タグアーカイブ: 思惑

ドル円106.50円前後、麻生シーリング(90円・120円)への思惑

 ドル円は106.50円前後で上値が重い。日経平均株価は前日比400円超の上昇となっている。
 麻生財務相が106円台のドル円相場に警戒感を示さなかったことで、下値リスクが高まりつつある。2012年12月、ドル円相場が80円台で推移していた頃、麻生財務相は、1ドル=90円を上限と示唆したことで、麻生シーリング(1)として意識された。2017年、ドル円が114円付近で推移していた頃、麻生財務相は、1ドル=120円を上限と示唆したことで、麻生シーリング(2)として意識され、現在に至っている。麻生シーリング(1)と(2)の中心値は105円だが、現時点での心理的な節目となっている。

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ドル・円は戻りの鈍い展開か、明日の米CPIに思惑

[今日の海外市場]
 13日の欧米外為市場では、ドル・円は戻りの鈍い展開を予想する。米国株が落ち着きを取り戻せば警戒の円買いは弱まる見通し。ただ、明日発表の米国の1月消費者物価指数(CPI)に思惑が広がりやすく、積極的なドル買いは手控えられそうだ。
 前日のNYダウは大幅続伸となり、連休明けの東京株式市場では日経平均株価が前場に前週末比296円高の堅調地合いとなった。その後、NYダウ先物はマイナス圏からいったん切り返したが、再び下げに転じ日経平均も反落。リスク回避の円買いが強まり、ドル・円は午後に108円06銭まで弱含んだ。今晩の海外市場で米国株の売りが再燃すれば、円高がじりじり進みそうな状況にある。反面、株価が安定的にプラス圏で推移すればリスク回避的な円買いは後退し、ドルは109円回復を目指す可能性はある。
 そうしたなか、市場では14日22時半発表の米国の1月CPIが意識されている。現時点では前年比+1.9%と12月の+2.1%から鈍化が予想されている。コア指数も同+1.7%と、前回の+1.8%を下回る見通し。市場の予想に反し堅調な内容となれば、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペース加速への思惑から米長期金利の上昇につながり、株価が崩れやすくなるだろう。逆に予想以上の鈍化となれば、長期金利が低下し、株高になる可能性もあり、「予想通りの内容が最も好ましい」(ある短期筋)との声もある。CPIの内容によって反応が変わってくることから、状況を見極めたいとの思惑が広がり、目先のドルの売り買いは慎重になりそうだ。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・18:30 南ア・10-12月期失業率(予想:27.2%、7-9月期:27.7%)
・18:30 英・1月消費者物価指数(前年比予想:+2.9%、12月:+3.0%)
・18:30 英・1月生産者物価指数・産出(前年比予想:+3.0%、12月:+3.3%)
・22:00 メスター米クリーブランド連銀総裁が討論会参加(経済見通し関連)
・インド、ブラジル休場

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来週のドル・円「下げ渋りか、米株安も3月利上げへの思惑残る」

[ドル・円]
 来週のドル・円は下げ渋りか。トランプ政権発足前後から右肩上がりで上昇基調の続いた米株式が調整局面に入ったとみられ、リスク選好的なドル買い・円売りは後退しそうだ。ただ、強い米インフレ指標を受け株安でも3月追加利上げへの期待は高まっており、リスク回避的なドル売りは抑制される見通し。
 今月2日に発表された米1月雇用統計の堅調な内容を受け、連邦準備制度理事会(FRB
)による利上げペースの加速をにらんだ米長期金利の上昇を嫌って米国株は大きく下げている。米国株に連動する傾向がある日本株(日経平均株価)も弱含みとなっており、株安を嫌気したリスク回避的な円買いが観測されている。また、ユーロ・円、豪ドル・円、カナダドル・円などのクロス円の取引でも円買いが優勢となっており、ドル・円の取引に影響を与えている。
 ただ、14日に発表予定の米1月消費者物価指数(CPI)と15日に発表予定の1月生産者物価指数(PPI)などのインフレ指標が市場予想を上回った場合、3月追加利上げ観測が一段と広がり、ドル買いが活発となる場面も想定したい。ドル・円は108円台で下げ渋っており、110円台を回復した場合、ドルを買い戻す動きが広がるとの声が聞かれている。
【米・1月消費者物価コア指数(コアCPI)】(14日発表予定)
 14日発表の1月消費者物価指数(CPI)は、前年比+1.7%と予想されており、インフレ率は12月実績の+1.8%を下回る見込み。ただし、市場予想を上回った場合、利上げ継続の方針を後押しする材料として好感されよう。
【米・2月フィラデルフィア連銀景況調査】(15日発表予定)
 2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は21.0と予想されており、1月実績野22.2を下回る見込み。景気の良し悪しの境目であるゼロを大幅に上回っているものの、市場予想を下回った場合、製造業の業況悪化に対する警戒感が高まり、ドル売り要因になる。
・予想レンジ:108円00銭−111円00銭
・2月12日-16日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(日)10-12月期国内総生産一次速報値 14日(水)午前8時50分発表予定
・予想は、前期比年率+1.0%
 個人消費は特に悪化していなかったようだが、輸入拡大によって外需の寄与度はゼロに近いとみられている。住宅投資はピークアウトしているとみられており、昨年10-12月期の経済成長率は7-9月期との比較で鈍化する見込み。ただし、設備投資はまずまず順調だったことから、1%程度の成長となる可能性は残されている。
○(欧)ユーロ圏10-12月期域内総生産改定値 14日(水)午後7時発表予定
・予想は、前年比+2.7%
 速報値は前年比+2.7%のやや高い伸びとなった。需要項目別の寄与度については、個人消費と純輸出の寄与度が相対的に高いとみられている。参考指標となる12月のユーロ圏総合PMI改定値は58.1と上昇基調にあることから、10-12月期のGDP改定値は速報値と同じ伸びになると予想される。
○(米)1月消費者物価コア指数 14日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前年比+1.7%
 参考となる12月実績は前年比+1.8%だった。賃貸家賃は、帰属家賃の伸びが寄与した。1月については、医療サービスや賃貸家賃が12月と同等の伸びを記録したとみられており、コアの物価上昇率は12月実績と同水準の前年比+1.8%になってもおかしくない。
○(米)1月小売売上高 14日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前月比+0.3%
 参考となる12月実績は前月比+0.4%で順調な伸びとなった。商務省によると、建材・園芸の分野が前月比+1.2%で特に好調。自動車は+0.2%だった。税制改革法が個人消費に与える影響が注目されており、外食、服飾、運動・娯楽用品などの売上増が予想されており、市場予想は妥当な水準か。
○主な経済指標の発表予定は、13日(火):(日)1月国内企業物価指数、14日(水):(米)12月企業在庫、(独)10-12月期国内総生産、15日(木):(米)1月生産者物価指数、(米)1月鉱工業生産、(米)2月NY連銀製造業景気指数、(米)12月ネット長期TICフロー、16日(金):(米)1月住宅着工件数、(米)1月建設許可件数、(米)2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値

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NY原油先物は続落、原油在庫増加の思惑や米国株安を嫌気

NYMEX原油3月限終値:61.15 ↓0.64
 8日のNY原油先物3月限は続落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は前日比−0.64ドルの61.15ドルで取引を終えた。一時60.59ドルまで下落した。原油、ガソリン在庫増加の思惑や米国株の大幅続落を意識して、原油先物の上値は一段と重くなった。ユーロ安・米ドル高の相場展開となったことも原油先物の反発を抑える一因となった。

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NY外為:ユーロ・ドル1.25ドル台突入、ECBが金融緩和で出口戦略実施の思惑

 NY外為市場でユーロは続伸した。ユーロ・ドルは1.2432ドルから1.2509ドルまで上昇し、1月25日来の高値を更新。同日高値の1.2537ドルが節目となる。ユーロ・円は135円98銭から136円86銭まで上昇し、2015年10月以降2年ぶり高値を更新した。ユーロ・ポンドは0.8743ポンドから0.8774ポンドまで上昇し、日中高値を更新した。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁は地元紙とのインタビューで、「ECBは国債購入プログラムを終了すべき」「ECBは9月までに国債購入プログラムの行方を決定する」との見解を示すと、ECBが現在実施している異例な金融緩和の出口戦略実施の軌道にあるとの見方が強まりユーロ買いに拍車がかかった。

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NY外為:ドル買い強まる、米税制改革第2弾の思惑

 NY外為市場でドル買いが強まった。トランプ米大統領はバージニアで開催された共和党のイベントで、「税制改革の第2弾もあるかもしれない」と述べたことで、経済成長への期待が強まった。
ドル・円は109円24銭から109円60銭へ上昇。ユーロ・ドルは1.2480ドル前後で上昇が一服した。

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NY原油先物は反発、世界経済の順調な成長に伴う需要増の思惑強まる

NYMEX原油3月限終値:66.14 ↑0.63
 26日のNY原油先物3月限は反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は前日比+0.63ドルの66.14ドルで通常取引を終えた。一時66.35ドルまで買われた。この日発表された米国の10-12月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+2.6%で市場予想を下回ったものの、12月の米耐久財受注速報値と製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)は市場予想を上回ったことが好感されたようだ。世界経済の順調な成長に伴い原油需要の増加が予想されており、米国における生産量が増加しても需給関係はただちに悪化しないとの見方も原油先物相場を下支えした。

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NY外為:円高値探る展開、日本の緩和策解除が近づいたとの思惑も

 NY外為市場で円は続伸した。高値を探る展開。ドル・円は109円59銭の高値から108円33銭へ反落し、4カ月ぶり安値を更新。昨年の安値107円32銭が節目となる。ユーロ・円は136円07銭から134円57銭まで下落した。
黒田総裁の賃金やインフレに関する発言を受けて、日本銀行による大規模緩和の解除が近づいたとの見方が強まり円の買い戻しが加速した。

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来週の英ポンド「底堅い動きか、早期利上げへの思惑が強まる可能性も」

[英ポンド]
 来週のポンド・円は底堅い動きとなりそうだ。英中銀金融政策委員会(MPC)を翌週に控え、早期利上げへの思惑が広がりやすい地合いとなりそうだ。1月製造業PMIなどの経済指標が手がかり。
○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・2月1日:1月製造業PMI(予想:56.5、12月:56.3)
・予想レンジ:154円00銭−157円00銭

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NY外為:ドル続伸、米国のドル安政策への転換の思惑が後退

 NY外為市場でドルは続伸した。ドル・円は108円50銭の安値から109円70銭まで急反発した。ユーロ・ドルは1.2537ドルの3年ぶり高値から1.24ドルを一時割り込み1.2364ドルまで反落した。トランプ米大統領の強いドル支援発言で、米国政府がドル安政策にドル高政策から転換したとの思惑が後退した。

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米国政府の保護主義&ドル安誘導の思惑でドル売り続くか(訂正)

 ウォール街では1月相場がその年の相場をつくると言われている。2017年の1月ドル相場は下落。結局通年の相場も2012年以降5年ぶりドル安で終了した。トランプ大統領は公約通り、税制改革を成立させ、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを加速しているにもかかわらず、米国がドル安政策に転じたのではないかとの思惑がくすぶった。2018年に入って、その動きがさらに加速した。
スイス、ダボスで23日から開催されており、各国の指導者が経済などの主要問題を語り会う場である世界経済フォーラムで、ムニューシン米財務長官は「ドル安は米国の貿易にとって良いこと」と言及。ルービン財務長官以降、歴代の財務長官が「強いドルは米国の国益にかなう」と言及しドル高政策を表明してきたことから180度、方針が転換したことになる。2017年にトランプ政権発足以降、ムニューシン米財務長官は「短期的にドル安は経済を助ける、長期的にドル高は強い経済を反映する」としてきた。
また、欧州や日本など、米国以外の景気回復が本格化し、欧州中央銀行(ECB)や日銀は異例な緩和策で、ようやく出口政策を模索する時期にきたとの見方から他国通貨が上昇したこともドル安につながった。加えて、米国政府は本格的な貿易制限に踏み切った。このことが、保護貿易の証拠だとの見方も強まった。ロス商務長官はダボス会議で、さらなる関税もあると警告。選挙中からトランプ大統領は税制改革を柱とした経済政策の一環として諸外国との不公平な競争に断固たる措置も辞さないとしてきたが、税制改革を達成したのち、ダボス会議を直前に控え今週初め、本格的な貿易制限を発表し、貿易不均衡の是正に努める。
トランプ大統領は措置が貿易戦争ではなく、米国が利用されないため」と説明。コーンNEC(国家経済会議)委員長も、「我々はオープン、公平で、相互的な貿易を望んでいる」とした。
ビジネスマンでありポリティカルサークル外にいるトランプ大統領はドル安誘導も交渉のレバレッジとして使用する可能性がある。注目は口先だけにとどまるかどうかだ。

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【NY為替オープニング】ドル全面安、米国の保護主義貿易&ドル安誘導の思惑

◎ポイント
・米財務省5年債入札(340億ドル)
・米上院、パウエル氏のFRB議長を承認
 
24日のニューヨーク外為市場では米国の保護主義貿易、ドル安誘導への思惑にドル売りに拍車がかかった。今週末にスイス、ダボス会議でのトランプ大統領の演説を控え当面、ドルの安値を探る展開が続きそうだ。
トランプ米政権は本格的に貿易制限に踏み切った。ついに貿易戦争突入との見方も少なくなく、新たなドル売り要因にもなりかねない。また、トランプ政権はドル安政策に転じたとの見方が再び台頭した。ムニューシン米財務長官は就任来、ドル政策に関し、1995年以降、財務長官の通例となっている文言「強いドルは米国の国益にかなう」を使ったことはない。かわりに、長官は短期的にドル高は米国経済を損なう可能性を言及。長期的にドル高は強い経済の象徴だとした。
選挙中からトランプ大統領は税制改革を柱とした経済政策の一環として諸外国との不公正な競争に断固たる措置も辞さないとしてきたが、税制改革を達成したのち、ダボス会議を直前に控え本格的な貿易制限に踏み切った。海外から輸入された太陽電池パネルと家庭用大型洗濯機への関税賦課を決定。アジア諸国、特に中国や韓国に照準をあてた貿易戦争を開始した。
スイスのダボスで、23日から開催されている世界経済フォーラムでは、各国の財務相、国際的な政治指導者などが経済問題などを話し会う場となる。新たな交渉の場ともなり得る。今週出席を予定しているダボス会議の演説でトランプ大統領は「米国への投資」促進をテーマにする。「アメリカファースト」を全面に出す。市場の警戒をよそにトランプ大統領は今回の措置が貿易戦争でなく、「米国が利用されないための措置」とした。
ダボス会議を前に開催された記者会見で、コーンNEC委員長は「米国が成長すれば、世界も成長する」と言及。貿易に関しても、「我々はオープン、公平で、相互的な貿易を望んでいる」と、他国に貿易不均衡是正を求めた。米国は4月までに、80年代以降で初めて、鉄鋼とアルミへの関税適用の是非を決定するという。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円78銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1618ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。

ドル・円109円38銭、ユーロ・ドル1.2250ドル、ユーロ・円135円19銭、ポンド1.4176ドル、ドル・スイスは0.9498フランで寄り付いた。

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NY原油先物は続伸、原油需要増大の思惑強まる

NYMEX原油3月限終値:64.47 ↑0.90
 23日のNY原油先物3月限は続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は前日比+0.90ドルの64.47ドルで取引を終えた。一時64.88ドルまで買われた。世界経済の持続的な成長への期待が高まっており、原油需要増大の思惑が広がっていることや、原油在庫の継続的な減少が予想されていることが原油先物相場を押し上げた。為替相場がドル安に振れたことも一部で材料視されたようだ。

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