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来週のドル・円「ドル・円は上値の重い展開か、米追加利上げ期待も地政学リスクを意識」

[ドル・円]
 来週のドル・円は上値の重い展開か。米連邦準備制度理事会(FRB)は19-20日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、現行の金融政策を維持する公算。ただ、バランスシート縮小を決定するとみられており、金融正常化方針の維持が好感されそうだ。また、足元のインフレ指標は予想をやや上回っていることから、年内追加利上げへの期待は高まりそうだ。
 また、トランプ政策の目玉である税制改正論議が、野党との協議により進展する見通しとなり、目先的に株高・ドル高の相場展開になる可能性がある。大型ハリケーンによる被害は当初の想定を下回るとの見方が広がっており、長期金利水準が持ち直していることもドル買いを誘発するだろう。
 さらに、24日に行なわれるドイツ連邦議会選を控えてユーロ買いは少なくなる可能性がある。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟の第一党維持がメインシナリオだが、選挙結果について慎重な見方が広がった場合、ユーロ売り・ドル買いが活発となり、この影響でドル・円の取引でもドル買いがやや優勢となる可能性がある。
 一方、引き続き北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝対立は為替相場に大きな影響を与えることが予想される。国連安保理は11日、北朝鮮に対する石油輸出を禁じる制裁決議を全会一致で採択したが、北朝鮮は15日、制裁決議に対する報復行動とみられる弾道ミサイル発射を強行した。北朝鮮の挑発行為を抑止する具体的な方策は見当たらず、東アジア情勢の緊迫化を警戒したリスク回避の円買いがただちに縮小することは難しい。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(19-20日開催予定)
 FRBは日本時間21日午前3時に声明を発表し、その後イエレンFRB長が記者会見する。政策金利は1.00-1.25%に据え置きの公算。バランスシートの縮小開始時期が決定された場合、金融政策正常化の方針堅持が好感され、年内追加利上げ期待はやや高まりそうだ。
【日銀金融政策決定会合】(20-21日開催予定)
 日銀は20-21日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策の維持を決める公算。また、終了後は黒田東彦総裁が記者会見する。従来の金融緩和策の「出口」をめぐる議論にして「時期尚早」としていた姿勢を改めた場合、早期の金融緩和解除への思惑が広がり、円買い材料になる。
・予想レンジ:109円00銭−112円00銭

・9月18日-22日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(日)8月貿易収支 20日(水)午前8時50分発表予定
・予想は+1044億円
 先行指標となる8月上中旬の貿易収支は1661.1億円の黒字だった。前年同月の実績は757.22億円の赤字。昨年8月の貿易収支は346.2億円の赤字だったが、8月の輸出額は前年同月を上回っている可能性があることから、今年8月の貿易収支は黒字となる見込み。市場予想は妥当な水準か。
○(米)8月中古住宅販売件数 20日(水)午後11時発表予定
・予想は、547万戸
 参考となる7月実績は年率換算で544万戸、前月比-1.3%。販売件数の減少は市況悪化によるものではなく、在庫不足によるものとみられている。販売価格は前年同月比+6.2%で堅調。8月については在庫不足の状態が続いていることから販売件数の大幅な増加は期待できないとの見方が多い。市場予想は妥当な水準か。
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合 20日(水)日本時間21日午前3時結果判明
・予想はバランスシートの縮小発表
 米連邦準備制度理事会(FRB)の保有資産を縮小する作業に着手することが正式に決定される見込み。NY連銀のダドリー総裁は8日、「バランスシート縮小計画にハリケーンが影響するとは思わない」、「計画は比較的早期に実施されるだろう」との見解を表明している。追加利上げについては8月16日に公表されたFOMC議事要旨には、「多くの参加者が、インフレ率が予想よりも長期間2%を下回り続ける可能性がある」と記されており、現時点では早期追加利上げの可能性は低いとみられている。
○(日)日本銀行金融政策決定会合 21日(木)政策決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 国内外の経済情勢は著しく悪化していないことから、現行の「長短金利操作付き量的・
質的金融緩和」の枠組みは維持される見込み。長期国債の買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)を維持する見込み。なお、物価上昇率2%の達成時期は今回も2019年度頃とする可能性が高い。
○主な経済指標の発表予定は、19日(火):(米)8月住宅着工件数、(米)8月建設許可件数、(米)4-6月期経常収支、21日(木):(米)9月フィラデルフィア連銀景況調査

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