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日経平均は大幅続伸、1カ月ぶり高値水準 米株高など支援

[東京 12日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は大幅に続伸した。終値は8月8日以来、1カ月ぶりの高値水準を付けた。国連安保理では北朝鮮への制裁決議が採択されたものの、全体相場への影響は限定的。最高値を付けた米S&P総合500種や、一時1ドル109.50円台まで円安に振れた為替が日本株の支援材料となった。

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【NY為替オープニング】ドル反発、米国の強い労働市場が消費を支援へ

◎ポイント
・トランプ米大統領、ミズーリ州を皮切りに税制改革
・パウエル米FRB理事講演(大手金融機関における役員会の役割)
・米・8月ADP雇用統計、2か月連続の20万人台
・米・4-6月期GDP改定値:前期比年率+3.0%(予想:+2.7%、速報値:+2.6%)
・カナダ・4-6月期経常収支(予想:-174.0億加ドル、1-3月期:-140.5
億加ドル)
・パウエル米FRB理事講演(大手金融機関における役員会の役割)
 30日のニューヨーク外為市場では、良好な米国の雇用市場が成長を加速させるとの期待が再燃、ドル売りが後退した。ドルが売られ過ぎとの見方も浮上。今週発表が予定されている8月雇用統計でも失業率が16年ぶりの低水準、雇用の伸びも17万近くが予想されており、労働市場が順調に改善していることが確認されると見られている。民間部門の雇用者数を示す8月ADP雇用統計は前月比+23.7万人。伸びは予想外の20万超え。同指数は、米国労働省が発表する雇用統計との相関関係が強いと見られている。
強い雇用市場が消費者の経済への楽観的な見方につながっていることが明らかになっている。消費者信頼感指数の8月分は2000年以降で2番目に強い結果となった。調査は、トランプ米大統領の信頼が大幅に低下し、経済政策の実施もままならないとの懸念を強めることになった8月12日のシャーロットビルの騒動以降に実施されている。
指数で現況の雇用が「十分」と答えたのは35.4と、前月33.2、前年同月26.8から上昇。雇用を得るのが「困難」との答えは17.3と、前月18.7、前年同月22.8から低下。「十分」と、「困難」との差は18.1に広がり、2001年7月以来で最大。労働市場への自信が確認された形となっている。政治的混乱にもかかわらず良好な雇用が消費を押し上げ、あとすれとなっている賃金もいずれFOMCの見通し通り伸びが加速する可能性がある。12月の追加利上げも可能とする可能性がある。
一方で、米国と北朝鮮の緊張は存続。米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による破壊的豪雨でテキサスやルイジアナの被害が一段と深刻化し、短期的に成長を抑制する可能性が懸念されている。ただ、その後は、被災地域の再建が一時的に景気を押し上げると見られている。
また、年内の成立に向けて、トランプ政権は税制改革を進める。トランプ大統領は30日にミズーリ州での会合に参加。向こう数週間、全米数か所を訪問、税制改革への支持を国民に呼びかけていく計画となっている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円52銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0977ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円00銭、ユーロ・ドル1.1943ドル、ユーロ・円131円20銭、ポンド1.2920ドル、ドル・スイスは0.9480フランで寄り付いた

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【NY為替オープニング】ドル反発、米国の強い労働市場が消費を支援へ

◎ポイント
・トランプ米大統領、ミズーリ州を皮切りに税制改革
・パウエル米FRB理事講演(大手金融機関における役員会の役割)
・米・8月ADP雇用統計、2か月連続の20万人台
・米・4-6月期GDP改定値:前期比年率+3.0%(予想:+2.7%、速報値:+2.6%)
・カナダ・4-6月期経常収支(予想:-174.0億加ドル、1-3月期:-140.5
億加ドル)
・パウエル米FRB理事講演(大手金融機関における役員会の役割)
 30日のニューヨーク外為市場では、良好な米国の雇用市場が成長を加速させるとの期待が再燃、ドル売りが後退した。ドルが売られ過ぎとの見方も浮上。今週発表が予定されている8月雇用統計でも失業率が16年ぶりの低水準、雇用の伸びも17万近くが予想されており、労働市場が順調に改善していることが確認されると見られている。民間部門の雇用者数を示す8月ADP雇用統計は前月比+23.7万人。伸びは予想外の20万超え。同指数は、米国労働省が発表する雇用統計との相関関係が強いと見られている。
強い雇用市場が消費者の経済への楽観的な見方につながっていることが明らかになっている。消費者信頼感指数の8月分は2000年以降で2番目に強い結果となった。調査は、トランプ米大統領の信頼が大幅に低下し、経済政策の実施もままならないとの懸念を強めることになった8月12日のシャーロットビルの騒動以降に実施されている。
指数で現況の雇用が「十分」と答えたのは35.4と、前月33.2、前年同月26.8から上昇。雇用を得るのが「困難」との答えは17.3と、前月18.7、前年同月22.8から低下。「十分」と、「困難」との差は18.1に広がり、2001年7月以来で最大。労働市場への自信が確認された形となっている。政治的混乱にもかかわらず良好な雇用が消費を押し上げ、あとすれとなっている賃金もいずれFOMCの見通し通り伸びが加速する可能性がある。12月の追加利上げも可能とする可能性がある。
一方で、米国と北朝鮮の緊張は存続。米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による破壊的豪雨でテキサスやルイジアナの被害が一段と深刻化し、短期的に成長を抑制する可能性が懸念されている。ただ、その後は、被災地域の再建が一時的に景気を押し上げると見られている。
また、年内の成立に向けて、トランプ政権は税制改革を進める。トランプ大統領は30日にミズーリ州での会合に参加。向こう数週間、全米数か所を訪問、税制改革への支持を国民に呼びかけていく計画となっている。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円52銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0977ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円110円00銭、ユーロ・ドル1.1943ドル、ユーロ・円131円20銭、ポンド1.2920ドル、ドル・スイスは0.9480フランで寄り付いた

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寄り付きの日経平均は反発、1万9500円台回復 米株高などが支援

[東京 23日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比163円21銭高の1万9547円05銭となり、反発して始まった。取引時間中としては4営業日ぶりの高値水準を付けている。

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【発言】豪首相「豪は、北朝鮮が攻撃した場合、米国を支援」

ターンブル豪首相
「オーストラリアは、北朝鮮が米国を攻撃した場合は、安保条約により米国を支援する」

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【発言】21日の要人発言=RBA「豪ドルの上昇は豪経済の支援ならず」

ブロックRBA(豪準備銀行)総裁補佐
「高水準な住宅ローン債務のリスクを注視」
「シドニーやメルボルンなど住宅価格が急上昇している地区の動向にも注意」

デベルRBA(豪準備銀行)総裁補佐
「豪ドルの上昇は豪経済の支援とならず」
「通貨の強さは経済の調整を混乱させる」
「直近の指標、経済に信頼感を供与」
「世界の成長による恩恵を通貨高が阻害」
「内外双方の要因が自然利子率の低下へ寄与」
「単純に海外の金利引き上げへ追随することはない」

麻生財務相
「PB(プライマリーバランス=財政収支)赤字かなり埋められると思う」
「改革の成果、着実に出ている」

ホワイトハウス
「スパイサー米大統領報道官が辞任」
「新報道官にはサンダース氏が就任」

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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前場の日経平均は小幅続伸、米株高など支援 ファーストリテ重荷

[東京 14日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比45円01銭高の2万0144円82銭となり小幅に続伸した。前日の米国株高や円安基調を支えに買いが先行。前日に9─5月期決算を発表したファーストリテイリングが4%を超す下げとなり、指数を押し下げたが、プラス圏を維持して午前の取引を終えた。

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寄り付きの日経平均は続伸、米株高が支援 ファーストリテ下落

[東京 14日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比58円11銭高の2万0157円92銭となり、続伸して始まった。前日の米国株高やドル高/円安方向に振れた為替など、外部環境を支えに主力株は買いが先行した。

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豪ドル円は堅調 豪10年債利回りがひそかに支援?

こんにちは。越後屋です。ドル円はついに5月11日高値を上抜けてきました。こうなってくると年内120円説が湧き始めそうですが、まだまだ時期尚早。ドル円も上抜けたんですが、豪ドル円もしっかりとした推移となっています。円キャリーということで金利差に注目が集まっていま…

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