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東京為替見通し=ドル売りの流れは一時停止、FOMC議事録公表控えレンジ取引か

 NYタイムの為替市場のドルは、米10年債利回りが2.90%前後で高止まりしたことで堅調に推移した。ドル円は米10年債利回りが2.92%台まで水準を上げたことを受け107.38円まで上昇した後、ダウ平均が25000ドルを割り込んだ局面では107.08円前後まで反落した。しかしながら、米10年債利回りが2.90%前後で推移したことで、107円前半で底堅く推移した。
 本日の東京為替市場は、明日早朝の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録公表を控え、レンジの中での取引が中心か。先週105.55円まで下落後は、ドル売りの流れが一時停止している。昨日のNY市場をみても、米株の下落がリスクオフには結びつかず、今週に入り東京時間では本邦輸入勢や投資家の円売り需要が続いているため、本日も東京時間に大きく円買いに傾くのは難しいだろう。しかしIMMネームをはじめ円ショートを抱えている投資家や、ドル売りの流れについていけなかった市場参加者も多く、ドル売りのトレンドが終焉したとは思えない。再びドル売りのトレンドが始まったときには乗り遅れないことが必要だろう。
 オーダーは、上値は107円半ばから108円には売りオーダーが入っている。ドルショートのポジションは軽くなっているため、上値のストップロス買いで大きいものは見当たらない。また107.40円、107.50円には明日と明後日のNYカットのオプションオーダーもあるため、107円半ばから上は売り意欲がありそうだ。下値は昨日の安値の下106.50円割れには短期筋のストップロス売り、その下の106円前半から105.00円までは買いオーダーが優勢だ。
 欧州通貨も昨日同様にもみ合いか。ユーロドルは、1.2555ドル到達後は緩やかに戻ってきている。明日の欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨が公表されるまでは動きにくいか。本日から週末にかけて欧州圏の経済指標が多く発表されることもあり、東京時間にリスクを大きく傾けるのは難しいだろう。オーダーは1.2300ドルから下には細かな買い、上値は1.2450近辺から売り買い交錯になっている。
 本日は英国から失業率が発表され、カーニーBOE総裁、ブロードベントBOE副総裁、ホールデン英MPC委員、テンレイロ英MPC委員と要人の講演が多く予定されていることもあり、ポンドの動きには警戒が必要だろう。
 オセアニアからは豪の10-12月期の賃金指数の発表がある。7-9月期発表時は市場が大きく動いたため注目される。また南アは本日予算案の発表や内閣改造の噂もあるため、政治動向に目を配りたい。

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東京為替見通し=ドル売りトレンドは継続されるが、本日はもみ合いか

 米・加休場の北米タイムの為替市場では、取引参加者が乏しいなか、前週に進んだドル安の反動によるドル買い戻し方向の調整フローが先行した。ドル円は106.73円までじり高。一方でユーロドルは1.2369ドル、ポンドドルは1.3959ドルまで小幅安となった。資源国通貨も、豪ドル/ドルは0.7898ドル、NZドル/ドルは0.7354ドルまで下落。ドル/加ドルは1.2592加ドルまでドル高・加ドル安となった。
 本日の東京為替市場は、レンジの中でもみ合いか。昨日は東京仲値後に下値をトライしたものの、市場参加者が少なかったこともあり、105円台まで下げることができなかった。本日はゴトー日(5・10日)ということもあり、東京仲値までは買い意欲もありそうだ。しかし依然としてドル売りのトレンドは継続されているため、上値にも限界がある。昨日休場だったNY勢が戻ってくるが、依然としてIMMのポジションは円のネットショートポジションが大きくなっている。これらの投機的な円売りが減らない限り上値は限定的になりそうだ。
 オーダーは、上値は106円後半から108円まで満遍なく売りのオーダーが入っている。また107.00円、107.50円前後は今週後半のNYカット・オプションもあり、上値を抑えることになりそうだ。一方下値も105円台の買いは徐々に増えている。105.00円は特にアマウントが大きい。
 経済指標は、本日は本邦や米国からは主だったものが無い。明日は1月30日-31日に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表されるため注目が集まる。
 ユーロドルも昨日同様にもみ合いか。本日は欧州連合(EU)の財務省会合が開かれるため、欧州からの発言には注意が必要になりそうだ。また今週は22日に、1月24-25日開催分の欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨公表される。オーダーも22日にあわせ、NYカットを中心としたオプションのオーダーが多い。1.23ドル台は徐々に買いオーダーが並んできている。

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東京為替見通し=米中はじめ休場多く方向感でにくいが、ドルの上値は限定的か

 NY為替市場ではドルが全面高となった。週末の米3連休を控え、ポジション調整のドル買いが優勢となった。また、米指標の良好な結果もドル買いを後押した。ドル全面高の流れを受けて、ドル円は下げ渋るも上値は106.40円にとどまるなど、戻りは鈍かった。ユーロドルは1.2394ドルまで弱含み、豪ドル/ドルは0.7893ドル、NZドル/ドルは0.7374ドルまで下落した。
 本日の東京為替市場は、中国、香港が引き続き旧正月で休場、米国はプレジデンツデー、カナダは家族の日で休場と市場参加者が少ないため、方向感が出にくく動意薄となりそうだが、ドル円の上値は限定的か。
 先週金曜日に浅川財務官が「為替市場は一方向に偏って動いている」と発言したが、財務官がドル全体の動きについて発言したのであれば、昨年も今年もドルが全面安になっている。しかし、円は偏った動きではない。トランプ政権発足直前の昨年1月から先週まで、ユーロやデンマーク・クローネは20%を超えてドルに対して強含んでいるが、円は11%だけの上げ幅にとどまり、主要10通貨のなかでは7位の上げ幅でしかない。今年に入り、円とスイスフラン,そしてNZドルが対ドルに対して堅調になっているが、これらの3通貨は昨年ドルに対しては上げ幅が少なかった3通貨のため、今年に入っての調整は、ようやく遅れていた調整でしかなく、日本だけがドル安に対して苦言を言うような水準では決してないと思われる。よって、この円高はまだ続く可能性が高いだろう。
 金曜日に発表のあった、商品先物取引委員会(CFTC)が発表した主要な先物のみのポジション状況は、2月13日時点で多少は減ったが、依然円のネットショートポジションは大きく残っていた。投機的で作られた円ショートを解消するためにも、円高に傾きやすそうだ。
 本日は、本邦1月の貿易収支が発表される。市場はすぐに反応するとは思えないが、米国が保護主義化に走っているため、対米の貿易収支がどのような数字かは留意しておきたい。
 オーダーは、上値は107円後半から売りが入っているが、本邦勢の売りがどこまで下がってくるかが注目される。下値は106.00円に22日カットのオプションがある。その下は105.50円、105.00円の節目に買いオーダーが並んでいる。特に105.00円は厚めの買いになっている。
 ユーロドルは、もみ合いか。先週の金曜日はユーロ売りの調整が入り下がったが、依然ドル安の流れ変わってはいないだろう。しかし東京時間はクロス円の売りが頭を抑える展開を予想する。今週は22日に、1月24-25日開催分の欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨公表される。オーダーも22日にあわせ、NYカットを中心としたオプションのオーダーが多いため、22日までは大きくレンジを作ることは難しいか。今週は欧州からの経済指標も多数発表されるので、経済指標後の動きには目を配りたい。

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東京為替見通し=ドル円、日米財務相のドル安・円高誘導懸念で下値模索

 NY為替市場のドル円は、米国の財政赤字と貿易赤字拡大懸念からドル安・円高の流れが維持されて106.04円まで続落した。豪ドル円は83.87円、NZドル円は78.34円、加ドル円は84.76円まで弱含み、ユーロ円は132円後半、ポンド円は149円後半で上値の重い動きとなった。ユーロドルは1.25ドル近辺で底堅く、ポンドドルは1.4104ドルまで上値を伸ばした。
 本日の東京市場のドル円は、仲値での本邦機関投資家による米国債償還・利払いの円転で軟調推移が予想される。
 本邦機関投資家は、昨日15日に償還された米国債と利払いの最終ドル金額を確認して、本日の仲値に円転することで、仲値でのドル売りに要警戒となる。
 ドル円は、1月24日にムニューシン米財務長官が、「米政府は短期的なドルの水準について懸念していない、短期的なドル安を歓迎する」と発言をして110円を割りこんだ。昨日には、麻生財務相が、106円台の円相場を容認する発言をしたことで、106.04円まで続落している。
 「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を標榜しているトランプ米政権は、2017年は法人税引き下げで米企業を支援し、2018年は、11月の米議会中間選挙に向けて保護貿易主義による関税引き下げ、ドル相場引き下げにより、米企業の競争力強化を目論んでいるのではないか。日本政府も、米国との通商戦争を回避するため、TPPへの参加を促すため、ある程度の円高を黙認するのではないだろうか。
 ドル売りオーダーは、現時点では107.70円、108.00円、108.50円、109.00円、ドル買いオーダーは、106.00円、105.00円(割り込むとストップロス)に観測されている。
 ユーロドルは、ドル全面安の展開の中でドラギECB総裁がユーロ高への警戒感を示した1.2500ドル台に乗せており、1月25日高値1.2537ドル、2月1日高値1.2522ドルに続く、トリプルトップを形成するのか、それとも上伸していくのかを見極めることになる。

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東京為替見通し=ドル円、米国債償還・利払いの円転で軟調推移か

 NY為替市場のドル円は106.72円まで下落した。ユーロドルは1.2465ドル、ポンドドルは1.4017ドルまで上昇した。米1月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.5%、コアも+0.3%と1年ぶりの大幅な伸びとなった。米10年債利回りは2.9%台に上昇した。
 本日の東京市場のドル円は、本邦機関投資家による米国債償還・利払いの円転で軟調推移が予想される。
 本日15日に償還される米国債、利払いを見越したドル売り・円買いは、昨日までのドル売りの中にも紛れていたと思われるが、本日の仲値から明日の仲値にかけて本格化することで、ドル円の上値は限定的と予想される。ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円、下期の想定為替レート109.66円となっている。現状のドル円相場は、大幅に下回っていることで、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力が強まることが予想されるため、ドル円の上値は重い展開、下値を模索する相場展開が予想される。
 ドル円の下値のテクニカル面からのめどは、2016年の安値99.02円から2017年の高値118.66円までの61.8%押しとなる106.52円、心理的な節目として105.00円が挙げられる。
 また、トランプ米政権が保護貿易主義に軸足を置き、ドル安誘導政策を打ち出す可能性が警戒されていること、対米貿易黒字は貿易上の同盟国ではない、と日本や韓国を念頭に置いた発言をしていることも、ドル円の下値リスクを高めている。
 ドル売りオーダーは、現時点では108.00円、108.50円、109.00円、109.20-50円、ドル買いオーダーは、106.50円に観測されている。
 ユーロドルは、ドルが全面安の展開の中でドラギECB総裁がユーロ高への警戒感を示した1.2500ドル水準へ近づいており、1月25日高値1.2537ドル、2月1日高値1.2522ドルに続く、トリプルトップを形成するのか、それとも上伸していくのかを見極めることになる。

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東京為替見通し=ドル円、日経平均株価続落の可能性から軟調推移か

 NY為替市場のドル円は、107.41円まで下落した後は、14日の米消費者物価指数を控えて107円後半でもみ合いとなった。ユーロドルは1.2371ドルまで上昇し、ポンドドルは英CPIを受けた買いが一服するも、1.39ドル前後でしっかり。
 本日の東京市場のドル円は、円高を嫌気して日経平均株価の続落が予想されること、今夜発表される米1月消費者物価指数を控えて上値が重い展開を予想する。
 米国1月の消費者物価指数の予想は前年比+1.9%(12月+2.1%)、コア消費者物価指数は前年比+1.7%(12月+1.8%)と見込まれている。
 米国1月消費者物価指数が予想通りに低下していても、あるいは予想に反して上昇してても、株売り・円買いとなるリスクシナリオに警戒すべきかもしれない。
 予想通りに米1月のインフレ率が鈍化していた場合、今回の市場の混乱の原因となった米1月の平均時給(前年比)+2.9%が天候要因だった可能性が高まることで、日米株の上昇トレンドが再開するとの観測から、リスク選好の円売り要因となる。しかしながら、インフレ鈍化を受けたパウエルFRB議長の議会証言への警戒感、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースの鈍化懸念が高まる可能性は、ドル売り要因となる。
 予想に反して米1月のインフレ率が上昇していた場合、日米株の下落懸念が高まることで、リスク回避の円買い要因となる。
 また、明日15日は米国債の償還・利払いとなっており、本邦機関投資家の円転圧力によりドル円の上値は限定的か。
 ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円、下期の想定為替レート109.66円であり、下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では108.50円、108.70円、109.00円、109.20-50円、ドル買いオーダーは、107.20-30円、107.00円に観測されている。
 ユーロドルは、ノボトニー・オーストリア中銀総裁による米国のドル安誘導へのけん制発言、3月のG20で議論されるとの発言を受けて上値は限定的か。

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東京為替見通し=ドル円、ダウ平均の反発基調を受けて下げ渋る展開か

 NY為替市場のドル円は、大型のインフラ投資や財政赤字の拡大に触れた米予算教書の公表を受けて、米長期金利はやや上昇、米株が堅調に推移したことで、108.44円から108円後半まで反発した。ユーロドルは1.2235ドルから1.2290ドル前後まで反発した。
 本日の東京市場のドル円は、ダウ平均の反発基調を受けて底堅い展開が予想されるものの、明日発表される米1月の消費者物価指数への警戒感から上値は限定的と予想する。
今回の米長期債利回り上昇を受けた市場の混乱は、2月2日に発表された米国1月平均時給(前年比)が悪天候要因で+2.9%の上昇となったことに起因する。明日発表される米国1月の消費者物価指数の予想は+1.9%(12月+2.1%)、コア消費者物価指数は+1.7%(12月+1.8%)と見込まれており、予想通りにインフレ率の鈍化となれば、市場の混乱は終息に向かう可能性が高まることになる。リスクシナリオは、平均時給+2.9%を裏付けるインフレ率となった場合となるため、予断を許さない状況が続く。
 また、15日は米国債の償還・利払いとなっており、本邦機関投資家の円転圧力によりドル円の上値を抑える要因となる。
 ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円、下期の想定為替レート109.66円であり、下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では109.00円、109.20-50円、109.70円、110.00円、ドル買いオーダーは、108.25円、108.00円(割り込むとストップロス)に観測されている。
 ユーロドルは、ドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明、ノボトニー・オーストリア中銀総裁による米国のドル安誘導へのけん制発言、来月のG20の議題となるとの発言を受けて伸び悩む展開が予想される。

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東京為替見通し=ドル円、日経平均株価の下落で軟調推移か

 NY為替市場のドル円は、ダウ平均が1032ドルの下落となったことで108.58円まで下落した。ユーロ円は132.94円、豪ドル円は84.55円、NZドル円は78.29円まで下落した。
 イングランド銀行(BOE)は、政策金利を0.50%に据え置き、資産購入枠も4350億ポンドで据え置いたが、議事録で早期の利上げの可能性に言及、カーニーBOE総裁もタカ派発言をしたことで、ポンドドルは1.4067ドルまで急伸した。
 本日の東京市場のドル円は、ダウ平均が1032ドル安で引けたことで日経平均株価の下落が予想されることで、軟調推移が予想される。
 ダウ平均は、恐怖指数( VIX)が30台まで上昇したことで、過去2番目となる1032ドル安の23860ドルで引けている。シカゴ日経先物3月限(円建て)も21170円(-770円)まで下落しており、本日の日経平均株価は大幅に続落することが予想される。恐怖指数( VIX)に絡む株売りは、NY時間の4:00頃にベガが算出され、1000倍の売り注文が出されている。ゴルディロックス相場が長期間続いたことで終焉に伴うポジションの手仕舞いも相応に長引く可能性が警戒されている。
 ドル円は日米株安を受けたリスク回避の円買い圧力が強まることが予想されるものの、米系ヘッジファンド勢の日本株売り、円売り・ドル買いも予想されることで、円高のスピードは緩慢なのかもしれない。
 ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円、下期の想定為替レート109.66円であり、下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では110.00円、110.30円、110.50-60円、111.00円、ドル買いオーダーは、108.50円、118.20円、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、ドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明、ノボトニー・オーストリア中銀総裁による米国のドル安誘導へのけん制発言を受けて軟調推移が予想される。

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東京為替見通し=ドル円、日経平均株価の下値警戒から伸び悩む展開か

 NY為替市場のドルは、ダウ平均が一時300ドルを超える上昇となり、米10年債利回りも2.85%台まで上昇したことで全面高の展開となった。ドル円は109.70円前後まで強含み、ユーロドルは1.2246ドルまで下落、ドル/スイスフラン(CHF)も0.9455CHFまでCHF安が進んだ。
 本日の東京市場のドル円は、ダウ平均が前日比19ドル安で引けたことで日経平均株価の軟調推移が予想されることで、伸び悩む展開が予想される。
 昨日のペンス米副大統領、安倍首相、麻生財務相の会談では、日米の自由で公正な貿易への言及に留まったことで、ドル円相場への影響はなかった。しかしながら、本日は中国の1月の貿易収支が発表されることで、ペンス米副大統領が対米貿易黒字に関して言及した場合は、米国と日本、中国の貿易不均衡是正圧力の強化を連想させることになる。
 「アメリカ第一主義」を標榜しているトランプ米政権の政策運営は、2017年の税制改革、法人税引き下げに続き、今年2018年は、保護貿易主義、すなわち、関税の引き上げ、ドル相場の引き下げを打ち出す可能性が高いことから、予断を許さない状況が続くことになる。
 ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円、下期の想定為替レート109.66円であり、下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では110.00円、110.30円、110.50-60円、111.00円、111.20円、ドル買いオーダーは、108.50-80円、118.20円、108.00円に観測されている。また、109.80円を超えるとストップロスが控えており、ドル買いの材料には要警戒か。
 ユーロドルは、ドイツの大連立協議が合意に到達したことは買い材料だが、ドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明、ノボトニー・オーストリア中銀総裁による米国のドル安誘導へのけん制発言を受けて伸び悩む展開が予想される。

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東京為替見通し=ドル円、ペンス米副大統領と安倍首相、麻生財務相会談に要警戒

 NYタイムのドル円は、ダウ平均が500ドル超の反発となったことで109.65円まで上昇した。ユーロドルは1.2314ドル、ポンドドルは1.3836ドル、ドル/スイスフラン(CHF)は0.9398CHFまで欧州通貨安になった後、株式市場の反発を受けて、ユーロドルは1.24ドル近く、ポンドドルは1.39ドル後半、ドルCHFは0.93ドル半ばまで欧州通貨が買い戻された。
 本日の東京市場のドル円は、ダウ平均の反発を受けて日経平均株価の反発が予想されることで、堅調推移が予想される。
 しかしながら、本日は、ペンス米副大統領と安倍首相、麻生財務相との会談が予定されており、ペンス米副大統領が日米貿易不均衡是正へ言及した場合は、上値は限定的か。
 米国12月の貿易赤字は、前月比+5.3%の531.18億ドルとなり、2008年10月以来の高水準を記録。2017年は+12.1%の5660.31億ドルとなり、2008年以来の高水準を記録した。2017年の対中貿易赤字は3752億ドルと過去最高を更新、対日貿易赤字は688.48億ドルとなり、トランプ米政権の貿易不均衡是正への圧力強化の可能性を高める結果となった。
 「アメリカ第一主義」を標榜しているトランプ米政権の政策運営は、2017年の税制改革、法人税引き下げに続き、今年2018年は、保護貿易主義、すなわち、関税の引き上げ、ドル相場の引き下げを打ち出す可能性が高いといえる。
 ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円、あるいは下期の想定為替レート109.66円であり、下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では110.00円(超えるとストップロス)、110.50-60円、111.00円、111.20円、ドル買いオーダーは、108.40-50円、118.20円、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、ドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明、メルケル独首相の大連立協議への警戒感から伸び悩む展開が予想される。

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東京為替見通し=ドル円、日経平均株価の続落を受けて続落か

 NYタイムのドル円は、ダウ平均が一時1597ドルの大暴落となったことで、110.26円前後から108.99円まで下落した。ユーロ円は134.92円、ポンド円は152.25円、スイスフラン(CHF)円は116.77円まで連れ安に推移した。
本日の東京市場のドル円は、ダウ平均の暴落を受けて日経平均株価の続落が予想されることで、続落が予想される。
ダウ平均は、ザラバで1597ドルの下落を記録した後、1175ドル安の24345ドルで引けた。シカゴ日経先物3月限(円建て)も21405円まで続落しており、本日の日経平均株価は大幅に続落することが予想される。株式市場や資産市場の下落に対して、リスク回避の円買いを受けたドル円の下値は108.99円までに留まっており、今年の安値108.28円には届いていない。その要因としては、1987年10月の世界同時株安、ブラックマンデーの時のように、米国株の下落を受けたヘッジファンド勢が、日本株を売却して、円を売ってドル資金へ回帰させている可能性、そして、日本銀行のテーパリング(国債買い入れ規模の縮小)観測の後退などが挙げられる。
しかしながら、「アメリカ第一主義」を標榜しているトランプ米政権の政策運営は、2017年の税制改革、法人税引き下げに続き、今年2018年は、保護貿易主義、すなわち、関税の引き上げ、ドル相場の引き下げを打ち出す可能性が高いといえる。本日は米12月の貿易収支が発表されるが、対日貿易赤字の拡大が予想されており、明日予定されているペンス米副大統領と安倍首相の会談などで、対日貿易不均衡是正に言及される可能性に要警戒となる。
ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レートである110.18円であり、下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
ドル売りオーダーは、現時点では110.50円-111.00円、111.20円、ドル買いオーダーは、108.20-80円、108.00円に観測されている。
ユーロドルは、ドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明、メルケル独首相の大連立協議の難航を受けて伸び悩む展開が予想される。

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東京為替見通し=ドル円、日経平均株価が続落する可能性から伸び悩む展開か

 NYタイムのドル円は、米1月雇用統計で雇用増加の継続と賃金上昇が確認され、米長期金利が2.85%台まで上昇したことで110.48円まで上昇した。ユーロドルは1.2410ドル、ポンドドルは1.4102ドル、豪ドル/ドルは0.7919ドル、NZドル/ドルは0.7295ドルまで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、先週金曜日にNYダウが665ドルの大幅安を記録し、シカゴ日経先物3月限(円建て)も22960円まで下落したことで、日経平均株価の下落に伴い上値が重い展開が予想される。
 ドル買い要因としては、米10年債利回りが2.85%付近まで上昇していること、日銀がテーパリング(量的緩和縮小)観測を払しょくするために、買いオペの増額や指し値オペを継続する可能性があることなどが挙げられる。しかしながら、「アメリカ第一主義」を標榜しているトランプ米政権の政策運営は、2017年の税制改革、法人税引き下げに続き、今年2018年は、保護貿易主義、すなわち、関税の引き上げ、ドル相場の引き下げを打ち出す可能性が高いといえる。トランプ米政権は、今年は約1兆ドル規模の米国債を発行する予定であり、ドル安誘導策を打ち出すことは、海外の投資家のドル離れを誘発する可能性が高まることで、トランプ米大統領の「強いドルが望ましい」を建前として打ち出さなければならない。しかし本音としては、11月の米議会中間選挙に向けて米国企業の競争力を強化するためには、米国の中国、日本、欧州、カナダ、メキシコに対する貿易赤字への懸念を「不公正な貿易慣行」として批判しながら貿易不均衡是正圧力を示唆していく可能性に要警戒となる。
 ドル円の攻防の分岐点は、日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レートである110.18円であり、110.18円を下回った場合、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では110.50円、111.00円、111.20円、ドル買いオーダーは、109.00円、108.80円、108.40-50円に観測されている。
 ユーロドルは、米欧通商戦争への警戒感やユーロ圏の景気拡大観測を受けて強含みに推移しているものの、ドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明、メルケル独首相の大連立協議などが上値を抑える展開を予想する。

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東京為替見通し=ドル円、米国1月雇用統計の改善予想で下げ渋る展開か

 NY為替市場のドル円は、明日の米雇用統計を前にして方向感のない動きとなり、ロンドン時間につけた109.75円を高値に、109円半ばから109円前半でもみ合いになった。米10年債利回りが2.78%まで上昇したものの、ドル買いにはならず、ユーロドルは1.2522ドルまで上昇、ポンドドルも1.4278ドルまで上昇した。
 本日の東京市場のドル円は、米国1月の雇用統計の改善が予想されていることで下げ渋る展開が予想される。
 米国1月の雇用統計の予想は、失業率が4.1%(12月4.1%)、非農業部門雇用者数は+18.0万人(12月+14.8万人)、平均時給は前月比+0.3%、前年比+2.6%(12月+0.3%、+2.5%)となっており、予想通りならば3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率が現状の70%程度から上昇することになる。
 米10年債利回りが2014年4月以来の2.79%台まで上昇したものの、短・長期債の利回り格差の拡大とはなっていないことやユーロ圏・日本の債券利回りも上昇していることで、ドル買い要因とはなっていない。
 今年のドル円の下落要因は、ムニューシン米財務長官のドル安歓迎発言や日本銀行のテーパリング観測の台頭だった。しかしながら、ムニューシン米財務長官はドル安誘導の意図はないと否定し、日銀金融政策決定会合「主な意見」(1月22-23日開催分)でのテーパリング観測の打ち消しなどで、108円台から109円台までの買い戻しを余儀なくされており、本日の米1月雇用統計や来週の米12月貿易収支などを見極めての仕切り直しとなる。
 しかしながら、ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レートである110.18円を下回っている限り、2月15日の米国債償還・利払いのレパトリ、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まることで、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では110.00-10円、110.50円、111.00円、ドル買いオーダーは、109.00円(割り込むとストップロス)、108.40-50円、108.20円(割り込むとストップロス)、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、ユーロ圏の好調な景況感、欧州中央銀行(ECB)が資産購入プログラムのフォワードガイダンスを3月理事会でタカ派に変更するとの観測から堅調に推移しているが、欧米の通商戦争への警戒感、ドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明、ドイツの大連立協議、スペインのカタルーニャ州独立問題への警戒感が上値を抑える展開か。

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東京為替見通し=ドル円、明日の米国1月雇用統計を控えて動意に乏しい展開か

 NY為替市場のドル円は、ロンドン時間に安値108.60円をつけた後、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明を受けて米10年債利回りが2.75%まで上昇したことで109.45円まで上昇した。ユーロドルは1.2475ドルまで上昇後、1.2387ドルまで下落した。ポンドドルは1.4233ドルまで上昇後、1.41ドル後半へ下押した。
 本日の東京市場のドル円は、明日の米国1月の雇用統計の改善が予想されていること、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が高まっていること、ニューヨーク株式市場の上昇を受けた日経平均株価の反発観測から下げ渋る展開が予想される。
 トランプ米大統領の一般教書演説は、懸念されたような通商戦争への警戒感を高める内容ではなかったこと、2月3日に退任するイエレンFRB議長にとっての最後のFOMCでは、今年の物価の上昇が予想されたことで、3月のFOMCでの追加利上げの可能性を示唆したことで、ドル円は底堅く推移している。
 米1月の雇用統計の予想は、失業率が4.1%(12月4.1%)、非農業部門雇用者数は+18.0万人(12月+14.8万人)、平均時給は前月比+0.3%、前年比+2.6%(12月+0.3%、+2.5%)となっており、予想通りならば3月FOMCでの利上げの可能性が高まることになる。
 ドル円の下落要因は、ムニューシン米財務長官のドル安歓迎発言や日本銀行のテーパリング観測の台頭だった。しかしながら、ムニューシン米財務長官による否定、日銀・金融政策決定会合「主な意見」(1月22-23日開催分)での打ち消しなどで、ショートカバーを余儀なくされており、今月から仕切り直しとなっている。
 しかしながら、ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レートである110.18円を下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では109.80円、110.00円、110.20円、ドル買いオーダーは、108.50円、108.20-30円(割り込むとストップロス)、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、欧米の通商戦争への警戒感、ドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明、欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムを巡る思惑、メルケル独首相の大連立協議、スペインのカタルーニャ州独立問題の進展を見極めていくことになる。

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東京為替見通し=ドル円、11時からのトランプ米大統領の一般教書演説に要警戒

 NY為替市場のドル円は、108.42円まで下落したものの、東京時間に行われるトランプ米大統領の一般教書演説への警戒感、ムニューシン米財務長官の発言「現在の低い金利を維持できれば、3%成長が達成可能。長期的には米国は強いドルを支持する」を受けて下げ渋る展開となった。独1月消費者物価指数(CPI)・速報値は前月比-0.7%と予想の-0.6%より弱まり、前年比でも+1.6%と予想の+1.7%よりも弱かったものの、ユーロドルは1.2454ドルまで上昇した。
 本日の東京市場のドル円は、11時からのトランプ米大統領の一般教書演説を見極める展開となる。
 一般教書演説のテーマは「安全で強く、誇り高き米国の構築」で、トランプ米大統領が優先する5分野(雇用、インフラ、移民、貿易、国家安全保障)に言及する。
 リスクシナリオは、「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を標榜しているトランプ米大統領が、2017年の税制改革(法人税率引き下げ)に続き、2018年は米企業の対外競争力強化のための保護貿易主義、すなわち、関税引き上げやドル相場の引き下げなど打ち出す可能性となる。今年11月には米議会の中間選挙を控えているが、1973年の変動相場制移行後、1974年から2014年まで過去11年間の中間選挙年のドル円相場は、9年間も年足が陰線(年初の始値が年末の終値よりも高い)となっており、米政権のドル安誘導指向が覗える。
 さらに、NYダウの大幅下落を受けて日経平均株価の続落が予想されることで、ドル円も軟調推移が予想され、108.20円割れのストップロスへの売り仕掛けに要警戒となる。
 ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レートである110.18円を下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では109.20円(超えるとストップロス)、109.40円、109.80円、110.00円、ドル買いオーダーは、108.20円(割り込むとストップロス)、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、トランプ米政権のドル安政策懸念というドル売り材料とドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明の中、欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムを巡る思惑、メルケル独首相の大連立協議、スペインのカタルーニャ州独立問題の進展を見極めていくことになる。

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東京為替見通し=ドル円、トランプ米大統領の一般教書演説への警戒感で伸び悩みか

 NY為替市場のドル円は、米10年債利回りが2014年4月以来の水準2.725%まで上昇したことで109.20円まで上昇したものの、米株が弱含んだことで伸び悩む展開となった。
 ユーロドルはECBのタカ派のメンバーも量的緩和縮小後の大規模な債券購入の減少を望んでいないと報道されたことで1.2337ドルまで下落した。米12月のコアPCEデフレーターは+0.2%と市場予想通りの結果だった。
 本日の東京市場のドル円は、トランプ米大統領の一般教書演説や米連邦公開市場委員会(FOMC)(30-31日)を控えて動意に乏しい展開が予想される。
 一般教書演説でのリスクシナリオは、「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を標榜しているトランプ米大統領が、2017年の税制改革(法人税率引き下げ)に続き、2018年は米企業の対外競争力強化のための保護貿易主義、すなわち、関税引き上げやドル相場の引き下げなど打ち出す可能性となる。
 本日は、ニューヨーク株式市場の下落を受けた東京株式市場の下落が予想されることで、ドル円も上値が重い展開が予想されるものの、NYカットのオプションが108.50円に控えていることで下値は限定的だと予想される。
 ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レートである110.18円を下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 ドル買い要因は、好調な米国経済を背景として史上最高値を更新中のNY株式市場、米10年債利回りの上昇、原油価格の上昇などが挙げられる。ドル売り要因は、トランプ米政権のドル安政策への警戒感、日銀のテーパリング(量的緩和縮小)観測、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑の深刻化、などが挙げられる。
 ドル売りオーダーは、現時点では109.80円、110.00円、ドル買いオーダーは、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、トランプ米政権のドル安政策懸念というドル売り材料とドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明の中、欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムを巡る思惑、メルケル独首相の大連立協議、スペインのカタルーニャ州独立問題の進展を見極めていくことになる。

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東京為替見通し=ドル円、米国のドル安容認と日銀のテーパリング観測で続落か

 NYタイムのドル円は、黒田日銀総裁の発言「我々はついに2%のインフレ目標に近づいている」で、早期テーパリング(量的金融緩和の縮小)への期待が高まり108.28円まで下落後、日銀筋の「総裁はインフレ見通しを修正したわけではない」を受けて下げ渋る展開となった。
 本日の東京市場のドル円は、トランプ米政権の保護貿易主義路線への警戒感や日本銀行のテーパリング(量的緩和縮小)への警戒感などから上値が重い展開が予想される。
 ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度の想定為替レートである110.18円を下回っている限り、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力は強まり、株価も軟調に推移することが予想される。
 先週のダボスでの世界経済フォーラム(WEF)では、ムニューシン米財務長官が、短期的なドル安が米国の貿易にプラスとなるとのドル安歓迎発言をして、ドル安トレンドのアクセルを踏み、ドル円は108.50円まで下落した。その後、トランプ米大統領が、「最終的には強いドルを望んでいる」と述べて、ドル安にブレーキをかけた。
 26日には黒田日銀総裁が、インフレ目標に近い状況にある、と述べて、円高トレンドにアクセルを踏み、ドル円は108.28円まで続落した。その後、日銀スポークスマンは、総裁の発言はインフレ見通しを修正したわけではない、と述べて、円高にブレーキをかけた。
 今週は、明日のトランプ米大統領の一般教書演説でトランプ米政権の保護貿易主義路線、ドル政策への転換を見極め、日銀の国債買い入れ金額などから、テーパリング(量的緩和縮小)への出口戦略を見極めていくことになる。
 本日発表される米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している米12月の個人消費支出(PCE)価格指数は、インフレ鈍化が予想されている。
 ドル買い要因は、史上最高値を更新中のNY株式市場、米10年債利回り、原油価格の上昇基調、ドル売り要因は、ドル安政策やテーパリング(量的緩和縮小)観測、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑の深刻化、などが挙げられる。
 ドル売りオーダーは、現時点では109.80円、110.00円、ドル買いオーダーは、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、トランプ米政権のドル安政策懸念というドル売り材料とドラギECB総裁のユーロ高への懸念表明の中、メルケル独首相の大連立協議やスペインのカタルーニャ州独立問題の進展を見極めていくことになる。

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東京為替見通し=ドル円、米国のドル政策を見極める展開か

 NYタイムの為替市場では、ドラギECB総裁の会見を受けて、ユーロ買い・ドル売りが先行した後、トランプ米大統領のドル高を望む発言で、ドルは大きく買い戻された。ドラギ総裁が、欧州の経済成長は予想以上に加速しており、基調インフレも上昇していくだろうと述べたことで、ユーロドルは1.2537ドルまで上昇した。ドル円も108.50円まで下落後、109.70円まで反発した。
 本日の東京市場のドル円は、ムニューシン米財務長官のドル安歓迎発言とトランプ米大統領のドル高を望む発言を受けて、トランプ米政権のドル政策を見極める展開を予想する。
 ムニューシン米財務長官は、「短期的には、弱いドルが米貿易収支にとって有利だが、長期的には堅調な通貨であると確信している」と、短期的なドル安容認という、ドル売りにアクセルを踏んだ。しかし、トランプ米大統領が、「強いドルを望む」と発言して、ドル売りにブレーキをかけたことで、トランプ米政権のドル政策に対する困惑が強まっている。しかしながら、「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を標榜しているトランプ米政権は、2017年は税制改革による法人税率引き下げを断行し、2018年は貿易不均衡是正、関税引き上げ、ドル切り下げにより米企業に対外的な競争力を与えることが予想される。
 ムニューシン米財務長官とトランプ米大統領の発言は、短期的にはドル安政策で米企業の競争力を高め、その結果として、長期的にはドルは上昇することを示唆しているのかもしれない。本日は、ダボス会議からのトランプ米大統領やムニューシン米財務長官が仕掛けた貿易戦争に対する欧州、カナダ、日本の反撃に要警戒となる。
 ドル円は日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円を下回っていることで、3月期末決算に向けた円買い・株売り圧力が強まる可能性が高まっている。
 ドル売りオーダーは、現時点では110.00円、110.50円、111.00円、ドル買いオーダーは、108.50円、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、米国の短期的なドル安誘導政策を受けたユーロ買いとドラギECB総裁によるユーロ高への警戒感のせめぎ合いとなる。

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東京為替見通し=ドル円、日米経済対話への警戒感で軟調推移か

 NYタイムの為替市場のドル円は、ロンドン市場でのムニューシン米財務長官のドル安容認とも受け取れる発言を受けて108.97円まで下値を広げた。ドル/スイスフラン(CHF)も0.9427CHFまでのCHF買いとなった。ポンドドルは1.4241ドルまで上昇。ユーロドルも1.2415ドルまで上昇した。
 本日の東京市場のドル円は、トランプ米政権の貿易不均衡是正圧力強化への警戒感、ムニューシン米財務長官のドル安容認発言などから、日米経済対話に注目する展開となる。
 「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を標榜しているトランプ米政権は、2017年は税制改革による法人税率引き下げを断行し、2018年は貿易不均衡是正、関税引き上げで米企業に対外的な競争力を与えることが予想される。トランプ米政権の緊急輸入制限(セーフガード)発動により、韓国と中国が反発しており、世界貿易機関(WTO)への異議申し立ての可能性が示唆されている。しかしながら、中国の2017年の対米貿易黒字は2758.1億ドル(約30兆円)となり史上最高を記録していることで、米国の国家安全保障戦略を受けた米中通商戦争の可能性、4月の米財務省の為替報告書での為替操作国への認定懸念が警戒されている。
 本日の日米経済対話では、日本に対する貿易不均衡是正圧力の強化に要警戒となる。日本の対米貿易黒字は、2016年は6.8兆円だったが、2017年は7.0兆円に増加しており、対日圧力の強化、ドル安誘導への警戒感が高まっている。
 ドル円は日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円を下回っていることで、3月期末決算に向けた円買い・株売り圧力が強まる可能性が高まっている。
 ドル売りオーダーは、現時点では110.50円、110.90円、111.10円、ドル買いオーダーは、108.50円、108.00円に観測されている。
 ユーロドルは、本日の欧州中央銀行(ECB)理事会での資産購入のフォワードガイダンスのタカ派への変更が3月まで先送りされるとの観測、ドラギECB総裁によるユーロ高けん制、資産購入終了後も低金利政策継続との表明懸念で伸び悩む展開を予想する。

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東京為替見通し=ドル円、トランプ米政権の緊急輸入制限への警戒感で伸び悩みか

 NYタイムの為替市場のドル円は110.25円まで下値を広げた。ユーロドルは1.2306ドルまで上昇、ポンドドルは1.4027ドルまで上昇した。ドル/スイスフラン(CHF)も、0.9567CHFまでのCHF買い・ドル売りに傾いた。
 本日の東京市場のドル円は、トランプ米政権の緊急輸入制限(セーフガード)発動を受けた貿易不均衡是正圧力強化への警戒感から軟調推移を予想する。
 「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を標榜しているトランプ米政権は、昨年は税制改革法案により米企業へ減税を与えたが、今年は貿易不均衡是正により対外的な競争力を与えると予想される。トランプ米政権の緊急輸入制限(セーフガード)発動により、韓国と中国が反発しているが、本日は日本の12月の対米貿易黒字に要注目となる。
 ドル円の攻防の分岐点は、ファンダメンタルズ分析での日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度の想定為替レートである110.18円、テクニカル分析での107.32円から114.73円までの上昇幅の61.8%押しである110.15円となっており、本日も、下げ止まるのか、それとも下抜けするのか要注目となる。
 米国では「つなぎ予算案」が2月8日まで延長されたものの、3月に向けて債務上限引き上げ問題も残されている。日本では、日本銀行のテーパリング観測が先送りされたものの、国債購入額の減額は出口戦略への布石との警戒感は払しょくされていない。
 ドル売りオーダーは、現時点では111.20-50円、111.70-90円、112.00円、ドル買いオーダーは、110.10-20円、110.00円(割り込むとストップロス)に観測されている。
 ユーロドルは、25日の欧州中央銀行(ECB)理事会での資産購入のフォワードガイダンスのタカ派への変更が3月まで先送りされるとの観測やユーロ高けん制警戒などで伸び悩む展開を予想する。

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