実に進行している。一方、日銀金融政策決定会合では現状の金融緩和政策の継続が決定されており、出口が見えない状況が続いている。ただし、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は「インフレ率の低下は依然として謎である。景況感が著しく悪化した場合は資産買入の再開もあり得る」としており、29日に発表される8月個人消費支出(PCE)デフレーターが注目される。
 トランプ政権が税制改革の中核的要素を公表したことで、米議会で税制改革案の審議、採決の可能性が高まっていることはドル買い材料である。しかし、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑の捜査が進展していることは、売り材料となりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。10月の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、期間再延長の選択肢が温存される可能性が示唆された。複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることも上値を抑えるか。ユーロ円は、10月の衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、資産買入期間の延長の可能性、ユーロ高けん制への警戒感、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑などで上値は限定的か。

9月18日週の回顧
 ドル円は、安倍首相が10月に衆議院を解散して、消費増税の使途変更を争点とする総選挙を示唆したこと、FOMCで10月のバランスシート縮小開始、12月の追加利上げが決定されたことで、110.83円から112.72円まで上昇した。ユーロドルは、10月のECB理事会での資産購入プログラムの期間延長の可能性やタカ派なFOMC声明を受けて、1.2033ドルから1.1862ドルまで下落した。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離を受けて、133.23円から134.38円まで上昇した。(了)

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ポンドはFOMC後の下げの大部分戻す 明日のメイ首相の演説に注目も=NY為替チェック

 ポンドはNY時間に入って買戻しが強まっており、ポンドドルは1.3580近辺まで一時上昇し、FOMC後の (つづきはこちらから)

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ユーロドル1.19ドル前後、ECB総裁の講演に注目

 112.72円まで7月17日以来の高値を塗り替えたドル円は112円半ばで動きが鈍り、ユーロドルは1.19ドル前後でもみ合い。NYタイムではドラギECB総裁の講演が予定されており、政策変更についてコメントが出るかに注目。
 軟調の豪ドル/ドルは0.7925ドルまで一段安となり、豪ドル円は89.18円まで弱含んだ。また、ポンドドルは1.3471ドルまで小幅安。

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【見通し】NY株見通し=FOMCの結果に注目

FOMCの結果に注目 資産縮小開始時期表明の有無と追加利上げ見通しが焦点

 今晩のNY市場では取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)に注目が集まる。今会合では政策金利の据え置きが確実視されており、FRBのバランスシート縮小開始時期の表明の有無と年内追加利上げ見通しが焦点となる。FRBが6月FOMC会合でバランスシート縮小の計画を示したことで、縮小開始の時期に注目が集まっている。市場では10月の縮小開始を表明するとの見方が多い。12月の追加利上げの見通しを含め、金融正常化を進めるものの、そのプロセスが緩やかなものになるとの見方が強まれば安心感が広がりそうだ。
 今晩はFOMC結果公表のほか、米MBA住宅ローン申請指数、米8月中古住宅販売件数などにも注目。企業決算は取引時間前にゼネラル・ミルズ、カーマックスなど。

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今後の流れを掴むためにイエレンFRB議長、黒田日銀総裁、ドラギECB総裁の発言に注目 住信SBIネット銀行(三井智映子)[FISCO]

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。ま (つづきはこちらから)

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米国株は主要3指数とも終値で最高値更新、FOMC声明に注目

[19日 ロイター] – 米国株式市場では主要3指数がそろって小幅高となり、終値ベースの最高値をそれぞれ更新した。米連邦公開市場委員会(FOMC)が始まり、会合後の声明が注目される中、金融株が上昇して相場全体を押し上げた。

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【見通し】NY株見通し=今週は堅調続くか FOMC結果公表に注目

今週のNY市場は堅調な展開か。北朝鮮が国連安全保障理事会での北朝鮮へ制裁決議採択に反発しているほか、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日までに再び挑発行動に出る可能性がリスクとして意識されるが、軍事衝突に至ることがなさそうとの見方が地政学的リスクへの警戒感の後退につながっている。米国内イベントでは20日に結果が公表されるFOMCに注目が集まる。今会合では、バランスシート縮小の10月開始表明の有無と12月の追加利上げの見通しに要注目。このほかの経済指標では、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米4-6月期経常収支、米8月中古住宅販売件数などに注目。決算発表はアドビシステムズ、フェデックス、カーマックスなど。
 今晩の経済指標は米9月NAHB住宅市場指数など。主要企業の決算発表はなし。

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【見通し】週間為替展望(豪ドル、南ア・ランド)-RBA議事録に注目

◆豪雇用は好調、RBA議事録に注目が集まる
◆北朝鮮リスクは依然残り、挑発行為に要警戒
◆南ア準備銀行は0.25%利下げ予想が有力
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 85.50-91.50円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

9月18日週の展望
 豪ドル円は底堅く推移するか。豪8月雇用統計は市場予想を上回っており、非常に堅調だった。一方、中国の8月小売売上高は前年比+10.1%と市場予想の+10.5%より下振れし、鉱工業生産も前年比+6.0%と市場予想の+6.6%を下回った。中国経済の停滞感はあるが、豪州の経済指標を見る限り、豪ドルを大きく売り込むのは難しい状況になっている。
 来週は豪州から19日に豪準備銀行(RBA)金融政策決定理事会議事録と4-6月期住宅価格指数が発表される。この中で注目が集まるのは議事録であろう。9月5日のRBA理事会後に公表された声明文では、豪ドル高は経済成長を鈍化させると通貨高に懸念が表明された。しかし、今後数年に渡り、経済成長は緩やかに回復するだろうと経済の見通しについてはポジティブな内容となり、声明文発表後に豪ドルは底堅く推移した。議事録が通貨高に対して声明文より強く懸念しない限り、下値は限定的になりそうだ。一方、豪州以外では依然として北朝鮮リスクがある。制裁の内容は弱くなったものの北朝鮮にとっては痛手で、挑発行為を激化させるかどうか不透明だ。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。11日にギガバ財務相は今年の経済成長は政府目標の1.3%に届かないとの見方を示した。財務相と中銀は護民官から中銀の使命を経済成長促進に変更するよう求められていることを考えると、成長率を上げるために大幅な刺激策を発表することもあるか。この状況下で、21日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれる。市場予想は6.75%の据え置きから6.25%への0.5%引き下げまで分かれているが、現時点では6.5%への0.25%引き下げが有力となっている。ZARは依然、高金利通貨ではあるが、今後も経済成長のために景気刺激策を続けていくことで政策金利はじりじりと低下していくのではないか。20日に8月消費者物価指数が発表されることにも注意が必要だ。

9月11日週の回顧
 北朝鮮が建国記念日に挑発行為を起こさなかったこと、国連の制裁決議案が当初米国が主張していたものよりも緩やかな内容に変更されたことで、リスクオフが弱まりドル円の買い戻しとともに豪ドル円も上昇した。14日に発表された8月の豪雇用統計は就業者数が+5万4200人と上振れ、8月常勤雇用者数が+4万100人と常勤雇用主導で労働市場の勢いが強まった。非常勤雇用者数も1万4100人の増加と豪準備銀行(RBA)が前回の理事会の声明文で公表したように雇用情勢は堅調だった。雇用の堅調さが豪ドルの買い支えの材料になった。
 ZARは対円では豪ドル円同様にドル円の上昇に連動して一時8.51円まで上昇した。しかし格付け機関ムーディーズが「南アフリカの格付けでは、SARBの使命変更への圧力が主要なリスク」と警告したことで上昇分を大幅に削った。7月の小売売上高は市場予想の+2.8%よりも弱い+1.8%だったこともZARの重しになった。(了)

(松井)

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1)「Java7」は公式サポートが終了しており、脆弱性を悪用した攻撃によるウイルス感染などの危険性が高くなっていること。
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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島情勢とFOMCに注目

◆ドル円は、北朝鮮が再びミサイルを発射する可能性があり伸び悩むか
◆FOMCではハリケーンの影響とバランスシート縮小時期に要注目
◆ユーロは、ドラギECB総裁によるユーロ高けん制で伸び悩む展開か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 107.00-112.00円
ユーロドル 1.1600-1.2100ドル

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 ドル円は伸び悩む展開を予想する。北朝鮮は、国連安全保障理事会で追加制裁が決まったことに対して「全面排撃する」と表明しており、本日、弾道ミサイルを早速発射した。10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日にかけて再びミサイルの発射を強行することも考えられる。北朝鮮がグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告しており、朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)では、ハリケーン「ハービー」の被害の影響を見極める必要があることから、バランスシートの正常化プログラムや追加利上げ時期の先送りが協議される可能性がある。しかし、2005年8月のハリケーン「カトリーナ」の時は、翌9月のFOMCでフェデラル・ファンド(FF)金利は0.25%引き上げられた。フィッシャーFRB副議長は10月に退任することが発表されており、イエレンFRB議長の記者会見が予定されていることで、予想通り10月にバランスシート縮小、12月に追加利上げが表明されると予想される。
 トランプ政権が再来週に税制改革の中核的要素を公表することで、税制改革への期待感がドル円を下支えすると予想される。
 ドル売り材料としては、朝鮮半島の地政学リスクのほかに、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑への捜査が進展していること、大型で強い勢力を保つハリケーン「ホセ」が米国へ上陸する可能性が高まっていることなどが挙げられる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。10月の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、ドラギECB総裁は、為替相場が経済成長とインフレにとって非常に重要であると述べ、ユーロ高への警戒感を示した。さらに、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることも上値を抑えるか。24日のドイツ総選挙では、メルケル独首相の勝利が予想されているものの、リスクシナリオとして僅差の勝利になった場合にはユーロ売り圧力がかかることも。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、ユーロ高けん制や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑、トランプ政権の経済政策遂行能力への懸念などで上値は限定的か。

9月11日週の回顧
 ドル円は、国連安全保障理事会での北朝鮮への追加制裁に石油禁輸が盛り込まれなかったことから、地政学リスク回避の円買いポジションが巻き戻され、108.09円から111.32円まで上昇した。米国の8月生産者物価指数と消費者物価指数が上昇したこともドル買い要因となった。ユーロドルは、ECB高官によるインフレ鈍化への警戒感を受けて、1.2036ドルから1.1838ドルまで下落した。ユーロ円は、北朝鮮情勢への警戒感が後退したこと、10月ECB理事会でのテーパリング表明観測で、129.71円から132.92円まで上昇した。(了)

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弱い米小売売上高でドル概ね下落、来週のFOMCに注目=NY市場

[ニューヨーク 15日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場でドルが概ね下落。8月の米小売売上高が予想外に落ち込んだことが材料となった。一方、ドルは対円<JPY=>では値上がりし110円台後半で取引された。

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【IMM】円売り持ち減、来週の注目:FOMC、BOJ会合、国連総会(訂正)

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週から減少し、3週間ぶりの低水準となった。市場の売り持ち高が減少したため円の下落余地が生まれた。
北朝鮮への脅威が強まる中、来週は国連総会が開催される。米国のトランプ大統領は初めての演説を行うほか、各国指導者との会談を予定している。さらに、日米金融政策決定会合に焦点が集まる。日本の金融当局は金融政策を据え置く見通し。一方、連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利であるFF金利誘導目標を1-1.25%のレンジに据え置くと同時に、4.5兆ドルの資産縮小計画を発表すると見られている。年内の追加利上げの可能性を探るうえでは、今回の会合で発表されるスタッフ予想での景気やインフレ、金利見通しに注目。さらに、イエレン議長も会見を予定しており、インフレや金利に関する発言に焦点が集まる。イエレン議長は前回の会見で、インフレの展開を注視していくとしたが、最近の低金利が一時的な項目が影響しているとの基本的な見解を維持。引き続き強い雇用がインフレを引き上げると見ており、年あと一回の利上げを支持する姿勢を示した。
米国では過去5か月連続で予想を下回った消費者物価指数(CPI)がようやく予想を上回ったことで、インフレの低下が一段落するとの期待が強まった。金利先物市場での12月の利上げ確率は一時20%台で推移していたが、47%まで戻した。ただ、ハリケーンの影響もあり、7−9月期の経済動向を判断することは困難となる。年あと一回の利上げには依然懐疑的見方も少なくなく、ドルの上昇は当面、限定的となると考える。
米国経済の3分の2が消費が占めるため注目されていた小売売上高の最新8月分は予想外のマイナスに落ち込んだ。国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車、建材などを除いた小売売上高も6月来のマイナスに再び落ち込んだ。FRBが発表した8月鉱工業生産も8年ぶりの低水準に落ち込んだ。FRBは、ハリケーン「ハービー」の影響が、およそ0.75%ポイントマイナスに寄与したと発表。
冴えない小売り売上高を受けて、エコノミストは7−9月期のGDP見通しを軒並み引き下げ。その予測の正確性に定評のあるアトランタ連銀は2.2%と、従来の3.0%から大幅に下方修正。ゴールドマンサックスは1.6%まで引き下げた。
■来週の主な注目イベント
●米国
18日:米貿易代表、NAFTA協議における米国の優先課題を
19日:トランプ大統領、国連総会で演説
19-20日:FOMC:予想:FF金利誘導目標を1-1.25%のレンジに据え置き、4.5兆ドルの資産縮小計画発表、イエレンFRB議長の会見、FOMCスタッフ見通し公表
22日:ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁が講演
23−27日:NAFTA協議第2回目開始
●日本
21日:日銀金融政策決定会合:予想:金融政策据え置き、黒田総裁会見
●欧州
21日:ドラギ総裁が講演
ECB「インフレを理解する」会合
●英国
18日:カーニー英中央銀行総裁IMFで講演
●地政学的リスク
北朝鮮
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン
トルコ
【IMM】

*円
ネット・円売り持ち:- 57,297(9/12)←円売り持ち:- 72,945(9/5)(直近ネット円買い持ち最高水準:08年3/25+65,920、04年2/6+64499)(過去最高ネット円売り持ち高:07年6/26-188,077)
*ユーロ
ネット・ユーロ買い持ち:+86,058(9/12)←ユーロ買い持ち:+96,309(9/5)
(07年5/15:+119,538過去最高買い持ち高、10年2/9-57,152過去最高の売り持ち高)

*ポンド
ネット・ポンド売り持ち:- 46,085(9/12)←ポンド売り持ち:- 52,927(9/5)(07年7/22:直近ネット買い持ち高最高水準+98,366)

*スイスフラン
ネット・スイスフラン売り持ち:-1,314(9/12)←スイスフラン売り持ち:-2,171(9/5)(過去最高スイスフランネット売り持ち高:07年6/19:-79,331)

*加ドル
ネット・加ドル買い持ち:+50,499(9/12)←加ドル買い持ち:+53,644(9/5)(直近ネット買い持ち高最高水準:07年10/12+83001)

*豪ドル
ネット・豪ドル買い持ち:+63,033(9/12)←豪ドル買い持ち:+64,904(9/5)

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