タグアーカイブ: 東京為替見通し

東京為替見通し=ドル円は売買材料混在でレンジ取引か

 NYタイムの為替市場は、一度ドル売りに傾いていたドル円やユーロドルが、米10年債利回りの上昇とともに、ドル買い戻しの動きとなった。ドル円は113.24円を底に113円半ばまで買い戻され、ユーロドルは1.1812ドルまで上値を伸ばすも、1.17ドル後半まで押し戻された。米10年債利回りは、NY勢の入り際に2.35%付近で取引されていたが、NY午後に入り2.39%近くまで上昇した。ドル円とユーロドルの綱引きに、ユーロ円には方向感が出難く、133円後半でもみ合った。
 本日の東京為替市場は、113円台のレンジを維持しつつ底堅い展開か。依然上値は113円後半から114円台にかけては、本邦勢を中心にドル売りのオーダーが並んでいる。しかし12月特有な相場状況で、本邦勢を中心にドルの調達のため為替スワップも年始越えはドル高で動いている。またボーナスマネーを期待した投信が今週末に多く設定されていることを考えると、東京時間は113円台を中心にレンジになる可能性が高い。昨日NYのバスターミナルでテロが起きたが、このようなテロ行為はエルサレムをイスラエルの首都と認定した米国に対して今後も頻繁に起こる可能性が高く、ドルの上値を抑える理由になりそうだ。トランプ政権にとっては、テロが起こるたびにイスラム勢力を弾圧する格好の材料ができ、強気な姿勢で臨むのはトランプ支持者が望んでいることであるため、政権は多少のテロは織り込んでいることだろう。
 欧州通貨はユーロポンドを中心とした動きになる可能性が高い。ブレグジットが第2段階に入り今週14-15日にEU首脳会談が行われることで、市場の注目がポンドに集まっている。ブレグジットの動向次第で右往左往するだろうが、本日は英11月消費者物価指数にも注意が必要だ。ユーロドルはメルケル政権やカタルーニャ選挙といった要因でも動いているが、欧州時間はユーロポンドが相場の動きを左右することが多くなりそうだ。

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東京為替見通し=12月要因で底堅い展開か

 先週金曜日のNY為替市場は、米11月の失業率は4.1%、非農業部門雇用者数は+22.8万人だったことで113.57円前後まで強含んだものの、平均時給が予想を下回ったことで113.13円前後まで押し戻された。しかしながら、22日までのつなぎ予算の成立で政府機関の閉鎖は回避され、主要株式3指数が堅調に推移したことで113.58円前後まで反発した。
 ユーロドルは、米11月の平均時給を受けて1.1730ドルから1.1770ドル前後まで強含み、ユーロ円は133.61円まで強含みに推移した。ポンドドルは、アイルランドの国境問題に関しては最終合意に至らなかったことで1.3356ドルまで弱含み、ポンド円も151.64円まで弱含みに推移した。
 週明けの東京為替市場は、米雇用統計後のドル売りも113円を割り込むことができず、ドル円は底堅い展開で推移しそうだ。12月特有な相場状況で、本邦勢を中心としたドル調達により、為替スワップも年始越えの分は歪みを形成していて、ドルの調達サイドで動いている。当面はこのドル調達がドルの下支えになるだろう。また米原子力会社の経営破綻により、東芝は負担金の約32億ドルを15日までに一括で支払うことに合意したことによるドル買いの噂も残っている。12月のボーナスを見込んだ投信の設定も多く予定されていることもドル買い要因だ。
 一方、ドル売りの材料としては、ロシアゲートの新たな展開、エルサレム問題などがあるが、長期的には非常に大きな懸念材料なものの、相場は長期的な展望には反応が鈍くなっているため、余程の新展開がない限り反応は限定的か。また、金正恩・朝鮮労働党委員長が「白頭山詣」をしたことで、北朝鮮情勢が動く可能性もあるが、ここ最近はミサイルの実験のみではドル売りも限定的なため、大きく反応するのは難しそうだ。
 現在観測されるオーダー状況は、先週の高値のすぐ上の113.60円から114円半ばまでは断続的な売りになっている。下値は買い意欲は強いものの、オーダーは112円半ばからの買いまでは少ない。しかしドル買いの地合いが強いため、この後に買いオーダーの水準が上がってくる可能性もある。
 ポンドは、オセアニア市場から値幅が大きく動いている。依然としてブレグジットをめぐる混迷でボラタイルに動きそうだ、豪ドルは、豪経済に影響を与える中国の11月消費者物価指数が週末の土曜日に発表されたが、前年比+1.7%で市場予想の+1.8%より弱まったこともあり、上値を抑える理由になりそうだ。

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東京為替見通し=ドル円は底堅さを増して推移か

 NY為替市場は、米株高や米長期債利回り上昇を背景に、ドル円が先月16日以来の高値113.16円まで上昇した。ドイツ第2党である社会民主党は、党大会で与党との連立協議に進むことを決定したが、ユーロドルの上げは1.18ドル前半までとなり、1.1772ドルまで下押しした。一方で、ポンドは堅調な地合いとなり、対ドルで1.3485ドル、対円では152.47円まで強含んだ。英・EU離脱交渉で懸案となっていたアイルランド国境問題が合意に近づいた、との報道がポンド買いにつながった。
 本日の東京為替市場は、海外の流れを引き継ぎドルやポンドが底堅い一方で、オセアニア通貨は上値が重くなりそうだ。国際社会に大きな波紋を呼んでいるトランプ米大統領の「エルサレムをイスラエル首都に承認」は、同大統領に対する非難は高まっているものの、今のところ金融市場に大きな影響は与えていない。ドルはポンドを除く主要通貨に対して全面高、リスク回避通貨として選ばれる円がオセアニア通貨以外で弱含んでいる。東京タイムも、新たなニュースが出ないようであれば地合いは変わらずか。
 本日は実質のゴトー日(5・10日)であるため本邦企業から円売りも持ち込まれやすく、東京10時前の仲値の動きにも注意したい。また、米原子力会社の経営破綻により東芝は負担金の約32億ドルを15日までに一括で支払うことに合意、と週半ばに報じたれたことも、市場参加者に意識され、ドル円の底堅さは増すか。日足一目均衡表・基準線が位置する112円後半をベースに、同・雲の上限113.38円付近を目指す動きを想定したい。
 堅調だったポンドは東京タイムで調整となる場合もあるが、ドル円も下がり難くなるなかで、ポンド円は昨年のEU離脱を問う英国民投票以来の153円台乗せも視野に入りつつある。
 豪ドルは、対ドルで6月以来の低い水準で推移し、上値の重さは継続しそうだ。本日もオセアニア地域と経済的結びつきが強い中国経済の動向がポイントか。4日続落し3カ月半ぶりの安値圏にある上海総合指数や、中国11月貿易収支などが注目される。

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東京為替見通し=ドル円は112円後半への戻り意識、中東情勢を懸念したリスク回避の巻き戻しどこまで進む

 NYタイム、米11月ADP全国雇用者数はほぼ予想通りの+19万人で、ドル円は112円前半レンジながら底堅く推移した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことへのネガティブな反応は、欧米市場では限られた。独連立協議や英・EU離脱交渉の行方への警戒感で欧州通貨はさえず、カナダ銀行(中銀)は政策金利を予想通り据え置いたものの、ハト派寄りの姿勢が確認されて加ドルが売られるなど、いくつかの通貨に対してドルは強含み。ただ、中東情勢以外に中国の引き締め姿勢も世界経済の不安要因となっており、中国と交易上の関係が深いオセアニアの通貨は重かった。
 東京タイムは、昨日の日中に中東情勢を懸念して進んだリスク回避の株安・円高がどこまで進むかを見定めることになる。海外市場の日経平均先物は昨日の日中取引の終値を上回っている。リスク回避に行き過ぎの感があったとの見方が強まれば、ドル円は直近の下落幅を回復する格好で、112円後半への戻りを試すことになる。昨日、予想を下回る豪GDPを受けて売り優勢となった豪ドルの動向にも留意したい。豪GDPほど市場動向への影響は大きくないかもしれないが、本日は豪10月貿易収支の発表が予定されている。中国株の動向と合わせて結果を見守りたい。

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東京為替見通し=ドル円 112円台のレンジ相場、豪ドルは豪GDPに注目

 NYタイムの為替市場は、ドル円が112.87円を高値に112円半ばに押し戻された。米11月ISM非製造業景況指数が57.4と10月60.1から悪化したこと、米10月貿易赤字が487億ドルへ増大したことなどがドルの重しとなった。欧州通貨は、まちまちな動き。ユーロドルは1.18ドル付近まで弱含むも、ポンドドルが英・EU離脱交渉の進展期待から1.34ドル半ばで下げ渋った。ドル/加ドルは、加貿易赤字の縮小を受けて1.2624加ドルまでの加ドル買いとなった。買い一巡後には6日のカナダ銀行(BOC)金融政策決定会合を控えて、1.27加ドル付近まで加ドルが売られている。
 本日の東京為替市場は、ドル円が昨日からの動き同様に112円台での推移となりそうだ。昨日は米経済指標が市場予想比下振れし、米10年債利回りも週初の2.41%台から2.35%台まで低下した。ロシアゲート疑惑の深刻化懸念や米暫定予算と債務上限引き上げ期限が8日に迎えるなど、ドルの上値を抑える材料がいくつかみられる。しかしながら、NYタイムのドル円の押しは112円半ばまでと限定的だった。やはり、米税制改革法案への市場期待がドル買いにつながっていると思われる。また、下期の本邦機関投資家の外債投資拡大もドル円の下支え要因。一方でクロス円は、米株主要3指数が下落した流れを受けてアジア株式市場も弱含む可能性があり、リスク回避の円買い(クロス円の売り)となる可能性には留意したい。その動きとなった場合は、ドル円も112円前半程度までの下押しは考えられるか。
 その他、本日は豪7-9月期GDPの発表が予定されており、豪ドルの動きも注目される。昨日は、市場予想を上回った豪10月小売売上高を受けて、東京タイムで豪ドルは強含んだ。しかしながら、海外市場では売りが優勢となり、上げ幅を大きく縮小してオセアニア市場に戻ってきた。現在観測されるオーダー状況をみると、豪ドル円の下サイドは買いが多いが、豪ドル/ドルにはストップロスの売りが見られる。弱い数値、または、強くても伸び悩んだ後の下攻めには注意したい。

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東京為替見通し=豪指標・金利発表やリスク選好の地合い左右する中国PMIに注目

 NYタイムのドル円は、NYダウが史上最高値を更新したことで113.09円まで強含みに推移したものの、米10年債利回りが2.37%台へ低下したこと、米下院委員会がロシアゲート疑惑で2名の議員を調査との報道から、112円半ばまで押し戻された。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)が大連立協議で合意したものの弱含んでいたが、1.18ドル後半へ持ち直した。
 東京タイムもNYタイムの流れを引き継ぎ、ドルは上値が重そう。それ以外に、豪ドルの動意につながりそうなイベントが注目となる。豪準備銀行(RBA)の政策金利発表は、1.50%への据え置きでサプライズはなく、市場の反応は鈍いかもしれない。しかし、その前に豪7-9月期経常収支や豪10月小売売上高、そしてオセアニアの動向へ影響を与えることが多い中国の財新PMIのうち、本日は11月のサービス業PMIが発表となる。RBAを控えた市場の思惑を刺激し、実際の金融政策発表よりも動きが出る展開も想定できる。中国のPMIは、市場全般のリスク選好の地合いを左右することも多い。これらのイベントをこなし、欧米のサービス業PMIや米ISM非製造業景況指数の発表を待つことになりそうだ。

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東京為替見通し=ドル円 米税制改革法案への期待で底堅いか

 先週金曜日のNY為替市場は、ドル円が112円後半から111.41円まで急落する場面があった。きっかけは、フリン前米大統領補佐官が「ロシアとの接触をトランプ米大統領に指示された」と証言する用意があるとの報道で、米政権巡るロシアゲートへの疑惑が高まったことだった。ダウ平均も一時350ドル安まで売られ、2.42%台まで上昇していた米10年債利回りが2.31%台まで低下した。NY午後から引けてかけては、米税制改革法案への期待感から株が買い戻され、長期債利回りは下げ止まり、ドル円は112円前半まで回復した。
 ユーロドルは1.18ドル半ばから1.19ドル前半で取引され、ポンドドルが1.35ドル前半で伸び悩み1.34ドル半ばまで押し戻された。良好な加経済指標結果を受けて、加ドルは高騰。ドル/加ドルは1.28加ドル後半から1.26加ドル後半まで、加ドル円が87円前半から88円半ばまでの加ドル買いとなった。
 週明けの東京為替市場は、週末に米上院で採決された税制改革法案への期待感から、ドル円は底堅い動きとなりそうだ。既にオセアニア市場では、NY引けより高い112円半ばでオープンし、先週高値を上抜けて113円近辺まで上昇した。米税制法案は下院と上院で実施時期などに違いがあり、今後も調整作業が難航する可能性はある。しかし、法人税を35%から20%へ引き下げや海外子会社からの配当課税廃止などは両院で一致していることで、米経済の押し上げ要因・ドルポジティブの見方は変わらずか。本日は、ドル円の先週引けの水準112円前半が底堅くなりそうだ。一方で、トランプ米政権を巡るロシアゲート疑惑や北朝鮮に対する地政学リスクなど、ドルの重しとなる要因は残る。まずは、上昇中の日足一目均衡表・雲の上限が位置する113円前半をこなせるかがポイントか。
 現在観測されるオーダー状況は、113円に売りがしっかりあるものの、同水準を超えたところにストップロスの買い。113円半ばから114円前半にかけては売りが優勢となっている。下サイドは、112.00円に大きめなオプションが観測されるほかは、111円半ばの買いまでは目立ったものはみられない。
 欧州時間には、メイ英首相とユンケル欧州委員長の会談が予定されている。英・EU離脱交渉の進展期待でこのところ底堅いポンドが、さらに動意付くきっかけとなるかに注目したい。

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【見通し】東京為替見通し=リスク選好の円売りが継続されるかに注目

NY為替市場は、ドル円が111.74円に下落後に112.64円まで反発した。月末ロンドンフィックスでの大きなドル売りや米政府がティラーソン米国務長官の更迭を検討との報道が下落要因。その後に、マケイン上院議員が米税制改革法案支持を表明したことを受けて、ダウ平均が史上最高値を更新し、米長期債利回りも上昇したことで、ドル円の買い戻しとなった。英・EU離脱交渉の進展期待を背景としたポンド買いは継続され、ポンド円は9月22日以来の高値152.32円まで上昇、ポンドドルも同25日以来の高値1.3549ドルまで上値を伸ばした。ユーロも底堅く、対ドルで1.19ドル前半まで回復し、対円では約1カ月ぶりの高値134.14円まで強含んだ。

 本日の東京為替市場では、NY市場でみられた株高によるリスク選好の円売りが継続されるかが注目される。大型法人税減税を柱とする米税制改革への期待感が米株を下支えし、また、昨日は米10年債利回りも約1カ月ぶりの水準まで上昇した。このままの動きが続くようであれば、ドル円やクロス円も底堅い動きとなるだろう。一方で気になるのが、投資家の不安心理を示すVIX指数は前営業日上昇し、リスク回避の動きを示唆していること。週末ということもあり、日経平均やアジア株式市場がもし伸び悩みをみせた場合は、為替市場の調整的な動き(円の買戻し)にも留意したい。
 現在観測されるドル円のオーダー状況は、112円後半から113円にかけて売り、113円半ばも売りが優勢。下サイドは、短期筋のストップロス売りが112.20円近辺に既に置かれているが、それ以外は111円半ばの買いまで目立ったものはない。

 本日も中国では11月財新製造業PMIが発表される。上値の重いオセアニア通貨にとって、指標結果が新たな動意を生むか。また、昨日もポンド高が進んだが、ポンド円は年初来高値9月21日高値152.86円付近が大きなポイントとなりそうだ。

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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東京為替見通し=リスク選好の円売りが継続されるかに注目

 NY為替市場は、ドル円が111.74円に下落後に112.64円まで反発した。月末ロンドンフィックスでの大きなドル売りや米政府がティラーソン米国務長官の更迭を検討との報道が下落要因。その後に、マケイン上院議員が米税制改革法案支持を表明したことを受けて、ダウ平均が史上最高値を更新し、米長期債利回りも上昇したことで、ドル円の買い戻しとなった。英・EU離脱交渉の進展期待を背景としたポンド買いは継続され、ポンド円は9月22日以来の高値152.32円まで上昇、ポンドドルも同25日以来の高値1.3549ドルまで上値を伸ばした。ユーロも底堅く、対ドルで1.19ドル前半まで回復し、対円では約1カ月ぶりの高値134.14円まで強含んだ。

 本日の東京為替市場では、NY市場でみられた株高によるリスク選好の円売りが継続されるかが注目される。大型法人税減税を柱とする米税制改革への期待感が米株を下支えし、また、昨日は米10年債利回りも約1カ月ぶりの水準まで上昇した。このままの動きが続くようであれば、ドル円やクロス円も底堅い動きとなるだろう。一方で気になるのが、投資家の不安心理を示すVIX指数は前営業日上昇し、リスク回避の動きを示唆していること。週末ということもあり、日経平均やアジア株式市場がもし伸び悩みをみせた場合は、為替市場の調整的な動き(円の買戻し)にも留意したい。
 現在観測されるドル円のオーダー状況は、112円後半から113円にかけて売り、113円半ばも売りが優勢。下サイドは、短期筋のストップロス売りが112.20円近辺に既に置かれているが、それ以外は111円半ばの買いまで目立ったものはない。
 本日も中国では11月財新製造業PMIが発表される。上値の重いオセアニア通貨にとって、指標結果が新たな動意を生むか。また、昨日もポンド高が進んだが、ポンド円は年初来高値9月21日高値152.86円付近が大きなポイントとなりそうだ。

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東京為替見通し=ドル円 ドル買い・円買い要因で112円を挟んだ動きか

 NY為替市場は、米7-9月期GDP・改定値が前期比年率+3.3%へ上方修正されたことで、米長期債利回りが上昇し、ドル円が112.15円まで上昇した。イエレンFRB議長の追加利上げを正当化する発言もドル買い要因となった。しかしながら、同議長は利上げペースには慎重姿勢を示し、ドル円の上昇も限定的となった。ユーロドルは、米指標発表後に1.1818ドルまで弱含むも、その水準では下げ渋った。ポンドは、英・EU離脱精算金の大筋合意を受けて、対ドルでは約2カ月ぶりの高値1.3448ドルまで上昇し、対円でも150.44円まで強含んだ。
 東京タイムのドル円は、ドル買いと円買い要因に挟まれ、111円後半から112円前半を中心とした値動きとなるか。米GDPが上方修正されるなど米経済は堅調、米地区連銀経済報告(ベージュブック)ではインフレ圧力が強まりつつあることが示され、また、30日に米上院本会議で採決予定の税制改革法案への期待などがドルを下支えする要因。一方で、シカゴIMM先物市場11月21日現在の円ポジションは、12万枚以上ネットショートと依然として高水準。前週比では5週間ぶりに縮小しており、投機筋がポジション解消の動き(円買い)を始めたもよう。また、北朝鮮を巡る地政学リスクも、同国のミサイル発射後に再び強く意識され始めている。それらが、ドル円の上値を限定的とさせるか。また、本日は月末・ゴトー日(5・10日)でもあり、仲値に向けての動きにも注意したい。
 現在観測されるオーダー状況は、昨日の高値上にはストップロスが置かれているが、112円前半から113円までは売りが優勢。下サイドでは、111円半ばと111円付近が買いとなっている。
 経済指標では、中国11月製造豪・非製造業PMIの発表が予定されている。中国と経済的に結びつきの強いオセアニアの通貨の動きも注目か。前月は予想を下回る結果に、豪ドルは弱含んだ。このところ、6月以来の豪ドル安水準で小幅な値動きが続く豪ドル円は、下サイドへのバイアスは継続されていると思われるが、指標結果を受けた動きには素直についていきたい。
 英・EU離脱交渉が進展する期待感の高まりで、ポンドが堅調に推移している。東京タイムでは調整の動きとなる場合もあるが、買い場探しは変らないか。

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東京為替見通し=ドル円、北朝鮮警戒感で伸び悩む

 NY為替市場のドル円は、米11月消費者信頼感指数129.5と10月の126.2から改善したこと、米上院予算委員会で税制改革法案が承認されたことで111.64円まで上昇した。ユーロドルは、ハンソン・エストニア中銀総裁発言「ユーロ圏経済が予想通りの展開となった場合、欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムは来年9月以降に終了する可能性が高い」を受けて1.1827ドルまで弱含み、ユーロ円は131.72円まで弱含んだ。ポンドドルは、欧州連合(EU)と英国がEU離脱に伴う清算金で合意したとの報道を受けて1.3387ドルまで上昇、ポンド円も149.29円まで上昇した。
 ドル円は引き続き上値の重い動きか。北朝鮮が29日未明に約2カ月半ぶりに弾道ミサイルを発射し、北朝鮮情勢への警戒感が再燃している。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、安倍首相とトランプ米大統領が電話会談を行った。北朝鮮の今後の動きが警戒される。
 注目の米税制改革法案は議会上院予算委員会で承認され、上院本議会で30日も採決にかけられる見通しだ。米税制改革法案の審議をめぐる不透明感は払しょくされていない。
 パウエル・米連邦準備制度理事会(FRB)次期議長は議会公聴会で緩やかな利上げ路線を継続する姿勢を示した。また、景気や物価の変動に応じて、柔軟に政策金利を操作する考えを示した。
 東京タイムでは本日も主な経済指標や注目イベントは予定されておらず、日経平均や時間外米債利回りの動向と北朝鮮情勢の関連報道を睨みながらの動きが見込まれる。テクニカル的には、引き続き200日移動平均線(本日111.69円)が抵抗となりやすい。同水準を超えても112円近辺まで低下した日足一目均衡表・転換線近辺で上値が重くなりそうだ。

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東京為替見通し=ドル円、下値模索が継続か

 NY為替市場のドル円は、北朝鮮によるミサイル発射準備の信号感知との報道を受けて9月18日以来の安値110.84円まで下落した。ユーロドルは、30日の独大連立協議への期待感から9月22日以来の高値1.1961ドルまで強含みに推移した後は1.19ドル前後に押し戻された。ユーロ円は132.08円、ポンド円は147.84円まで弱含みに推移した。
 海外市場でドル円は111円を割り込んだものの、いったん9月18日の安値110.83円、日足一目均衡表・雲の下限(本日110.71円)を前に下げ渋った。ただ、感謝祭明けも、ドル安・円高の流れが継続する中、北朝鮮関連報道がリスク回避の円買い圧力を強めており、東京タイムでは引き続き一目・雲の下限を試す動きが見込まれる。この水準をしっかり割り込むと、心理的節目の110円大台が意識されそうだ。
 また、米税制改革法案をめぐる不透明感が引き続きドルの上値を圧迫する。トランプ政権にとって米税制改革案は目玉政策であり、政権安定のために是が非でも成立させなければならない。法案の協議は上院に移っているが、与党の共和党がまとまっておらず、年内成立できるかは非常に不透明だ。共和党は100の議席中に52議席を占めており、何人かが造反すれば可決できない。今週も税制改革法案の関連報道に相場が左右されるか。

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東京為替見通し=ドル円、新規材料不足も下値模索の動き続くか

 先週末のNY為替市場では、ユーロが大幅に上昇した。独11月Ifo景況感指数が117.5と過去最高となり、前日の欧州圏の製造業PMIも軒並み好結果だったことで、ユーロドルは9月22日以来となる1.1944ドル、ユーロ円は133.24円まで買われた。ドル円はクロス円の買いで底堅くなり、111.62円までじり高となった。
 本日は東京タイムからNYタイムにかけて、手がかりになりそうな材料が乏しい。ドル円は引き続き、北朝鮮リスクやロシアゲート疑惑、米税制改革案をめぐる不透明感などに上値を押される展開が継続しそうだ。先週に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を受けて、金利正常化を早急に進めることへの懐疑的な見方が強まったことも、ドルの上値を圧迫している。また、好調な欧州経済を背景に、ユーロが買われやすい地合いとなっていることも、ドルの重し。
 今週は、28日のパウエル・次期FRB議長の上院承認公聴会、29日の米7-9月期GDP・改定値、30日の石油輸出国機構(OPEC)総会、米10月コアPCEデフレーター、12月1日の米11月ISM製造業景況指数などに注目だが、引き続き焦点は米税制改革案の動向になりそうだ。
 ドル円のテクニカルポイントとして、110円後半に水準を切り上げた日足一目均衡表・雲の下限がサポートになれるかに注目したい。

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東京為替見通し=ドル円、地政学リスク警戒で売り仕掛けに要警戒

 NY為替市場のドル円は、感謝祭休場で市場参加者が少なく、111円前半での小幅なレンジで推移した。ユーロドルは仏・独・ユーロ圏の11月製造業PMI・速報値が市場予想を上回ったことで、1.18ドル半ばで堅調に推移、ポンドドルも1.33ドル台で堅調に推移した。
 本日の東京市場のドル円は、中東や朝鮮半島の地政学リスク、トランプ米政権のロシアゲート疑惑、米上院での税制改革法案審議への警戒感、ハト派的なFOMC議事録などを背景に、111.00円割れのストップロスへの売り仕掛けに警戒する展開が予想される。
 111.00円には大口のドル買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロスが控えていることで、売り仕掛けに要警戒となる。
 10月31日-11月1日のFOMC議事録では、インフレ鈍化への警戒感が示されたことで、12月の追加利上げの可能性は変わらないものの、来年以降のパウエル第16代FRB議長体制下での利上げペースの鈍化が懸念材料として浮上している。
 朝鮮半島情勢では、北朝鮮による68日間の沈黙、「嵐の前の静けさ」(トランプ米大統領)が続いているものの、トランプ米政権によるテロ支援国家指定を受けて、北朝鮮が年内に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行する可能性が警戒されている。
 リスク要因としては、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑の深刻化、米上院での税制改革法案の審議が難航する可能性、ドイツ政局の混迷懸念、中東情勢の緊迫化なども念頭に置くべきか。
 ドル売りオーダーは、現時点では111.80円、112.00円、112.50-70円、112.80円-113.00円、113.30円、ドル買いオーダーは、111.00円(割り込むとストップロス)、110.50-60円に観測されている。112.00円には28日のNYカットのオプションが控えている。
 ユーロドルは、ユーロ圏の好調な景況感は買い材料だが、欧州中央銀行(ECB)理事会議事録で、資産購入プログラムのオープンエンド(無期限)が協議されたことやドイツ政局混迷への警戒感が上値を抑える展開を予想する。

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東京為替見通し=ドル円、株高と地政学リスクの攻防か

 NY為替市場のドル円は、米株主要3指数が堅調に推移したこと、米10年債利回りが2.37%まで上昇したこと、米10月景気先行指数は前月比+1.2%となったことで、112.72円まで上昇した。独政局の混迷を背景に東京市場で1.1722ドルまで下落したユーロドルは、ロンドン午前に1.1812ドルまで回復したが、米金利の上昇を受けて1.17ドル前半まで反落した。
 本日の東京市場のドル円は、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受けた朝鮮半島情勢への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
 朝鮮半島情勢では、習中国国家主席の特使が訪朝したものの、外交交渉の可能性は生じなかったもようで、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、追加制裁が発表されることで、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。さらに、韓国国家情報院は、北朝鮮が年内に核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行する可能性を警告していることで、朝鮮半島情勢を巡る地政学的リスクへ要警戒となる。
 しかしながら、NY株式市場の堅調推移を受けて日経平均株価の反発が予想されること(円安要因)、米10年債利回りの利回りが2.36%台に上昇していること(ドル高要因)などで、ドル円の下値は限定的か。
 リスク要因は、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑の深刻化、米上院での税制改革法案の審議が難航する可能性、ドイツ政局混迷、中東情勢への警戒感などが挙げられる。
 ドル売りオーダーは、現時点では112.80円、113.00円、113.10-30円、113.50円、ドル買いオーダーは、111.80円(割り込むとストップロス)、111.40-70円に観測されている。112.00円には22日のNYカットのオプションが控えている。
 ユーロドルは、ドイツの再選挙への警戒感、12月21日のスペインのカタルーニャ自治州の議会選挙への警戒感などから伸び悩む展開を予想する。

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東京為替見通し=ドル円、北朝鮮リスクへの警戒感で伸び悩む展開

 NYタイムのドル円は、米長期金利が2.335%へ低下したこと、ダウ平均の100ドル超の下落を受けて、111.95円まで下落した。ユーロ円は132.05円、ポンド円は147.94円、スイスフラン(CHF)円は113.13円、豪ドル円84.64円、NZドル円は76.22円まで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、朝鮮半島情勢への警戒感、ロシアゲート疑惑への警戒感、米上院での税制改革案の審議への警戒感などから伸び悩む展開を予想する。
 朝鮮半島情勢では、「嵐の前の静けさ」(トランプ米大統領)と形容された60日間の沈黙が外交交渉の条件との思惑の中、習中国国家主席の特使が訪朝した結果を見極めることになる。外交交渉の可能性が高まれば、リスク選好の円売り材料となるものの、外交交渉の選択肢が無ければ、リスク回避の円買い材料となる。北朝鮮側は、米韓合同軍事演習の停止が核開発停止の条件に挙げており、今後の続報に要警戒となる。
 モラー特別検察官がトランプ陣営に召喚状を出したことで、ロシアゲート疑惑への警戒感がリスク回避地合いを強めることになる。
 27日から米上院で税制改革案の審議が開始されるもようだが、上院委員会での審議が進展した場合はリスク選好、難航した場合はリスク回避要因となる。
 サウジアラビア情勢では、地政学リスクへの警戒感やムハンマド・サウジアラビア皇太子が没収した資産8000億ドル(ウォールストリートジャーナル紙報道)が売却される警戒感も、リスク回避地合いを強めつつある。
 ドル売りオーダーは、現時点では113.00円、113.20-30円、ドル買いオーダーは、111.90円、111.50-70円に観測されている。112.00円には22日のNYカットのオプションが控えている。
 ユーロドルは、12月21日のスペインのカタルーニャ自治州の議会選挙への警戒感、メルケル独首相の連立協議が難航していることで伸び悩む展開だが、米上院での税制改革案審議への警戒感や米10年債利回りの低下で下げ渋る展開が予想される。

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東京為替見通し=ドル円、日経平均株価続落懸念で軟調推移か

 NYタイムの為替市場は、株安によるリスク回避の円買いでドル円とクロス円の上値の重さが目立ち、ドル円は112.48円まで売り込まれた。ユーロ円は132.97円まで弱含んだ。ユーロドルは1.1861ドルまで上昇した。
 本日の東京市場のドル円は、NYダウの下落を受けて日経平均株価の続落が予想されることで軟調推移を予想する。
 明日17日に習中国国家主席の特史が北朝鮮を訪問するが、トランプ米大統領は習中国国家主席が北朝鮮に対して圧力をかけることを約束してくれた、と述べている。本日で、トランプ米大統領が「嵐の前の静けさ」と形容している北朝鮮の沈黙は61日目となるが、60日間の沈黙を前提とした外交交渉再開の可能性が示唆されていることで、明日の中国と北朝鮮の協議に注目することになる。
 日米の株式市場の軟調推移は、11月末決算のヘッジファンド勢による利益確定の売りが背景にある。しかし、NYダウは、2007年以来となる売りシグナル「ヒンデンブルグ・オーメン」と「タイタニック・シンドローム」が出現しており、中期的な下落トレンドの可能性もあることで、予断を許さない展開となる。さらに、米議会での税制改革法案の審議への警戒感やサウジアラビアを軸とする中東情勢への警戒感もリスク選好地合いを後退させる要因となる。
 ドル売りオーダーは、現時点では、113.50-90円、114.00円、ドル買いオーダーは、112.40円、112.00-20円に観測されている。NYカットのオプションは113.50円と112.00円に控えている。
 ユーロドルは、本日が期限のメルケル独首相の連立協議への警戒感、12月21日のスペインのカタルーニャ州議会選挙への警戒感などから伸び悩む展開が予想される。

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東京為替見通し=ドル円、NYカット113.50円周辺で推移か

 NYタイムの為替市場は、ユーロドルを主導とした欧州通貨買い・ドル売りの流れが強まった。独7-9月期GDPを受けたユーロドルは1.1805ドルまで上昇した。ポンドドルは、英10月消費者物価指数の予想比下振れを受け売り込まれた1.3075ドルから1.3187ドルまで上昇した。ドル円は、米10年債利回りが2.37%台まで低下したことで113.31円まで下値を広げた。
 本日の東京市場のドル円は、朝鮮半島情勢への警戒感や米下院での税制改革案の審議への警戒感などから伸び悩み展開の中、NYカットのオプション113.50円を軸にした値動きを予想する。
 日経平均株価が、NYダウの弱含み推移を受けて軟調推移が予想されることで、ドル円の上値を抑える展開が予想される。ドル円の113.00円、112.90円、112.80円にはドル買いオーダーが控えているものの、割り込むとストップロスが控えていることから、日経平均株価の下振れを背景とした売り仕掛けには要警戒となる。
 朝鮮半島情勢は、米第7艦隊(空母3隻)と日本と韓国との合同軍事演習は終了したものの、北朝鮮による太平洋上での水爆実験や弾道ミサイルの発射実験の可能性は残されていることで、本日60日目の「嵐の前の静けさ」(トランプ米大統領)にも関わらず予断を許さない状況は続く。
 サウジアラビア情勢では、地政学リスクへの警戒感やムハンマド・サウジアラビア皇太子が没収した資産8000億ドル(ウォールストリートジャーナル紙報道)が売却されることへの警戒感も、資産市場に対するリスク回避地合いを強めつつある。
 ドル売りオーダーは、現時点では、114.00円(NYカットのオプション)、114.10-60円、ドル買いオーダーは、113.00円(割り込むとストップロス)、112.80円(割り込むとストップロス)に観測されている。
 ユーロドルは、16日が期限のメルケル独首相の連立協議へ警戒感、12月21日のスペインのカタルーニャ自治州の議会選挙への警戒感などから伸び悩む展開が予想される。

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東京為替見通し=ドル円、米税制改革法案審議見極めで動意薄か

 NYタイムの為替市場のドル円は、米株価主要指数がプラス圏に浮上し、米長期債利回りも下げ止まったことで、113.25円から113.65円付近まで反発した。ユーロドルは1.1675ドルまでじり高に推移した。ポンドはロンドン午前につけた1.3062ドルを下値に1.31ドル前半まで上昇した。
 本日の東京市場のドル円は、朝鮮半島情勢への警戒感や米下院での税制改革案の審議への警戒感などから動きづらい展開の中、昨日300円の下落となった日経平均株価の動向をにらみながらの展開が予想される。
 朝鮮半島沖では、11日から本日までの予定で、米第7艦隊(空母3隻)と日本と韓国との合同軍事演習が開催されている。北朝鮮の挑発行動、太平洋上での水爆実験、弾道ミサイルの発射実験が強行された場合は、最悪のシナリオとしての突発的な軍事衝突の可能性が残されていることで、ドル円の上値は限定的となる。
 米上院財政委員会は、本日、修正税制法案を公表し、16日には、米下院共和党とトランプ米大統領が税制改革法案に関する協議を行うことが予定されている。トランプ米大統領は、感謝祭までの採決を求めており、上院案と下院案の歩み寄りを見極めていくことになる。
 本日は、国際決済銀行(BIS)総裁会議でイエレンFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁、カーニーBOE総裁の討論会が予定されている。6月のBIS総裁会議では、量的金融緩和の副作用への警戒感から、グレート・アンワインディングが提唱されて出口戦略への方向性が打ち出されたが、黒田日銀総裁は、昨日、強力な金融緩和の継続を再確認しており、金融政策のかい離が再確認されることが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では113.80円(超えるとストップロス)、114.00円(15日NYカットのオプション)、114.10-70円、ドル買いオーダーは、113.00円(割り込むとストップロス)、112.80円(割り込むとストップロス)に観測されている。
 ユーロドルは、本日発表されるユーロ圏の7-9月期GDPの速報値を控えて動意に乏しい展開が予想される。売り材料は、スペインのカタルーニャ州の独立問題、メルケル独首相の連立協議の難航、買い材料は、米下院での税制改革案審議への警戒感が挙げられる。

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東京為替見通し=ドル円、中東と極東の地政学リスクで伸び悩みか

 NYタイムの為替市場は、欧州通貨が強含みに推移した。ポンドドルは1.3230ドルまで上昇、ポンド円は150.00円まで上昇した。ユーロドルは1.1678ドルまで上昇、ユーロ円も132.55円まで強含んだ。ドル円は、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が97.8と市場予想100.7を下回ったことを受けて113.22円まで下押しした後、米10年債利回りが2.40%台まで上昇したことで113円半ばまで買い戻された。
 本日の東京市場のドル円は、朝鮮半島情勢への警戒感、米下院での税制改革案の審議への警戒感などから伸び悩みの展開を予想する。
 国営ロシア通信は、先月、北朝鮮の代表団がマトビエンコ上院議長と会談した際、「アメリカを核攻撃する用意が整った」とするプーチン大統領に宛てた書簡を手渡した、と報じている。朝鮮半島沖では、11日から14日までの予定で、米第7艦隊(空母3隻)と日本と韓国との合同軍事演習が開催されている。北朝鮮の挑発行動、太平洋上での水爆実験、弾道ミサイルの発射実験も警戒されることから、最悪のシナリオとしての突発的な軍事衝突の警戒感がドル円の上値を抑える構図が続く。
 米下院では、米上院案とは違う税制改革案の審議が始まるが、23日までの感謝祭までの可決が難航する可能性が高まっていることも、ドル円の上値を抑える要因となる。
 サウジアラビア情勢では、地政学リスクへの警戒感やムハンマド・サウジアラビア皇太子が没収した資産8000億ドル(ウォールストリートジャーナル紙報道)が売却される警戒感も、リスク回避地合いを強めつつある。さらに、先週11月9日の日経平均株価は、天井圏を示唆する「波高き線」が示現しており、昨年11月9日の底値から上昇トレンドの開始を示唆した「波高き線」から1周年の日柄で、反落、調整局面入りの可能性が高まっていることも、ドル円の売り材料となる。
 今週は、国際決済銀行(BIS)総裁会議が開催されることで、明日のイエレンFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁、カーニーBOE総裁の討論会にも要注目となる。6月のBIS総裁会議では、量的金融緩和の副作用への警戒感から、グレート・アンワインディングが提唱され、黒田日銀総裁以外は、タカ派に軸足を移している。
 ドル売りオーダーは、現時点では113.80円(超えるとストップロス)、114.00円、ドル買いオーダーは、113.00円、112.70-80円に観測されている。
 ユーロドルは、12月21日のスペインのカタルーニャ自治州の議会選挙に向けて独立支持派と反対派の抗争が警戒されていること、メルケル独首相の連立協議への警戒感が上値を抑えるものの、米下院での税制改革案審議への警戒感から下げ渋る展開が予想される。

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