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北朝鮮問題の進展や各国中銀の議事要旨に注目! 住信SBIネット銀行(三井智映子)[FISCO]

こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。先 (つづきはこちらから)

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ユーロドル1.1770ドル近辺、この後の講演に注目が集まる

 ユーロドルは1.1770ドル近辺、ユーロ円は132.15円前後での取引が続いている。この後にドラギECB総裁、コンスタンシオECB副総裁の講演を控えていることもあり動きにくいか。独政権の混迷だけでなく、要人の発言にも注目が集まりそうだ。

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【見通し】NY為替見通し=米税制審議に注目、ドル円持ち高の傾きも注意か

NYタイムの為替市場では、米共和党上院の税制改革案(法人税減税を1年先送り)の審議の行方や、感謝祭を控えて米株の調整売りとなるかが注目される。
 ドル円は先週、114円手前で頭を抑えられ一時112円割れ、本日も112円前半で上値は重い。米経済の底堅さは変らぬものの、今後の税制改革審議への不透明感や利益確定売りによる米株の調整が、ドル買い手控えにつながっているか。
 商品先物取引委員会(CFTC)が先週金曜日に発表したシカゴIMM先物市場でのポジション状況(14日時点)は、円ネットショート約13.6万枚と高水準となった。113円や112円半ば割れなどでは、それら短期筋のポジション調整の円買いがでていた可能性はある。ポジションの偏りは依然として残っていると思われ、その解消の動きがドル円の上値の重しとなりそうだ。
 一方で、下サイドも111円半ばには買いが観測され、またテクニカルポイントも、日足一目均衡表・雲の上限は111.66円、90日移動平均線が111.54円に位置している。大きなニュースなどがない限り、本日は112円を挟んで上下50銭程度を中心としたレンジとなりそうだ。

 メルケル独首相が推し進めた連立協議が決裂し、東京タイムではユーロの売りが進んだものの、ロンドンタイムではその巻き戻しが優勢となった。独政局の行方はこの後も要警戒だが、本日はドラギECB総裁をはじめとするECB高官の講演が予定されている。NYタイムでは、それらの内容にも注目したい。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値めどは、17日NYタイムの高値112.69円近辺、その上は日足一目均衡表・基準線113.19円付近。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値めどは、90日移動平均線が位置する111.54円前後、その下は心理的節目111.00円付近。

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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NY為替見通し=米税制審議に注目、ドル円持ち高の傾きも注意か

 NYタイムの為替市場では、米共和党上院の税制改革案(法人税減税を1年先送り)の審議の行方や、感謝祭を控えて米株の調整売りとなるかが注目される。
 ドル円は先週、114円手前で頭を抑えられ一時112円割れ、本日も112円前半で上値は重い。米経済の底堅さは変らぬものの、今後の税制改革審議への不透明感や利益確定売りによる米株の調整が、ドル買い手控えにつながっているか。
 商品先物取引委員会(CFTC)が先週金曜日に発表したシカゴIMM先物市場でのポジション状況(14日時点)は、円ネットショート約13.6万枚と高水準となった。113円や112円半ば割れなどでは、それら短期筋のポジション調整の円買いがでていた可能性はある。ポジションの偏りは依然として残っていると思われ、その解消の動きがドル円の上値の重しとなりそうだ。
 一方で、下サイドも111円半ばには買いが観測され、またテクニカルポイントも、日足一目均衡表・雲の上限は111.66円、90日移動平均線が111.54円に位置している。大きなニュースなどがない限り、本日は112円を挟んで上下50銭程度を中心としたレンジとなりそうだ。
 メルケル独首相が推し進めた連立協議が決裂し、東京タイムではユーロの売りが進んだものの、ロンドンタイムではその巻き戻しが優勢となった。独政局の行方はこの後も要警戒だが、本日はドラギECB総裁をはじめとするECB高官の講演が予定されている。NYタイムでは、それらの内容にも注目したい。
・想定レンジ上限
 ドル円の上値めどは、17日NYタイムの高値112.69円近辺、その上は日足一目均衡表・基準線113.19円付近。
・想定レンジ下限
 ドル円の下値めどは、90日移動平均線が位置する111.54円前後、その下は心理的節目111.00円付近。

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ユーロドルは1.1734ドル前後、欧州勢参入後の動きに注目

 ユーロドルは1.1734ドル前後、ユーロ円が131.50円付近で推移している。独政局の不透明感から、東京朝方にユーロドルは1.1722ドル、ユーロ円が9月15日以来の安値131.17円まで売り込まれた。その後に買い戻される局面もあったが、依然として上値は重い。東京午後は比較的落ち着いた動きとなったものの、この後に参入してくる欧州勢の動きに警戒か。
 ドル円は112.04円近辺、ポンドドルが1.32ドル付近で推移。

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個人投資家株師孔明:今注目のAIエージェント関連銘柄【FISCOソーシャルレポーター】[FISCO]

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株師孔明」氏(ブログ「株師孔明の株ブログ」)が執 (つづきはこちらから)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)南ア、格付け会社の発表に注目

◆豪ドルはレンジ相場か、雇用改善も賃金が上がらない状況
◆ZARはジンバブエのクーデターや財政問題で上値が重い
◆SARB政策決定会合・格付け会社の格付け発表に注目が集まる
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 83.80-88.10円
南ア・ランド円 7.55-8.20円

11月20日週の展望
 豪ドル円はレンジ相場になるか。11月7日に行われた豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会の議事録以外には、主だった経済指標の発表の予定が無い。中国からも主だった経済指標の発表が無いことから、豪ドルは他国の動きや商品相場の動きに追随した相場展開になるだろう。
 豪ドルの上値を抑えるのが、15日に発表された7-9月期の賃金指数だ。デベルRBA副総裁が講演で賃金の上昇が低い水準にとどまる可能性を示唆していたが、今回の発表は副総裁の発言どおりになったかたちだ。雇用が改善しているのは明るいニュースであるが、住宅ローン問題を抱えている豪州にとって、雇用は好調でも賃金が上がらない米国や日本よりも深刻な問題になっている。ランビー上院議員が英国(スコットランド)との二重国籍で辞任したが、政局不安も豪ドルの重しになるだろう。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的か。南アにとって最も重要な一週間を迎えることになる。経済指標では、22日発表の消費者物価指数が注目される。翌日には南ア準備銀行(SARB)の政策決定会合が開かれ、24日には格付け大手ムーディーズ・インベスターズとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が南アの格付けを発表する。格下げになった場合、ZARは大きく売られるだろう。据え置きの場合は利食いの買いが出るだろうが、両社のコメントにも気をつけたい。ただし、格付けを据え置いた場合でも、南アは経済的にも政治的にもポジティブな材料が無いため、利食いと金利差以外では買い材料を見つけるのは難しいだろう。格付け会社が財政を懸念している状況にもかかわらず、ズマ大統領が設けた高等教育専門委員会が、財政が逼迫している状況で大規模な予算を求めていることも、ZARの上値を抑える原因になりそうだ。隣国ジンバブエのクーデターが、今後亡命や難民に絡む問題に発展すると、短期的にはZARの売り圧力になる可能性がある。

11月13日週の回顧
 豪ドルは対ドル、対円ともに軟調に推移した。10月のNAB企業景況感指数は+21と調査開始以来の高水準となったことで豪ドルは一時底堅かったが、7-9月期の豪賃金指数が+0.5%と市場予想の+0.7%を下回り、前期値と変わらない結果になったことで、失望感から豪ドル売りになり、対ドルでは7月7日以来の水準まで下落した。雇用統計では10月の就業者数が+3700人と市場予想の+1万7500人を大きく下回ったものの、失業率は5.4%と予想の5.5%よりも改善し、まちまちな結果となったことで発表当初は反応薄だった。しかし9月の就業者数が+1万9800人から+2万6600人に上方修正され、正規雇用者数が前回の9300人よりも多い2万4300人になったことが分かると下げ幅を縮小させた。
 ZARは対円では一時、昨年11月後半以来となる水準まで下落した。高等教育の専門委員会が高等教育予算向けに国内総生産(GDP)の1%以上の予算を要求したことを背景に、財政がより逼迫する懸念が浮上し上値が重くなった。しかし、9月の小売売上高が+5.4%と市場予想の+4.5%を上回ったことに加え、週後半のポジション調整で週初よりもZAR高になる水準まで上昇した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東と朝鮮半島の地政学リスクを警戒
◆日本の対米貿易黒字や米上院での税制改革法案の審議に注目
◆ユーロは、ECB理事会議事録とドイツの連立協議の行方に注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

11月20日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。トランプ大統領はアジア歴訪中、日本、韓国、中国との首脳会談により、北朝鮮への対応策を協議した。17日に中国の習近平国家主席の特使が北朝鮮を訪問し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発放棄を要請したようだ。もし、北朝鮮が習国家主席の最後通牒を無視して、太平洋上での水爆実験やICBMの発射を強行した場合、トランプ政権が軍事オプションを行使する可能性が高まる。
 米上院では、トランプ大統領が23日の感謝祭までの可決を望んでいる税制改革法案の審議状況が注目される。米下院では可決したものの、米上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合、法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売り材料、可決の可能性が高まった場合はドル買い材料となる。アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、貿易不均衡是正を再確認しており、ドル円の上値は抑制される可能性がある。20日に発表される日本の10月の貿易収支では、対米貿易黒字が注目される。サウジアラビアではムハンマド皇太子による粛清が強行されており、対外的にはイランとの対決姿勢が強まりつつある。中東の地政学リスクは資産市場のリスク回避要因となる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとサウジ政府による差し押さえ資産は8000億ドルに上っており、これらが売却されると相場の重しになりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が資産購入プログラムを300億ユーロに減額して来年9月まで延長したが、償還分の100億ユーロを加えると、実際は400億ユーロ程度の資産購入が続くことになる。米連邦準備理事会(FRB)は10月からテーパリングを開始しており、米欧の金融政策の乖離がユーロ売り・ドル買い要因として続くことになる。来週は欧州中央銀行(ECB)理事会の議事録で、オープンエンドの可能性を探る展開も予想される。政治情勢では、スペインのカタルーニャ州議会選挙の12月21日までは予断を許さない状況が続く。さらに、メルケル独首相の連立協議が難航していることも、政治面でのユーロ売り圧力を強める要因となっている。ユーロ円は、スペインのカタルーニャ州独立問題、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで伸び悩む展開か。

11月13日週の回顧
 ダウ平均や日経平均株価が11月決算のヘッジファンド勢による利益確定売りなどで弱含みに推移したことで、ドル円も113.91円から112.40円まで下落した。中東・極東の地政学リスクへの警戒感もリスク回避の円買い圧力を強めた。しかし、米下院で税制改革法案が可決されたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは、好調なドイツの7-9月期実質国内総生産(GDP)や低調な米10月小売売上高を受けて、1.1638ドルから1.1861ドルまで上昇した。しかしながら、メルケル独首相の連立協議が難航したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れ高となり、131.93円から133.89円まで上昇した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)南ア、格付け会社の発表に注目

◆豪ドルはレンジ相場か、雇用改善も賃金が上がらない状況
◆ZARはジンバブエのクーデターや財政問題で上値が重い
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11月13日週の回顧
 豪ドルは対ドル、対円ともに軟調に推移した。10月のNAB企業景況感指数は+21と調査開始以来の高水準となったことで豪ドルは一時底堅かったが、7-9月期の豪賃金指数が+0.5%と市場予想の+0.7%を下回り、前期値と変わらない結果になったことで、失望感から豪ドル売りになり、対ドルでは7月7日以来の水準まで下落した。雇用統計では10月の就業者数が+3700人と市場予想の+1万7500人を大きく下回ったものの、失業率は5.4%と予想の5.5%よりも改善し、まちまちな結果となったことで発表当初は反応薄だった。しかし9月の就業者数が+1万9800人から+2万6600人に上方修正され、正規雇用者数が前回の9300人よりも多い2万4300人になったことが分かると下げ幅を縮小させた。
 ZARは対円では一時、昨年11月後半以来となる水準まで下落した。高等教育の専門委員会が高等教育予算向けに国内総生産(GDP)の1%以上の予算を要求したことを背景に、財政がより逼迫する懸念が浮上し上値が重くなった。しかし、9月の小売売上高が+5.4%と市場予想の+4.5%を上回ったことに加え、週後半のポジション調整で週初よりもZAR高になる水準まで上昇した。(了)

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 米上院では、トランプ大統領が23日の感謝祭までの可決を望んでいる税制改革法案の審議状況が注目される。米下院では可決したものの、米上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合、法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売り材料、可決の可能性が高まった場合はドル買い材料となる。アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、貿易不均衡是正を再確認しており、ドル円の上値は抑制される可能性がある。20日に発表される日本の10月の貿易収支では、対米貿易黒字が注目される。サウジアラビアではムハンマド皇太子による粛清が強行されており、対外的にはイランとの対決姿勢が強まりつつある。中東の地政学リスクは資産市場のリスク回避要因となる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとサウジ政府による差し押さえ資産は8000億ドルに上っており、これらが売却されると相場の重しになりうる。
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来週の豪ドル「もみ合いか、11月理事会議事要旨に注目」

[豪ドル]
 来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行(中央銀行)の11月理事会議事要旨の発表が材料になる。声明ではインフレ見通しを維持したが、四半期金融政策報告で基調インフレ率の目標到達時期を後退させており、議事要旨でのインフレ動向に関する見解に注目が集まる。ロウ豪準備銀行総裁の講演も注目される。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・21日:豪準備銀行11月理事会の議事要旨
・21日:ロウ豪準備銀行総裁講演
・予想レンジ:84円00銭-87円00銭

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【見通し】NY為替見通し=ドル円、税制改革案の下院採決に注目

昨日の世界的な株安に巻き戻しが入り、ドル円も昨日下落の反動で113円前半に切り返した。日経平均は前日比300円超の大幅反発となり、欧州主要株指数は軒並み買いが優勢。

 足もとでドル円は積極的に買い進める材料も乏しく上値こそ重くなっているが、米先行き景気化拡大期待や日米金融政策見通しの格差など、中長期的な材料がドル円の下値を支えており、押し目買い意欲は強い。足もとでは方向感につながりそうな手がかりが乏しく、112-113円台を中心としたレンジ相場が続きそうだ。今晩は10月の鉱工業生産11月フィラデルフィア連銀製造業指数など、複数の米経済指標の発表が予定されているが、大きな動意につながりそうもない。ドル円は、米株や米債利回りの動きを眺めながらの動きが見込まれる。今夜は米下院で税制改革法案の採決が行われる見通しで、関連ニュースに注目したい。

・想定レンジ上限
 ドル円は日足一目均衡表・転換線の113.61円が上値めど。その上が9日高値114.07円。

・想定レンジ下限
 ドル円は本日これまでの安値112.76円や10月20日の安値112.52円が下値めど。

(金)

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NY為替見通し=ドル円、税制改革案の下院採決に注目

 昨日の世界的な株安に巻き戻しが入り、ドル円も昨日下落の反動で113円前半に切り返した。日経平均は前日比300円超の大幅反発となり、欧州主要株指数は軒並み買いが優勢。
 足もとでドル円は積極的に買い進める材料も乏しく上値こそ重くなっているが、米先行き景気化拡大期待や日米金融政策見通しの格差など、中長期的な材料がドル円の下値を支えており、押し目買い意欲は強い。足もとでは方向感につながりそうな手がかりが乏しく、112-113円台を中心としたレンジ相場が続きそうだ。今晩は10月の鉱工業生産11月フィラデルフィア連銀製造業指数など、複数の米経済指標の発表が予定されているが、大きな動意につながりそうもない。ドル円は、米株や米債利回りの動きを眺めながらの動きが見込まれる。今夜は米下院で税制改革法案の採決が行われる見通しで、関連ニュースに注目したい。
・想定レンジ上限
 ドル円は日足一目均衡表・転換線の113.61円が上値めど。その上が9日高値114.07円。
・想定レンジ下限
 ドル円は本日これまでの安値112.76円や10月20日の安値112.52円が下値めど。

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