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【見通し】市場の目=英中銀カーニー総裁の朝令暮改 5月の利上げ決定に黄信号

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

英中銀カーニー総裁の朝令暮改 5月の利上げ決定に黄信号

 BOEは5月の追加利上げが確実視されてきたが、ここにきて物価や小売統計が下振れしているほか、カーニー総裁が5月利上げが規定路線ではない趣旨の発言をしたことから、利上げの行方が不透明となっている。足元の景気・物価下振れは寒波やイースター休暇時期のズレが影響。5月会合までに明らかとなる4月の企業景況感や業界統計が反発するかが、利上げ決定を左右することになりそうだ。

(関口)

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【見通し】市場の目=2018年の中国経済 外需の好調に支えられるなか、貿易摩擦の動向に揺さぶられる可能性も

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

2018年の中国経済は引き続き順調な発車
外需の好調に支えられるなか、貿易摩擦の動向に揺さぶられる可能性も

 世界経済の自律回復に伴う外需拡大に加え、堅調な内需は中国経済の持ち直しを促してきたが、年明け以降も同様の動きが続く。1-3月期の実質GDP成長率は前年比+6.8%と3四半期連続で横這いで推移している。第1次産業や第3次産業が鈍化する一方、第2次産業で伸びが加速するなど、製造業の持ち直しが鮮明である。ただし、当局は外需を過小評価している可能性があり、今後の貿易摩擦の影響には要注意である。

  個人消費は底堅さがみられ、資産価格上昇などに伴う家計の所得増加も追い風になっている。一方、公共投資の進捗鈍化は固定資産投資の重石になったが、民間投資は活発化したほか、住宅向け投資も押し上げ要因になっている。全人代での賃貸住宅供給拡大策は先行きの投資を下支えする期待がある一方、当局が進めるデレバレッジの阻害要因となる可能性もあり、金融市場のリスク要因への影響を注視する必要があろう。

 内・外需の動きはまちまちのなか、3月の生産は鈍化しており、外需を巡る反動が重石になったとみられる。自動車やスマホなどの生産鈍化は関連分野の生産をも下押ししたほか、公共投資の進捗鈍化も足かせになっている。米中貿易摩擦は未だ落とし処が見えず、今後もこの動きに一喜一憂される展開が続くであろう。

(関口)

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【見通し】市場の目=景気は好調も政治面の風向きの変化には要注意

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

景気は好調も政治面の風向きの変化には要注意

 先週は、世界的に株価は上昇した国が目立った。シリア情勢の悪化などリスク回避の動きが強まるような材料はあったものの、トランプ米大統領が保護市議への傾斜を弱めるように受け取られる発言を繰り返したことなどが好感された。金利や為替相場はまちまちとなる一方、シリア情勢の悪化もあって商品市況は軒並み上昇した。

 今週は、シリア情勢に関しては米英仏による攻撃もあって一旦市場の関心は薄れる模様。週内には、中国の経済成長率や米国のベージュブックが発表され、足元の世界経済の動きや米金融政策への関心が高まろう。株式市場では1〜3月期の業績を材料に、個別中心の展開が見込まれる。一方で引き続き予断を許さないのは米政府の動向。トーンがコロコロ変わるのはトランプ米大統領の“オハコ”で、突然風向きが変わるリスクには注意したい。政治動向は日本でも重要で、内閣の支持率がさらに低下するようだと株価にも重石となろう。全体的には景気の好調さを背景に株高・金利上昇・高金利通貨高となりやすい環境が続いているものの、変わりやすい政治面からの風向きに翻弄される状況が続こう。

(関口)

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今週のマーケット展望「シリア攻撃を受けた市場の反応は限定的」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(飯村真由)[FISCO]

こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。北朝鮮情 (つづきはこちらから)

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【見通し】市場の目=米中関係の早期改善は難しいか 対米貿易黒字が早々に縮小する環境は見出しにくい状況

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

市場開放表明の一方、米中関係の早期改善は難しいか
対米貿易黒字が早々に縮小する環境は見出しにくい状況

 米中貿易戦争への警戒がくすぶるなか、習近平氏はボアオ・アジアフォーラムで自由貿易の重要性を訴える講演を行った。同講演では輸入拡大や外資開放の姿勢が謳われたが、事態がすんなりと前進するかは不透明だ。一方、金融市場の開放は進む動きがみられ、これは外資解放を通じて中国経済が直面する課題解決を図りたい狙いがうかがえる。ただし、市場開放は依然中国側の望むペースで進められることは変わりがない。

 米トランプ政権の対中貿易制裁は貿易赤字削減が主眼にあり、足下の貿易赤字拡大が後押しした可能性がある。3月の中国の輸出額は前年比▲2.7%に鈍化したが、春節と重なった前月が予想外に上振れした反動が出た程度である。一方、3月の輸入額は前年比+14.4%と底堅く推移し、先行きの輸出拡大に備える動きもみられ、世界経済の自律回復が外需を後押しする構図は変わらない。3月単月の貿易収支は赤字だが、対米では巨額の黒字を計上するなど、トランプ政権の姿勢は当面変わらないであろう。習氏が表明した輸入拡大は世界経済にもプラスに作用するとみられるが、当面は不確実性が高まる状況は変わらないとみられる。

(関口)

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為替相場は市場が決定、不安定な動きとなれば行動=韓国中銀総裁

[ソウル 12日 ロイター] – 韓国銀行(中央銀行)は12日、市場の予想通り、政策金利を1.50%に据え置いた。インフレ率は予想よりも緩やかで、輸出にやや改善がみられることが背景。

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【見通し】市場の目=貿易戦争回避でインフレなき中国の成長は続くか 関税と商品市況の影響交差、予断を許さない状況

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

貿易戦争回避でインフレなき中国の成長は続くか
関税措置と商品市況の影響交差が見込まれ、予断を許さない状況が続くであろう

 先月以降の米トランプ政権による貿易制裁と、中国の対抗措置の応酬により、両国間の貿易戦争への発展が警戒されている。米国では業界団体が反対声明を出す動きもみられる。他方、中国も表向きは強硬姿勢をみせるが、ボアオ・アジアフォーラムで習近平氏は自由貿易の重要性を訴えた。さらに、外資開放や知的財産保護強化を打ち出し交渉に臨む姿勢をみせたが、金融市場はその展開に一喜一憂する状況が続こう。

 米中貿易戦争に発展すれば、中国では飼料価格上昇が食料品価格上昇を招く懸念がある。なお、インフレ率は2月に春節の影響で一時的に上振れしたが、足下では落ち着きを取り戻している。国際商品市況の頭打ちは生産者物価を下押しするが、これは貿易戦争への警戒感を反映している。貿易戦争は物価に対して上下双方の影響を与えると見込まれるが、その前提となる世界景気への下押しは中国景気にとっても重石になる。

 習近平氏の演説を受けて、人民銀は金融部門の外資開放を発表したが、昨年秋のトランプ大統領訪中の際の「お土産」と大差ない内容である。また、金融市場開放は「慎重かつ緩やか」と中国の望むペースを譲らない姿勢もみせており、今後の中国貿易摩擦が戦争に発展するか否かは予断を許さない状況にあると判断出来る。

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ユーロ円上値が重い、市場は若干ロングか

 ユーロ円は132.35円付近で上値が重くなっている。本日の高値は132.62円だが、上値攻めをしているときに、欧州中央銀行(ECB)スポークスマンが、欧州時間のノボトニー・オーストリア中銀総裁のタカ派発言は、あくまでも個人の見解と発表したことで、ユーロ円の高値近辺でロングをつかまった可能性もありそうだ。

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【見通し】市場の目=ハンガリー総選挙でオルバン圧勝 中東欧の反EUの盟主

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中理氏

ハンガリー総選挙でオルバン圧勝 中東欧の反EUの盟主

 ハンガリーの総選挙は、オルバン首相が率いる保守政党が議会の3分の2を占める圧勝。憲法改正に必要な議席を確保し、権威主義的な国家運営に拍車が掛かる恐れがある。今後、難民の受け入れ拒否や司法・メディア・教育機関などへの介入を巡り、EUとの対決姿勢が一段と強まる可能性がある。近隣の中東欧諸国を巻き込んで、東西EU間の亀裂が深まることが不安視される。

(関口)

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【見通し】市場の目=いよいよ先が見えなくなってきたトルコ・リラ ファンダメンタルズの悪さが理論上の割安掻き消す

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

いよいよ先が見えなくなってきたトルコ・リラ
ファンダメンタルズの悪さが「理論上の割安」を掻き消す展開

 近年「高金利通貨」として注目を集めてきたトルコ・リラだが、対米ドル相場は最安値を更新するなど厳しい状況が続く。足下のリラ相場は「理論上割安」だが、双子の赤字を抱えるなどファンダメンタルズの悪化が進んでいる上、財政に対する負荷が高まる動きもみられることはリラ相場の重石になっているとみられる。

 慢性的な経常赤字ゆえに、リラ安は輸入物価を通じてインフレ圧力となるが、中銀はリラ安阻止に向けた取り組みを強化出来ない状況が続く。インフレ高止まりにも拘らずエルドアン大統領は中銀に利下げを求めるなど、独立性に対する懸念が高まっていることもリラ相場を一段と下押しする要因になっている。

 隣国シリア情勢を巡る不透明感もリラ相場には悪材料である。ロシアが主導する形でIS(通称「イスラム国」)掃討は進む一方、アサド政権を巡って米トランプ政権は批判を強めており、今後の行方は見通しにくい。米国の対イラン制裁がトルコの銀行セクターに飛び火するリスクもあり、リラの買い材料は見出しにくい状況が続くであろう。

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焦点:トランプ通商政策、見極め困難で振り回される市場

[ニューヨーク 6日 ロイター] – トランプ米政権が発信する対中通商協議に関するメッセージはころころ変わり、株式相場が乱高下するなど米金融市場は振り回されている。トランプ氏の政策が豹変してトレーダーや投資家が窮地に立たされるのは今回が初めてではないが、市場関係者はメッセージの内容や発信元をしっかりと見極める必要がありそうだ。

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出口戦略、市場と対話は時期尚早 副作用を注視=日銀総裁が再任会見

[東京 9日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は9日、再任にあたって記者会見を行い、今後5年間の金融政策運営で課題となり得る出口戦略について「タイミングや手順を検討する局面にはない」とし、市場との対話は時期尚早と語った。一方、大規模緩和の長期化による金融仲介機能などへの影響を注視し、必要に応じて対応する考えも示した。

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【見通し】市場の目=貿易摩擦で好材料も台無し

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

貿易摩擦で好材料も台無し

 先週は、まちまち。市場が注目する米国の保護主義的な動きに絡んで、楽観的な見方と悲観的な見方が交錯し、市場の方向感が定まらない展開が続いた。中国は米国に対して報復関税措置を決定する動きなどをみせたが、一方で双方の話し合いで事態の深刻な悪化は食い止められるとの見方が出ると、株などには買い戻しの動きが出た。ただし、週末にはトランプ米大統領が中国に対するさらなる対抗措置を打ち出したことで、米株は急落して越週した。米ISMや雇用統計などの注目経済指標は総じて冴えない内容となったが、景気に対する悲観的な見方が台頭するほどのものでもなく、市場へのインパクトは限定的だった。

 今週は、引き続き米中動向を中心とした貿易紛争に一喜一憂する展開が続こう。週内に米政府は為替報告書を議会に提出する予定で、米国が保護主義的な動きを一層強めているなかで注目される。為替操作国として取り上げられれば、為替を中心とした当該国市場には動揺が走ろう。深刻な米中貿易戦争にまで至るほど事態が悪化することまでは市場は想定してはいないものの、米中双方が掛け金を積み増すような行動に出ている状況では、市場もこれを無視できず、リスク許容度が殺がれた状態が続くことになる。また、11月の中間選挙に向けて何らかの“成果”を出したい米政府が矛先を突然他の国に向けるリスクもあり、その対象となり得るような国の株式市場や通貨には常に相応のプレッシャーがかかり続けると予想され、好景気という好材料には反応しにくい展開が今後も続く公算が大きい。

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【見通し】市場の目=インド準備銀、インフレ見通し引き下げで利上げ観測後退 現行スタンスを維持する可能性が高まる

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

インド準備銀、インフレ見通し引き下げで利上げ観測後退
今後も相当期間に亘り現行スタンスを維持する可能性が高まる

 昨年のインドの経済成長率はモディ政権が実施した政策の影響で鈍化したが、足下では持ち直しの動きがみられる。世界経済の自律回復が続いている上、昨年末にかけて加速したインフレ率も頭打ちしており、内・外需双方を取り巻く環境は良好である。先行きは世界経済を巡る不透明感はあるが、輸出依存度が低いインドへの影響は限定的な一方、財政支援による内需の下支えが期待され、緩やかな回復が続くとみられる。

 こうしたなか、5日の定例会合で準備銀は政策金利を据え置いた。足下のインフレ鈍化を反映してインフレ見通しを引き下げる一方、景気見通しは堅調を維持しており、利上げ観測は後退している。他方、政策委員は物価上昇リスクに言及するとともに、物価安定のコミットメントを強調するなど利下げに動く可能性も低い。上昇基調を強めた長期金利も低下しており、準備銀は今後も相当期間現行姿勢を維持すると予想する。

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【見通し】市場の目=米中貿易戦争の火蓋いよいよ切られるか 猶予期間は約2ヶ月、日本には毅然とした対応が望まれる

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

米中貿易戦争の火蓋がいよいよ切られるか
猶予期間は約2ヶ月、議論は依然混沌だが、日本には毅然とした対応が望まれる

 先月に米トランプ政権が貿易制裁を発表して以降、米国の保護主義政策が世界経済のかく乱要因となる懸念がくすぶる。今月3日には、中国の産業高度化政策が知的財産権侵害に当たるとし、制裁対象を約1300品目、輸入額500億ドルとする個別制裁の原案を発表。今後は5月の最終決定まで意見公募が行われる見通し。

 米国による対中個別制裁の詳細決定を受けて、中国は翌4日に追加制裁を発表した。制裁対象に大豆など「切り札」を含むなど強硬姿勢で対応した。一方、両国間での協議を通じた事態打開にも含みを持たせたほか、米国債の売却は温存するなど、今後は水面下での厳しい交渉が繰り広げられることが予想される。

 両国はともに強硬姿勢を示したが、これは交渉材料をテーブルの上に載せただけと捉えられる。約2ヶ月の猶予期間中の交渉が期待されるが、米国の「落とし処」のあり様によって議論が頓挫するリスクは残る。今後は日本への飛び火も懸念されるが、安易な妥協に走るのではなく、今こそ毅然とした対応が望まれよう。

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