タグアーカイブ: 地政学的リスク

NY外為:リスク回避一服、地政学的リスクが後退、米朝会談の可能性が残る

 米国のトランプ大統領は、依然、6月12日に予定通り米朝会合が開催される可能性を指摘したため、地政学的リスク上昇への警戒感が緩和した。ドル・円は109円49銭から109円13銭まで下落後、109円35銭まで戻した。ユーロ・円は127円89銭から127円15銭まで下落し、ほぼ1年ぶりの安値を更新。
ダウ平均株価は寄り付き後94ドル下落したのち、下落幅を縮小。米国東部時間午前11時40分現在28ドル安で推移した。

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【NY為替オープニング】地政学的リスクの上昇で慎重な展開

●ポイント
・米・4月耐久財受注(輸送用機除く):前月比+0.9%(予想:+0.5%、3
月:+0.4%←+0.1%)
・パウエル米FRB議長が討論会出席(スウェーデン中銀主催会議)
・米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(予想:98.8、速報値:
98.8)
・米ダラス連銀、アトランタ連銀、シカゴ連銀の各総裁が討論会出席
・米10年債利回り3%割れで推移。
・カプラン米ダラス連銀総裁「利回り曲線の平坦化を非常に注意深く監視」
「利回り曲線は利回り曲線は低い成長見通しを反映している」
 25日のニューヨーク外為市場では米朝首脳会談の中止を受けた地政学的リスクの上昇を警戒し、慎重な展開が続いている。また、米中貿易協議もいったん、仕切り直し。米国の金融政策では5月のFOMC連邦公開市場委員会議事録で、利上げを急がない姿勢が確認され、米10年債利回りも3%割れで引き続き推移しており、ドルも上値の重い展開が続くと見る。
本日は、パウエル米FRB議長が討論会出席(スウェーデン中銀主催会議)を予定しているほか、米ダラス連銀、アトランタ連銀、シカゴ連銀の各総裁が討論会出席予定。利上げ軌道を探る上で発言に注目が集まる。米ダラス連銀のカプラン総裁は、「利回り曲線の平坦化を非常に注意深く監視」「利回り曲線は利回り曲線は低い成長見通しを反映している」と慎重な姿勢を示した。また、シカゴ連銀のエバンス総裁もハト派として知られており、発言がドルの上昇をさらに抑制する可能性がある。
米中貿易協議での合意が困難な状況で、トランプ大統領は方針の修正を強いられた。ロス商務長官は米朝会談が開催されると予定されていた6月2-4日に通商協議のために中国を訪問する。NAFTA再交渉協議も暗礁に乗り上げている模様で、7月1日までに合意できる確率は40%だという。
トランプ大統領の首脳会談の中止を記した書簡を受け、北朝鮮が態度を軟化。依然、北朝鮮側は米朝首脳会談を望んでいる意向を示しており、米国も再考する可能性もあるようだ。トランプ米大統領が言及したとおり、北朝鮮は中国の習国家主席との2回目の会合後、態度を急変。ペンス副大統領やボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官を、リビア式核放棄を示唆したと、名指しで批判。これを受け、トランプ大統領は北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」とした。
米国は北朝鮮の完全な非核化を望んでいる。直前まで、会談実施の行方はわからない。また、実施されたとしても成功するとは限らない。
・ドル・円は、200日移動平均水準の110円21銭を下回る限り下落基調再燃か。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.2020ドルを下回っている限り下落基調。

ドル・円109円38銭、ユーロ・ドル1.1669ドル、ユーロ・円127円63銭、ポンド
1.3327ドル、ドル・スイスは0.9932フランで寄り付いた。

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ドル・円は主に107円台後半で推移か、地政学的リスクへの警戒感低下でドル下げ渋りも

 13日のドル・円相場は、東京市場では107円21銭から107円67銭まで上昇。欧米市場でドルは一時107円78銭まで上昇したが、107円26銭まで反落し、107円37銭で取引を終えた。
 本日16日のドル・円は、107円台後半で推移か。シリアをめぐる地政学的リスクへ懸念が一服し、ドル買い・円売りが優勢となっている。日経平均株価の動きをながめ、107円台後半で堅調に推移すると予想される。
 米英仏はシリアが化学兵器を使用したと断定し、化学兵器関連とされる施設3カ所を攻撃。いまのところ追加攻撃はないとの見方から、市場では地政学的リスクへの警戒感が後退。このため、ドル買い・円売りが優勢となっている。ただ、米政府が16日にもロシア企業などを対象にした追加制裁を発表すると報じられるなど、米ロ間の動向には引き続き注目が集まっている。
 米財務省が13日に公表した半期為替報告書では、日本、中国、韓国、日本、ドイツ、スイスを引き続き監視対象国に指定。また、新たにインドも監視対象国に指定したものの、為替操作国に認定された主要貿易相手国はなかった。市場の予想通りの内容となったことから、ドル・円相場への影響は限定的だった。
 17日から2日間の日程で行われる日米首脳会談の結果を見極めたいとの思惑から市場関係者の間では模様眺めモードも広がっている。本日の東京市場では日経平均株価の動きを手掛かり材料に、ドル・円は主に107円台後半で堅調に推移する展開となろう。

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ドル・円は主に107円台前半で推移か、地政学的リスクへの警戒感低下でドル買い継続の可能性

 12日のドル・円相場は、東京市場では106円70銭から106円97銭まで反発。欧米市場でドルは一時107円43銭まで上昇し、107円35銭で取引を終えた。
 本日13日のドル・円は、主に107円台前半で推移か。シリア情勢をめぐる地政学的リスクへの懸念後退を背景に為替はドル高・円安に振れている。日経平均株価の動きをながめ、107円台前半から半ばの水準で堅調に推移すると予想される。

 シリアでの化学兵器の使用疑惑をめぐり米国による対応が注目される中、サンダース米大統領報道官は12日、トランプ米大統領が最終的な決断を下さなかったと発表。トランプ米大統領は同日に投稿したツイッターでも、シリア攻撃の時期についても明確にしていなかった。市場では米国がロシアとの軍事衝突への発展を回避するために慎重に対応策を検討していると受け止められ、投資家心理が改善。このため、米株式市場が上昇したほか、米長期金利も上昇したことから、ドルの買い戻しが活発化している。
 なお、トランプ大統領は、ライトハイザー米国通商代表、クドロー国家経済会議(NEC)委員長に、TPP(環太平洋経済連携協定)の再考を検討するよう命じたことはドル買い材料になるとの声が聞かれている。

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ドル・円は106円台後半で推移か、地政学的リスクの高まりを意識してドル上げ渋りも

 11日のドル・円相場は、東京市場では107円26銭から106円97銭まで下落。欧米市場でドルは一時106円65銭まで下落したが、107円06銭まで反発し、106円82銭で取引を終えた。
 本日12日のドル・円は、106円台後半で推移か。シリア情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景にドル売り・円買いが強まっている。日経平均株価の動きをにらみ、106円台後半でもみ合う展開となりそうだ。

 シリアでの化学兵器の使用疑惑をめぐり、トランプ米大統領は自身のツイッターで、近いうちに軍事攻撃に踏み切る可能性を強く示唆した。これを受けて、シリアのアサド政権を支持するロシアと米国間の緊張が高まり、リスク回避目的の円買いが優勢となった。また、米長期金利の低下もドル売りを促している。
 ただ、11日に公表された3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、数人のメンバーが今後の利上げのペース加速の可能性を指摘したことが明らかとなり、ドル相場の下支え要因となっている。本日の東京市場は日経平均株価やシリア情勢の動向をにらみ、ドル・円は106円台後半でもみ合いとなる展開が予想される。

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NY外為:リスク回避先行、地政学的リスクを懸念、ダウ191ドル安

 NY外為市場では地政学的リスクの上昇で、リスク回避の動きが優勢となった。
ドル・円は106円96銭から106円65銭まで下落し日中安値を更新。昨日の106円62銭を割り込むと売りに拍車がかかる可能性がある。ユーロ・円は132円40銭から132円09銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.2380-90ドルで高止まり。
米10年債利回りは2.80%から2.75%まで低下。ダウ平均株価は米国東部時間午前11時20分現在、191ドル安で推移した。

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【NY為替オープニング】地政学的リスクがドルの重しに

●ポイント
・トランプ米大統領、ロシアに警告、シリアにミサイル
・米財務省10年債入札(210億ドル、リオープン)
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨録公表(3月20-21日分)
 11日のニューヨーク外為市場では地政学的リスクの上昇がリスク回避、ドル売りにつながった。本日は米財務省が10年債入札(210億ドル、リオープン)を予定しているほか、米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(3月20-21日分)を公表する。
米労働省が発表した3月生産者物価指数(PPI)でコアPPIは2011年来の高水準に達した。また、3月のコア消費者物価指数(CPI)も予想通り2月から上昇。1年ぶり高水準となった。インフレの上昇が確認され、年内の追加利上げを正当化する。米FRBは景気の改善やインフレの上昇を受けて、3月FOMCで追加利上げを実施。同時に発表したスタッフ見通しで、成長やインフレ見通しを引き上げた。ただ、金利見通しでは、前回昨年12月と同様2018年3回の利上げ見通しに据え置き。一方、3回以上の利上げを予想したメンバーの人数は増えた。2018年は3回または4回の利上げ見通しが大半だが、議事録で利上げ軌道をさらに確認していく。
内戦が続いているシリアのダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、米ロが激しく対立。国連安全保障理事会は10日独立調査機関の新設を求める米国の決議案を否決した。ロシアが拒否権を行使。シリアのアサド政権を支えるロシアも同様の決議案を提出したが、独立性に疑問があるとして英米仏など7カ国が反対して否決。米国のトランプ大統領は軍事行動の可能性を排除しておらず、シリア空爆の可能性をロシアに警告。地政学的リスクの上昇につながっている。
昨年4月には、反政府勢力が制圧する北西部イドリブ県ハーン・シェイフンでシリア政府軍が神経剤サリンを使用し80人以上が死亡したとして、シリア空軍基地を空爆した。このサリン攻撃について、国連と化学兵器禁止機関(OPCW)はシリア政府によるものだと断定している。
・ドル・円は、200日移動平均水準の110円55銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1963ドルでの攻防が予想される。

ドル・円106円85銭、ユーロ・ドル1.2376ドル、ユーロ・円132円33銭、ポンド
1.4165ドル、ドル・スイスは0.9581フランで寄り付いた。

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【NY為替オープニング】JOLTで米労働市場のスラック探る、地政学的リスクに注視

◎ポイント
・NY中心部で爆発
・米・10月JOLT求人件数(9月:609.3万人)
・米財務省3年債入札(240億ドル)
・米財務省10年債入札(200億ドル、リオープン)
 11日のニューヨーク外為市場はNY中心部での爆発の報道を受けて一時後退したものの、被害が最小にとどまったことが明らかになると、リスク選好の動きが再開しつつある。押し目からは、12月の追加利上げを織り込む動きに加えて、税制改革実施への期待を受けたドル買いも根強い。ただ、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことなどを受けて、地政学的リスクの上昇が引き続き懸念材料となる。
米連邦準備制度理事会(FRB)は今週予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き上げることがほぼ確実視されている。先週末発表された11月雇用統計でも雇用が予想を上回る増加を示した。また、失業率も17年ぶりの低水準を維持しており、利上げを正当化する結果となった。ただ、注目されていた賃金の伸びは予想を下回り、引き続きFOMCの懸念材料となる。米労働省が発表する最新10月のJOLT求人件数で労働市場のスラックを探る。同指数はイエレン議長が労働市場のスラックの状況を判断する上で注目している。
税制改革案に関して、共和党上下両院は一本化をはかり、クリスマス前までに大統領の署名を得ることを目指す。
・ドル・円は、200日移動平均水準の111円67銭を上回っている限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1416ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。
ドル・円113円28銭、ユーロ・ドル1.1795ドル、ユーロ・円133円65銭、ポンド1.3367ドル、ドル・スイスは0.9900フランで寄り付いた

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NY原油先物は反発、地政学的リスクの増大を警戒

NYMEX原油1月限終値:56.69 ↑0.73
 7日のNY原油先物1月限は反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は前日比+0.73ドルの56.69ドルで取引を終えた。一時56.78ドルまで上昇した。米原油在庫はさらに減少するとの思惑や中東情勢の不透明感が増していることが要因。トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都に認定したことに対して批判が相次いでおり、地政学的リスク増大に対する警戒感が次第に高まっている。

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地政学的リスクが後退、リスクプレミアムの沈静化で原油価格が軟化? サンワード貿易の松永氏(三井智映子)[FISCO]

フィスコマーケットレポーターの三井智映子です。17日のダウ平均は3日続伸、終値は前日比40ドル48セント高 (つづきはこちらから)

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【見通し】15日香港株=軟調な展開か、米利上げ観測や地政学的リスクで

15日の香港市場は軟調な値動きが続くか。きょう朝方に発表された8月の米消費者物価指数(CPI)が前月比0.4%上昇と、市場予想以上に伸びた。年内の米利上げ観測が強まり、投資マネーが米国に還流するとの思惑が香港を含む新興国市場の重しになりそうだ。加えて、北朝鮮による今朝のミサイル発射を受けて地政学的リスクが再び高まることへの警戒感も地合いを悪化させる可能性がある。

 一方、下値抵抗と意識される20日移動平均(15日大引け時点で27692.33ポイント)付近では底堅い展開を予想する。中国本土から香港株に投資する「港股通」(サウスバウンド・トレーディング)は買い越しが続いており、押し目買いを狙って本土資金が流入しているとの思惑が根強い。また、13日に国際エネルギー機関(IEA)が原油需要見通しを引き上げたことなどから、需給改善期待が強まり、原油先物相場が続伸。資源株が買われれば指数を下支えよう。

 前日のNY市場でダウ平均が5営業日続伸し、最高値を更新した。一方、ハイテク株の比率の高いナスダック総合指数は4営業日ぶりに反落した。香港株の米国預託証券(ADR)は高安まちまち。主力株ではHSBC(00005)、テンセント(00700)、中国工商銀行(01398)が香港終値を下回った一方、CNOOC(00883)、チャイナ・モバイル(00941)、中国建設銀行(00939)、中国平安保険(02318)などが上回って引けた。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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