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来週の豪ドル「弱含みか、中銀理事会議事要旨の発表が材料に」

[豪ドル]
 来週の豪ドル・円は弱含みか。豪準備銀行(中央銀行)の2月理事会議事要旨が材料になる。同理事会声明では、成長・インフレ見通しは変わらず、労働市場は改善傾向が続くとしたが、賃金の伸び悩みによる家計消費の先行きに懸念が示されたことで、利上げは急がないとの観測が広がっている。
○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・20日:豪準備銀行の2月理事会議事要旨公表
・予想レンジ:83円00銭-86円00銭

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【見通し】25日香港株=買い先行か、米ドル安が材料 33000ポイント付近で利益確定売りも

25日の香港市場は買いが先行か。米ドル相場が下げ止まらず、資金が米国から新興国・アジア市場へ流出するとの期待が高まりそうだ。世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席したムニューシン米財務長官が24日、「弱いドルは貿易面で米国の利益」と発言。主要通貨に対する米ドルの総合的な強さを示すドルインデックスは2014年12月以来3年1カ月ぶりに節目の90を割り込んだ。

 『香港経済日報』によると、市場関係者は香港の株式相場が他のアジア太平洋主要市場と比べ依然として割安で、特にH株指数が出遅れているとみている。さらに、足元で人民元の対米ドル相場が2015年11月以来2年2カ月ぶりの高水準にあり、A株や香港上場の本土系銘柄が買われやすい状況だ。

 ただ、ハンセン指数が心理的節目の33000ポイントを超える水準では、利益確定売りが上値を重くする可能性がある。24日のNY株式相場では、ダウ平均が反発して史上最高値を更新したものの、ハイテク株比率が高いナスダック総合は4営業日ぶりに反落した。同日の同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、大型金融株のHSBC(00005)、AIAグループ(01299)、中国建設銀行(00939)や、石油株のCNOOC(00883)などが香港終値を上回って引けた。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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日経平均は続落、円高を材料に利益確定売り

[東京 11日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株が下落したほか、外為市場で1ドル111円台まで円高が進行。自動車など主力外需株の一角に売りが先行した。年初からの上昇相場に乗った海外短期筋が、コア銘柄の一角や先物に利益確定売りを出したとみられている。中国政府筋が米国債購入の縮小などに関する報道を否定したことで、午後には円高が一服。日本株も大引けにかけて下げ幅を縮小させた。

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税制改革法案の採決を延期、ドル売りの材料に

こんにちは、Dice-Kです。一部通信社が「米上院は日本時間2日1時まで税制改革法案の採決を延期する」と報じると、ドル円は112.50円付近までやや売りに押されました。「今日の夜に採決ではなく、明日やるよ」というだけの話なのですが、どうしても税制改革法案絡みの報道には…

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ランド/円、チャート・材料共に下向き

ランド/円は今年3月に9円目前まで上昇した後は、3月と9月の高値をレジスタンス、4月と8月の安値をサポートとする三角もち合いを形成していましたたが、10月後半にもち合いを下抜けました。その後やや値を戻したものの、もち合い下限に阻まれて失速すると、11月13日の朝方に2016年11月以来となる7.858円まで一段安となっています。今月9日にズマ大統領が高等教育の無償化を発表したが、厳しい財政の中で更なる重しになると解されて格下げが懸念された事も、ランド/円の下げに拍車を掛けています。ファンダメンタルズ面からも下向きの材料が出ており、ランド/円は下落トレンドに入った可能性が高まっています。こうした中で年初来安値を更新するようならば、目先的には週足の一目均衡表の雲下限(今週は7.617円)に向けた一段安もあるでしょう。

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東京為替見通し=日銀会合は材料になりにくい、議論の内容は注目

 NYタイムは、トランプ陣営・選対本部長マナフォート氏のFBI出頭との報道、米法人税率引き下げが5年間をかけた段階的な導入方法にとどまるとのニュースを嫌気してドルが軟化した。ドル円は113円後半から一時113円付近へ下落。一方、ユーロドルが1.1658ドルまで上昇するなど、対ドルで底堅く推移する通貨が目立った。クロス円はドル円の円買いが影響し、総じて重かった。
 東京タイムは、日銀金融政策決定会合の結果公表が控えている。政策変更は予定されておらず、本日の為替の動意にはつながらないだろう。しかし前回から会合に参加した片岡審議委員が独自の追加緩和議案を提案する可能性がある。今後の政策議論への影響を踏まえ、内容に注目が集まる。展望レポートは見通しの微調整にとどまり、こちらも相場への影響は限られそう。月末の駆け込み的なフローや、午後の黒田日銀総裁の会見の内容への反応による局所的な振れはあるかもしれない。しかし米連邦公開市場委員会(FOMC)も控えた様子見姿勢が支配的。トレンドを作り出すような展開にはならないだろう。

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