タグアーカイブ: 地政学リスク

【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東と朝鮮半島の地政学リスクを警戒
◆日本の対米貿易黒字や米上院での税制改革法案の審議に注目
◆ユーロは、ECB理事会議事録とドイツの連立協議の行方に注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

11月20日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。トランプ大統領はアジア歴訪中、日本、韓国、中国との首脳会談により、北朝鮮への対応策を協議した。17日に中国の習近平国家主席の特使が北朝鮮を訪問し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発放棄を要請したようだ。もし、北朝鮮が習国家主席の最後通牒を無視して、太平洋上での水爆実験やICBMの発射を強行した場合、トランプ政権が軍事オプションを行使する可能性が高まる。
 米上院では、トランプ大統領が23日の感謝祭までの可決を望んでいる税制改革法案の審議状況が注目される。米下院では可決したものの、米上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合、法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売り材料、可決の可能性が高まった場合はドル買い材料となる。アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、貿易不均衡是正を再確認しており、ドル円の上値は抑制される可能性がある。20日に発表される日本の10月の貿易収支では、対米貿易黒字が注目される。サウジアラビアではムハンマド皇太子による粛清が強行されており、対外的にはイランとの対決姿勢が強まりつつある。中東の地政学リスクは資産市場のリスク回避要因となる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとサウジ政府による差し押さえ資産は8000億ドルに上っており、これらが売却されると相場の重しになりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が資産購入プログラムを300億ユーロに減額して来年9月まで延長したが、償還分の100億ユーロを加えると、実際は400億ユーロ程度の資産購入が続くことになる。米連邦準備理事会(FRB)は10月からテーパリングを開始しており、米欧の金融政策の乖離がユーロ売り・ドル買い要因として続くことになる。来週は欧州中央銀行(ECB)理事会の議事録で、オープンエンドの可能性を探る展開も予想される。政治情勢では、スペインのカタルーニャ州議会選挙の12月21日までは予断を許さない状況が続く。さらに、メルケル独首相の連立協議が難航していることも、政治面でのユーロ売り圧力を強める要因となっている。ユーロ円は、スペインのカタルーニャ州独立問題、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで伸び悩む展開か。

11月13日週の回顧
 ダウ平均や日経平均株価が11月決算のヘッジファンド勢による利益確定売りなどで弱含みに推移したことで、ドル円も113.91円から112.40円まで下落した。中東・極東の地政学リスクへの警戒感もリスク回避の円買い圧力を強めた。しかし、米下院で税制改革法案が可決されたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは、好調なドイツの7-9月期実質国内総生産(GDP)や低調な米10月小売売上高を受けて、1.1638ドルから1.1861ドルまで上昇した。しかしながら、メルケル独首相の連立協議が難航したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れ高となり、131.93円から133.89円まで上昇した。(了)

(松井)

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FX為替ニュース

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東京為替見通し=ドル円、中東と極東の地政学リスクで伸び悩みか

 NYタイムの為替市場は、欧州通貨が強含みに推移した。ポンドドルは1.3230ドルまで上昇、ポンド円は150.00円まで上昇した。ユーロドルは1.1678ドルまで上昇、ユーロ円も132.55円まで強含んだ。ドル円は、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が97.8と市場予想100.7を下回ったことを受けて113.22円まで下押しした後、米10年債利回りが2.40%台まで上昇したことで113円半ばまで買い戻された。
 本日の東京市場のドル円は、朝鮮半島情勢への警戒感、米下院での税制改革案の審議への警戒感などから伸び悩みの展開を予想する。
 国営ロシア通信は、先月、北朝鮮の代表団がマトビエンコ上院議長と会談した際、「アメリカを核攻撃する用意が整った」とするプーチン大統領に宛てた書簡を手渡した、と報じている。朝鮮半島沖では、11日から14日までの予定で、米第7艦隊(空母3隻)と日本と韓国との合同軍事演習が開催されている。北朝鮮の挑発行動、太平洋上での水爆実験、弾道ミサイルの発射実験も警戒されることから、最悪のシナリオとしての突発的な軍事衝突の警戒感がドル円の上値を抑える構図が続く。
 米下院では、米上院案とは違う税制改革案の審議が始まるが、23日までの感謝祭までの可決が難航する可能性が高まっていることも、ドル円の上値を抑える要因となる。
 サウジアラビア情勢では、地政学リスクへの警戒感やムハンマド・サウジアラビア皇太子が没収した資産8000億ドル(ウォールストリートジャーナル紙報道)が売却される警戒感も、リスク回避地合いを強めつつある。さらに、先週11月9日の日経平均株価は、天井圏を示唆する「波高き線」が示現しており、昨年11月9日の底値から上昇トレンドの開始を示唆した「波高き線」から1周年の日柄で、反落、調整局面入りの可能性が高まっていることも、ドル円の売り材料となる。
 今週は、国際決済銀行(BIS)総裁会議が開催されることで、明日のイエレンFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁、カーニーBOE総裁の討論会にも要注目となる。6月のBIS総裁会議では、量的金融緩和の副作用への警戒感から、グレート・アンワインディングが提唱され、黒田日銀総裁以外は、タカ派に軸足を移している。
 ドル売りオーダーは、現時点では113.80円(超えるとストップロス)、114.00円、ドル買いオーダーは、113.00円、112.70-80円に観測されている。
 ユーロドルは、12月21日のスペインのカタルーニャ自治州の議会選挙に向けて独立支持派と反対派の抗争が警戒されていること、メルケル独首相の連立協議への警戒感が上値を抑えるものの、米下院での税制改革案審議への警戒感から下げ渋る展開が予想される。

FX為替ニュース

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11時00分現在の日経平均株価は21730.59円で推移、地政学リスクへの警戒感が上値抑える[FISCO]

11時00分現在の日経平均株価は21730.59円(前日比22.97円高)で推移している。前日の米国市場では、複数の (つづきはこちらから)

FX為替ニュース

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島の地政学リスクに要警戒

◆ドル円は伸び悩みか、衆院選後の地政学リスク回避の円買いに要警戒
◆衆院選で与党圧勝なら安倍政権の軸足がアベノミクスから憲法改正へ移るか
◆ユーロはECB理事会での資産購入プログラムの減額・延長に要注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円    110.00-115.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

10月23日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。22日に投開票される衆議院議員選挙で、連立与党が圧勝(憲法改正発議が可能な2/3の310議席)した場合、安倍首相は憲法改正に軸足を置き、アベノミクスが軽視される可能性があり、ドル円は伸び悩む展開が予想される。連立与党が安定多数を確保した場合、アベノミクスへの注力が期待できるものの、朝鮮半島への警戒感が残ることから、ドル円は高止まりが予想される。連立与党が過半数割れとなった場合は、安倍首相は退陣でアベノミクスの手仕舞いとなり、ドル円は年初来安値の107円を割り込む展開が警戒される。
米財務省が発表した為替報告書では、日本は依然として監視対象国のままで、「日米2国間に存在する執拗な貿易不均衡を懸念。円の実効実質レートは、歴史的な平均値に比べ20%割安となっている」と言及されており、4月同様の貿易不均衡是正と円安けん制の文言が維持された。
 北朝鮮は、24日に第19回中国共産党大会が終了した後、米第7艦隊が朝鮮半島周辺で訓練を行う26日までに、太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事や「テイラー・ルール」のスタンフォード大学のテーラー教授ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調推移を予想する。スペインのカタルーニャ州自治政府は、独立宣言の撤回を拒否したこと、メルケル独首相の連立協議が難航していることで、政治面でのユーロ売り圧力が強まりつつある。さらに、26日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、資産購入プログラムの減額・延長が協議されること、ドラギECB総裁が資産購入終了後も低金利政策維持を示唆していることがユーロ売り要因となる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産購入期間を延長する可能性やスペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月16日週の回顧
 ダウ平均がトランプ政権による税制改革期待から23000ドルの史上最高値まで上昇し、日経平均株価も衆議院選挙での与党優勢観測から21500円台まで上昇し、米上院で2018年度予算決議案が可決されたことで、リスク選好の円売りが優勢となった。ドル円は111.65円から113.31円まで上昇した。
ユーロドルは強含み。スペインのカタルーニャ州が独立宣言の撤回を拒否したものの、26日のECB理事会で資産購入プログラムの減額、延長協議への警戒感から、1.1730ドルから1.1858ドルまで上昇した。ユーロ円は、131.66円から133.86円まで上昇した。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島の地政学リスクに要警戒

◆ドル円は伸び悩みか、衆院選後の地政学リスク回避の円買いに要警戒
◆衆院選で与党圧勝なら安倍政権の軸足がアベノミクスから憲法改正へ移るか
◆ユーロはECB理事会での資産購入プログラムの減額・延長に要注目
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ドル円 110.00-115.00円
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10月23日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。22日に投開票される衆議院議員選挙で、連立与党が圧勝(憲法改正発議が可能な2/3の310議席)した場合、安倍首相は憲法改正に軸足を置き、アベノミクスが軽視される可能性があり、ドル円は伸び悩む展開が予想される。連立与党が安定多数を確保した場合、アベノミクスへの注力が期待できるものの、朝鮮半島への警戒感が残ることから、ドル円は高止まりが予想される。連立与党が過半数割れとなった場合は、安倍首相は退陣でアベノミクスの手仕舞いとなり、ドル円は年初来安値の107円を割り込む展開が警戒される。
 米財務省が発表した為替報告書では、日本は依然として監視対象国のままで、「日米2国間に存在する執拗な貿易不均衡を懸念。円の実効実質レートは、歴史的な平均値に比べ20%割安となっている」と言及されており、4月同様の貿易不均衡是正と円安けん制の文言が維持された。
 北朝鮮は、24日に第19回中国共産党大会が終了した後、米第7艦隊が朝鮮半島周辺で訓練を行う26日までに、太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事や「テイラー・ルール」のスタンフォード大学のテーラー教授ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調推移を予想する。スペインのカタルーニャ州自治政府は、独立宣言の撤回を拒否したこと、メルケル独首相の連立協議が難航していることで、政治面でのユーロ売り圧力が強まりつつある。さらに、26日の欧州中央銀行(ECB)理事会では、資産購入プログラムの減額・延長が協議されること、ドラギECB総裁が資産購入終了後も低金利政策維持を示唆していることがユーロ売り要因となる。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産購入期間を延長する可能性やスペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

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(山下)

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東京為替見通し=ドル円、地政学リスクへの警戒感で悩む展開か

 NYタイムのドル円は、次期FRB議長としてムニューシン米財務長官が強く支持するパウエルFRB理事が有力候補との報道を受けて、112.30円まで下落した。ユーロドルも1.1858ドルまで強含んだ。NZ新政権が経済に与える影響への警戒感から、NZドル/ドルは0.7009ドルまで下落、NZドル円も78.91円まで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、22日に投開票される衆議院選挙での連立与党勝利観測から底堅い展開が予想されるものの、朝鮮半島情勢への地政学リスク回避の円買いで上値は限定的と予想する。
 北朝鮮は、「予想外の時刻に想像できない打撃に直面」する可能性を警告しており、太平洋上での水爆実験や弾道ミサイル発射の強行への警戒感が、ドル円の上値を抑える展開が予想される。
 9月27日以来、7営業日で113円台まで上ヒゲを伸ばしたものの、112円台での引けとなっていることで、日米株価の上昇というリスク選好地合いにも関わらず113円台でのドル売り圧力の強さが確認された。
 本日(新月)、朝鮮半島沖で米韓合同軍事演習が終了するが、米第7艦隊の朝鮮半島周辺での訓練は26日まで継続する。また、22日の衆議院議員選挙の投開票や24日までの第19回中国共産党大会に向けたリスクシナリオも警戒要因となる。
 ドル売りオーダーは、現時点では113.30-40円(上抜けるとストップロス)、113.80-90円、114.00円、ドル買いオーダーは、112.30円、112.00円(割り込むとストップロス)、111.90円(割り込むとストップロス)、111.40-80円、111.00円に観測されている。20日のNYカットのオプションが114.00円と112.00円に控えている。
 ユーロドルは、26日の欧州中央銀行(ECB)理事会での資産購入策の減額・延長への警戒感から強含みに推移しているものの、スペインのカタルーニャ自治州による独立宣言、スペイン政府による自治権剥奪を受けた政治的混迷、メルケル独首相の連立協議が難航するとの警戒感などから伸び悩む展開を予想する。

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世界経済の回復拡大、地政学リスクに留意すべき=日銀総裁

[ワシントン 15日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は15日、投資家は金融市場の混乱を招き、広がりつつある世界経済の回復を妨げかねない地政学リスクを楽観している可能性があると警告した。

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-株高のリスク選好と地政学リスク

◆ドル円は伸び悩みか、リスク選好の円売りと地政学リスク回避の円買いの攻防
◆衆議院選挙は与党勝利がメインシナリオ、与党惨敗のリスクシナリオも要警戒
◆ユーロはスペイン・カタルーニャ州の独立問題に要注目
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ドル円   109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

10月16日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。ドル円は、衆議院議員選挙での与党の勝利、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から下げ渋る展開だが、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされない限り上値は限定的と予想する。10月中旬に米財務省が為替報告書を発表し、16日に第2回日米経済対話が開かれる。18日に第19回共産党大会が開幕し、22日には衆議院議員選挙の投開票が行われる。為替報告書や日米経済対話では、日米貿易不均衡是正に向けて円高圧力が強まる可能性がある。
 北朝鮮が、18日に開幕する中国共産党大会の前後に太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。22日の衆議院議員選挙では予想通りに与党が勝利すれば、アベノミクスの継続から株高・円安要因となる。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースである。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。スペインのラホイ首相は、カタルーニャ州自治政府に対して公式に独立宣言をしたのか16日までに回答を求めている。カタルーニャ自治州首相は対話を模索すると述べたものの、予断を許さない状況は続く。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されている。ドラギECB総裁が資産買入終了後も低金利政策維持を示唆していること、ECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高に対する警戒感を示していることも上値を抑える要因。ユーロ円は、衆議院議員選挙での与党勝利観測や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があること、スペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月9日週の回顧
 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上で水爆実験やICBM発射を強行するのではないかとの警戒感が高まったことで、地政学リスク回避の円買い圧力が強まった。ドル円は112.83円から111.99円まで下落した。
ユーロドルは上昇。スペインのカタルーニャ州が独立宣言を延期したこと、26日のECB理事会で資産購入プログラム終了が表明される可能性が高まったこと、ドイツの連立政権協議が進展する可能性などから、1.1718ドルから1.1880ドルまで上昇した。しかし、ドラギECB総裁が低金利政策の維持を表明したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、131.87円から133.50円まで上昇した。(了)

(山下)

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◆ドル円は伸び悩みか、リスク選好の円売りと地政学リスク回避の円買いの攻防
◆衆議院選挙は与党勝利がメインシナリオ、与党惨敗のリスクシナリオも要警戒
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 北朝鮮が、18日に開幕する中国共産党大会の前後に太平洋上で水爆実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する可能性がある。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動を示唆している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。22日の衆議院議員選挙では予想通りに与党が勝利すれば、アベノミクスの継続から株高・円安要因となる。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースである。
 10月中に決定される予定の次期米連邦準備理事会(FRB)議長人事では、「ハード・マネー・ホーク」のウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。スペインのラホイ首相は、カタルーニャ州自治政府に対して公式に独立宣言をしたのか16日までに回答を求めている。カタルーニャ自治州首相は対話を模索すると述べたものの、予断を許さない状況は続く。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されている。ドラギECB総裁が資産買入終了後も低金利政策維持を示唆していること、ECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高に対する警戒感を示していることも上値を抑える要因。ユーロ円は、衆議院議員選挙での与党勝利観測や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があること、スペインのカタルーニャ州独立問題、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月9日週の回顧
 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上で水爆実験やICBM発射を強行するのではないかとの警戒感が高まったことで、地政学リスク回避の円買い圧力が強まった。ドル円は112.83円から111.99円まで下落した。
ユーロドルは上昇。スペインのカタルーニャ州が独立宣言を延期したこと、26日のECB理事会で資産購入プログラム終了が表明される可能性が高まったこと、ドイツの連立政権協議が進展する可能性などから、1.1718ドルから1.1880ドルまで上昇した。しかし、ドラギECB総裁が低金利政策の維持を表明したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、131.87円から133.50円まで上昇した。(了)

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東京午前=ドル円弱含み、地政学リスクとFRB高官発言

 東京午前の為替相場のドル円は、朝鮮半島情勢への警戒感やボスティック米アトランタ連銀総裁の発言「12月のFOMCで追加利上げを決定するか否かはわからない」を受けて、112.31円から112.02円まで弱含んだ。しかしながら、日経平均株価は21032円まで強含み、1996年以来の21000円台に乗せた。
 ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)政策当局者の発言「資産購入プログラムを600億ユーロから300億ユーロ程度へ減額」を受けて1.1851ドルまで強含み、ユーロ円も132.94円まで強含みに推移した。ポンドドルは、昨日のバルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官が提示した英国への2年間の移行期間案の期待感から1.3283ドルまで強含み、ポンド円も148.98円まで上昇した。しかしながら、ドル円の下げを受けて、ユーロ円は132.73円、ポンド円は148.74円まで反落した。
 豪ドルは、豪準備銀行(RBA)金融安定化報告で金利上昇のリスクが警告されたことで強含み、対ドルで0.7842ドル、対円で87.95円まで強含みに推移した。NZドル/ドルも0.7143ドル、NZドル円は80.16円まで強含みに推移した。
 午後のドル円は、週末の朝鮮半島情勢への警戒感から軟調推移が予想されるものの、日経平均株価が強含みに推移していることで下値は限定的か。ユーロドルはカタルーニャ州独立問題への警戒感が上値を抑える展開を予想する。

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NY金先物は続伸、地政学リスクを警戒した買いは継続

COMEX金12月限終値:1293.80 ↑8.80
 10日のNY金先物12月限は続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比+8.80ドルの1オンス=1293.80ドルで取引終了。地政学リスク増大に対する警戒感は消えていないことやスペイン・カタルーニャ自治州の独立問題を巡って、安全逃避の買いが入った。長期債利回りが一時低下したことも材料視されたようだ。なお、米国株はやや強い動きを見せたが、特に意識されなかった。
・NY原油先物:大幅続伸、産油国による減産幅拡大の思惑浮上
NYMEX原油11月限終値:50.92 ↑1.34
 10日のNY原油先物11月限は大幅続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物11月限は前日比+1.34ドルの50.92ドルで取引を終えた。NY原油先物は一時51.06ドルまで上昇。主要産油国は現行の減産措置を延長するか、減産幅の拡大を検討するとの観測が広がったことが要因。すでに石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は「2018年も当面は減産を続ける可能性がある」と指摘しており、需給改善への期待は再び高まり、短期筋などの買い戻しが入った。

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NY金先物は続伸、地政学リスクを警戒した買いは継続

COMEX金12月限終値:1293.80 ↑8.80
 10日のNY金先物12月限は続伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比+8.80ドルの1オンス=1293.80ドルで取引終了。地政学リスク増大に対する警戒感は消えていないことやスペイン・カタルーニャ自治州の独立問題を巡って、安全逃避の買いが入った。長期債利回りが一時低下したことも材料視されたようだ。なお、米国株はやや強い動きを見せたが、特に意識されなかった。

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中東の地政学リスクの高まりで原油価格が上昇 サンワード貿易の松永氏(三井智映子)[FISCO]

こんにちは、フィスコマーケットレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。原油価格が上昇してい (つづきはこちらから)

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東京為替見通し=ドル円、朝鮮半島の地政学リスクで伸び悩み

 NY為替市場のドル円は、李北朝鮮外相の発言「トランプ米大統領の発言は、米国の北朝鮮に対する宣戦布告ととらえ、北朝鮮はあらゆる対抗手段を正当にとることができる」を受けて、111.48円まで下落した。ユーロドルは、週末の選挙でメルケル独首相が率いる、キリスト教民主・社会同盟の議席が減ったことで1.1832ドルまで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、朝鮮半島の地政学リスクで伸び悩む展開を予想する。
 安倍首相は、28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散「国難突破解散」に踏み切る意向を表明し、衆議院選挙は10月10日に公示され22日に投開票が実施される。10月10日の公示日は、北朝鮮の朝鮮労働党創建72周年記念日となり、太平洋上で水爆実験を強行する可能性が警戒されている。さらに、李北朝鮮外相がトランプ米大統領の発言を「宣戦布告」と捉えていると警告したことで、予断を許せない状況が続く。投開票日は10月22日だが、20日は湾岸戦争が勃発した新月となり、奇襲攻撃の可能性に要警戒となる。
 一方、安倍政権の経済対策への期待感や過去の解散・総選挙は株高要因であること、トランプ米政権が27日に発表予定の税制改革の中核的要素への期待感や、米議会での審議、採決が早まるとの期待感、日米金融政策のかい離はドル買い要因となる。
 ドル売りオーダーは、現時点では、112.50-113.00円(113.00円:26日NYカットのオプション)、113.50円、113.80円、114.00円、ドル買いオーダーは、111.00-10円、110.90円に観測されている。111.50円には28・29日のNYカットのオプションが控えている。
 ユーロドルは、10月26日の欧州中央銀行(ECB)理事会で資産購入縮小計画が公表される可能性から下げ渋る展開だが、期間再延長の選択肢が温存される可能性もあること、メルケル独連立政権の難航が警戒されていることで上値は限定的か。
 ポンドドルは、イングランド銀行(BOE)の早期利上げ観測は買い要因だが、英国の格付け引き下げ、ブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)の不透明感が払しょくされないこと、利上げが限定的になるとのカーニーBOE総裁発言などが上値を抑える構図となっている。

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東京為替見通し=ドル円、地政学リスクと月末レパトリで伸び悩み

 NYタイムのドル円は、北朝鮮による太平洋上での水爆実験の実施示唆を受けて進んだリスク回避の円買いで111円後半まで弱含み、112円付近での推移となった。ポンドドルは、メイ英首相の欧州連合(EU)離脱についての演説や、英格付けの引き下げを受けて1.35ドル後半から1.3451ドル、ポンド円は152円付近から150.69円まで下落した。
 本日の東京市場のドル円は、安倍首相による衆議院解散・総選挙の表明などから底堅い展開ながら、朝鮮半島の地政学リスクや9月末の中間決算に向けた本邦機関投資家のレパトリなどから伸び悩む展開を予想する。
 安倍首相は、消費増税の使途変更を争点とする解散・総選挙を表明する見通しで、過去のパターンでは、投開票予定日の10月22日に向けて株高・円安が予想される。しかしながら、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日に向けて、太平洋上で水爆実験を強行する可能性が警戒されていることで、上値は限定的だと思われる。さらに、今週は、9月中間期末決算に向けた本邦機関投資家によるレパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が予想されることもドル円の上値を抑える要因となる。
 一方、トランプ米政権が今週発表予定の税制改革の中核的要素への期待感や、米議会での審議、採決が早まるとの期待感、日米金融政策のかい離はドル買い要因となる。
 112円には大口の28日のNYカットのオプションが控えており、サプライズがない限り、112円を軸にした値動きが想定される。
 ドル売りオーダーは、現時点では、112.50円、112.80-90円、113.00円(26日NYカットのオプション)、113.50円、113.80円、114.00円、ドル買いオーダーは、110.90-00、110.50-60円に観測されている。
 ユーロドルは、10月の欧州中央銀行(ECB)理事会で資産購入縮小計画が公表される可能性から堅調推移だが、期間再延長の選択肢が温存される可能性もあること、週末のドイツ連邦総選挙でのメルケル独連立政権の苦戦を受けて上値は限定的か。
 ポンドドルは、イングランド銀行(BOE)の早期利上げ観測は買い要因だが、英国の格付け引き下げ、ブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)の不透明感が払しょくされないこと、利上げが限定的になるとのカーニーBOE総裁発言などが上値を抑える構図となっている。

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