タグアーカイブ: 思惑

豪ドル・円:86円割れ、インフレ鈍化の思惑で対円レートは軟調推移

15日のアジア市場で豪ドル・円は一時85円66銭まで下落した。15日発表の7-9月期賃金指数は前年比+2.0%にとどまり、市場予想の+2.7%を下回ったことが要因。インフレ鈍化の思惑が浮上し、短期筋などの豪ドル売り・米ドル買いが活発となった。豪ドル・円の取引でもリスク回避的な豪ドル売り・円買いが観測されており、対円レートは節目の86円を下回った。
豪ドル・ドルの取引レンジは0.7633ドルから0.7576ドルで推移した。なお、ユーロ・円は133円88銭から133円30銭まで下落した。
・豪ドル・円の取引レンジ:85円66銭-86円59銭

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NY原油先物は反発、クッシングの原油在庫減少の思惑も

NYMEX原油12月限終値:57.17 ↑0.36
 9日のNY原油先物12月限は反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物12月限は前日比+0.36ドルの57.17ドルで取引を終えた。オクラホマ州クッシングの原油在庫の減少観測が原油先物相場を下支えした。中東地域における地政学的リスク増大が懸念されていることも影響したようだ。米国株安は特に意識されなかったようだ。

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NY金先物は反発、法人税減税の開始時期先送りの思惑も

COMEX金12月限終値:1283.70 ↑7.90
 8日のNY金先物12月限は反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比+7.90ドルの1オンス=1283.70ドルで取引終了。一時1288.10ドルまで買われた。ムニューシン米財務長官は8日のブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで「法人税減税の開始が遅れる可能性を排除しないものの、政権が強く望むのは2018年のスタート」との見方を示したことが材料視された。市場関係者の間では法人税率の段階的な引き下げについて懐疑的な見方が浮上しているが、減税の開始時期が先送りされる可能性は否定できないことから、リスク回避の金買いが優勢となった。

・NY原油先物:続落、原油供給量増加への警戒感残る
NYMEX原油12月限終値:56.81 ↓0.39
 8日のNY原油先物12月限は続落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物12月限は前日比-0.39ドルの56.81ドルで取引を終えた。メキシコ湾岸のプラットフォーム閉鎖を受けて買いが強まる場面もあったが、米国内における原油供給増加に対する警戒感は消えていないことから、ポジション調整的な売りが優勢となった。米税制改革の年内実現について予断を許さない状況が続いていることも、原油先物の上値を抑える一因となっていたようだ。

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NY金先物は反発、法人税減税の開始時期先送りの思惑も

COMEX金12月限終値:1283.70 ↑7.90
 8日のNY金先物12月限は反発。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比+7.90ドルの1オンス=1283.70ドルで取引終了。一時1288.10ドルまで買われた。ムニューシン米財務長官は8日のブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで「法人税減税の開始が遅れる可能性を排除しないものの、政権が強く望むのは2018年のスタート」との見方を示したことが材料視された。市場関係者の間では法人税率の段階的な引き下げについて懐疑的な見方が浮上しているが、減税の開始時期が先送りされる可能性は否定できないことから、リスク回避の金買いが優勢となった。

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東京為替概況:ドル・円は小じっかり、日本株高や日銀総裁人事への思惑で円売り

 今日の東京市場で、ドル・円は小じっかり。113円70銭から114円18銭まで上昇した。日経平均株価が下落スタートから切り返し、前日比389円高で引けたこと。また、浜田内閣官房参与(エール大学名誉教授)が日銀総裁人事で黒田総裁の続投を支持したと伝えられことで、円売りが優勢になった。
 ユーロ・円は132円00銭から132円42銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1616ドルから1.1586ドルまで下落した。ドイツの9月鉱工業生産が予想以上に落ち込んだことも、ユーロ売りにつながった。
・17時時点:ドル・円114円10-20銭、ユーロ・円132円25-35銭
・日経平均:始値22518.75円、高値22953.18円、安値22512.91円、終値22937.60円(前日比389.25円高)

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ドル・円は小じっかり、日本株高や日銀総裁人事への思惑で円売り

 今日の東京市場で、ドル・円は小じっかり。113円70銭から114円18銭まで上昇した。日経平均株価が下落スタートから切り返し、前日比389円高で引けたこと。また、浜田内閣官房参与(エール大学名誉教授)が日銀総裁人事で黒田総裁の続投を支持したと伝えられことで、円売りが優勢になった。
 ユーロ・円は132円00銭から132円42銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1616ドルから1.1586ドルまで下落した。ドイツの9月鉱工業生産が予想以上に落ち込んだことも、ユーロ売りにつながった。
・17時時点:ドル・円114円10-20銭、ユーロ・円132円25-35銭
・日経平均:始値22518.75円、高値22953.18円、安値22512.91円、終値22937.60円(前日比389.25円高)
【経済指標】
・日・9月毎月勤労統計・現金給与総額:前年比+0.9%(予想:+0.5%、8月:+0.7%)
・独・9月鉱工業生産:前月比-1.6%(予想:-0.9%、8月:+2.6%)
【金融政策】
・豪準備銀行:政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を1.50%に据え置き決定
【要人発言】
・豪準備銀行
「政策据え置きは成長・インフレ目標に整合的と判断」
「継続は今後数年にわたり年3%成長する見通し」
「豪ドル上昇は、物価圧力を抑制し、経済成長鈍化につながる」
「インフレは、なお低水準で当面この状況が続くが、徐々に上昇する見込み」
・浜田内閣官房参与(エール大学名誉教授)
「(次期日銀総裁は)黒田総裁の続投か現在の緩和政策を継承する人が良い」

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来週の英ポンド「買い継続か、英中銀による利上げサイクル入りの思惑も」

[英ポンド]
 来週のポンド・円はやや強含みか。英中央銀行はゆるやかなペースで利上げを行なうと予想されており、リスク回避的なポンド売りは抑制される見通し。メイ政権の経済政策が注目されるが、国内政局流動化に対する警戒感が広がった場合、ポンド買いはやや後退する可能性がある。
○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・9日:9月鉱工業生産(8月:前月比+0.2%)
・9日:9月商品貿易収支(8月:-142.45億ポンド)
・予想レンジ:150円00銭−153円00銭

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小幅反落、日銀ETF買いへの思惑が下支え 

[東京 31日 ロイター] – 東京株式市場で、日経平均株価は小幅反落した。前日の米国株安や円安基調の一服が相場の重しとなる中、ソフトバンクグループの下落が指数を押し下げた。メガバンクや外需大型株も軟調に推移。ただ、日経平均はいったん下押しした後に切り替えし、午後には一時プラス圏を回復した。日銀による上場投資信託(ETF)買いへの思惑が相場を支援したとみられている。

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【NY為替オープニング】米トランプ政権疑惑&次期FRB議長への思惑でドル伸び悩む

◎ポイント
・トランプ米大統領の選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏がFBIに出頭。
・米・9月コアPCE価格指数:前年比+1.3%(予想:+1.3%、8月:+1.3%)
・米・9月個人消費支出:前月比+1.0%(予想:+0.9%、8月:+0.1%)
 30日のニューヨーク外為市場では米国の税制改革への期待や良好な経済への期待にドル買いが継続するものの、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長への思惑に伸び悩む展開が予想される。先週発表された米国の7-9月期国内総生産(GDP)速報値は2四半期連続で予想外の3%成長となった。警戒されていた2つの大型ハリケーンが経済に与えた影響は最小限にとどまり、経済の速やかな回復ペースが確認された。
しかし、トランプ政権への疑惑が再燃。ドル売り材料となりうる。
トランプ米大統領の選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏がFBIに出頭。ロバート・ムラー特別検察官は昨年の米大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐる捜査を進めているが、トランプ政権にとりリスクとなる。
また、トランプ米大統領は3日にアジア歴訪に出発する前に、次期FRB議長を指名する計画だが、パウエル理事に傾斜しているとの報道がドルの上値を抑制している。
パウエル理事は、イエレンFRB議長に比べてハト派色は弱く、規制緩和の支持者と見られている。しかし、一時最有力候補と見られていたテイラー氏に比べて、タカ派色が弱く、ドルの売り戻しにつながった。ただ、次期FRB議長に関して、共和党内でも意見が分かれているとも言われ、指名がアジア歴訪後になる可能性もある。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1249ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円66銭、ユーロ・ドル1.1632ドル、ユーロ・円132円21銭、ポンド1.3188ドル、ドル・スイスは0.9981フランで寄り付いた

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NY外為:ドル反落、次期FRB議長の思惑

[欧米市場の為替相場動向]
 NY外為市場でドルは高値から反落した。米国のトランプ大統領は次期連邦準備制度理事会(FRB)議長で、パウエル理事を指名する可能性が高まったと報じられた。ブルーンバーグが関係筋の話として伝えた。しかし、大統領はまだ、決定にいたっていないという。
最有力候補と見られていた最もタカ派のテイラー氏が次期議長に指名される可能性が低下したとの見方からドル売りが優勢となった。ドル・円は114円45銭の高値から113円72銭へ反落。ユーロ・ドルは1.1578ドルの安値から1.1624ドルへ反発した。

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豪ドル・円:下落、インフレ鈍化の思惑でリスク回避の豪ドル売り強まる

25日のアジア市場で豪ドル・円は下落。7-9月期消費者物価指数は前年比+1.8%で市場予想を下回ったことが要因。「利上げ時期は遠のいた」との見方が広がり、リスク回避的な豪ドル売りが続いているようだ。豪ドル・ドルは0.7784ドルから0.7716ドルまで売られた。なお、ユーロ・円は133円76銭から134円11銭で推移している。
・豪ドル・円の取引レンジ:87円79銭-88円66銭

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ドル円弱含み、「噂・思惑で仕掛けて事実で手仕舞え」?

 ドル円は窓(113.57円-113.65円)を空けて114.10円まで上昇したものの、114円台のドル売り圧力で伸び悩む展開。下値のポイントは、窓(113.57円-113.65円)、上値のポイントは7月11日の高値114.49円。気がかりな報道としては、「米空軍が1991年以来となる核搭載機を準備中」があり、今後の続報に要警戒か。

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東京午後=連立政権の思惑でNZドル弱含み、ドル円は小幅な動き

 東京午後のドル円は、午前と同様の小幅なレンジで取引された。日経平均の後場は上げ幅を削ったため、ドル円は一時112.90円近辺まで小幅ながら下がった。しかし株価が後場引けにかけて再び堅調に推移すると113円台に再び戻した。欧州通貨対円も狭いレンジの中での取引だった。ユーロ円は133円前半、ポンド円も149円前半を中心とした動きだった。
 欧州通貨は前場同様にクロス円の買いで底堅い動かったが、動きは乏しくユーロドルは1.1800ドル前後、ポンドドルは1.32前半で小動きだった。
 オセアニア通貨、中でもNZドルが本日一番ボラタイルな(値動きの激しい)通貨になった。第3党のNZファーストが本日連立政権を発表することになっているが、午前中から上値が重くなっていたが、労働党事務所で拍手喝采が聞こえたことや、国民党の党員からNZファーストが閣内ポストを多く望みすぎだという声が聞こえたことで、連立の相手が労働党・緑の党になる可能性が高まったことで、NZドルが下落した。NZドル/ドルは0.7076ドル、NZドル円は79.96円、豪ドル/NZドルは1.1097NZドルまでNZドル売りが進んだ。豪ドルはNZドルの重さで上値が重くなる反面、豪ドル/NZドルの買いが支えた。豪ドル/ドルは0.78ドル半ば、豪ドル円は88円後半でもみ合いだった。

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