タグアーカイブ: 地政学リスク

【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと年末要因に要注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東・朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が上値の抑えに
◆ドル買い材料は、本邦勢の年末のドル資金需要、税制改革法案、米10年債
◆ユーロはドイツ連立協議への懸念、カタルーニャ議会選での独立派勝利で伸び悩むか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月25日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。年末に向けて市場参加者が少なくなる中、ドル売り・円買い材料としての中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感、ドル買い・円売り材料としての本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり、上昇基調の米10年債利回りとの攻防が予想される。
トランプ政権の税制改革法案の成立は、米国株高・ドル高要因だが、ウォール街では失望感が強まっている。暫定予算次第では米政府機関が一部閉鎖される可能性が残されており、トランプ大統領のロシアゲート疑惑が払しょくされていないこともドル売り材料となる。
 朝鮮半島情勢に関しては、米国が北朝鮮の核兵器開発を止めさせるために先制攻撃の準備をしているとの報道が出ており、予断を許さない状況が続いている。中東では、トランプ大統領の「エルサレム大使館法」執行、イスラエルの首都承認宣言を受けて緊張が高まっている。パレスチナでは抗議行動が続いており、警戒される。
 26日の黒田日銀総裁の講演では、金融緩和の効果が逆に減衰するという「リバーサル・レート」の議論や出口戦略に対して言及するか注目される。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。来年1月7日から始まるドイツの大連立協議への警戒感が高まっている。交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル首相が出馬しないと報じられており、スペインのカタルーニャ州議会選挙で独立賛成派が過半数を獲得したことで、政治面での不透明感から伸び悩む展開か。さらにイタリア議会が年末に解散され、来年3月に総選挙が実施される可能性が高まっており、欧州政治への警戒感が上値を抑える要因となる。しかしながら、年末に向けた欧州金融機関のレパトリ(外貨建て資産売却・ユーロ建て資産へ還流)で下値は限定的か。ユーロ円は、本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要(円売り材料)、欧州金融機関の年末に向けたレパトリ(ユーロ買い材料)で堅調推移が予想されるものの、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで上値は限定的か。

12月18日週の回顧
 ドル円は、米上院と下院で税制改革法案の両院協議会報告書が可決されてトランプ大統領の署名を待つ段階となり、米10年債利回りが3月以来の2.50%台まで上昇したことで、112.31円から113.64円まで上昇した。本邦金融機関による年末に向けたドル資金需要の高まりもドル円の押し上げ要因となった。ユーロドルは、欧州金融機関による年末に向けたレパトリ、欧州債利回りの上昇を受けて1.1737ドルから1.1902ドルまで上昇した。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議の予備折衝は来年1月7日から始まるとの報道も、ユーロ買い要因となった。ユーロ円は、ドル円の上昇とユーロドルの上昇を受けて、132.16円から134.88円まで上昇した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと年末要因に要注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東・朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が上値の抑えに
◆ドル買い材料は、本邦勢の年末のドル資金需要、税制改革法案、米10年債
◆ユーロはドイツ連立協議への懸念、カタルーニャ議会選での独立派勝利で伸び悩むか
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月25日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。年末に向けて市場参加者が少なくなる中、ドル売り・円買い材料としての中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感、ドル買い・円売り材料としての本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり、上昇基調の米10年債利回りとの攻防が予想される。
トランプ政権の税制改革法案の成立は、米国株高・ドル高要因だが、ウォール街では失望感が強まっている。暫定予算次第では米政府機関が一部閉鎖される可能性が残されており、トランプ大統領のロシアゲート疑惑が払しょくされていないこともドル売り材料となる。
 朝鮮半島情勢に関しては、米国が北朝鮮の核兵器開発を止めさせるために先制攻撃の準備をしているとの報道が出ており、予断を許さない状況が続いている。中東では、トランプ大統領の「エルサレム大使館法」執行、イスラエルの首都承認宣言を受けて緊張が高まっている。パレスチナでは抗議行動が続いており、警戒される。
 26日の黒田日銀総裁の講演では、金融緩和の効果が逆に減衰するという「リバーサル・レート」の議論や出口戦略に対して言及するか注目される。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。来年1月7日から始まるドイツの大連立協議への警戒感が高まっている。交渉が決裂した場合、再選挙にメルケル首相が出馬しないと報じられており、スペインのカタルーニャ州議会選挙で独立賛成派が過半数を獲得したことで、政治面での不透明感から伸び悩む展開か。さらにイタリア議会が年末に解散され、来年3月に総選挙が実施される可能性が高まっており、欧州政治への警戒感が上値を抑える要因となる。しかしながら、年末に向けた欧州金融機関のレパトリ(外貨建て資産売却・ユーロ建て資産へ還流)で下値は限定的か。ユーロ円は、本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要(円売り材料)、欧州金融機関の年末に向けたレパトリ(ユーロ買い材料)で堅調推移が予想されるものの、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで上値は限定的か。

12月18日週の回顧
 ドル円は、米上院と下院で税制改革法案の両院協議会報告書が可決されてトランプ大統領の署名を待つ段階となり、米10年債利回りが3月以来の2.50%台まで上昇したことで、112.31円から113.64円まで上昇した。本邦金融機関による年末に向けたドル資金需要の高まりもドル円の押し上げ要因となった。ユーロドルは、欧州金融機関による年末に向けたレパトリ、欧州債利回りの上昇を受けて1.1737ドルから1.1902ドルまで上昇した。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議の予備折衝は来年1月7日から始まるとの報道も、ユーロ買い要因となった。ユーロ円は、ドル円の上昇とユーロドルの上昇を受けて、132.16円から134.88円まで上昇した。(了)

(松井)

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来週のスイスフラン「下げ渋りか、地政学リスクに対する警戒感残る」

[スイスフラン]
 来週(12月25日-1月5日週)のスイスフラン・円は下げ渋りか。北東アジア、中東地域における地政学的リスクに対する警戒感は消えていない。安全逃避のスイスフラン買いがただちに拡大する状況ではないが、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、スイスフランの対円レートはやや底堅い動きを見せる可能性がある。
○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
・特になし
・予想レンジ:113円00銭-116円00銭

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、年末要因と中東・朝鮮半島の地政学リスクで
◆引き続き税制改革法案の行方とつなぎ予算再延長問題に注目
◆ユーロも伸び悩むか、ドイツ連立協議、イタリア議会解散、カタルーニャ議会選挙が材料
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月18日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。週末のクリスマス休暇に向けて海外勢の市場参加者が少なくなる中、海外投機筋の円売り持ちポジションの縮小(円買い要因)と本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり(円売り要因)を軸にした値動きを予想する。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や22日までのつなぎ予算が失効して米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会で税制改革法案が一本化されて22日までにトランプ大統領に送付される可能性などが挙げられる。上下両院の共和党指導部が税制改革の一本化で合意したことが明らかになっており、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットである22日までに成立する可能性が高まっている。年内に成立しなかった場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。22日に失効するつなぎ予算が再延長されなければ、米連邦政府機関が一部閉鎖される可能性が高まり、ドル売り材料となる。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及の手を強めており、政権の\xC3
羶擷冒楮困ⅰ擇屬ǂⅹ播世箸覆襦\xA3
 地政学リスクとして、朝鮮半島情勢の緊迫化は円買い要因となり、中東情勢の緊迫化は、原油価格高騰でドル買い要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立政権協議が難航しており、スペインのカタルーニャ州議会選挙の結果に関わらずユーロ相場は混迷が続くとの見方が強まっている。イタリア議会が年末から年始にかけて解散される可能性もあり、欧州政治への警戒感が上値を抑えるか。ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、3月にも行われるイタリア総選挙とともにポピュリズム政党の躍進が警戒される。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで軟調推移か。

12月11日週の回顧
 ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通りフェデラル・ファンド(FF)金利の追加利上げが決定されたものの、2018年の利上げ見通しが一部で期待された4回ではなく、従来通りの3回に留まったことで、113.75円から112.03円まで下落した。保守王国のアラバマ州の上院補選で共和党候補が敗れたことで、米上院の勢力図は共和党52対民主党48から51対49となり、トランプ政権の議会運営への警戒感が高まったこともドル売り要因となった。しかし、税制改革案が上下両院で一本化される可能性が高まったため下値は限定的だった。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への期待が高まったことやFOMCでの2018年利上げ見通しを受けて1.1718ドルから1.1844ドルまで上昇した。ユーロ円は、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったこと、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感から133.89円から132.06円まで下落した。(了)

(松井)

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◆ドル円は伸び悩むか、年末要因と中東・朝鮮半島の地政学リスクで
◆引き続き税制改革法案の行方とつなぎ予算再延長問題に注目
◆ユーロも伸び悩むか、ドイツ連立協議、イタリア議会解散、カタルーニャ議会選挙が材料
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ドル円 109.00-114.00円
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 ドル円は伸び悩むか。週末のクリスマス休暇に向けて海外勢の市場参加者が少なくなる中、海外投機筋の円売り持ちポジションの縮小(円買い要因)と本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり(円売り要因)を軸にした値動きを予想する。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や22日までのつなぎ予算が失効して米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会で税制改革法案が一本化されて22日までにトランプ大統領に送付される可能性などが挙げられる。上下両院の共和党指導部が税制改革の一本化で合意したことが明らかになっており、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットである22日までに成立する可能性が高まっている。年内に成立しなかった場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。22日に失効するつなぎ予算が再延長されなければ、米連邦政府機関が一部閉鎖される可能性が高まり、ドル売り材料となる。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及の手を強めており、政権の\xC3
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 地政学リスクとして、朝鮮半島情勢の緊迫化は円買い要因となり、中東情勢の緊迫化は、原油価格高騰でドル買い要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立政権協議が難航しており、スペインのカタルーニャ州議会選挙の結果に関わらずユーロ相場は混迷が続くとの見方が強まっている。イタリア議会が年末から年始にかけて解散される可能性もあり、欧州政治への警戒感が上値を抑えるか。ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、3月にも行われるイタリア総選挙とともにポピュリズム政党の躍進が警戒される。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで軟調推移か。

12月11日週の回顧
 ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通りフェデラル・ファンド(FF)金利の追加利上げが決定されたものの、2018年の利上げ見通しが一部で期待された4回ではなく、従来通りの3回に留まったことで、113.75円から112.03円まで下落した。保守王国のアラバマ州の上院補選で共和党候補が敗れたことで、米上院の勢力図は共和党52対民主党48から51対49となり、トランプ政権の議会運営への警戒感が高まったこともドル売り要因となった。しかし、税制改革案が上下両院で一本化される可能性が高まったため下値は限定的だった。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への期待が高まったことやFOMCでの2018年利上げ見通しを受けて1.1718ドルから1.1844ドルまで上昇した。ユーロ円は、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったこと、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感から133.89円から132.06円まで下落した。(了)

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◆ドル円は伸び悩むか、中東・朝鮮半島の地政学リスクや米政府機関閉鎖に要警戒
◆FOMCでの利上げは織り込み済み、米両院協議会での税制改革法案一本化に注目
◆ユーロはドイツの大連立政権協議に注目、ECB理事会の注目度は低い
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ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月11日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会での税制改革法案の早期一本化、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測などが挙げられる。朝鮮半島情勢では、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定して追加制裁措置を発動した。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も配備しつつある。国連事務次長が訪朝し、国連事務総長が訪日して安倍首相と北朝鮮問題で協議しており、トランプ政権が予防的先制攻撃に踏み切るのではないかとの警戒感が高まっている。さらに、中東では、トランプ大統領が米大使館をエルサレムに移転すると表明したことで、サウジアラビアとイランの対立、「イスラム国(IS)」問題などに加えて地政学リスクが高まりつつある。
 米両院協議会では税制改革の上院案・下院案の一本化協議が進んでおり、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットは22日となっている。採決・調整が難航した場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。2018年度の暫定予算が採決されなければ、米連邦政府機関の一部閉鎖の可能性が高まり、ドル売り材料となる。FOMCでの追加利上げは織り込み済みであり、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の最後の記者会見が注目される。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及を強めており、政権の中枢に捜査が及ぶかが焦点。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)理事会では、来年1月から資産購入額が300億ユーロに減額されて9月まで延長されることが再確認されるだけであろう。ドイツの大連立政権の協議やスペインのカタルーニャ州議会選挙への警戒感が上値を抑える要因となる。ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、イタリアの総選挙とともにポピュリズム(大衆迎合主義)の躍進が警戒される。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで軟調推移か。

12月4日週の回顧
 ドル円は、朝鮮半島情勢の地政学リスクに加えて、トランプ大統領が米大使館をエルサレムに移転すると表明したことで、中東の地政学リスク回避の円買い圧力が強まり111.99円まで下落した。しかし、FOMCでの追加利上げ観測や米両院協議会での税制改革の上院案と下院案の早期一本化期待が高まり、米10年債利回りが2.37%台まで上昇したことで113.59円まで上昇した。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への警戒感が高まったことで1.1888ドルから1.1730ドルまで下落した。ユーロ円も、ドイツ大連立政権への警戒感や中東・朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったことで134.05円から132.26円まで下落した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと税制改革法案に要警戒

◆ドル円は伸び悩むか、中東・朝鮮半島の地政学リスクや米政府機関閉鎖に要警戒
◆FOMCでの利上げは織り込み済み、米両院協議会での税制改革法案一本化に注目
◆ユーロはドイツの大連立政権協議に注目、ECB理事会の注目度は低い
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ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月11日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会での税制改革法案の早期一本化、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測などが挙げられる。朝鮮半島情勢では、トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定して追加制裁措置を発動した。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も配備しつつある。国連事務次長が訪朝し、国連事務総長が訪日して安倍首相と北朝鮮問題で協議しており、トランプ政権が予防的先制攻撃に踏み切るのではないかとの警戒感が高まっている。さらに、中東では、トランプ大統領が米大使館をエルサレムに移転すると表明したことで、サウジアラビアとイランの対立、「イスラム国(IS)」問題などに加えて地政学リスクが高まりつつある。
 米両院協議会では税制改革の上院案・下院案の一本化協議が進んでおり、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットは22日となっている。採決・調整が難航した場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。2018年度の暫定予算が採決されなければ、米連邦政府機関の一部閉鎖の可能性が高まり、ドル売り材料となる。FOMCでの追加利上げは織り込み済みであり、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の最後の記者会見が注目される。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及を強めており、政権の中枢に捜査が及ぶかが焦点。
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12月4日週の回顧
 ドル円は、朝鮮半島情勢の地政学リスクに加えて、トランプ大統領が米大使館をエルサレムに移転すると表明したことで、中東の地政学リスク回避の円買い圧力が強まり111.99円まで下落した。しかし、FOMCでの追加利上げ観測や米両院協議会での税制改革の上院案と下院案の早期一本化期待が高まり、米10年債利回りが2.37%台まで上昇したことで113.59円まで上昇した。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への警戒感が高まったことで1.1888ドルから1.1730ドルまで下落した。ユーロ円も、ドイツ大連立政権への警戒感や中東・朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったことで134.05円から132.26円まで下落した。(了)

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【発言】日銀総裁「地政学リスク 常に注意は必要」

黒田日銀総裁
「地政学リスク 予測は難しいが常に注意は必要」
「物価目標へのモメンタムを揺るがす何かが起きたら、すぐに対処する」

(小針)

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東京為替見通し=ドル円、株高と地政学リスクの攻防か

 NY為替市場のドル円は、米株主要3指数が堅調に推移したこと、米10年債利回りが2.37%まで上昇したこと、米10月景気先行指数は前月比+1.2%となったことで、112.72円まで上昇した。独政局の混迷を背景に東京市場で1.1722ドルまで下落したユーロドルは、ロンドン午前に1.1812ドルまで回復したが、米金利の上昇を受けて1.17ドル前半まで反落した。
 本日の東京市場のドル円は、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受けた朝鮮半島情勢への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
 朝鮮半島情勢では、習中国国家主席の特使が訪朝したものの、外交交渉の可能性は生じなかったもようで、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、追加制裁が発表されることで、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。さらに、韓国国家情報院は、北朝鮮が年内に核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行する可能性を警告していることで、朝鮮半島情勢を巡る地政学的リスクへ要警戒となる。
 しかしながら、NY株式市場の堅調推移を受けて日経平均株価の反発が予想されること(円安要因)、米10年債利回りの利回りが2.36%台に上昇していること(ドル高要因)などで、ドル円の下値は限定的か。
 リスク要因は、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑の深刻化、米上院での税制改革法案の審議が難航する可能性、ドイツ政局混迷、中東情勢への警戒感などが挙げられる。
 ドル売りオーダーは、現時点では112.80円、113.00円、113.10-30円、113.50円、ドル買いオーダーは、111.80円(割り込むとストップロス)、111.40-70円に観測されている。112.00円には22日のNYカットのオプションが控えている。
 ユーロドルは、ドイツの再選挙への警戒感、12月21日のスペインのカタルーニャ自治州の議会選挙への警戒感などから伸び悩む展開を予想する。

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【発言】ECB総裁「地政学リスク、政策の落胆が市場の修正要因になる」

ドラギECB総裁
「地政学リスク、政策の落胆が市場の修正要因になる」

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東と朝鮮半島の地政学リスクを警戒
◆日本の対米貿易黒字や米上院での税制改革法案の審議に注目
◆ユーロは、ECB理事会議事録とドイツの連立協議の行方に注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

11月20日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。トランプ大統領はアジア歴訪中、日本、韓国、中国との首脳会談により、北朝鮮への対応策を協議した。17日に中国の習近平国家主席の特使が北朝鮮を訪問し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発放棄を要請したようだ。もし、北朝鮮が習国家主席の最後通牒を無視して、太平洋上での水爆実験やICBMの発射を強行した場合、トランプ政権が軍事オプションを行使する可能性が高まる。
 米上院では、トランプ大統領が23日の感謝祭までの可決を望んでいる税制改革法案の審議状況が注目される。米下院では可決したものの、米上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合、法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売り材料、可決の可能性が高まった場合はドル買い材料となる。アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、貿易不均衡是正を再確認しており、ドル円の上値は抑制される可能性がある。20日に発表される日本の10月の貿易収支では、対米貿易黒字が注目される。サウジアラビアではムハンマド皇太子による粛清が強行されており、対外的にはイランとの対決姿勢が強まりつつある。中東の地政学リスクは資産市場のリスク回避要因となる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとサウジ政府による差し押さえ資産は8000億ドルに上っており、これらが売却されると相場の重しになりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が資産購入プログラムを300億ユーロに減額して来年9月まで延長したが、償還分の100億ユーロを加えると、実際は400億ユーロ程度の資産購入が続くことになる。米連邦準備理事会(FRB)は10月からテーパリングを開始しており、米欧の金融政策の乖離がユーロ売り・ドル買い要因として続くことになる。来週は欧州中央銀行(ECB)理事会の議事録で、オープンエンドの可能性を探る展開も予想される。政治情勢では、スペインのカタルーニャ州議会選挙の12月21日までは予断を許さない状況が続く。さらに、メルケル独首相の連立協議が難航していることも、政治面でのユーロ売り圧力を強める要因となっている。ユーロ円は、スペインのカタルーニャ州独立問題、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで伸び悩む展開か。

11月13日週の回顧
 ダウ平均や日経平均株価が11月決算のヘッジファンド勢による利益確定売りなどで弱含みに推移したことで、ドル円も113.91円から112.40円まで下落した。中東・極東の地政学リスクへの警戒感もリスク回避の円買い圧力を強めた。しかし、米下院で税制改革法案が可決されたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは、好調なドイツの7-9月期実質国内総生産(GDP)や低調な米10月小売売上高を受けて、1.1638ドルから1.1861ドルまで上昇した。しかしながら、メルケル独首相の連立協議が難航したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れ高となり、131.93円から133.89円まで上昇した。(了)

(松井)

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◆ドル円は伸び悩むか、中東と朝鮮半島の地政学リスクを警戒
◆日本の対米貿易黒字や米上院での税制改革法案の審議に注目
◆ユーロは、ECB理事会議事録とドイツの連立協議の行方に注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

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 ドル円は伸び悩むか。トランプ大統領はアジア歴訪中、日本、韓国、中国との首脳会談により、北朝鮮への対応策を協議した。17日に中国の習近平国家主席の特使が北朝鮮を訪問し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発放棄を要請したようだ。もし、北朝鮮が習国家主席の最後通牒を無視して、太平洋上での水爆実験やICBMの発射を強行した場合、トランプ政権が軍事オプションを行使する可能性が高まる。
 米上院では、トランプ大統領が23日の感謝祭までの可決を望んでいる税制改革法案の審議状況が注目される。米下院では可決したものの、米上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合、法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売り材料、可決の可能性が高まった場合はドル買い材料となる。アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、貿易不均衡是正を再確認しており、ドル円の上値は抑制される可能性がある。20日に発表される日本の10月の貿易収支では、対米貿易黒字が注目される。サウジアラビアではムハンマド皇太子による粛清が強行されており、対外的にはイランとの対決姿勢が強まりつつある。中東の地政学リスクは資産市場のリスク回避要因となる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとサウジ政府による差し押さえ資産は8000億ドルに上っており、これらが売却されると相場の重しになりうる。
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11月13日週の回顧
 ダウ平均や日経平均株価が11月決算のヘッジファンド勢による利益確定売りなどで弱含みに推移したことで、ドル円も113.91円から112.40円まで下落した。中東・極東の地政学リスクへの警戒感もリスク回避の円買い圧力を強めた。しかし、米下院で税制改革法案が可決されたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは、好調なドイツの7-9月期実質国内総生産(GDP)や低調な米10月小売売上高を受けて、1.1638ドルから1.1861ドルまで上昇した。しかしながら、メルケル独首相の連立協議が難航したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れ高となり、131.93円から133.89円まで上昇した。(了)

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