タグアーカイブ: 影響

米金融政策運営は世界経済に影響、引き続き注視=茂木経済財政相

[東京 22日 ロイター] – 茂木敏充経済財政担当相は22日の閣議後会見で、20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産圧縮決定について「米の金融政策運営は世界経済に影響を与える。引き続き注視していく」とコメントした。

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【発言】FRB議長「ハリケーンの影響が尾を引く可能性は低い」=追補

イエレンFRB議長
「バランスシート縮小は段階的、予見可能な見通しのもとに進めていく」

追補
「経済は今後数年、緩やかに拡大へ」
「第3四半期はハリケーンが成長に影響を与える可能性」
「今後の2四半期以降にハリケーンの影響が尾を引く可能性は低い」

(関口)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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米中古住宅販売件数は減少 ハービーの影響や在庫不足で購入手控え=NY為チェック

 日本時間23時に発表になった8月の米中古住宅販売件数は予想を下回ったものの、為替市場の反応は限定 (つづきはこちらから)

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豪ドル・円:対円レートは反転、豪ドル買い・米ドル売り継続の影響も

20日のアジア市場で豪ドル・円はややしっかりとした動きを見せている。朝方に89円23銭まで下げたが、豪ドル買い・米ドル売りのフローが増えた関係で対円レートは反転。89円46銭まで戻す場面があった。現時点では89円40銭近辺で推移している。豪ドル・ドルは0.8000ドルから0.8026ドルで推移。ユーロ・円は133円73銭から134円02銭で推移している。
・豪ドル・円の取引レンジ:89円23銭-89円46銭

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FOMC調査:市場は10月会合までのB/S縮小開始を予想、影響は最小限と(訂正)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は19日から20日の2日間にかけて、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催している。開催を前に、経済専門局のCNBCが42名のエコノミスト、ファンドマネジャー、ストラテイジストといった市場関係者を対象に行った調査結果が出た。
回答者全員が今回のFOMCでFRBが利上げを見送ると見ていることがわかった。また、回答者の68%が10月までに4.5兆ドルに膨れ上がった保有資産の縮小を開始すると見ている。縮小は最終的に2.5兆ドル規模に達するまで、4.4年かけて縮小するとの予想。FRBの資産縮小は経済の成長にいくらかマイナスに働き、株価にもいくらか悪影響をあたえるものの、緩やかな悪影響にとどまると見ているようだ。
大半の回答者は、最近米国のテキサス州やフロリダ州を襲った巨大ハリケーンが国内総生産(GDP)の成長に与える影響も緩やかなものにとどまると見ている。2017年の国内総生産(GDP)の成長見通しは、2.21%と、7月時点の2.25%から下方修正されたものの、2018年の見通しは、2.6%と7月の2.45%から引き上げられた。また、利上げに関して、回答者の76%は、中央銀行が12月に利上げを実施していると見ていることが明らかになった。2018年には2、3回の利上げを予想していることも明らかになった。利上げ打ち止めは、2019年第2四半期で2.9%を予想している。
FRBは、ハリケーンによるネットの影響は復興が経済にプラスに働くと見ており、最終的に利上げやバランスシートの正常化のプロセスを正当化すると見ている。FRBはバランスシート正常化のプロセス開始時には警戒態勢で、12月の時点で、利上げと同時にバランスシート縮小を行うことを躊躇する可能性を指摘した市場参加者もいた。
最新の調査によると、イエレン議長の続投確率は38%と、前回調査の10%から急伸。トランプ大統領はイエレン議長を再任すべきでないとの見解は回答者の53%と、前回調査の75%から低下した。一方、前回調査でFRB議長の最有力候補となっていたNEC(国家経済会議)のコーン委員長が議長に就く確率は50%から13%に大幅に低下。ヴァージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義者やネオナチの支持者らと反対派の間で激しい衝突に対する大統領の対応を批判したことが背景にある。
■CNBC調査
●次期FRB議長
イエレンFRB議長:38%(前7月調査:10%)
ウォルシュ前FRB理事:34%(24%)
ジョン・テイラー氏:20%(9%)
コーンNEC委員長:13%(50%)
●12月の利上げ:76%
●利上げ打ち止め
2019年第2四半期
金利:2.9%
●FOMCの保有資産
10月までにB/S縮小開始:68%
●GDP見通し
2017年:2.21%(7月2.25%)
2018年:2.6%(2.45%)
●ハリケーンの影響(GDP)
2917年:−0.06%
2018年:+0.13%
●経済の脅威
保護主義貿易:32%
地政学的リスク:17%
税制・規制:12%
●リセッションに陥る確率
18.8%(3月15.2%、2016年9月25.3%)
●トランプ大統領
支持:39%(7月29%)
不支持:49%(51%)
わからない12%(20%)
経済
支持:63%(43%)
不支持:29%(36%)
わからない:7%(21%)
●トランプ政権の経済政策
ヘルスケア:2018年Q2、成立しない:39%
金融規制改革:2018年Q3、成立しない:34%
インフラ:2018年Q2、成立しない:10%
減税:2018年Q1、成立しない:2%

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カナダ中銀、金利・通貨上昇の経済への影響を注視=副総裁

[サスカトゥーン(加サスカチュワン州)  18日 ロイター] – カナダ銀行(中央銀行)のレーン副総裁は18日、中銀は金利・通貨上昇に伴う同国の経済成長への影響を注視していくとの見解を示した。さらに、今後の金利の道筋は引き続き経済指標次第と語った。

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【発言】レーンBOC副総裁「高金利や加ドル高の影響を注視」=追補

レーンBOC(カナダ銀行)副総裁
「輸出や投資は堅調」

追補
「指標は裾野が広く、自律的な経済状況を示唆」
「高水準な金利や加ドル高がもたらす影響を注視」
「NAFTA(北米自由貿易協定)変更の可能性は経済見通しにとって不透明要因」

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