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東京為替見通し=ドル円、米10年債利回り上昇と朝鮮半島地政学リスク後退で続伸か

 NY為替市場のドル円は、米10年債利回りが2.99%台まで上昇したことで108.75円まで上昇した。ユーロドルは、量的緩和(QE)終了の示唆が7月まで先延ばしとなる可能性を受けて1.2198ドルまで下落した。ポンドドルは、イングランド銀行(BOE)による5月利上げ期待が後退したこと、メイ英首相のEU離脱方針が下院で否決されるとの思惑で1.3926ドルまで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、米10年債利回りの上昇や27日の南北首脳会談での朝鮮半島の地政学リスク後退観測で続伸を予想する。
 テクニカル分析での上値の関門は、一目均衡表・雲の上限である109.32円、エリオット波動分析での調整第4波動の上値のめど109.95円(118.66円から104.56円の下落幅の38.2%戻し)となる。さらに、日銀短観3月調査の大企業・製造業の2018年度の想定為替レートである109.66円が攻防の分岐点となる。
 リスクシナリオとしては、日米の新しい通商協議である「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」での貿易不均衡是正圧力や国会での証言を巡る加計・森友関連の進展、麻生財務相の辞任の可能性となる。
 米10年債利回りが3.00%に迫っているが、今年の米国のファイナンスが1.2兆ドル、米連邦準備理事会(FRB)によるバランスシート正常化による6000億ドルを合わせて1.8兆ドルの供給に対して、米国債の保有国NO1の中国とNO2の日本に対して、貿易戦争・摩擦が仕掛けられていることで、ドル売り材料となりかねない悪い金利上昇となりつつある。
 その他のドル買い材料は、新年度入りした本邦機関投資家からの新規外債投資の可能性、日本の3月コア消費者物価指数が前年比+0.9%に留まったことで日銀の出口戦略の後退などが挙げられる。
 ドル売り材料は、米為替報告書による「実質実効為替レート」と「名目レート」での円安批判が挙げられる。
 ドル売りオーダーは、現時点では109.00円、109.20円、109.50円、110.00円、ドル買いオーダーは、107.40-50円、107.00-10円、106.80円に観測されている。NYカットオプションが108.00円、107.50円、107.25円、107.00円に控えている。
 ユーロドルは、量的緩和(QE)終了の示唆が7月の欧州中央銀行(ECB)理事会まで先延ばしされる可能性、米10年債利回りの上昇、欧州とロシアとの対立緊迫化、イタリアでの反欧州連合(EU)政権の樹立懸念、ユーロ圏のインフレ率鈍化などから軟調推移か。

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東京為替見通し=ドル円、朝鮮半島地政学リスク後退で底堅い展開か

 NY為替市場のドル円は、米10年債利回りが2.96%まで上昇したことで107.86円まで上昇した。ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)の関係筋の話として、量的緩和(QE)終了の示唆は7月理事会まで待つ方向と伝わったことで1.2250ドルまで下落した。ポンドドルは5月利上げ期待が後退したことで1.3997ドルまで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、週末27日の南北首脳会談での朝鮮半島の地政学リスク後退観測で底堅い展開ながら、新たな日米通商協議への警戒感から上値は限定的だと予想する。
 上値の最初の関門は、2月14日と21日の高値である107.90円となる。エリオット波動分析では、現状は調整第4波動を形成中と想定されることで、上値のめどは107.89円から109.95円。また、日銀短観3月調査の大企業・製造業の2018年度の想定為替レートである109.66円も攻防の分岐点となる。
 また、今後のリスクシナリオとしては、国会での証言を巡る加計・森友関連の進展、麻生財務相の辞任の可能性となる。
 ドル買い材料は、朝鮮半島の地政学リスクの後退、新年度入りした本邦機関投資家からの新規外債投資の可能性、日本の3月コア消費者物価指数が前年比+0.9%に留まったことで日銀の出口戦略の後退などが挙げられる。
 ドル売り材料は、米国による日米貿易不均衡是正圧力、米為替報告書による「実質実効為替レート」と「名目レート」での円安批判、シリア情勢を巡る地政学リスクへの警戒感などが挙げられる。
 ドル売りオーダーは、現時点では107.90円、108.00円、109.00円、ドル買いオーダーは、106.80-7.00円、106.60円に観測されている。107.00円には25日のNYカットオプションが控えている。
 ユーロドルは、量的緩和(QE)終了の示唆が7月の欧州中央銀行(ECB)理事会まで先延ばしされるとの報道、欧州とロシアとの対立緊迫化、イタリアでの反欧州連合(EU)政権の樹立懸念、ユーロ圏のインフレ率鈍化などから伸び悩む展開か。

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東京為替見通し=ドル円、新日米通商協議への警戒感から伸び悩む展開か

 NYタイムのドル円は、米10年債利回りが2.932%まで上昇したものの米株が弱含んだことで107円前半での小動きに終始した。ユーロドルは1.2329ドルまで弱含み、ポンドドルはカーニーBOE総裁が「ブレグジットが利上げを遅らせる可能性もある」と発言したことで1.4069ドルまで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、日米首脳会談で合意された新たな日米通商協議への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
 本日からのG20財務相・中央銀行総裁会議では、トランプ米政権の保護貿易主義への懸念が示されることが予想されるものの、アメリカ第一主義の独自路線を歩むトランプ米政権の政策への影響はないと思われる。
 日米首脳会談では、日米貿易不均衡の是正に向けた通商協議が、ペンス米副大統領と麻生財務相による「日米経済対話」から、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」(仮称)へ移されることになった。トランプ米政権は、日本をアルミニウム・鉄鋼の輸入関税対象国にしたままで、環太平洋連携協定(TPP)への復帰の可能性を残しつつ、為替条項付きの日米自由貿易協定(FTA)の締結を目論んでいると思われる。
 先週13日に公表された米為替報告書では、従来までの「実質実効レート」に加えて、2013年以降のドル円の「名目レート」でも円安と言及されたことも懸念材料となる。すなわち、アベノミクスの「3本の矢」の内の1本である黒田日銀総裁による異次元の量的金融緩和を受けた90円を起点とする円安相場が通商協議の俎上に上がったことになる。
 ドル円の下値は、25日満期の大口の107.00円のNYカットオプションが下支えし、上値は107円後半の断続的なドル売りオーダーが抑えることが予想される。
 ドル売りオーダーは、現時点では、107.70-8.00円、108.20円、ドル買いオーダーは、106.80円、106.60円、106.00円に観測されている。
 ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)の年内の金融政策正常化観測や来月のECB理事会でのフォワードガイダンスのタカ派変更観測、イランの取引通貨のドルからユーロへの転換報道を受けて底堅い展開が予想されるものの、欧露の対立緊迫化、ユーロ圏のインフレ鈍化、イタリアでの反EU政権の樹立懸念などから上値は限定的か。

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東京為替見通し=ドル円、日米通商協議開始への警戒感で伸び悩む展開か

 NYタイムのドル円は、トランプ米大統領と安倍首相の共同記者会見を控えて107円前半で小動きだった。ポンドドルは、英3月消費者物価指数が市場予想を下回ったことで1.4174ドルまで下落、ポンド円は152.07円まで下落した。ユーロドルは1.2342ドルまで下落した後、イランが取引通貨をドルからユーロに切り替えるという報道で1.2397ドルまで切り返した。
 本日の東京市場のドル円は、トランプ大統領と安倍首相の日米首脳会談で、日米貿易不均衡是正への言及が強いものではなかったことで下げ渋る展開を予想する。
 日米首脳会談の共同会見では、トランプ大統領は「日米の貿易不均衡を削減し、米国の輸出拡大に努力する」と述べるに留まった。安倍首相は「自由で公正な貿易のための協議開始でトランプ米大統領と合意」と述べており、日米貿易不均衡是正は、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相の通商協議に委ねられることになった。
 日本側の要求事項だったアルミニウム・鉄鋼の輸入関税対象国からの除外や、環太平洋連携協定(TPP)への復帰の可能性に言及がなかったことは円買い要因だが、為替条項付きの日米自由貿易協定(FTA)の締結への言及がなかったことは円売り要因といえる。
 日米通商協議での貿易不均衡是正圧力への警戒感から、ドル円が上昇トレンドに戻る可能性が高まったとはいえず、ドル円の上値は限定的か。
 先週13日に公表された米為替報告書では、従来までの「実質実効レート」に加えて「名目レート」でも円安と言及されたことも懸念材料となる。
 ドル売りオーダーは、現時点では107.40-50円、107.70-8.00円(上抜けるとストップロス買い)、109.00円、ドル買いオーダーは、106.80円(割り込むとストップロス売り)、106.50-60円、106.00円に観測されている。
 ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)の年内の金融政策正常化観測や来月のECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測、イランの取引通貨のユーロへの転換報道を受けて堅調推移が予想されるものの、欧州とロシアとの対立緊迫化、ユーロ圏のインフレ鈍化、イタリアのハングパーラメント、反欧州連合(EU)政権の樹立懸念などから上値は限定的か。

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東京為替見通し=ドル円、日本の3月対米貿易黒字を受けた日米首脳会談に要警戒

 NYタイムのドル円は、日米首脳会談を前にして106.90円近辺まで弱含む局面があったものの107円前後で小動きだった。ユーロドルはロンドンフィックス前後に1.2336ドルまで下がった。ポンドドルは3月失業保険受給者数が+1万1600人と市場予想から上振れしたことで1.4283ドルまで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、本日発表される日本の3月の対米貿易黒字を受けた日米首脳会談への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
 日米首脳会談の初日は、北朝鮮問題が話し合われ、米朝首脳会談での拉致問題の解決が提起された、と報じられている。しかしながら、通商問題では強硬な姿勢に変わりなく、日米貿易不均衡是正への圧力が強まる可能性が警戒されている。
 トランプ米大統領は、中露は通貨切り下げゲームと批判し日本の対米貿易黒字を批判しており、アルミニウム・鉄鋼の輸入関税対象国として、環太平洋連携協定(TPP)への復帰の可能性を示唆しつつ、為替条項付きの日米自由貿易協定(FTA)の締結を目論んでいると思われる。クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、「トランプ大統領と安倍首相は鉄鋼にかかる関税の適用除外について話し合うだろう」「日米FTAの実現が望ましい」と述べており、アルミニウム・鉄鋼の輸入関税と日米FTAのバーターの可能性にも要警戒か。先週13日に公表された米為替報告書で、従来までの「実質実効レート」に加えて「名目レート」でも円安と言及したことも懸念材料となる。
 ドル売りオーダーは、現時点では107.30-50円、107.70-8.00円(上抜けるとストップロス買い)、109.00円、ドル買いオーダーは、106.80円(割り込むとストップロス売り)、106.50-60円、106.00円に観測されている。
 ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)の年内の金融政策正常化観測や来月のECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測などから堅調推移が予想されるものの、欧州とロシアとの対立緊迫化、イタリアのハングパーラメント、反欧州連合(EU)政権の樹立懸念などから上値は限定的か。

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東京為替見通し=ドル円、日米首脳会談への警戒感から伸び悩む展開か

 NYタイムのドル円は、107.04円までじり安に推移した。ユーロドルは1.2395ドル、ポンドドルは1.4344ドルまで上昇。クロス円は欧州通貨の買いが対円でも出ていたことで堅調に推移し、ユーロ円は132.97円、ポンド円は153.76円まで上昇した。
 本日の東京市場のドル円は、シリアの地政学リスクへの警戒感や本日からの日米首脳会談への警戒感などから、伸び悩む展開を予想する。
 日米首脳会談の主要議題は、北朝鮮情勢やシリア情勢への対応策だと思われるが、通商問題では、13日に公表された米為替報告書で「実質実効レート」に加えて「名目レート」でも円安と言及されたこと、トランプ米大統領が中露は通貨切り下げゲームを行っていると批判し、日本の対米貿易黒字への言及もしていることで、日米貿易不均衡是正への圧力が強まる可能性が警戒されている。
 為替報告書では、物価変動を除いた円の実質実効レートは過去20年間の平均に比べ25%近くも円安である、とする従来の円安けん制文言に加えて、名目レートでみた円相場が「過去10年と比較すると、2013年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と言及された。日本銀行は、2013年4月に、アベノミクスの三本の矢として「量的・質的金融緩和政策」を導入した。今回の為替報告書では、日銀の金融政策について、現状を簡単に説明するに留めた。しかし、日銀の金融政策が円安誘導の嫌疑をかけられる可能性もある。
 すなわち、ドル買いの為替介入は、日本銀行が円を売却して、米国債を購入することで、直接的にドル高・円安相場を目論む。「量的・質的金融緩和政策」は、日本銀行が円を売却して、日本国債を購入することで、間接的にドル高・円安相場が目論まれており、現状のドル円相場も、2013年4月の90円台から2015年には125円台までドル高・円安相場が出現した。
 ドル売りオーダーは、現時点では107.80-8.00円(上抜けるとストップロス買い)、108.50円、109.00円、ドル買いオーダーは、107.00円、106.80円、106.50-60円、106.00円に観測されている。
 ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)の年内の金融政策正常化観測や来月のECB理事会でのフォワードガイダンス変更観測などから堅調推移が予想されるものの、欧州とロシアとの対立緊迫化、イタリアのハングパーラメント、反欧州連合(EU)政権の樹立懸念などから上値は限定的か。

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東京為替見通し=ドル円、シリアの地政学リスク警戒で伸び悩む展開か

 NYタイムのドル円は、株価上昇・債券下落でリスクオン相場になり、107.78円まで上昇した後、ダウ平均の下落により107.25円前後まで反落した。ユーロドルは1.23ドル前半で推移し、ポンドドルは1.4297ドルまで上昇した。
 本日の東京市場のドル円は、米英仏によるシリアへのミサイル攻撃を受けた中東の地政学リスク、そしてロシアとの関係緊迫化、さらに17-18日の日米首脳会談への警戒感などから、伸び悩む展開を予想する。
 日米首脳会談の主要議題は、北朝鮮情勢やシリア情勢への対応策だと思われるが、通商問題では、トランプ米大統領が日本をアルミ・鉄鋼関税の対象国とし、日米貿易不均衡是正に言及しながら、日米自由貿易協定(FTA)や環太平洋連携協定(TPP)への復帰を示唆していることで予断を許さない状況が続く。
 テクニカル分析では、昨年後半の支持帯だった107円台を下抜けて104円台まで下落した後、108円台を回復できないことで、108円付近が抵抗帯となりつつあり、一目均衡表の売り・買いの攻防の分岐帯となる雲を上抜けることができないことで、上値が重い状況となっている。
 ファンダメンタル分析でも、ドル円が日銀短観3月調査の大企業・製造業の2018年度の想定為替レート109.66円を下回っていることで、ドル売り圧力が強まる可能性が高いと言える。
 ドル買い材料としては、朝鮮半島情勢の地政学リスクの後退、新年度入りした本邦機関投資家からの新規外債投資の可能性、底堅い日米株式市場、などが挙げられる。
 ドル売りオーダーは、現時点では107.80-8.00円(上抜けるとストップロス買い)、108.50円、109.00円、110.00円、ドル買いオーダーは、107.00円、106.80円、106.50-60円、106.00円に観測されている。
 ユーロドルは、欧州とロシアとの対立緊迫化、イタリアのハングパーラメント、反欧州連合(EU)政権の樹立、ドラギECB総裁のユーロ高けん制が上値を抑えるものの、欧州中央銀行(ECB)の早期の金融政策正常化観測、来月の理事会でのフォワードガイダンス変更観測などから下値は限定的か。

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東京為替見通し=ドル円、106円半ば-107円半ばのレンジ維持か

 NYタイムの為替市場は、シリア情勢の緊迫感がやや和らいだことでリスク選好の円売りが先行したが、午後にかけてはその勢いは衰えていった。ダウ平均は一時400ドル高超まで強含み、米10年債利回りが上昇するのを眺めても、ドル円は107.43円まで上値を伸ばした後は107円前半でのもみ合いとなった。ユーロ円は152.88円、豪ドル円は83.31円、NZドル円は79.19円まで買われた。ユーロドルは、3月の欧州中央銀行(ECB)議事要旨で金融緩和策の継続が確認されたことも重しとなり、1.2300ドルまで下押した。
 シリア情勢に対する警戒感が後退し、東京タイムでのドル円は107円前半で底堅い動きも、今週これまでのレンジ106円半ば-107円半ばでの推移が続きそうだ。4月に入って上値が抑えられている107円半ばを上抜けしても、2月後半に強い抵抗を示した107円後半は簡単に突破できそうもないか。習・中国国家主席の講演を受けて、米中貿易戦争への警戒感はいったん後退した。また、トランプ米大統領がシリア攻撃について「実行する時期に言及したことはない。すぐに起こるかもかもしれないし、当分起こらないかもしれない」とツイッターに投稿し、同氏が大きい決断の期限としていた48時間が経過したこともあり、シリア懸念も和らいだが、ドル円の伸びは鈍い。メッセージをころころ変えるトランプ政権に振り回され、株式相場が乱高下するなど、市場は不安を感じており、ドル円には積極的な買いが入りにくい。

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東京為替見通し=シリア情勢めぐり、米露対立を警戒

 NYタイムの為替市場は、シリア情勢がドルの頭を抑えた。トランプ米大統領が自身のツイートで「(ロシアがシリアへ飛んでくるミサイルを全て打ち落とすことを宣言していることに対して)ロシアよ、準備していろ。ミサイルが飛んでくるぞ」と発信。米国がシリア攻撃をする可能性を示唆したことで、中東情勢および米露関係の悪化を嫌気し、ドル売り・株売り・債券買いになった。ドル円は106.65円まで、ユーロドルは1.2396ドル、ポンドドルは1.4223ドルまでドル安に振れた。ユーロドルはドラギECB総裁が「インフレ率が欧州中央銀行(ECB)の目標まで上昇すると確信している」という発言も下支え要因となった。注目されていた3月の米消費者物価指数は前月比で-0.1%となり、市場予想の±0.0%より弱く、コアは+0.2%で市場予想通りだった。3月20-21日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で全てのメンバーが景気とインフレの上昇を予想した。
 シリア情勢の警戒感で、東京タイムでのドル円は106円後半を中心に、直近のレンジ106円半ば-107円前半での動きが予想される。テクニカル的には下押し局面で日足一目均衡表・転換線(本日106.58円)が引き続きサポートとして機能するかに注目したい。シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐる国連安保理での対応が不調に終わり、トランプ米大統領はシリアへのミサイル攻撃の可能性をツイッターで警告し、マティス米国防長官と会談した。マティス米国防長官は「大統領の指示があれば、米軍はシリアで軍事行動する準備はできている」と述べた。メイ英首相もシリア情勢の対応を協議するため、12日午後に臨時閣議を招集する。米国が軍事行動に踏み切れば、シリア・アサド政権の後ろ盾である露との対立が強まる。シリア情勢が緊迫化しているなか、投資家のリスクオフ姿勢が高まっており、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなるか。トランプ米大統領に振り回される相場展開が続く。

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東京為替見通し=ドル円、米中貿易摩擦懸念後退で底堅いも伸び悩むか

 NYタイムの為替市場は、米中貿易戦争への懸念が後退していることで米株が大幅高となり、クロス円は全面高になった。ユーロ円は2月21日以来の高値132.62円、ポンド円は2月9日以来の高値152.14円、豪ドル円は3月15日以来の水準となる83.38円、NZドル円は2月21日以来の高値79.15円まで上昇した。ドル円は107.40円まで上昇した。ノボトニー・オーストリア中銀総裁が「欧州中央銀行(ECB)は資産購入プログラムを年内に終了する見込み」、「(預金金利、主要政策金利の引き上げ)違和感はない」」と発言したことで、ユーロドルは3月28日以来の高値1.2378ドルまで上昇した。マカファーティ英MPC委員の「イングランド銀行は、追加利上げを遅らせるべきではない」という発言を支えにポンドドルは1.4188ドルまで上昇した。
 米中貿易摩擦の激化懸念後退で、ドル円は底堅い動きが見込まれるも、シリア情勢などの地政学的リスクを意識した円買いも根強く、強弱材料が入り交じる中で方向感に欠ける値動きが見込まれる。ドル円は今月に入って上値が抑えられている107円半ばを超えられるかどうかがポイントになりそうだ。同水準を突破できれば108円大台を意識した動きに持ち込める可能性はある。ただ、同水準で引き続き上値の重さが確認されれば、直近のレンジ106円後半-107円半ばでの動きが続くか。
 また、今晩の米3月消費者物価指数(CPI)の発表や米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録公表を前に、手控えムードが強まる可能性もある。先週末の3月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想比で大幅に鈍化したのは天候要因によるもので、賃金の伸びは加速したが、利上げ加速のハードルは高くなったとも見方も多く、CPIの結果に注目が集まっている。

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東京為替見通し=習・中国国家主席の講演に注目

 NYタイムの為替市場では、ドル円が106円後半で弱含みに推移した。米中貿易戦争への懸念の後退から400ドル超高まで強含んだダウ平均を受けても、ドル円は107円付近で反応が鈍かった。ダウ平均が引けにかけて46ドル高まで大きく上げ幅を縮小すると、ドル円は先週末の安値を割り込み106.62円まで下値を広げた。ユーロ円が132.00円まで上昇後に131円半ばまで、ポンド円は151.50円を頭に150円後半まで押し戻された。ユーロドルは1.2330ドル、ポンドドルは1.4164ドル、豪ドル/ドルは0.7711ドル、NZドル/ドルが0.7324ドルまで上昇した。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の進展期待で、ドル/加ドルは1.2688加ドル、加ドル円は84.39円まで加ドル高に振れた。
 東京タイムでドル円は引き続き106円台で上値の重い動きか。米株の乱高下が続くなど、米中貿易問題を背景とした神経質な動きが当面継続しそうだ。中国が米国への対抗措置として、人民元の切り下げた場合の影響を検討しているとの報道が出るなど、米中貿易戦争への懸念は根強い。本日、習近平・中国国家主席はボアオ・アジア・フォーラムで演説し、新たな経済改革や対外開放策について表明する予定。トランプ米大統領の関税措置に関して言及するかも注目される。両国が報復関税を繰り返していけば、自国経済にもマイナス影響が及ぶのは明らかで、実際に貿易戦争に至る可能性は低いとみられるが、先行きの展開には警戒が必要か。また、化学兵器使用疑惑が浮上しているシリアについて、トランプ米大統領が軍事攻撃に踏み切る可能性を示唆し、リスクオフの円買い圧力が強まっていることも警戒すべきか。

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東京為替見通し=ドル円、米中貿易摩擦懸念が重しの相場展開が続くか

 先週末のNY為替市場のドル円は、米3月非農業部門雇用者数が予想を下回る+10.3万人だったこと、トランプ米大統領による1000億ドルの対中追加関税を受けて米中貿易戦争への警戒感が再燃したことで、107.42円から106.78円まで下落した。ダウ平均は前日比767.02ドル安の23738.20ドルまで一時下落し、米10年債利回りも2.768%まで低下した。ユーロドルは1.2291ドル、ポンドドルは1.4105ドルまで上昇し、加3月就業者数が予想を上回る+3万2300人となったことを受けて、ドル/加ドルは1.2734加ドル、加ドル円は84.27円まで加ドル高に振れた。
 今週も相場全体の注目は米中貿易摩擦か。先週末に米中貿易戦争懸念で米株が暴落し、日経平均も軟調な動きが見込まれ、東京タイムのドル円は上値の重い動きが予想される。トランプ米大統領が中国に対し1000億ドルの追加関税を課す方針を示したことを受けて中国商務省の高報道官は、中国は対応するにあたり周到な準備ができていると述べた。実際に関税をかけあう貿易戦争に至る可能性は低いとの見方が多く、市場も米中貿易摩擦をめぐって究極なシナリオは織り込んでいないものの、米中貿易摩擦の激化、貿易戦争が勃発する可能性は否定できない。トランプ米大統領は、米中貿易問題で中国が先に屈服するとの見通しを示したが、中国が保護主義色を強めるトランプ政権に簡単に屈するとは考えにくい。トランプ大統領は自分の強硬姿勢を見直す日が来るかも知れない。
 3月の米雇用統計で、就業者数が市場予想を大きく下回ったが、天候要因による影響が大きいとの見方が強い。また、賃金の伸びは加速し、労働市場の引き締まりを示したことで、米雇用統計の為替相場への影響は限定的。

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東京為替見通し=ドル円は底堅い展開予想も、米雇用統計控え東京時間はレンジか

 NY為替市場のドル円は、米中貿易戦争への警戒感が後退したことで主要株式3指数が続伸し、米10年債利回りが2.832%まで上昇したことで、107.49円まで上昇した。
 ドル円の上昇を受けてクロス円も連れ高に推移した。ユーロ円は131.50円、加ドル円は84.27円、豪ドル円は82.65円、NZドル円は78.23円まで上昇し、ポンド円は150.50円前後で堅調に推移した。
 米2月の貿易赤字は予想を上回る576億ドルとなり、2008年10月以来9年4カ月ぶりの赤字幅に拡大した。新規失業保険申請件数は、予想を上回る24.2万件に増加した。
 本日の東京為替市場のドル円は、底堅く推移か。米中間の貿易戦争がひとまずは休戦モードということで、株式市場の買い戻しが本日もドル円を下支えしそうだ。テクニカルでも、NY終値ベースでは上昇中の日足一目均衡表・転換線が同・基準線と並び、実線も一目・雲の中で推移し始めたことで、ドル売りトレンドの一時休止を示唆している。
 売り材料としては、昨日発表された貿易収支は、対中赤字は減少していたが、2008年以来の赤字幅拡大ということ。中間選挙を前にして、トランプ政権の対外的な強硬姿勢が変わるとは思えないため、依然として上値の重しとなるだろう。
 ドル円は底堅く推移するだろうが、本日は米3月雇用統計の発表を控えて、手堅い実需や投資家はリスクヘッジでドル売りを抑える可能性も高く、東京時間にはレンジを広げるのは難しいかもしれない。
 ドル円のオーダーは、昨日の高値の上の107円半ばを超えたところにはストップロスがあるが、107円後半の売りもあるため、現時点では上値は売りが優勢となっている。下値はかなり離れた106.00円近辺からが買いになっているが、連日のドル円の上昇をみて、買いオーダーが上がってくることが予想される。
 欧州通貨は、ドル買い需要で下押しされたが勢いは弱く、東京市場は連日小幅な動きで、本日も狭いレンジを予想する。しかしこの数日東京時間の仲値直後に買収玉と噂されるポンド円の買いが出ていることで、仲値前後のポンドの動きには警戒が必要か。
 本日は清明節のため中国市場が休場となっている。

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東京為替見通し=米中貿易戦争回避は早計、ドル円は106円後半中心のレンジ取引か

 欧州時間でドル円は、中国による報復関税を受けて米中貿易戦争への警戒感が高まり、米10年債利回りが低下し、ダウ先物が全面安となったことで一時106円付近まで下落した。しかし、NY時間になると、ダウ平均は、寄り付き直後は前日比510.20ドル安の23523.16ドルまで下落した後、ホワイトハウス高官の「トランプ米政権はこれ以上の対中通商措置は予定していない」を受けて24308.96ドル(前日比+275.60ドル)まで上昇し、米10年債利回りは2.746%から2.801%まで上昇したことで、ドル円は106.85円まで上昇した。
 本日の東京為替市場のドル円は、106円台後半を中心としたレンジ取引か。昨日はトランプ政権の高官の発言で、株価・債券利回り・ドルが大幅に上昇した。東京市場の参加者にとっては「行って来い」の相場だったため、本日も106円台後半でもみ合いが続きそうだ。
 ドルの買い支え要因としては、米株の堅調さを受けて日経平均の強含みが予想されること、ゴトー日(5・10日)のためドル買い需要が高い可能性があげられる。一方、ドルの上値を抑える要因としては、トランプ政権高官の話と、実際のトランプ大統領の言動や行動とは相違があることもあり、現時点で米中貿易戦争が回避されるという楽観的な考えには時期尚早なことがあげられる。また、米株式市場は昨日も750ドル以上の振幅を繰り返したことを考えると、米株は方向感が無く、再びどちらサイドにも大きく動くリスクがあるため、堅実な投資家や実需筋はドル円が上がったら売り、下がったら買いのリスクヘッジを仕掛けてくるだろう。
 現在観測されるドル円のオーダーは、上値は昨日のレンジの高値106.85円の上からは、断続的に売りオーダーが優勢となっている。下値は106.00円には来週月曜9日NYカットのオプションがあるが、それ以外は105.50円からの買いになる。
 本日の東京時間では、豪2月貿易収支が発表される。昨日に発表された豪州の小売売上高が市場予想を上回ったが、貿易収支も黒字幅が拡大した場合は、豪ドルを買い支えることになりそうだ。
 また本日は清明節のため中国と香港市場が休場になることで、東京時間の市場参加者が少なくなることには留意したい。

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東京為替見通し=ドル円 105円から106円台のレンジ内で当面推移か

 NY為替市場のドル円は、ダウ平均が米国3月の自動車販売の増加やホワイトハウスがアマゾンへの措置を議論していない、との報道を受けて24044.35ドルまで上昇したこと、米10年債利回りが2.788%まで上昇したことで106.66円まで上昇した。
 ドル円の上昇を受けてクロス円も連れ高に推移した。ユーロ円は130.92円、ポンド円は149.97円、加ドル円は83.34円、豪ドル円は81.99円、NZドル円は77.46円、南ア・ランド(ZAR)円は9.04円まで上昇した。
 本日の東京為替市場のドル円は、106円台後半を中心としたレンジ取引か。昨日の日経平均は一昨日の米株の下落幅のわりに下げ幅が少なく、ドル円も堅調に推移した。米株式市場が昨日は反発して引けたことを考えると、日経平均も本日は底堅く推移し、ドル円はその株価の堅調さが下支え要因となりそうだ。しかし、株式市場も為替市場もトレンドが大きく出ているわけではなく方向感が無い。今週金曜日発表される米雇用統計までは、105円から106円台のレンジを中心とした取引になりそうだ。
 ドル円の下値を支えるのは、新年度入り後に本邦勢を中心とした外貨買い意欲があること。一方で上値を抑えるのは、米中間の貿易戦争への懸念、日米会談が終了するまでは、米国が日本に対しての貿易赤字解消への圧力がかかる可能性などがあげられる。また、昨日ホワイトハウスはトランプ大統領のアマゾン批判を打ち消そうとしたが、大統領本人は再びアマゾンをはじめ新興産業に対しての不満を抱えているため、政策変更の可能性もあり、再び株下落の不安要素も上値を抑える要因となりそうだ。これらの売買材料が交錯しているため、投資家も実需もリスク回避のため105円から106円のレンジを抜けた場合も着実にヘッジをするため、ドル円は大きくぶれることは無さそうだ。
 ドル円のオーダーは、上値は昨日の高値106.66円の上、106.70円から107円までは断続的に売りが優勢。下値は106.00円には来週月曜9日NYカットのオプションが観測され、それ以外は105.50円からの買いになる。
 本日の東京時間の経済指標は豪州の2月住宅建設許可、同小売売上高、豪経済に影響を与える中国から3月の財新サービス業PMIが発表が予定されている。豪ドルは、ここ最近は極端に狭いレンジ内で取引されているため、これらの経済指標で大きく動くことは難しそうだ。

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東京為替見通し=ドル円 下値模索か、米中貿易戦争への懸念が重し

 NYタイムの為替市場では、米中貿易戦争への警戒感から米株式市場が大幅に下落し、リスク回避の円買い・ドル売りが進み、ドル円は106円台から105.66円まで下落した。他のドル売り要因は、今月予定されている日米首脳会談の議題は北朝鮮問題と相互的な貿易・投資関係と伝えられたこと、米10年債利回りが2.715%まで低下したことなどが挙げられる。ドル円の売りに引きずられ、ユーロ円は131円前半から130円近辺まで、ポンド円も148.39円、豪ドル円が80.83円まで円高・他通貨安に振れた。
 大幅に下落したNY原油先物を受けて、ドル/加ドルは1.28加ドル半ばから1.2944加ドルまで加ドル安となった。加ドル円は82.68円から81.64円まで売り込まれた。
 本日の東京タイムの為替市場はNY市場の流れを継続し、ドル円やクロス円は下値模索となりそうだ。市場の懸念となっている米中貿易戦争が本格化すれば、GDP世界1位と2位の喧嘩であり、世界経済に与える影響はかなり大きい。中国の報復関税に対してトランプ米政権が譲歩するとは思えず、逆に態度をより硬化することも考えられる。貿易摩擦が泥沼化するようだと、金融市場でもリスク回避の動きが加速してしまいそうだ。ダウ平均は引けにかけてやや持ち直したものの458ドル安で終え、NASDAQやS&P500の下落幅はさらに大きかった。CME225先物は大阪取引所比では385円で引け、日経平均も軟調推移が予想される。また、中国市場が清明節で5、6日と休場(香港市場は5日のみ)となることで、それらの株式市場でも休み前にポジション調整の売りが強まる可能性もある。株式市場で下げ基調が強まってしまうと、ドル円やクロス円の売りにも勢いがついてしまうだろう。
 NY引けにかけてドル円は105円後半で踏みとどまったが、このまま106円前半で低下中の日足一目均衡表・基準線付近で頭を抑えられるようだと、大幅に上昇した3月28日の安値圏105円前半をまず目指す展開となるか。現在のドル円のオーダー状況は、105.50-60円、105.00-10円が買い、106円後半から107円にかけては売り。また、5日NYカットのオプションが105.00円に観測される。
 本日からオセアニア勢がイースター休暇から戻り、東京午後には豪準備銀行(RBA)政策金利発表が予定されている。市場予想は前回同様に1.50%に据え置き。サプライズはないだろうが、発表後のRBA声明には注目したい。

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【見通し】東京為替見通し=3月調査日銀短観が注目

先週金曜日のNY為替市場は、グッドフライデーで休場のため動意に乏しい展開だった。ドル円は106.17円前後から106.30円前後までの小幅なレンジ取引に終始した。ロシア政府がドイツ外交官の国外退去を決定、との報道を受けて、欧州とロシアの関係悪化懸念が強まり、ユーロは対ドルで1.23ドル前半、対円では130円後半で上値が重かった。また、ポンドドルは1.4017ドル前後、ポンド円が148.88円付近まで弱含みに推移した。ポンドに関しては、英保守党議員が関税同盟への残留に向けてEU離脱法案改正を支持との報道で、その下値は限定的だっだ。

 本日の東京タイムでは、まずは3月調査日銀短観が注目される。大企業製造業業況判断DIは前回同様に+25の横ばいが市場予想となっているものの、ドル円は12月調査2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っての推移が続いており、結果の下振れリスクには要警戒か。一方で、本邦新年度となり4月は上昇することが多い日経平均が底堅い動きとなるようであれば、ドル円は先週末同様に106円前半で下げ渋りそうだ。
 その他にドル円の取り引き材料となりそうなものは、北朝鮮の歩み寄りと貿易摩擦問題だろう。韓国と北朝鮮は27日に首脳会談を開催することに合意し、朝鮮半島の緊張緩和への期待感は高まりつつある。昨日から始まっている米韓合同軍事演習も規模は縮小され、米側の北朝鮮への配慮も伺える。5月末に米朝、6月には日朝首脳会談が開催される可能性も、地政学リスクの後退につながっているか。これまでの北朝鮮交渉の歴史から同国の歩み寄りには懐疑的で、現時点ではリスク回避の円買いにつながるものではないだろう。
 一方で円買い要因となりそうなのは、米国を軸とする貿易摩擦の高まりか。中国は2日から、米国からの輸入品128項目に高関税をかける措置を開始した。トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課したことへの報復措置。両国は貿易戦争を回避するための交渉を続けてはいるが、溝が埋まるまでには時間がかかりそうだ。米政権は日本への貿易圧力も緩めておらず、今月17-19日に予定されている日米首脳会談で貿易赤字削減へ強い要求が示される可能性も高まっている。
 現在観測されるオーダー状況は、買いオーダーが106円前後、105.80円、105.50円、105.00円。売りオーダーが106円後半から107.00円、107.30円、107.50円に控えている。目立ったストップロスオーダーはみられない。
 オセアニアや香港市場、欧州主要市場がイースターマンデーで休場のため、動意が高まらない可能性もあるが、本日のドル円は106円台を中心とした動きを予想する。

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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東京為替見通し=3月調査日銀短観が注目

 先週金曜日のNY為替市場は、グッドフライデーで休場のため動意に乏しい展開だった。ドル円は106.17円前後から106.30円前後までの小幅なレンジ取引に終始した。ロシア政府がドイツ外交官の国外退去を決定、との報道を受けて、欧州とロシアの関係悪化懸念が強まり、ユーロは対ドルで1.23ドル前半、対円では130円後半で上値が重かった。また、ポンドドルは1.4017ドル前後、ポンド円が148.88円付近まで弱含みに推移した。ポンドに関しては、英保守党議員が関税同盟への残留に向けてEU離脱法案改正を支持との報道で、その下値は限定的だっだ。
 本日の東京タイムでは、まずは3月調査日銀短観が注目される。大企業製造業業況判断DIは前回同様に+25の横ばいが市場予想となっているものの、ドル円は12月調査2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っての推移が続いており、結果の下振れリスクには要警戒か。一方で、本邦新年度となり4月は上昇することが多い日経平均が底堅い動きとなるようであれば、ドル円は先週末同様に106円前半で下げ渋りそうだ。
 その他にドル円の取り引き材料となりそうなものは、北朝鮮の歩み寄りと貿易摩擦問題だろう。韓国と北朝鮮は27日に首脳会談を開催することに合意し、朝鮮半島の緊張緩和への期待感は高まりつつある。昨日から始まっている米韓合同軍事演習も規模は縮小され、米側の北朝鮮への配慮も伺える。5月末に米朝、6月には日朝首脳会談が開催される可能性も、地政学リスクの後退につながっているか。これまでの北朝鮮交渉の歴史から同国の歩み寄りには懐疑的で、現時点ではリスク回避の円買いにつながるものではないだろう。
 一方で円買い要因となりそうなのは、米国を軸とする貿易摩擦の高まりか。中国は2日から、米国からの輸入品128項目に高関税をかける措置を開始した。トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課したことへの報復措置。両国は貿易戦争を回避するための交渉を続けてはいるが、溝が埋まるまでには時間がかかりそうだ。米政権は日本への貿易圧力も緩めておらず、今月17-19日に予定されている日米首脳会談で貿易赤字削減へ強い要求が示される可能性も高まっている。
 現在観測されるオーダー状況は、買いオーダーが106円前後、105.80円、105.50円、105.00円。売りオーダーが106円後半から107.00円、107.30円、107.50円に控えている。目立ったストップロスオーダーはみられない。
 オセアニアや香港市場、欧州主要市場がイースターマンデーで休場のため、動意が高まらない可能性もあるが、本日のドル円は106円台を中心とした動きを予想する。

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東京為替見通し=本邦年度末 仲値前後の動きに注目

 NYタイムの為替市場は、ドル円は狭いレンジでの推移ながら106円半ばから106.27円まで一時弱含んだ。予想を下回った米3月シカゴ購買部協会景気指数とミシガン大学消費者信頼感指数・確報値や米10年債利回りが2.737%まで低下したことがドル売り要因。しかしながら、米主要株式3指数が反発したことで下値は限定的だった。月末・四半期末のドル需要は対欧州通貨に対して継続された。ユーロドルが1.2284ドル、ポンドドルは1.4011ドルまでドル買い・欧州通貨売りに振れた。ユーロ円は130.62円、ポンド円が149.03円まで連れ安となった。
 本日の東京為替市場は、本邦年度末に絡む仲値近辺の値動きが注目される。ドル不足(ドル買い)に傾くことは多いが、年度ごとに需給は変化するため、一方向に単純に動くと思い込むのは避けたい。また、本日はグッドフライデーによりオセアニアや香港・シンガポール市場が休場ということもあり、流動性の低下が予想される。仲値のアマウント次第では、大きく値が振れる可能性には要警戒。想定レンジ106円前後から107円前半のなかで上下に動くことが予想される
 米株が反発し、CME225先物は大阪取引所比265円高で引けした。日経平均も堅調な地合いが見込まれ、ドル円の下支え要因となっている。米中が貿易戦争を避けようとする動きもみられることなども、ドル買いにつながっている。しかしながら、米10年債利回りは2.74%割れ、2年債との長短金利差の縮小傾向も止まらないことはドルの重し。昨年11月高値114円後半からの下落トレンドで2円から3円の買い戻しをこなしながら下値を更新してきたドル円は、28日高値107円付近で調整買いが終了となる可能性も捨てきれない。本日も107円付近から13日高値107.29円の辺りは抵抗帯となりそうだ。現在観測されるオーダー状況でも、107円前半には売りが控えている。
 欧州通貨やオセアニア通貨も、市場参加者が少ないなか東京仲値近辺には大きく上下する可能性もあるため注意したい。

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東京為替見通し=季節要因のドル買い需要が続くかに注目

 NYタイムの為替市場は、米10-12月期GDP・確報値が前期比年率+2.9%へ上方修正されたこと、日朝首脳会談開催の可能性が報じられたこと、月末・四半期末に向けたドル需要でドルが堅調に推移した。ドル円は約2週間ぶり高値107.01円まで上昇し、ユーロドルが1.2300ドル、ポンドドルが1.4071ドルまでドル高・欧州通貨安に振れた。
クロス円はドル円に連れ高となり、ユーロ円が131.71円、ポンド円は1カ月以上ぶりの150.60円まで上昇した。豪ドル円も81.97円、NZドル円が77.18円、加ドル円は82.84円まで強含んだ。
 本日の東京タイムのドル円は、月末・四半期末や本邦年度末に向けたドル需要が継続されるかが注目される。昨日のドル高は、朝鮮半島の緊張緩和期待を受けたものもあっただろうが、季節要因的な需給バランスによるもの、市場が予想以上にドルショートに傾いていたことでの巻き戻しがあったと思われる。ドル円は、昨年11月高値114円後半からの下落トレンドでは、2円から3円の買い戻しをこなしながら下値を更新してきた。今回もまだ調整の幅を出ていないが、テクニカルでは1月初旬以来の日足一目均衡表・基準線を上抜けて引け、昨日の引けベースでは月足も陽線を形成しつつある。13日高値107.29円を超えて行くようだと、買いにも勢いがつく可能性はあるか。四半期末・年度末を控えて、本邦輸出企業からのドル売りオーダーはそれほど多くないことでも、ドルが上値を試しやすくはなっている。
 一方で債券市場では、米10年債と2年債の長短利回り差が10年以上ぶりに縮小し、今後の米金利上昇は限定との思惑も高まってきた。米長短金利差の縮小は本邦機関投資家の外債運用にも影響を与え、2018年度の投資額が低調になるのではないかという見方もでてきている。本邦投資家がドルの上値を追っていく可能性は少なさそうだ。
 北朝鮮の突然の歩み寄りにより、同国を巡る地政学リスクが縮小しつつあるが、新しく米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)となるボルトン氏は超強硬派と知られている。一部報道では日朝首脳会談の可能性も取り上げられているが、拉致問題の解決が進まないなかで、どれほどの成果をあげられるかは不透明。朝鮮半島リスクで円買いということは、しばらくないのだろうが、この材料でドル買い・円売り一辺倒に傾けるのも難しそうだ。
 四半期末・本邦年度末のドル買い需要次第ではあるが、本日は106円半ばから107円前半を中心とした値動きを予想する。

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