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【見通し】市場の目=NZ、与党辛勝も今後の行方に不透明感が山積

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

NZ、与党辛勝も今後の行方に不透明感が山積
「TPP11」の行方や同国の経済政策の先行きに不透明感

 23日に投開票が行われたNZ総選挙では与党国民党が第1党を死守した。ただし、最大野党労働党は党首交代後の「ジャシンダ旋風」を追い風に猛追し、次期政権の行方は混沌としている。キャスティング・ボートを握るNZファースト党は排外的かつ大衆迎合的な政党であり、仮に国民党が連立を組めば経済政策及び通商政策の変更を余儀なくされよう。わが国が主導する「TPP11(米国を除いた11ヶ国によるTPP)」を巡る動きにも影響を与える可能性があり、自由貿易に積極的であった同国の行方がこれまで以上に注目されることは間違いない。

 過去数年の同国経済は中国向け輸出拡大に加え、復興需要や海外からの資金流入も追い風に堅調な景気拡大が続いている。ただし、高騰が続く不動産投資抑制の動きはすでに景気の足かせとなるなか、次期政権の政策如何では一段と下押し圧力が掛かる懸念もある。排外姿勢が強まれば、慢性的な経常赤字を抱えるなど対外収支構造が脆弱な同国への資金流入が細り、結果的に景気の押し上げ圧力が弱まる可能性もある。過度な財政負担に伴い財政状況が急変するリスクもあり、次期政権の行方からは目が離せない。

 過去には「高金利通貨」として人気を集めたNZドルだが、昨年末以降の政策金利は過去最低で据え置かれるなど状況は変わっている。年明け以降のNZドル相場は米国の政策動向に左右されつつ、足下では一進一退の状況が続いている。ただし、先行きについては両国の金利差拡大が見込まれる上、短期的にも政治情勢の不透明感がNZドルの重石となることは避けられない。同様の動きは日本円に対しても起こると見込まれ、結果的にNZドルは日本円に対しても上値の重い展開となる可能性は高いと予想される。

(関口)

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【見通し】市場の目=メルケル四選も政権基盤は弱体化

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

メルケル四選も政権基盤は弱体化 ドイツの政治安定も磐石ではない

 ドイツの連邦議会選挙はメルケル首相が率いる保守政党・キリスト教民主同盟(CDU)が勝利したものの、前回選挙から大きく議席を失った。連立を組む左派政党・社会民主党(SPD)も史上最低の支持率にとどまり、二大政党離れが加速。反移民・反イスラムを掲げる新興右派政党・ドイツのための選択肢(AfD)が第3党に躍進し、初の議席を獲得した。

 SPDが連立に加わらない意向を表明し、CDU、リベラル政党・自由民主党FDP、環境政党・緑の党によるジャマイカ連立が唯一の選択肢となる。FDPと緑の党との政策面での相違は大きく、連立協議は難航が予想される。2009年に州議会で誕生した同連立は任期途中で崩壊。政権基盤は必ずしも磐石でない。

 3党は何れも親EU政党だが、FDPは財政規律の厳格運営によるユーロ圏の安定を目指しており、財政救済基金の廃止、財政危機国のユーロ圏からの離脱容認などを主張している。FDPの主張が盛り込まれた場合、フランスが提唱するEU改革の協議を一段と難しくする。

(関口)

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【見通し】市場の目=景気と北朝鮮情勢と金融政策と

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

景気と北朝鮮情勢と金融政策と

 先週は、注目されたFOMCで正式に10月からのバランスシート縮小が決定されたことに加え、一部で期待されていたバランスシート縮小とのバランスを取るような形での利上げ予想回数の下方修正(年内の追加利上げ見送り)が行われなかったことで、FOMCの内容は事前予想よりも“タカ派的”と解釈された。これを受け、米国のほか高金利国などを中心に金利は上昇した。為替市場では米ドル高が目立ち、多くの通貨が対米ドルで下落、日本円は1ドル=112円前後での推移となった。

 今週は、北朝鮮情勢が緊迫していることもあり、米朝の発言や行動がさらにエスカレートすればリスクオフ的な展開に向かう可能性がある。基本的には双方の“コメント”が緊張感を煽っている側面は変わりないが、軍事的にも行動がエスカレートしつつあり、偶発的な衝突リスクにも注意を払う必要が出てきたと考えられる。経済指標では、月末ということもあって日本では週末に主要月次指標の発表が集中する。米欧でも多くの指標が発表されるが、概ね景気が好調に推移していることを裏付ける内容となりそうで、株価や金利、ドルなどの下支え要因となろう。経済指標以外では、日米欧中銀総裁がいずれも講演会などを行うため、前週に続き中銀の金融政策にも注目が集まる。米国が[緩やかな利上げ+資金回収]、ユーロ圏が[(来年からの)資金供給減]、日本が[資金供給継続]となり、リーマンショックへの対応以降、市場にだぶつく資金動向に変調が生じることの影響が注目される。中央銀行にとってもその影響に関心は高いはずで、トップの口から見解が示されるかどうかも注目されよう。その内容が引き締めの効果に前向きと捉えられれば、欧米中銀の考え方は思ってい\xA4
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(関口)

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FRB資産縮小による市場の混乱想定せず=サンフランシスコ連銀総裁

[チューリヒ 22日 ロイター] – 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は22日、米連邦準備理事会(FRB)が10月に保有資産縮小を開始しても、市場に混乱を来たすことは想定していないと語った。

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米FRB資産縮小開始決定、市場の受け止め方に満足=カンザスシティー連銀総裁

[オクラホマシティー 22日 ロイター] – 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は22日、連邦準備理事会(FRB)が保有資産の縮小開始を決定したことに対し市場が落ち着いた反応を示したことはFRBにより好ましい展開だったと述べた。

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【見通し】市場の目=S&P、共産党大会前に中国の「格下げ」を決定

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

S&P、共産党大会前に中国の「格下げ」を決定
改革姿勢を評価する一方、見方はやや楽観に傾いている可能性

 21日、米大手格付け機関S&P社が中国の外貨建長期信用格付の格下げを決定し(「AA-」→「A+」)、これに伴い主要3社の格付はすべて「A格」となった。同社は世界金融危機後の急激な信用拡大に伴う実体経済及び金融セクターのリスクを警戒する一方、向こう3-4年は良好な経済状況と財政改善が続くとの見方を示した。来月に共産党中央大会を控えるタイミングでの格下げ発表は、同社が主張する構造改革の必要性を共産党中央の人事が固まる前にメッセージとして伝える意図があるものと捉えられよう。

 同社は格付付与の前提として、政府の改革動向や経済見通し、対外収支動向などを重視する一方、情報を巡る透明度や開示度合いの低さに留意する姿勢をみせている。政府による改革の方向性に対して概ね好意的な評価をみせる一方、情報の不透明さが判断を誤らせるリスクを警戒している模様である。ただし、習政権発足後は様々な面で情報統制色が強まっていることを勘案すれば、同社の見立てはやや楽観に傾いている傾向があり、実際の改革の道のりは決して平たんなものでないことに注意する必要はあろう。

(関口)

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日銀は大規模緩和の継続を、市場との対話改善も必要=IMF幹部

[東京 22日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)の対日4条協議を統括するオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は22日、日銀の金融政策について、現行の大規模緩和を継続すべきとの見方を示した。

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SECに不正アクセス、政界や市場に動揺広がる

[ワシントン 21日 ロイター] – 米証券取引委員会(SEC)が20日、適時開示情報システム「エドガー」に不正アクセスがあり、未公開情報がインサイダー取引に利用された恐れがあると公表したことを受けて、政界や市場に動揺が広がっている。

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【見通し】市場の目=米FRBのバランスシート縮小で新興国はどうなるか

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

米FRBのバランスシート縮小で新興国はどうなるか

 足下の世界経済は先進国を中心に自律回復が続き、中国経済の持ち直しも追い風に新興国経済も拡大している。他方、年明け以降の商品市況の頭打ちはインフレ圧力を後退させ、多くの新興国は「心地良い」環境にある。さらに、世界的な「カネ余り」を背景とする資金流入は内需を押し上げるとともに、株価上昇など好循環を生んでいる。足下の新興国を取り巻く環境は改善しており、その経済も息を吹き返している。

 ただし、足下の状況は世界経済の拡大と「カネ余り」という外部要因に依存する。米FRBは10月からバランスシート縮小を決定し、正常化の取り組みによる資金動向への影響が懸念される。正常化の動きが直接新興国からの資金流出を促す訳ではないが、金利などを通じた資金調達環境の変化は信用拡大に依存した経済活動に影響を与える。新興国は相対的な成長力が依然高く、すべての新興国で資金流出圧力が高まる事態は想定しにくいが、資金調達構造などを通じた選別の動きが広がっていく可能性は高いとみられる。

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焦点:FRB、資産縮小正式発表へ 市場の動揺回避に万全の手

[ニューヨーク/サンフランシスコ 18日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)は19─20日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、資産縮小を正式に発表する見通しだ。4兆5000億ドルに上るバランスシートの大半は2007─09年の金融危機に対応して積み上がったもので、危機モードの政策解除がまた1つ進む形になる。

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アングル:FRBの資産縮小、市場での国債貸借に支障も

[18日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)は、市場への影響を最小限に抑えながら資産の縮小に着手したい意向だが、レポ市場での国債の借り入れに支障が出る可能性がありそうだ。

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FOMC調査:市場は10月会合までのB/S縮小開始を予想、影響は最小限と(訂正)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は19日から20日の2日間にかけて、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催している。開催を前に、経済専門局のCNBCが42名のエコノミスト、ファンドマネジャー、ストラテイジストといった市場関係者を対象に行った調査結果が出た。
回答者全員が今回のFOMCでFRBが利上げを見送ると見ていることがわかった。また、回答者の68%が10月までに4.5兆ドルに膨れ上がった保有資産の縮小を開始すると見ている。縮小は最終的に2.5兆ドル規模に達するまで、4.4年かけて縮小するとの予想。FRBの資産縮小は経済の成長にいくらかマイナスに働き、株価にもいくらか悪影響をあたえるものの、緩やかな悪影響にとどまると見ているようだ。
大半の回答者は、最近米国のテキサス州やフロリダ州を襲った巨大ハリケーンが国内総生産(GDP)の成長に与える影響も緩やかなものにとどまると見ている。2017年の国内総生産(GDP)の成長見通しは、2.21%と、7月時点の2.25%から下方修正されたものの、2018年の見通しは、2.6%と7月の2.45%から引き上げられた。また、利上げに関して、回答者の76%は、中央銀行が12月に利上げを実施していると見ていることが明らかになった。2018年には2、3回の利上げを予想していることも明らかになった。利上げ打ち止めは、2019年第2四半期で2.9%を予想している。
FRBは、ハリケーンによるネットの影響は復興が経済にプラスに働くと見ており、最終的に利上げやバランスシートの正常化のプロセスを正当化すると見ている。FRBはバランスシート正常化のプロセス開始時には警戒態勢で、12月の時点で、利上げと同時にバランスシート縮小を行うことを躊躇する可能性を指摘した市場参加者もいた。
最新の調査によると、イエレン議長の続投確率は38%と、前回調査の10%から急伸。トランプ大統領はイエレン議長を再任すべきでないとの見解は回答者の53%と、前回調査の75%から低下した。一方、前回調査でFRB議長の最有力候補となっていたNEC(国家経済会議)のコーン委員長が議長に就く確率は50%から13%に大幅に低下。ヴァージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義者やネオナチの支持者らと反対派の間で激しい衝突に対する大統領の対応を批判したことが背景にある。
■CNBC調査
●次期FRB議長
イエレンFRB議長:38%(前7月調査:10%)
ウォルシュ前FRB理事:34%(24%)
ジョン・テイラー氏:20%(9%)
コーンNEC委員長:13%(50%)
●12月の利上げ:76%
●利上げ打ち止め
2019年第2四半期
金利:2.9%
●FOMCの保有資産
10月までにB/S縮小開始:68%
●GDP見通し
2017年:2.21%(7月2.25%)
2018年:2.6%(2.45%)
●ハリケーンの影響(GDP)
2917年:−0.06%
2018年:+0.13%
●経済の脅威
保護主義貿易:32%
地政学的リスク:17%
税制・規制:12%
●リセッションに陥る確率
18.8%(3月15.2%、2016年9月25.3%)
●トランプ大統領
支持:39%(7月29%)
不支持:49%(51%)
わからない12%(20%)
経済
支持:63%(43%)
不支持:29%(36%)
わからない:7%(21%)
●トランプ政権の経済政策
ヘルスケア:2018年Q2、成立しない:39%
金融規制改革:2018年Q3、成立しない:34%
インフラ:2018年Q2、成立しない:10%
減税:2018年Q1、成立しない:2%

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【見通し】市場の目=FRBバランスシート縮小、歴史的な転換に繋がる

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

FRBバランスシート縮小は、金融市場の歴史的な転換に繋がる

 先週は、北朝鮮への制裁決議内容が当初案に比べて緩んだ内容になったことなどもあり、緊迫が一気に高まるといったような懸念がやや後退したことから、全体的にリスクオフからの巻き戻しの動きが優勢となった。米国のハリケーンの被害が、当初懸念されていたほどにはならなかったことも、市場の安心感に繋がった。

 今週は、FOMCが最大の注目材料。これまでの流れから、今FOMCで10月からのバランスシート縮小が正式に決まる見込みで、市場もこれを概ね織り込んでいる。縮小の概要については6月FOMC時に開示されており、これに沿った内容となるかどうかが一つの焦点。一方、今回のFOMCではメンバーによる政策金利予想も開示される。前回から変更があるかどうかが注目され、バランスシートの縮小を行うことで利上げのテンポを緩める予想が増えるのではないかという期待もあるが、ここ数ヶ月の米景気の動向から考えれば、利上げ回数が上方修正されることはあっても下方修正される可能性は低いと判断される。週内には、日銀の他いくつかの新興国でも金融政策の決定会合が行われるが、米欧が緩和政策の縮小へと動き始めて金利に上昇圧力がかかるなかで、新興国にまだ“緩和”の流れが残存していれば、遠くないうちに新興国からの資金流出圧力を高める可能性もある。いずれにせよ、欧米の金融政策の転換はすぐに市場に変動圧力をもたらすものではないが、リーマンショック後続いてきた有り余る資金が前提の市場ではなくなっていくことに繋がる“大\xC5
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(関口)

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【見通し】市場の目=BOEは近い将来の利上げ転換を示唆

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

BOEは近い将来の利上げ転換を示唆 あくまで仮定の話ではあるが・・・

 カーニー総裁を含む英イングランド銀行(BOE)の政策メンバーの過半数は、今後もスラックの縮小とインフレ圧力の高まりが続けば、向こう数ヶ月内に利上げを検討する可能性を示唆した。ただ、EU離脱を巡る不透明感への警戒姿勢も滲ませており、近い将来の利上げ転換は決定事項ではない。11月2日の金融政策委員会に向け、離脱協議の中間レビューの行方や、物価・労働関連統計に注目が集まる。

(関口)

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