タグアーカイブ: 景気拡大

日銀12月会合、政策の効果と副作用巡り議論 景気拡大を後押し 

[東京 26日 ロイター] – 日銀が26日公表した昨年12月20、21日に開いた金融政策決定会合の議事要旨によると、金融政策の効果と副作用を巡って広範な議論が展開されていたことが分かった。政策委員からは低金利環境が金融機関収益に及ぼす影響や、経済・物価情勢の改善が続く場合の金利調整の必要性などについて言及があった。

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【発言】17日の要人発言=ECB総裁「ユーロ圏の景気拡大は順調」

ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「米国がリセッションに入ったときは、マイナス金利も政策の道具として必要」
「今後数年でインフレは回復する」
「12月の利上げと、来年3回の利上げは完全に妥当だろう」
「今後数年でFRBは2.5%程度まで利上げするべきだ」

安倍首相
「大胆な税制、予算、規制改革を総動員して、賃上げを加速」
「新たな政策パッケージを来月策定して速やかに実行する」
「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化する」
「デフレからの脱却を確実なものにする」

生保協会会長
「次期日銀総裁は市場と対話重視の方を望む」

メクラー・スイス国立銀行(SNB)理事
「スイスと他国の金利格差は今後一段拡大の可能性」

ドラギECB総裁
「インフレ、自律調整の段階にはまだ至らず」
「成長が自律的との兆しが増えている」
「ユーロ圏の景気拡大は順調」

茂木再生相
「年内に2兆円規模の新政策パッケージを策定」

ジョンソン英外務相
「離脱交渉、アイルランド国境問題を軽視しない」

ワイトマン独連銀総裁
「独成長は、恐らく独連銀の6月時点での予想より強い」
「緩和政策は必要だが、QE(量的緩和)の終了時期を明確にするべき」

デービス英EU(欧州連合)離脱担当相
「(離脱時清算金のEU要求額と英国提示額との差を解消する意思表示)数週間、回答を待っていただきたい」」

カプラン米ダラス連銀総裁
「10年債利回りは未来の成長に対する悲観を反映している」
「GDP比の米政府債務は歴史的な高水準」

中国人民銀行第3四半期金融政策報告
「穏健かつ中立的な金融政策を継続」
「人民元の安定を維持」
「政策金利、人民元の改革を継続」

メイ英首相
「ブレグジットの過程進展との認識でEU指導者達と合意」
「やるべきこと、まだたくさんある」

トゥスクEU大統領
「英・EU離脱交渉、デッドロックに陥ってはいない」
「メイ英首相との会談後、安心感が増した」
「英・EU双方の意思が見て取れた」
「12月の離脱交渉で次の段階へ進むチャンス依然ある」
「非常に注意を払っているが、楽観視している」

独Ifo研究所エコノミスト
「2017年の季調済GDP見通しを2.6%に修正」
※従来見通しは1.9%

格付け会社S&P
「スイスのAAA/A-1+格付けを確認、見通し安定的」

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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焦点:今の景気拡大、人口減主因に消費・設備投資で「いざなぎ」に大差

[東京 9日 ロイター] – 日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約5年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。

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景気動向指数、9月は2カ月ぶり低下 景気拡大「いざなぎ超え」の公算

[東京 8日 ロイター] – 内閣府が8日公表した9月の景気動向指数(速報、2010年=100)は、足元の景気を示す一致指数が115.8と前月比で1.9ポイント下降し、2カ月ぶりの低下となった。

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焦点:日銀、景気拡大でも緩和策の継続強調 米欧との違い鮮明に

[東京 31日 ロイター] – 日本経済の拡大が続き、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に踏み出す中でも、日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする現在のイールドカーブを堅持し、緩和効果の強まりを待つ姿勢を鮮明にしている。

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【見通し】市場の目=トルコの景気拡大は持続可能か

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

トルコの景気拡大は持続可能か
財政依存体質は新たなリスクを孕む、今後も金融市場の環境に晒されよう

 トルコで昨年7月に発生したクーデター未遂事件は早期に収拾が図られ、その後はエルドアン大統領を中心に内政面で強権姿勢を強める一方、同国からの分離独立を目指すクルド人を巡る治安情勢の不安がくすぶる。また、周辺情勢は隣国イラク及びシリアでの対IS掃討作戦を巡り足並みが揃わず、中東を取り巻く主要国の関係は「解けないパズル」の様相を呈するなど、事態打開が早期に図られる見通しは低い。

 不安要因は山積する一方、足下のトルコ経済は拡大基調を強めている。クーデター未遂事件直後に景気は大きく落ち込んだが、政府の景気下支え策もあり、4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+8.47%と拡大基調を強めた。昨年来の通貨リラ安や欧州景気の拡大で輸出が回復するなか、高インフレにも拘らず減税や信用保証拡大などで内需が押し上げられた。一方、対内直接投資は低調な上、企業の設備投資意欲も弱いなど民間主導での自律回復にはほど遠い。財政依存の拡大に伴い年明け以降はファンダメンタルズの悪化も進むなど、国際金融市場を取り巻く環境が一変すれば事態が大きく変化するリスクを抱える。

 昨年来の金融市場での「トルコ売り」に伴い年明け直後にリラ相場は一時最安値を更新した。中銀は大統領周辺からの圧力で通貨防衛に充分対応出来ない一方、大統領周辺は国民に通貨防衛を委ねる異例の対応をみせた。ただし、足下の金融市場は米トランプ政権を巡る不透明感が「米ドル安」圧力となるなか、リラ相場は落ち着いた展開をみせており、当面はこうした傾向が続くと見込まれる。日本円に対しても底堅さが続くものの、金融市場を取り巻く環境に左右されやすい脆弱な展開になりやすいと予想される。

(関口)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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ドラギ総裁発言、景気拡大はまだ力強いインフレにつながっていない

「ドラギ総裁発言、景気拡大はまだ力強いインフレにつながっていない」

*ドラギ総裁=ユーロ圏のインフレはまだ十分ではないとの認識を示し、経済成長の見通し改善に水を差した。成長に対するリスク評価は上方修正した。

・成長見通しを巡るリスクはおおむね均衡していると考えられる
・同時に、景気拡大はまだ力強いインフレにつながっていない。これまでのところ、基調的インフレの指標は引き続き弱い状態にとどまっている。従って、非常に高い度合いの金融緩和がなお必要だ

・忍耐が必要だ。引き続き、われわれの金融政策で回復を支えていかなければならない
・会合で提示された政策案に対する「反対の声」はなかったとし、資産購入プログラムの縮小は協議されなかった

*ただECBは金利に関するフォワードガイダンスを変更し、必要に応じて一段の利下げを辞さないことを示唆する文言を削除した。総裁はこれがデフレリスクの消滅を反映したものだとし、インフレが持続的にE ECBの目標に向けて収れんしていくことに当局者らは「自信を深めている」と語った。

*ECBじゃ金利据え置きとQEプログラム現状維持を発表

*2017-19年のインフレ率予想を下方修正。19年については1.6%と3月時点予想の1.7%から引き下げた。19年まで各年の成長率予想は0.1ポイントずつ引き上げた。

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人手不足、経済の制約になってない 景気拡大続く=日銀名古屋支店長

[東京 10日 ロイター] – 日銀の内田真一名古屋支店長は10日夕、日銀本店で会見し、東海地区における人手不足はさらに厳しくなっているが、経済成長の制約にはなっていない、との認識を示した。

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【見通し】NY株見通し=投資家の関心は景気拡大や利上げペースの見通しに

今週は高値もみ合い継続か 投資家の関心は景気拡大や利上げペースの見通しに

 今週のNY市場は高値もみ合い継続か。先週は投資家心理が改善し、ナスダック総合指数が約1カ月ぶりに史上最高値を更新したほか、NYダウ平均とS&P500も反発した。前週のオバマケア修正法案の採決断念を受けて、新政権の政策実行力への懸念は引き続き残るものの、投資家の関心は政策期待から景気拡大や利上げペースの見通しに移った。今週は米3月ISM製造業景況指数、同非製造業景況指数、米2月貿易収支、FOMC議事録公表などのほか、週末には米3月雇用統計が発表される。このほか、ダドリー、ハーカー、ラッカー、ウィリアムズの各地区連銀総裁や、退任するタルーロFRB理事の講演なども予定されており、経済指標や金融当局者の発言が注目される。
今晩の主な経済指標・イベントは上述の3月ISM製造業景況指数のほか、3月マークイット米国製造業PMI・確報値、ダドリー米NY連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演など。主要企業の決算発表はなし。

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【発言】NY連銀総裁「米景気拡大は今後数年継続する見込み」

ダドリーNY連銀総裁
「米景気拡大は今後数年継続する見込み」
「最近のドル高は物価に下押し圧力」
「最近の家計部門の金融環境は異常なほど良好」
「当局が景気拡大を終了させるリスクはほぼない」

(金)

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米国の景気拡大、長期化は失速要因とならず=SF連銀調査

[サンフランシスコ 8日 ロイター] – 米サンフランシスコ地区連銀が8日公表した調査報告書では、米国の景気拡大が7年近く続いていることだけをもって、リセッション(景気後退)が近いと考える理由にはならないとの見解が示された。

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