タグアーカイブ: 市場

【発言】ECB総裁「地政学リスク、政策の落胆が市場の修正要因になる」

ドラギECB総裁
「地政学リスク、政策の落胆が市場の修正要因になる」

(松井)

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【見通し】市場の目=ドイツの連立協議が決裂 プランBが現実に

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

ドイツの連立協議が決裂 プランBが現実に

 難航が伝えられていたドイツの連立協議が決裂し、ドイツの政治安定やEU改革の行方に暗雲が立ち込めている。今後のシナリオは、1.ジャマイカ連立(※)の協議再開、2.大連立協議を開始、3.再選挙、4.非多数派政権の発足の4つ。政治安定を重視するドイツにおいて3.と4.は最終手段と言え、まずは1.と2.が模索されよう。ただ、再選挙となっても、反体制派の政権奪取や連立入りの可能性は全くない。

 結局、ジャマイカ連立か大連立以外の選択肢はないため、改めて連立協議が開始されることになろう。非多数派政権の前例はないが、再選挙後の連立協議が決裂すれば有力な選択肢となる。主流派政党間の政策歩み寄りの余地もあり、法案毎に他党の協力を得て議会運営をすることも可能と考えられる。

※ジャマイカ連立;メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)とバイエルン州で活動する姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)、前回選挙で結党来初の連邦議会の議席を失ったリベラル系政党・自由民主党(FDP)、シュレーダー政権以来の連立入りに意欲を示す環境政党・緑の党(Grune)による連立。(DZHフィナンシャルリサーチが注釈加筆)

(関口)

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【見通し】市場の目=クリスマスセールス開始

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

クリスマスセールス開始

 先週は、世界的に株安・金利低下の動きが目立った。為替相場はドル安が強まった。週内に発表された各種経済指標は世界的に景気が順調に拡大していることを示唆する内容であったものの、米国の財政改革法案に関し、米上下院で異なる動きをみせていることで、法人税率引き下げ時期が後ずれすることが材料視され、全体的にリスク回避的な動きが続いた。

 今週は、材料の少ない一週間となる。比較的注目度の高い経済指標の発表は欧州の企業景況感(PMI)や日本の貿易統計程度で、イベント面でもイエレンFRB議長とドラギECB総裁の講演が目立つほかには特にない。ただし、米国では祝日(感謝祭)開けの週末金曜日は、クリスマスプレゼント向けなどの消費が急拡大して小売業の多くが黒字になるといわれる“ブラックフライデー”となる。米国の景気の強さを占う上で、今後のネット販売も含めたクリスマスセールスの動向は、市場の注目を集めよう。

 ここ2週間ほどは日本を含めた世界的な株高の流れが一服しているが、業績発表のピークも過ぎて材料難になるなかでのスピード調整と判断される。ファンダメンタルズ面では、世界的な景気拡大の流れはより鮮明化している一方、足元ではインフレ圧力の増大も確認されず、金利が緩やか且つ小幅な上昇にとどまるとの市場の期待は衰えていないため、中期的には株価の上昇局面が続いていると考えられるためだ。一方で、FRBのバランスシート縮小など、金融政策については徐々に緩和の度合いが縮小していく傾向にある。記録的な長期景気拡大期待も高いが、それらを支えているのは低金利の持続であり、金融緩和度合いが縮小していくなかでそのシナリオの蓋然性をどこまで信用できるのかはハッキリとしているわけではない。株価が割高な水準にある国も多く、明確な株価押し上げ材料がないなかでは、しばらく不安定な動きが続く可能性もある。

(関口)

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【発言】生保協会会長「次期日銀総裁は市場と対話重視の方を望む」

生保協会会長
「次期日銀総裁は市場と対話重視の方を望む」

(金)

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市場はECBの資産購入拡大を想定すべきでない=メルシュ専務理事

[フランクフルト 16日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は16日、ユーロ圏の底堅い成長やインフレ上昇に対する自信の高まりを考慮すると、市場はECBが資産買い入れを拡大すると想定すべきではないとの見方を示した。

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【見通し】市場の目=中国景気は引き続き一進一退も特異性に慣れる必要性

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

中国金融市場の「開放」の行方をどうみるか
景気は引き続き一進一退も、特異性に慣れる必要性は高まろう

 足下の世界経済は自律的な拡大が続くなか、金融市場も活況となるなど「心地良い」環境が続く。中国では共産党大会を経て習政権が2期目を迎え、改革前進の一方で「国家主義色」を強める動きもみられる。企業の過剰債務問題などに伴う金融市場の改革が急務のなか、米中首脳会談後に政府は金融市場の規制緩和策を発表した。その内容の方向性は正しい一方、タイミングをみれば「お土産」的な側面は拭えず、現時点では当局の認可方針や業務範囲に対する規制などの動きを注視する必要性は変わっていないと言える。

 昨年来「持ち直し」の動きが鮮明な中国経済だが、足下では一進一退の動きが続く。小売売上高の伸びは鈍化したが、EC大手が実施する「独身の日」セール前に消費が手控えられた可能性も考えられる。他方、公共投資の動きが一巡しつつあるなか、製造業などでの設備投資鈍化や金利上昇や規制強化などに伴う不動産投資の鈍化も投資の重石になっている。ただし、外需の堅調さが続いている上、「環境」配慮などの動きは新たな生産拡大の動きに繋がる兆しもみられる。先行きの中国経済は構造改革の一方、国家主義的な動きが景気動向を握るとみられ、世界経済が中国の特異な成長に左右される状況は続くと予想される。

(関口)

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【見通し】市場の目=調整局面では都合の悪い材料に反応しやすくなる

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

調整局面では都合の悪い材料に反応しやすくなる

 先週は、世界的に株高には歯止めがかかる一方、金利はやや上昇した。大きな材料はなかったものの、株価については日本を筆頭にここのところの連続的な上昇もあり、日経平均株価はバブル崩壊後の下落からの半値戻しを達成後、益出しの圧力などに押された格好となった。米国では、法人税減税が先送りされるリスクが出てきたことも株安やドル安要因となった。

 今週は、各地で比較的注目度の高い経済指標の発表が相次ぐ。日本では、7〜9月期の経済成長率が発表される。潜在成長率となる年率1%程度を上回る成長が続くようであれば、需給ギャップは引き締まり、物価には上昇圧力が働きやすくなる。日本株がバブル崩壊後の戻り高値を更新してきた背景には、日本経済がデフレからインフレの世界に戻り、長期拡大に転じるとの期待も挙げられよう。長期投資家にとっては「長期間の投資でリターンが得られる」ことが必要であり、日本経済がプラス成長軌道に戻り、日本株が全体として長期上昇トレンドにあるか否かは、 重要な判断要素であるといえよう。そのほかでは、日米欧などでの中銀トップの講演会などが相次ぐ。“ハト”を前提としたマーケットが形成されているなかでの調整色のある地合だけに、タカ派的な発言には過敏な反応を見せるリスクに要注意だ。

(関口)

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焦点:米共和党の地方選敗北、市場で強まる公約実現への懐疑ムード

[ニューヨーク 8日 ロイター] – 米バージニア州とニュージャージー州の知事選など7日の一連の地方選挙で野党・民主党候補があっさりと勝利したことで、与党・共和党としては来年の中間選挙を前に何としても減税などの目玉公約を実行しなければならない状況に追い込まれた。

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米税制改革案、感謝祭までの議会可決を市場は疑問視

 米国の共和党上院は税制改革案を発表した。個人の税率構造を7段階で維持する。トランプ大統領は税制改革実施にあたり、税制の簡素化をひとつの理由に挙げていたことから、上院の案は矛盾する。しかし、上院は全国民の減税につながると主張。下院案では現行7段階から4段階へ引き下げる。
法人税減税では、下院案で2018年に20%の税率実施が盛り込まれた。上院案では、実施を2019年に先送り。そのかわり、恒久的に20%とする。住宅ローン利子控除に関して、上院案ではローン総額の上限を現行の100万ドルで維持。一方、下院案では、100万ドルから50万ドルへ引き下げることが盛り込まれており、住宅市場の足かせになると、全米不動産業界などが反対姿勢を示した。
引き続き上院案と下院案には大きな隔たりが見られる。また、上下院の案では、州、地方税の控除撤廃が盛り込まれており、十分な支持を得るのは容易ではないとの見方も少なくない。成立までの道のりはまだ遠く、トランプ政権が目標としている感謝祭までの可決が危ういとの見方が現在のところ台頭している。ただ、米下院歳入委員会は修正税制法案を進めることで合意。この修正案では企業の海外留保資金の還流時に適用される税率の引き上げ(12%⇒14%)、パススルー事業体向けの税制の微調整などで、財政赤字の増加を抑える。前途多難ではあるが、税制改革に向けて前進していることは確かだ。
■上院と下院の税制改革案の主な相違点
●上院
*個人の税率構造を7段階で維持
38.5%、下院の39.5%を下回る
*法人税減税の実施を2019年に先送り、恒久的に20%
*住宅ローン利子控除のローン総額の上限を100万ドルで維持
*相続税を維持、そのかわり支払い義務の資産上限を倍の1100万ドルに引き上げ
*州・地方税控除を完全撤廃
●下院
*個人の税率構造を現7段階から4段階へ削減
*法人税減税を2018年から20%へ引き下げ
*住宅ローン利子控除のローン総額の上限を100万ドルから50万ドルへ引き下げ
*相続税を段階的に削減へ
*医療費控除を維持
*州・地方税控除撤廃、固定資産税の控除は1万ドルまで

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【見通し】市場の目=NZ準備銀、予想外の利上げ時期前倒し観測

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

NZ準備銀、予想外の利上げ時期前倒し観測
今後の金融政策の行方も新政権の動きが鍵を握る様相

 足下の世界経済及び金融市場は「心地良い」環境が続いているが、年半ば以降「米ドル安」も追い風に上昇基調を強めたNZドル相場は大きく調整してきた。先月の政権交代で誕生した労働党政権の通商政策の転換及び金融政策の介入懸念が相場のかく乱要因になった。他方、足下の実体経済は内・外需ともに拡大が続く一方、活況を呈してきた不動産市況の頭打ちの影響が懸念される。隣国豪州と同様に家計への不動産市況の影響が大きいなか、市場を如何にソフトランディング出来るか否かが同国経済の先行きを左右する。

 こうしたなかで準備銀は9日の定例会合で政策金利を引き続き据え置いた。新政権の政策運営を「不透明」とする一方、景気及び物価見通しの上方修正を行い、利上げ時期の前倒しを示唆しており、短期的には調整が続いたNZドル相場の底入れを促すと見込まれる。ただし、金融市場の懸念は連立政権の一翼を担うNZファースト党が主張する為替管理強化策や次期総裁人事にある。雇用改善が進むなかでの歳出拡大や賃金上昇はインフレを招く一方、NZドル安志向が政策遂行を困難にするリスクもあり、今後のNZドル相場については新政権の意向によって左右されやすい地合いが続く可能性が高まっていると判断出来る。

(関口)

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【見通し】市場の目=メイ政権のメーデー 相次ぐ閣僚辞任で政権崩壊不安視

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

メイ政権の「メーデー」 相次ぐ閣僚辞任で政権崩壊が不安視

 過去1週間余りに閣僚2人が辞任するなど、メイ政権の求心力低下が続いている。今後、離脱精算金、離脱関連法案、来年度予算案などの議会審議の過程で、さらなる求心力低下を招く恐れがある。また、万が一、セクハラ問題やパラダイス文書関連で保守党議員が議員辞職を迫られる事態に発展した場合、議会の過半数を確保するのが難しくなる。首相降ろしの再燃や再選挙となれば、その間の離脱協議の中断は避けられず、ただでさえ停滞する協議の行方をさらに不透明にしかねない。

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【見通し】市場の目=豪準備銀、家計部門の不透明さを警戒

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豪準備銀、家計部門の不透明さを警戒 家計部門の過剰債務と不動産市況の行方を注視

 世界経済は拡大するなかで「カネ余り」を背景に国際金融市場も活況を呈するなど、足下は「心地よい」状況が続く。ただし、昨年来上昇基調が続いた国際商品市況は年明け以降頭打ちしており、豪州経済の重石となりつつある。堅調な雇用環境の一方で賃金上昇は鈍く個人消費は弱含んでいる上、不動産市況の行方は債務を抱える家計部門や住宅ローンへの依存度が高い銀行部門に打撃を与えることも懸念される。

 7日の定例会合で準備銀は14会合連続で金利を据え置いた。海外経済や金融市場、同国経済などの見方は据え置いたが、家計部門の債務が個人消費の重石となることを警戒している。また、政府の規制強化策を反映して不動産市況は頭打ちするなか、同行は先行きもしばらく低金利環境を継続させる可能性が高い。金融政策の正常化を進める米国との対照的なスタンスは、先行きにおける豪ドルの対米ドル相場の重石になるとみられ、結果的に対日本円相場にとっても上値の重い展開が続く可能性は高いと予想される。

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【見通し】市場の目=ECB再投資を重視 グロス買い入れ400億ユーロ強

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ECBは再投資を重視 グロスの買い入れ規模は400億ユーロ強

 ECBは量的緩和の一環で購入した保有債券の満期償還分を再投資することを約束している。新たに発表した向こう12ヶ月の満期償還額は月平均で100億ユーロ強。来年1月から資産買い入れ額を300億ユーロに半減するが、再投資分を含めたグロスの買い入れ額は400億ユーロ強。特に来年4月以降に再投資額の増加が見込まれ、買い入れ縮小による債券需給の緩みを抑制する要因となる。

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【見通し】市場の目=BOE慎重な利上げ開始 EU離脱と物価上昇の狭間で

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BOEの慎重な利上げ開始 EU離脱の不透明感と物価上昇の狭間で

 スラック縮小による物価の上振れを警戒し、BOEは約10年振りの利上げに踏み切った。ただ、金融市場の想定以上の利上げが必要になるとの従来の文言を削除。2020年末までに追加で50bps程度の利上げしか織り込んでいない市場金利の想定を追認した形で、今後の利上げペースが限定的且つ緩やかなものになることを示唆した。EU離脱に伴う不透明感が景気や物価の先行きを左右する。

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【見通し】市場の目=最近おとなしかった不透明材料に向き合う一週間

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最近おとなしかった不透明材料に向き合う一週間

 先週は、世界的に株価が上昇基調を維持した一方で、金利は長期ゾーン中心に低下した。各国で数多く発表された経済指標は、総じて景気が引き続き好調に推移していることを示す内容だった一方で、米雇用統計では賃金の伸びが特殊要因で急上昇した前月に対し、当月は抑制されたものになったことなどもあって、インフレ懸念を高めるようなものとはならなかった。また、注目されたFRB次期議長人事では、ハト派のパウエル現FRB理事をトランプ大統領が指名したことで、利上げが加速するような事態は考えにくくなったとの安心感も金利の低下に繋がった。

 今週は、注目度の高い経済指標の発表は少ない一方で、APEC首脳会談を機に日中韓などをトランプ米大統領が訪問することで、北朝鮮問題や通商問題に市場の目が向かいやすくなろう。市場の方向感を決定づけるようなイベントはないが、ファンダメンタルズや業績の強さを囃したここ数週間の市場が、不透明感のある“それ以外”の要素を直視することになれば、一旦は小休止から利益確定への動きに転じるきっかけとなる可能性もある。

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