タグアーカイブ: 変化

【見通し】市場の目=金融政策の変化に関心も低インフレへの安心は揺らいでいない?

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

金融政策の変化に関心も低インフレへの安心は揺らいでいない?

 先週は、世界的に株高・金利上昇の流れが続いた。米国では、原油価格の上昇からエネルギー関連株が好調に推移したほか、景気に対する楽観的な見方が株価全体を押し上げたほか、金利の上昇要因にもなった。一方、日本では日銀が超長期国債の買い入れ額を減額したことが「(緩和の)出口へ近づいている」と受け止められたことで金利が上昇、円高要因となった。さらに、中国が米国債の買い入れを停止するとの報道(後に当局が否定)がドル安要因になったほか、ECBの議事録の内容がタカ派寄りとなっていたと受け止められたこと、ドイツの政権発足に向けた連立協議が進展し暫定合意に至ったことなどがユーロ高(ドル安)要因となったこともあり、為替市場では円高ドル安が進んだ。

 今週は、ここのところ市場が関心を高めている金融政策の変化に引き続き敏感な市場展開となろう。米国では利上げ回数の上方修正リスクが、ユーロ圏では10月からの量的緩和打ち止めの可能性が、そして日本についても出口戦略へ向けた何らかの変化(金利ターゲットの変更や物価目標の引き下げなど)の可能性が取りざたされている。これまでのマーケットが、景気拡大と低インフレ(=低金利)という適温状況の継続を前提としたものと考えれば、中央銀行の政策が緩和からの離脱へとより明確に動いていくこととなれば動揺を誘う可能性がある。もっとも、低インフレの継続という前提さえ崩れなければ、中央銀行の舵取りが引き締め過ぎに偏りすぎて景気に失速の圧力を及ぼすには至らないとの期待は保つことができる。金融政策の変化が注目を集めながらも、市場が大崩れするような緊張感がないのは、そうした理屈であろう。米国ではFOMCの材料の一つとなるベージュブックが発表されるため、その内容、とくにインフレ関連の部分に注目が集まろう。

(関口)

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【見通し】市場の目=金融政策の変化に関心も低インフレへの安心は揺らいでいない?

第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰義清氏

金融政策の変化に関心も低インフレへの安心は揺らいでいない?

 先週は、世界的に株高・金利上昇の流れが続いた。米国では、原油価格の上昇からエネルギー関連株が好調に推移したほか、景気に対する楽観的な見方が株価全体を押し上げたほか、金利の上昇要因にもなった。一方、日本では日銀が超長期国債の買い入れ額を減額したことが「(緩和の)出口へ近づいている」と受け止められたことで金利が上昇、円高要因となった。さらに、中国が米国債の買い入れを停止するとの報道(後に当局が否定)がドル安要因になったほか、ECBの議事録の内容がタカ派寄りとなっていたと受け止められたこと、ドイツの政権発足に向けた連立協議が進展し暫定合意に至ったことなどがユーロ高(ドル安)要因となったこともあり、為替市場では円高ドル安が進んだ。

 今週は、ここのところ市場が関心を高めている金融政策の変化に引き続き敏感な市場展開となろう。米国では利上げ回数の上方修正リスクが、ユーロ圏では10月からの量的緩和打ち止めの可能性が、そして日本についても出口戦略へ向けた何らかの変化(金利ターゲットの変更や物価目標の引き下げなど)の可能性が取りざたされている。これまでのマーケットが、景気拡大と低インフレ(=低金利)という適温状況の継続を前提としたものと考えれば、中央銀行の政策が緩和からの離脱へとより明確に動いていくこととなれば動揺を誘う可能性がある。もっとも、低インフレの継続という前提さえ崩れなければ、中央銀行の舵取りが引き締め過ぎに偏りすぎて景気に失速の圧力を及ぼすには至らないとの期待は保つことができる。金融政策の変化が注目を集めながらも、市場が大崩れするような緊張感がないのは、そうした理屈であろう。米国ではFOMCの材料の一つとなるベージュブックが発表されるため、その内容、とくにインフレ関連の部分に注目が集まろう。

(関口)

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【市場の見方】短期トレンドに変化なく、ドル売りは慎重になるべき

13日のニューヨーク市場でドル・円は112円46銭まで売られたが、現時点で13日の終値水準(112円55銭レベル)を上回っていることや、21日移動平均線(112円37銭)の維持が一部で意識されており、「短期トレンドは変わっていない」との声が聞かれている。13日のドル下落については「2018年の利上げペースは3回で変わっていないため、市場は過剰反応気味」と指摘されており、現時点でドル売りを急ぐ必要は高まっていないとの見方が多いようだ。

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適切なイールドカーブ、経済・物価・金融情勢で「当然、変化」=黒田日銀総裁

[東京 7日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は7日都内で講演と質疑を行い、現行の政策枠組みのもとで目指している適切なイールドカーブの判断は、経済・物価・金融情勢という3つの基準それぞれの展開によって「当然、変化していく」とし、変化に応じたイールドカーブを考えていくことになると語った。

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【発言】BOC総裁「NAFTAの変化があれば、大きな影響を受ける」

ポロズBOC(カナダ銀行)総裁
「すでに中国とはお互いに多くの貿易関係があり、経済にも良い」
「北米自由貿易協定(NAFTA)の産業投資に変化があれば、最も大きな影響を受ける」

(松井)

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