タグアーカイブ: 地政学リスク

【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと日本の対米貿易黒字に要注目

◆ドル円は伸び悩む展開か、日本の4月の対米貿易黒字に要警戒
◆中東の地政学リスクや米朝首脳会談が開催されるか否かにも注目
◆ユーロは軟調推移か、インフレ鈍化と伊連立政権への警戒感で
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 107.00-112.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

5月21日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。米10年債利回りが3%台へ上昇していることで本邦機関投資家による新規外債投資が活発化している。日本企業による海外企業の買収案件が相次いでおり、110円台まで堅調に推移しているものの、トランプ政権による日米貿易不均衡是正圧力への警戒感が払しょくされないことで伸び悩む展開を予想する。
 トランプ政権は11月の中間選挙に向けて貿易赤字削減を目指しており、中国に対しては1500億ドル規模の輸入関税を課し、対米貿易黒字2000億ドルの削減を要求し、日本に対してもアルミニウム・鉄鋼の輸入関税を課している。
 第1回米中通商協議は重点項目での合意に至らず不調に終わり、第2回米中通商協議でも最終合意には至らず、6月までに合意する可能性が示唆された。6月に予定されているライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議に向けて、21日に発表される日本の4月の対米貿易黒字が注目される。もし対米貿易黒字が拡大していた場合、日本に対する貿易不均衡是正圧力が強まることが警戒される。日本側も世界貿易機関(WTO)への提訴を計画しており、米国を軸にした中国と日本による貿易摩擦への警戒感が高まっている。
 北朝鮮側が、6月12日に開催予定の米朝首脳会談をキャンセルする可能性を警告していることも、朝鮮半島の地政学リスク回避の円買い要因となる。
 トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことで、中東の地政学リスクへの警戒感から原油価格が上昇し、ドル買い要因となっている。しかし、サウジアラビア・イスラエルと、イラン・シリアの間で紛争が勃発した場合は、地政学リスク回避の円買い要因となる。
 ユーロドルは軟調推移か。経済的な売り要因として、ユーロ圏の景況感低迷やインフレ鈍化を受けて、欧州中央銀行(ECB)による資産購入プログラムが9月以降も継続される可能性が高まっていることが挙げられる。政治的な売り要因として、イタリアの同盟と五つ星運動による反欧州連合(EU)政権が公約を実現した場合、EUの財政均衡化目標が順守できないこと、ECBに対する債務減免を要請する可能性があること、などが挙げられる。ユーロ円は、米朝首脳会談がキャンセルされる可能性やイタリアの新連立政権や欧露関係悪化に対する警戒感で軟調推移か。

5月14日週の回顧
 本邦機関投資家の新年度入りの新規外債投資が活発化し、本邦企業による海外企業の買収案件に伴う円売り圧力が強まり、米10年債利回りが3.1%台に乗せたことで、ドル円は109.21円から111.01円まで上昇した。ユーロドルは、イタリアの連立政権がECBに対して2500億ユーロの債務減免を要請する計画が報じられたことで、1.1996ドルから1.1764ドルまで下落。債務減免計画は否定されたものの、今後の懸念材料としてユーロ売り要因となる。ユーロ円も、131.38円から129.53円まで下落した。(了)

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FX為替ニュース

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NY金先物は小幅高、米長期金利低下や地政学リスクが意識される

COMEX金6月限終値:1291.30 ↑1.90
 18日のNY金先物6月限は小幅高となった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は前日比+1.90ドルの1オンス=1291.30ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて1392.50ドルまで買われた。地政学リスク増大に対する懸念は消えていないことやポジション調整に絡んだ買いが入ったことから、金先物はやや底堅い動きとなった。米長期金利の低下や米国株の伸び悩みも材料視されたようだ。

・NY原油先物:小幅下落、週末前のポジション調整に絡んだ売りが入る
NYMEX原油7月限終値:71.37 ↓0.20
 18日のNY原油先物7月限は小幅下落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は前日比−0.20ドルの71.37ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時71.09ドルまで下落した。イラン核合意から米国が離脱したことによって地政学的リスクは増大し、原油供給不足に陥るとの懸念は消えていないが、週末前のポジション調整的な売りが増えたことや米国内でのシェール生産の増加を意識して、原油先物の上昇は一服した。なお、WTI先物6月限は前日比−0.21ドルの71.27ドルで取引を終えている。

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NY金先物は小幅高、米長期金利低下や地政学リスクが意識される

COMEX金6月限終値:1291.30 ↑1.90
 18日のNY金先物6月限は小幅高となった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は前日比+1.90ドルの1オンス=1291.30ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて1392.50ドルまで買われた。地政学リスク増大に対する懸念は消えていないことやポジション調整に絡んだ買いが入ったことから、金先物はやや底堅い動きとなった。米長期金利の低下や米国株の伸び悩みも材料視されたようだ。

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと日本の対米貿易黒字に要注目

◆ドル円は伸び悩む展開か、日本の4月の対米貿易黒字に要警戒
◆中東の地政学リスクや米朝首脳会談が開催されるか否かにも注目
◆ユーロは軟調推移か、インフレ鈍化と伊連立政権への警戒感で
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 107.00-112.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

5月21日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。米10年債利回りが3%台へ上昇していることで本邦機関投資家による新規外債投資が活発化している。日本企業による海外企業の買収案件が相次いでおり、110円台まで堅調に推移しているものの、トランプ政権による日米貿易不均衡是正圧力への警戒感が払しょくされないことで伸び悩む展開を予想する。
 トランプ政権は11月の中間選挙に向けて貿易赤字削減を目指しており、中国に対しては1500億ドル規模の輸入関税を課し、対米貿易黒字2000億ドルの削減を要求し、日本に対してもアルミニウム・鉄鋼の輸入関税を課している。
 第1回米中通商協議は重点項目での合意に至らず不調に終わり、第2回米中通商協議でも最終合意には至らず、6月までに合意する可能性が示唆された。6月に予定されているライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による日米通商協議に向けて、21日に発表される日本の4月の対米貿易黒字が注目される。もし対米貿易黒字が拡大していた場合、日本に対する貿易不均衡是正圧力が強まることが警戒される。日本側も世界貿易機関(WTO)への提訴を計画しており、米国を軸にした中国と日本による貿易摩擦への警戒感が高まっている。
 北朝鮮側が、6月12日に開催予定の米朝首脳会談をキャンセルする可能性を警告していることも、朝鮮半島の地政学リスク回避の円買い要因となる。
 トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことで、中東の地政学リスクへの警戒感から原油価格が上昇し、ドル買い要因となっている。しかし、サウジアラビア・イスラエルと、イラン・シリアの間で紛争が勃発した場合は、地政学リスク回避の円買い要因となる。
 ユーロドルは軟調推移か。経済的な売り要因として、ユーロ圏の景況感低迷やインフレ鈍化を受けて、欧州中央銀行(ECB)による資産購入プログラムが9月以降も継続される可能性が高まっていることが挙げられる。政治的な売り要因として、イタリアの同盟と五つ星運動による反欧州連合(EU)政権が公約を実現した場合、EUの財政均衡化目標が順守できないこと、ECBに対する債務減免を要請する可能性があること、などが挙げられる。ユーロ円は、米朝首脳会談がキャンセルされる可能性やイタリアの新連立政権や欧露関係悪化に対する警戒感で軟調推移か。

5月14日週の回顧
 本邦機関投資家の新年度入りの新規外債投資が活発化し、本邦企業による海外企業の買収案件に伴う円売り圧力が強まり、米10年債利回りが3.1%台に乗せたことで、ドル円は109.21円から111.01円まで上昇した。ユーロドルは、イタリアの連立政権がECBに対して2500億ユーロの債務減免を要請する計画が報じられたことで、1.1996ドルから1.1764ドルまで下落。債務減免計画は否定されたものの、今後の懸念材料としてユーロ売り要因となる。ユーロ円も、131.38円から129.53円まで下落した。(了)

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来週のドル・円「伸び悩みか、地政学リスクに対する警戒感残る」

[ドル・円]
 来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げ継続の方針を堅持する一方、他の主要中銀は金融引き締めを急がないことから、米国との金利差拡大を背景にドル選好地合いは継続するとみられる。ただ、中東情勢の悪化に警戒が広がれば、リスク回避的なドル売り・円買いが強まる展開も想定したい。
 FRBは今年3回ないし4回の利上げを行なう可能性が高いこと、長短金利差の逆転現象は起きないとの見方が多いことから、米10年債利回りは3%を上回る水準で推移している。23日に公表される5月1-2日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で6月利上げが確認できれば、それを織り込むドル買いが強まりそうだ。ただ、利上げペースの加速についてはFOMC内でも見解が分かれており、足元の経済指標は堅調な内容が目立つものの、金利上昇は経済成長の鈍化につながるとの景気認識が示された場合、リスク回避的なドル売りにつながる可能性もある。
 地政学リスクに対する市場の警戒感は消え去っていないこともドル上昇を抑える要因となる。特に中東情勢の悪化は、今後の懸念材料となろう。トランプ政権はイスラエルの首都をエルサレムと認定し、イスラエルはパレスチナ、あるいはイランとの対立が激化している。イラン核合意の米国の離脱問題もあり、地政学リスクの増大が懸念されている。また、北朝鮮が南北閣僚級会談の突然の中止を表明したことで、来月12日開催予定の米朝首脳会談に不透明感が広がっている。北朝鮮が首脳会談の延期を通告した場合、リスク回避の円買いでドルの上値は押さえられる可能性もある。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨】(23日公表予定)
 5月1-2日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、6月利上げと利上げペースの加速に関する手がかりを得られるかがポイント。会合後の声明よりも追加利上げに前向きな内容ならドル買いを誘発しよう。
【米・4月耐久財受注】(25日発表予定)
 25日発表の4月の米耐久財受注は前月比−1.4%と、前月の+2.6%を下回るものの、輸送用機器を除く受注は同+0.1%から+0.5%に改善する見通し。市場予想を上回った場合は、ドル買い材料になる。
・予想レンジ:109円00銭−112円00銭
・5月21日-25日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(欧)ユーロ圏5月マークイット製造業PMI 23日(水)午後5時発表予定
・予想は56.0
 参考となる4月実績は56.2で3月実績をやや下回った。ユーロ圏諸国の景況感は特に悪化していないものの、経済成長はやや減速しつつあることから、5月の製造業PMIは4月実績の56.5を下回る可能性が高いとみられる。
○(米)5月マークイット製造業PMI 23日(水)午後10時45分発表予定
・予想は56.1
 参考となる4月実績は56.5で3月実績の55.6を大きく上回った。また、5月NY連銀製造業景気指数は4月実績を上回っていること、直近の雇用関連指標は悪化していないことから、5月の製造業PMIは4月実績の56.5をやや上回る可能性がある。

○(独)1-3月期国内総生産改定値 24日(木)午後3時発表予定
・速報値は前年比+2.3%
 参考となる速報値(労働日数調整後)は前年比+2.3%。修正される可能性が高い項目は少ないとみられているが、一部項目が下方修正される可能性があることから、成長率は速報値と同水準かわずかに下方修正される可能性がある。
○(米)4月耐久財受注 25日(金)午後9時30分発表予定
・予想は、前月比−1.4%
 参考となる3月実績は前月比+2.6%で市場予想を上回った。民間航空機・同部品が44.5%増え、全体を押し上げた。変動の激しい輸送関連を除くと、新規受注額は横ばい。4月については3月に増加した反動で減少する可能性が高い。ただし、輸送関連を除く受注額はやや増加する可能性がある。
○主な経済指標の発表予定は、21日(月):(日)4月貿易収支、(米)シカゴ連銀全米活動指数、23日(水):(米)マークイット5月総合PMI、(米)4月新築住宅販売、(欧)マークイット5月総合PMI、24日(木):(米)4月中古住宅販売件数

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ドル・円:ドル・円は安値圏、地政学リスクを意識も

 10日午後の東京市場でドル・円は109円70銭を下回り、本日安値圏に値を下げている。米10年債利回りは2.982%付近に低下し、ドルは売られやすい状況。また、イランと敵対関係にあるサウジアラビアの閣僚が今後核開発を進める考えを示し、地政学リスクで円買いも観測される。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円63銭から109円92銭。ユーロ・円は129円99銭から130円24銭、ユーロ・ドルは1.1843ドルから1.1875ドルで推移。

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前場の日経平均は反落、地政学リスクなどを警戒

[東京 9日 ロイター] – 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比95円73銭安の2万2412円96銭となり反落した。イランを巡る地政学リスクへの警戒感がくすぶり、朝方から売りが先行した。為替が一時1ドル109円台後半まで円安方向に振れたことで、下げ渋る局面もあったが、世界的な政治、経済の先行き不透明感などから利益確定売りの圧力も強く、前場後半に再び下げ幅を拡大させる展開となった。

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寄り付きの日経平均は反落、地政学リスクへの警戒感くすぶり

[東京 9日 ロイター] – 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比45円68銭安の2万2463円01銭となり、反落して始まった。その後100円安近くまで下げ幅を拡大したが、足元では下げ渋っている。

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ドル・円は伸び悩みか、イラン核合意から米離脱で地政学リスクも

[今日の海外市場]
 8日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想したい。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者から金融正常化に自信を示す見解が相次ぎ、ドル買い基調は継続の見通し。反面、イラン核合意から米トランプ政権が離脱した場合、地政学リスクで円買いが見込まれる。
 欧州経済の伸び悩みを背景とした欧州中央銀行(ECB)の出口戦略への思惑は後退し、相対的にドル買いになりやすい地合いが鮮明になっている。前日の海外市場は、足元の欧州の低調な経済指標を嫌気したユーロ・ドルのさえない値動きが目立った。対照的に、米地区連銀総裁からは金融正常化の基盤を固める発言が聞かれた。カプラン・ダラス連銀総裁は「短期の循環的な動きが強まっている」とし、年内はあと2回の利上げに自信を示す。本日夕方のパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の見解も、ドル選好地合いをさらに強める可能性があろう。また、今晩23時に発表となる米国の3月JOLT(求人労働移動調査)求人件数は前月を上回ると予想されており、利上げサイクルを後押しする手がかりとなりそうだ。
 ただし、今晩は円買いに振れる場面も想定しておきたい。米国のオバマ前政権が主導したイラン核合意に関し、トランプ政権は追加的な制限を要請しており、主張が認められない場合は12日を期限に離脱する構えをみせていたが、トランプ大統領はその判断を日本時間9日3時に下す方針を示している。これまでの主張通り、離脱に踏み切った場合にはイランの強い反発が予想され、地政学リスクを警戒した円買いに振れよう。また、イランとは核開発で協力関係にある北朝鮮の対応も注目される。北朝鮮は非核化に向けた姿勢を示しているものの、米朝首脳会談の詳細は決まっておらず不透明感が広がる可能性もある。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・23:00 米・3月JOLT求人件数(予想:610.0万件、2月:605.2万件)
・02:00 米財務省3年債入札(310億ドル)
・03:00 米国がイラン核合意に関する判断発表

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-通商協議と地政学リスクに注目

◆ドル円は伸び悩む展開か、日米・米中両通商協議の行方に警戒
◆南北首脳会談を受けた朝鮮半島情勢やシリア情勢を巡る地政学リスクも要注目
◆ユーロは伸び悩む展開か、インフレ率鈍化や欧露関係緊迫化で

予想レンジ
ドル円   104.00-109.00円
ユーロドル 1.2000-1.2500ドル

4月23日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。トランプ政権は、11月の中間選挙に向けて貿易赤字削減を目指しており、米中通商協議では1500億ドル規模の輸入関税の発動を示唆している。日米通商協議では、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)復帰ではなく、2国間交渉で日米自由貿易協定(FTA)の締結を目論んでいる。米財務省が公表した米為替報告書では、日本と中国を監視対象国リストに置いたままで、中国に対しては中国人民元への懸念を示し、日本に対しては従来の「実質実効レート」だけでなく「名目レート」でも円安との見方を示している。
ドル買い材料としては、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクの緩和が挙げられる。次期国務長官に指名されているポンペオ中央情報局(CIA)長官が金朝鮮労働党委員長と会談し、27日の南北首脳会談では朝鮮戦争の「休戦」ではなく「終戦」が議論される見込みとなっている。
 しかし、米国を軸にした貿易摩擦問題への警戒感が払しょくされないこと、ロシアの二重スパイ襲撃事件やシリア情勢を巡り欧米とロシアの関係が悪化していること、朝鮮半島情勢も予断を許さない状況が続いていることで、リスク回避の円買い圧力は残されている。
 日銀短観3月調査の2018年度の想定為替レート109.66円だったことで、ドル円が109.66円を下回っている限り、本邦輸出企業からのドル売り圧力が強まるか。
 ユーロドルは伸び悩む展開か。ユーロ圏の景況感改善を背景に欧州中央銀行(ECB)の金融政策正常化の前倒し観測や、フォワードガイダンスのタカ派変更観測が高まっている。イランが取引通貨をドルからユーロに切り替えるとの見方も買い材料となる。しかし、ユーロ圏のインフレ率は鈍化したままであり、ロシア二重スパイ襲撃事件やシリアを巡る欧露間の関係悪化への警戒感、イタリアで同盟と五つ星運動による反欧州連合(EU)政権が樹立される可能性などがユーロの上値を抑える要因となる。ユーロ円は、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスク後退で堅調な推移だが、貿易戦争への警戒感、イタリアの政局混迷、欧露関係悪化懸念で上値は限定的か。

4月16日週の回顧
 日米首脳会談では、トランプ大統領は「TPPへの復帰は望んでおらず、日本との二国間協議が望ましい」「日本と合意するなら鉄鋼輸入制限の除外を検討」「自動車市場の開放を要求」と硬軟織り交ぜた態度を示したが、円安には言及しなかった。また、次期国務長官に指名されているポンペオCIA長官が金朝鮮労働党委員長と会談したとの報道も、朝鮮半島を巡る地政学リスクを後退させた。ドル円は106.88円から107.73円まで上昇した。ユーロドルは、ECBによる年内の金融政策正常化観測や来月のECB理事会でのフォワードガイダンスのタカ派変更観測などで、1.2332ドルから1.2414ドルまで上昇した。ユーロ円も、ECB理事会でのタカ派変更観測や朝鮮半島を巡る地政学リスク後退などで、132.11円から133.09円まで上昇した。(了)

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-通商協議と地政学リスクに注目

◆ドル円は伸び悩む展開か、日米・米中両通商協議の行方に警戒
◆南北首脳会談を受けた朝鮮半島情勢やシリア情勢を巡る地政学リスクも要注目
◆ユーロは伸び悩む展開か、インフレ率鈍化や欧露関係緊迫化で

予想レンジ
ドル円   104.00-109.00円
ユーロドル 1.2000-1.2500ドル

4月23日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。トランプ政権は、11月の中間選挙に向けて貿易赤字削減を目指しており、米中通商協議では1500億ドル規模の輸入関税の発動を示唆している。日米通商協議では、米国の環太平洋経済連携協定(TPP)復帰ではなく、2国間交渉で日米自由貿易協定(FTA)の締結を目論んでいる。米財務省が公表した米為替報告書では、日本と中国を監視対象国リストに置いたままで、中国に対しては中国人民元への懸念を示し、日本に対しては従来の「実質実効レート」だけでなく「名目レート」でも円安との見方を示している。
ドル買い材料としては、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクの緩和が挙げられる。次期国務長官に指名されているポンペオ中央情報局(CIA)長官が金朝鮮労働党委員長と会談し、27日の南北首脳会談では朝鮮戦争の「休戦」ではなく「終戦」が議論される見込みとなっている。
 しかし、米国を軸にした貿易摩擦問題への警戒感が払しょくされないこと、ロシアの二重スパイ襲撃事件やシリア情勢を巡り欧米とロシアの関係が悪化していること、朝鮮半島情勢も予断を許さない状況が続いていることで、リスク回避の円買い圧力は残されている。
 日銀短観3月調査の2018年度の想定為替レート109.66円だったことで、ドル円が109.66円を下回っている限り、本邦輸出企業からのドル売り圧力が強まるか。
 ユーロドルは伸び悩む展開か。ユーロ圏の景況感改善を背景に欧州中央銀行(ECB)の金融政策正常化の前倒し観測や、フォワードガイダンスのタカ派変更観測が高まっている。イランが取引通貨をドルからユーロに切り替えるとの見方も買い材料となる。しかし、ユーロ圏のインフレ率は鈍化したままであり、ロシア二重スパイ襲撃事件やシリアを巡る欧露間の関係悪化への警戒感、イタリアで同盟と五つ星運動による反欧州連合(EU)政権が樹立される可能性などがユーロの上値を抑える要因となる。ユーロ円は、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスク後退で堅調な推移だが、貿易戦争への警戒感、イタリアの政局混迷、欧露関係悪化懸念で上値は限定的か。

4月16日週の回顧
 日米首脳会談では、トランプ大統領は「TPPへの復帰は望んでおらず、日本との二国間協議が望ましい」「日本と合意するなら鉄鋼輸入制限の除外を検討」「自動車市場の開放を要求」と硬軟織り交ぜた態度を示したが、円安には言及しなかった。また、次期国務長官に指名されているポンペオCIA長官が金朝鮮労働党委員長と会談したとの報道も、朝鮮半島を巡る地政学リスクを後退させた。ドル円は106.88円から107.73円まで上昇した。ユーロドルは、ECBによる年内の金融政策正常化観測や来月のECB理事会でのフォワードガイダンスのタカ派変更観測などで、1.2332ドルから1.2414ドルまで上昇した。ユーロ円も、ECB理事会でのタカ派変更観測や朝鮮半島を巡る地政学リスク後退などで、132.11円から133.09円まで上昇した。(了)

(山下)

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概況からBRICsを知ろう~ブラジル株式市場は3日ぶり反発、原油高やシリアなど地政学リスクがやや後退[FISCO]

【ブラジル】ボベスパ指数 84086.13 +1.48%17日のブラジル市場は3日ぶりに反発。主要指標のボベスパ指 (つづきはこちらから)

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