タグアーカイブ: 政治リスク

【見通し】NY為替見通し=政治リスクがドルの上値を抑える

本日のドル円は上値が重くなりそうだ。ダウ平均は史上最高値を更新し、日米金利のかい離差が大きく縮まることもないため、ドルの買い材料はある。しかし先週から始まった新たなロシアゲートの展開から、米国の政治リスクがドルの上値を抑えることになりそうだ。また国内の問題から目を逸らすため、トランプ米大統領は北朝鮮問題、イスラエルの首都問題、そして本日に米貿易収支が発表されるが、貿易不均衡問題など海外に目を逸らさせる可能性もあるが、そのどれをとってもドル売り材料なため、ドルを積極的に買い上げるのは難しくなりそうだ。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値のめどは、日足一目均衡表の雲の上限にあたる113.13円、その上は11月16日の高値113.33円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値のめどは、昨日と本日の安値近辺の112.37円、その下は日足一目均衡表の転換線がある111.91円。

(松井)

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FX為替ニュース

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NY為替見通し=政治リスクがドルの上値を抑える

 本日のドル円は上値が重くなりそうだ。ダウ平均は史上最高値を更新し、日米金利のかい離差が大きく縮まることもないため、ドルの買い材料はある。しかし先週から始まった新たなロシアゲートの展開から、米国の政治リスクがドルの上値を抑えることになりそうだ。また国内の問題から目を逸らすため、トランプ米大統領は北朝鮮問題、イスラエルの首都問題、そして本日に米貿易収支が発表されるが、貿易不均衡問題など海外に目を逸らさせる可能性もあるが、そのどれをとってもドル売り材料なため、ドルを積極的に買い上げるのは難しくなりそうだ。
・想定レンジ上限
 ドル円の上値のめどは、日足一目均衡表の雲の上限にあたる113.13円、その上は11月16日の高値113.33円。
・想定レンジ下限
 ドル円の下値のめどは、昨日と本日の安値近辺の112.37円、その下は日足一目均衡表の転換線がある111.91円。

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独企業、国内外の政治リスクの影響ない=IFOエコノミスト

[ミュンヘン 24日 ロイター] – ドイツのIFO経済研究所のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は24日、国内外の政局を巡る先行き不透明感や欧州中央銀行(ECB)の債券買い入れプログラム縮小は、独企業の業況感に影響していないようだとの見方を示した。

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【見通し】ロンドン為替見通し=ユーロもポンドも政治リスクが上値を抑える

先週のイングランド銀行金融政策委員会(MPC)以来、ポンドドルは上値が重くなっている。週後半まで英国からは大きな経済指標の発表予定が無いこともあり、ポンドだけでトレンドを作って動くのは難しいだろうが、ポンドが上昇する局面では売り遅れている市場参加者の売りが入る可能性が高い。また英国の政治を騒がしているセックス・スキャンダルやパラダイス文書などの政治問題も上値を抑えることになりそうだ。
 ユーロドルは、ここ1週間は似たような水準で取引されている。しかし金曜日の雇用統計時の市場の反応を見ると、上値は売りが優勢で頭が重くなりそうだ。ユーロも週末を挟んでプチデモン・カタルーニャ州前首相がベルギーで逮捕されたことや、メルケル独首相の連立協議が難航しているという政治的な混迷が上値を抑えることになりそうだ。

・想定レンジ上限
 ユーロドルは2日と3日に超えることができなかった1.1690ドル、ポンドドルはMPC発表直前の安値1.3195ドル前後が上値めど。

・想定レンジ下限
 ユーロドルは7月20日の安値1.1479ドル、ポンドドルは9月5日安値の1.2909ドルが下値めど。

(松井)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドルは政治リスクで上値重い

◆豪与党・保守党の支持率は大幅に下がる
◆豪議員の二重国籍問題に警戒、政権が不安定に
◆CPIは弱く、南アの再利下げが早まる可能性も
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 81.50-90.20円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

8月28日週の展望
 豪ドル円は上値が重いか。NZ財務省が2016-2017年度の成長率の予想値を3.2%から2.6%へ、次年度を3.7%から3.5%へと下方修正した。豪州は豪ドル高を懸念しているものの、景気判断を下方修正するまでには至っていない。その点を考えると豪ドルは対NZドルで強含む可能性がある。しかし豪準備銀行(RBA)は豪ドル高に対しては、ここ最近は強い口調で懸念を表明していることもあり、豪ドルがNZドルに対して著し高くなった場合は、口先介入を行う可能性がある。豪ドルは対ドル、対円だけでなく、対NZドルの水準にも警戒しなくてはならないだろう。
 豪ドルの上値を抑えるもう一つの問題は、政治的不透明感だ。副首相をはじめ閣僚3人が二重国籍問題の当事者になり、与党の支持率が半年ぶりの低水準になっている。21日に発表された最新の豪紙の世論調査では与党・保守連合の支持率は46%となり、野党・労働党の54%を下回る結果になった。ターンブル政権は下院ではかろうじて過半数を握っている状況のため、もし二重国籍問題で議員が辞職することになれば、政権を維持するのが難しくなりそうだ。
 来週は豪州からは7月の住宅許可件数が発表されるが、豪州の経済指標よりも中国から発表される8月製造業PMI、非製造業PMIと財新製造業PMIの方が豪ドルに与える影響は強くなりそうだ。また経済指標だけでなく、ここ最近の通貨高をけん制するRBA高官の発言や、政治的な動きにも警戒が必要だろう。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的だろう。7月に予想外の利下げをした南アだが、23日発表された消費者物価指数(CPI)の結果を受け、再利下げ圧力が出ている。一部の市場調査では、11月の利下げを前倒しし、9月に利下げされるとの見方もある。
 来週は南アからは7月の生産者物価指数と貿易収支が発表される。今まで南アの経済指標には反応が鈍かったが、金利相場になる可能性があるため、今後は南アの経済指標に注目が集まるだろう。ズマ大統領の不信任案が否決された後は政治的な話題は少ないが、政治的な動きにも警戒は必要だ。

8月21日週の回顧
 豪ドルは対円と対ドルでは小動きだった。豪州経済に影響を与える中国から主だった経済指標の発表が無かったこともあり、豪ドルは動きが鈍かった。トランプ米大統領がメキシコとの国境に壁を作る予算確保のためなら、債務上限の引き上げが遅れて政府機関が閉鎖されるのも辞さないとの見解を示したことでドル売り・豪ドル買いに傾く局面もあったが、隣国のNZが国内総生産(GDP)予測を下方修正したことで、豪ドルもNZドルに連動して上値が重くなった。
 ZARは豪ドル同様、トランプ政権の混迷と北朝鮮をめぐるリスクオフでドル売りになる局面もあったが、南アの7月のCPIが4.6%と前月の5.1%から低下し、2015年9月以来の低水準に落ち込んだため、追加利下げの可能性が高まったこともあり、ZAR売り圧力が高まった。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドルは政治リスクで上値重い

◆豪与党・保守党の支持率は大幅に下がる
◆豪議員の二重国籍問題に警戒、政権が不安定に
◆CPIは弱く、南アの再利下げが早まる可能性も
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 81.50-90.20円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

8月28日週の展望
 豪ドル円は上値が重いか。NZ財務省が2016-2017年度の成長率の予想値を3.2%から2.6%へ、次年度を3.7%から3.5%へと下方修正した。豪州は豪ドル高を懸念しているものの、景気判断を下方修正するまでには至っていない。その点を考えると豪ドルは対NZドルで強含む可能性がある。しかし豪準備銀行(RBA)は豪ドル高に対しては、ここ最近は強い口調で懸念を表明していることもあり、豪ドルがNZドルに対して著し高くなった場合は、口先介入を行う可能性がある。豪ドルは対ドル、対円だけでなく、対NZドルの水準にも警戒しなくてはならないだろう。
 豪ドルの上値を抑えるもう一つの問題は、政治的不透明感だ。副首相をはじめ閣僚3人が二重国籍問題の当事者になり、与党の支持率が半年ぶりの低水準になっている。21日に発表された最新の豪紙の世論調査では与党・保守連合の支持率は46%となり、野党・労働党の54%を下回る結果になった。ターンブル政権は下院ではかろうじて過半数を握っている状況のため、もし二重国籍問題で議員が辞職することになれば、政権を維持するのが難しくなりそうだ。
 来週は豪州からは7月の住宅許可件数が発表されるが、豪州の経済指標よりも中国から発表される8月製造業PMI、非製造業PMIと財新製造業PMIの方が豪ドルに与える影響は強くなりそうだ。また経済指標だけでなく、ここ最近の通貨高をけん制するRBA高官の発言や、政治的な動きにも警戒が必要だろう。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的だろう。7月に予想外の利下げをした南アだが、23日発表された消費者物価指数(CPI)の結果を受け、再利下げ圧力が出ている。一部の市場調査では、11月の利下げを前倒しし、9月に利下げされるとの見方もある。
 来週は南アからは7月の生産者物価指数と貿易収支が発表される。今まで南アの経済指標には反応が鈍かったが、金利相場になる可能性があるため、今後は南アの経済指標に注目が集まるだろう。ズマ大統領の不信任案が否決された後は政治的な話題は少ないが、政治的な動きにも警戒は必要だ。

8月21日週の回顧
 豪ドルは対円と対ドルでは小動きだった。豪州経済に影響を与える中国から主だった経済指標の発表が無かったこともあり、豪ドルは動きが鈍かった。トランプ米大統領がメキシコとの国境に壁を作る予算確保のためなら、債務上限の引き上げが遅れて政府機関が閉鎖されるのも辞さないとの見解を示したことでドル売り・豪ドル買いに傾く局面もあったが、隣国のNZが国内総生産(GDP)予測を下方修正したことで、豪ドルもNZドルに連動して上値が重くなった。
 ZARは豪ドル同様、トランプ政権の混迷と北朝鮮をめぐるリスクオフでドル売りになる局面もあったが、南アの7月のCPIが4.6%と前月の5.1%から低下し、2015年9月以来の低水準に落ち込んだため、追加利下げの可能性が高まったこともあり、ZAR売り圧力が高まった。(了)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドルは政治リスクで上値重い

◆豪与党・保守党の支持率は大幅に下がる
◆豪議員の二重国籍問題に警戒、政権が不安定に
◆CPIは弱く、南アの再利下げが早まる可能性も
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 81.50-90.20円
南ア・ランド円 7.90-8.60円

8月28日週の展望
 豪ドル円は上値が重いか。NZ財務省が2016-2017年度の成長率の予想値を3.2%から2.6%へ、次年度を3.7%から3.5%へと下方修正した。豪州は豪ドル高を懸念しているものの、景気判断を下方修正するまでには至っていない。その点を考えると豪ドルは対NZドルで強含む可能性がある。しかし豪準備銀行(RBA)は豪ドル高に対しては、ここ最近は強い口調で懸念を表明していることもあり、豪ドルがNZドルに対して著し高くなった場合は、口先介入を行う可能性がある。豪ドルは対ドル、対円だけでなく、対NZドルの水準にも警戒しなくてはならないだろう。
 豪ドルの上値を抑えるもう一つの問題は、政治的不透明感だ。副首相をはじめ閣僚3人が二重国籍問題の当事者になり、与党の支持率が半年ぶりの低水準になっている。21日に発表された最新の豪紙の世論調査では与党・保守連合の支持率は46%となり、野党・労働党の54%を下回る結果になった。ターンブル政権は下院ではかろうじて過半数を握っている状況のため、もし二重国籍問題で議員が辞職することになれば、政権を維持するのが難しくなりそうだ。
 来週は豪州からは7月の住宅許可件数が発表されるが、豪州の経済指標よりも中国から発表される8月製造業PMI、非製造業PMIと財新製造業PMIの方が豪ドルに与える影響は強くなりそうだ。また経済指標だけでなく、ここ最近の通貨高をけん制するRBA高官の発言や、政治的な動きにも警戒が必要だろう。
 南ア・ランド(ZAR)円の上値は限定的だろう。7月に予想外の利下げをした南アだが、23日発表された消費者物価指数(CPI)の結果を受け、再利下げ圧力が出ている。一部の市場調査では、11月の利下げを前倒しし、9月に利下げされるとの見方もある。
来週は南アからは7月の生産者物価指数と貿易収支が発表される。今まで南アの経済指標には反応が鈍かったが、金利相場になる可能性があるため、今後は南アの経済指標に注目が集まるだろう。ズマ大統領の不信任案が否決された後は政治的な話題は少ないが、政治的な動きにも警戒は必要だ。

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 豪ドルは対円と対ドルでは小動きだった。豪州経済に影響を与える中国から主だった経済指標の発表が無かったこともあり、豪ドルは動きが鈍かった。トランプ米大統領がメキシコとの国境に壁を作る予算確保のためなら、債務上限の引き上げが遅れて政府機関が閉鎖されるのも辞さないとの見解を示したことでドル売り・豪ドル買いに傾く局面もあったが、隣国のNZが国内総生産(GDP)予測を下方修正したことで、豪ドルもNZドルに連動して上値が重くなった。
 ZARは豪ドル同様、トランプ政権の混迷と北朝鮮をめぐるリスクオフでドル売りになる局面もあったが、南アの7月のCPIが4.6%と前月の5.1%から低下し、2015年9月以来の低水準に落ち込んだため、追加利下げの可能性が高まったこともあり、ZAR売り圧力が高まった。(了)

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欧米為替見通し:ドル・円は下値を模索か、米経済指標の鈍化や政治リスクを警戒[FISCO]

今日の欧米外為市場では、ドル・円は下値を模索する展開を予想する。米国の経済指標の鈍化が見込まれ、成 (つづきはこちらから)

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ドル・円は下値を模索か、米経済指標の鈍化や政治リスクを警戒

[今日の海外市場]
 今日の欧米外為市場では、ドル・円は下値を模索する展開を予想する。米国の経済指標の鈍化が見込まれ、成長持続への懸念が強まれば、連邦準備制度理事会(FRB)の年内追加利上げ観測の後退や、株価の調整につながる見通し。また、引き続きトランプ政権の先行き不透明感もドルの押し下げ要因となりそうだ。
 今晩は米国の6月コアPCE価格指数(21時半)や7月ISM製造業景況指数(23時)などの経済指標が材料視される。FRBの金融政策の判断材料でもあるコアPCE価格指数は2月に前年比+1.8%と目標の+2.0%に接近したが、その後は伸びが鈍化する傾向となり、5月は+1.4%にとどまった。6月の実績がさらに低調となれば、FRBの金融正常化方針への懐疑的な見方が強まるだろう。また、7月ISM製造業景況指数は低下が織り込まれているものの、米経済の成長持続への懸念が広がれば、株価の調整売りが予想され、長期金利が弱含み、ドル下げにつながろう。
 米政治情勢の混乱も、引き続きドルを押し下げる要因となる見通し。トランプ大統領は7月31日、スカラムチ広報部長をわずか10日で解任。政権内ではスパイサー報道官が辞任したばかりで、ほかにも「ロシアゲート」疑惑をめぐるセッションズ司法長官の解任や、外交方針の食い違いなどによるティラーソン国務長官の辞任のうわさがくすぶっている。こうした安定を欠く政権運営は市場の不安材料となっており、ドルの下落局面では売りを加速させているようだ。
 一方、米経済指標に先立って発表されるユーロ圏の4-6月期域内総生産(GDP)速報値(18時)は伸び拡大が見込まれている。予想通り堅調な内容となれば、欧州中央銀行(ECB)の緩和縮小観測を背景としたユーロ買いが強まり、ユーロ・ドルは1.20ドルが射程圏内に入るだろう。ドル・円はその影響もあり、節目の110円を割り込む可能性がある。110円の水準は市場の大方の想定レンジの下限でオプション絡みの売り買いの激しい攻防が予想される。下抜けた場合にはストップロスを巻き込んで下げが加速するとみられ、109円台で下値を模索する展開となりそうだ。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・17:00 ユーロ圏・7月製造業PMI改定値(予想:56.8、速報値:56.8)
・17:30 英・7月製造業PMI(予想:54.5、6月:54.3)
・18:00 ユーロ圏・4-6月期GDP速報値(前年比予想:+2.1%、1-3月期:+1.9%)
・21:30 米・6月個人所得(前月比予想:+0.4%、5月:+0.4%)
・21:30 米・6月個人消費支出(前月比予想:+0.1%、5月:+0.1%)
・21:30 米・6月コアPCE価格指数(前年比予想:+1.4%、5月:+1.4%)
・22:45 米・7月製造業PMI改定値(予想:53.2、速報値:53.2)
・23:00 米・7月ISM製造業景況指数(予想:56.5、6月:57.8)
・23:00 米・6月建設支出(前月比予想:+0.4%、5月:0.0%)

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今週のマーケット展望「日米ともに政治リスクに注意」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(飯村真由)[FISCO]

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。7月も終わ (つづきはこちらから)

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【見通し】NY為替見通し=政治リスク多く、週末を前にドル買い理由少ない

ドル円の上値は重くなりそうだ。今週は米国からの経済指標の発表が少なく、尚且つ注目度の高い指標がなかった。本日も米国からの主だった指標は無い。しかしオバマゲート代替案の法案通過をまたしても断念し、トランプゲートも幅広く政権に痛手を与えていることを考えると、週末を控えドルを買う理由は無いだろう。
 来週は今週と打って変わって、米国は経済指標、政治的な予定が目白押しだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、米4-6月期GDP・速報値等の重要指標が発表される。またトランプ・ジュニア氏(トランプ米大統領の長男)、マナフォート氏(米大統領選時の選挙対策本部長)の上院公聴会での証言、クオールズ次期FRB副議長の指名承認公聴会等の政治的なイベントも予定されている。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値のめどは、本日の高値と日足一目均衡表の5日線が位置する112.10円前後、その上は先週の米CPI発表後の高値にあたる112.87円前後。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値のめどは、現在の水準と近いが日足一目均衡表の90日線と昨日の安値近辺の111.47円前後、その下は雲の上限のある111.25円。その下は雲の下限110.76円。

(松井)

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NY為替見通し=政治リスク多く、週末を前にドル買い理由少ない

 ドル円の上値は重くなりそうだ。今週は米国からの経済指標の発表が少なく、尚且つ注目度の高い指標がなかった。本日も米国からの主だった指標は無い。しかしオバマゲート代替案の法案通過をまたしても断念し、トランプゲートも幅広く政権に痛手を与えていることを考えると、週末を控えドルを買う理由は無いだろう。
 来週は今週と打って変わって、米国は経済指標、政治的な予定が目白押しだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、米4-6月期GDP・速報値等の重要指標が発表される。またトランプ・ジュニア氏(トランプ米大統領の長男)、マナフォート氏(米大統領選時の選挙対策本部長)の上院公聴会での証言、クオールズ次期FRB副議長の指名承認公聴会等の政治的なイベントも予定されている。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値のめどは、本日の高値と日足一目均衡表の5日線が位置する112.10円前後、その上は先週の米CPI発表後の高値にあたる112.87円前後。
・想定レンジ下限
 ドル円の下値のめどは、現在の水準と近いが日足一目均衡表の90日線と昨日の安値近辺の111.47円前後、その下は雲の上限のある111.25円。その下は雲の下限110.76円。

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来週のドル・円「ドル弱含みか、米早期追加利上げ観測後退と政治リスクを嫌気も」

[ドル・円]
 来週のドル・円は弱含みか。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は12、13日の議会証言で政策金利やバランスシートの正常化に言及したが、インフレ率や自然利子率次第では利上げの余地は限られるとの見解を示した。市場ではハト派寄りの見解と受け止められており、早期追加利上げ観測は後退した。今後発表される米国のインフレ関連指標に対す
る注目度は高まりそうだ。
 米国の政治情勢の不透明感も、引き続きドルの押し下げ要因か。いわゆる「ロシアゲート」疑惑に関連し、トランプ大統領のコミー前連邦捜査局(FBI)長官解任は司法妨害にあたるとして、一部の民主党議員が弾劾決議案を下院に提出した。トランプ大統領が罷免される可能性はかなり低いものの、トランプ政権へのダメージは小さくない。政権運営への懸念が強まれば、リスク回避的なドル売りが誘発される可能性は残されている。
 一方、日本銀行は19-20日に開催する金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める見通し。カナダ中銀は12日に0.25ポイントの利上げを実施するなど、各国中銀は利上げや金融緩和策の縮小に舵を切っているが、日銀の金融緩和策維持は円売り要因となる。
【日銀金融政策決定会合】(19-20日)
 日銀は19-20日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策の維持を決める公算。また、20日15時半から黒田日銀総裁が記者会見を行う。主要中銀が金利正常化に乗り出すなか、日銀が「異次元緩和」を維持すれば金利差が意識され円売りに振れる展開となりそうだ。
・予想レンジ:111円00銭-115円00銭

・7月17日-21日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(中)4-6月期国内総生産(GDP) 17日(月)午前11時発表予定
・予想は前年比+6.8%
 参考となる1-3月期の経済成長率は前年比+6.9%で2017年の政府目標である6.5%前後を上回った。消費の寄与度が投資を上回っており、投資主導の経済成長パターンは変わりつつあるようだ。産業別では製造業の比率が低下し、サービス産業は上昇した。4-6月期については、不動産販売がやや減少することや輸出伸び悩みの影響で成長率は鈍化するとみられているが、個人消費は順調であることから、1-3月期の実績に近い経済成長となる可能性
がある。
○(米)5月対米証券投資状況 18日(火)日本時間19日午前5時発表予定
・4月の米長期有価証券投資は18億ドルの買い越し
 米財務省によると、4月実績は658億ドルの買い越し。 4月の海外投資家による米長期有価証券投資(ネット長期TICフロー/株式スワップ等除く)は18億ドルの買い越し。4月の海外投資家による米財務省証券投資は225 億ドルの売り越しだった。海外投資家による米長期有価証券投資(ネット長期TICフロー)は5月も買い越しとなる見込みだが、金利上昇の影響が注目される。
○(米)6月住宅着工件数 19日(水)午後9時30分発表予定
・予想は、116万戸
 参考となる5月実績は109.2万戸で4月実績を5.5%下回った。着工件数は3カ月連続で減少しており、住宅市況がやや弱含みとなっていることを示唆している。主力の一戸建ては前月比-3.9%、集合住宅は同比-9.8%。6月については5月の建設許可件数が減少していることから、5月実績をやや上回る水準にとどまる可能性がある。
○(日)日本銀行金融政策決定会合 20日(木)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は金融政策の現状維持
 前回(6月15-16日開催)の金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を賛成多数で決定した。長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続けることになった。国債買い入れを「保有残高が年80兆円増加するペースをめど」とする方針も維持した。今回の会合でも金融緩和策の現状維持が賛成多数で決定される見込みだが、残存期間10年超の超長期国債の買い入れについて柔軟な対応を見せるかどうか注目される。
○(欧)欧州中央銀行(ECB)理事会 20日(木)午後8時45分結果発表予定
・予想は、金融政策の現状維持
 ECBのドラギ総裁は追加緩和の可能性を排除しており、市場関係者の間ではECBは来年7月までに0.25ポイントの利上げを行うとの見方が広がっている。利上げを開始する前に資産買い入れ額を段階的に縮小するとみられており、今回の理事会では資産買い入れ額の縮小方法や時期などについて議論される可能性がある。なお、来年7月のユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)のフォワードレートは-0.25%程度まで上昇しており、スポットレートの実勢値である-0.36%を上回っている。
○主な経済指標の発表予定は、17日(月):(米)7月NY連銀製造業景況指数、18日
(火):(米)6月輸入物価指数、20日(木):(米)7月フィラデルフィア連銀景況調査

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