タグアーカイブ: 可能性

来週のスイスフラン「下げ渋りか、リスク回避のフラン買いが強まる可能性」

[スイスフラン]
 来週のスイスフラン・円は下げ渋りか。米税制改革関連法案の審議は難航するとみられており、目先的にリスク回避のスイスフラン買いがやや優勢となりそうだ。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、スイスフランの対円レートは112円台で下げ渋る可能性が高いとみられる。
○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
・21日:10月貿易収支(9月:+29.2億スイスフラン)
・予想レンジ:112円00銭-115円00銭

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【発言】SNB理事「スイスと他国の金利格差は今後一段拡大の可能性」

メクラー・スイス国立銀行(SNB)理事
「スイスと他国の金利格差は今後一段拡大の可能性」

(金)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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米失業率低下、利上げの引き金となる可能性=ダラス連銀総裁

[ヒューストン 16日 ロイター] – 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は16日、連邦準備理事会(FRB)が12月の会合で利上げを実施することに「先入観を全く持たず、積極的に検討している」との見解を改めて示した。

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【発言】SNB理事「スイスと他国の金利差は拡大する可能性」

メクラーSNB理事
「スイスと他国の金利差は、将来にわたり拡大する可能性」
「スイスフランは依然として過大評価されている」
「SNBの政策(マイナス金利と為替介入)は継続される」

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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米税制改革、地方債への補助金減額の可能性

[シカゴ/ニューヨーク 15日 ロイター] – 米国連邦議会上院・下院で審議中の税制改革案で、納税者の標準控除により州・地方政府の債券発行時に支給される連邦補助金が一部で削減される可能性が出ている。

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米、12月8日以降のつなぎ予算必要の可能性=ライアン下院議長

[ワシントン 14日 ロイター] – ライアン米下院議長(共和党)は14日、12月8日以降の連邦政府の支出を手当てするため、議会は再度つなぎ予算案を可決する必要が出てくる可能性があるとの認識を示した。

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【発言】オーストリア中銀総裁「2019年以前の利上げの可能性は排除」

ノボトニー・オーストリア中銀総裁
「欧州中央銀行(ECB)は、もし経済情勢が許せば、2018年9月の後に資産購入プログラムを止めるべき」
「欧州中央銀行(ECB)のガイダンスでは、2019年以前の利上げの可能性が排除されている」

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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来週のドル・円「もみあいか、法人税減税先送りの可能性も利上げ期待は持続」

[ドル・円]
 来週のドル・円はもみあいか。トランプ政策の柱である税制改革について、法人税減税の実施は2019年に先送りとなる可能性が浮上しており、法案審議の行方が注目される。2018年の施行が決まった場合でも税制改革が中身の乏しいものになった場合、企業業績のさらなる改善は期待できず、株売り・ドル売りの展開となりそうだ。また、トランプ政権の求心力は弱まり、ネガティブな要因になりかねない。
 ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による12月12-13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは確実視されており、リスク回避的なドル売りが大きく広がる状況ではないとみられている。15日発表の米10月消費者物価指数(CPI)や10月小売売上高などの経済指標が市場予想を上回る良好な内容だった場合、ドル高・円安の基調は継続しそうだ。
 一方、米FOMCの主要メンバーであるダドリーNY連銀総裁は2019年1月までの任期を残して来年半ばに退任する問題は、FRBの金利正常化の観点から引き続き意識されよう。現時点で市場は来年3回の利上げが行なわれると想定しているが、メンバーの顔ぶれ次第で利上げ見通しは修正される可能性もある。
【米・10月消費者物価指数(CPI)】(15日発表予定)
 15日発表の10月消費者物価指数(CPI)は前年比+2.0%、コア指数は同+1.7%といずれも前月から横ばいの見通し。FRB目標の+2.0%が意識され、想定を下回らなければ悲観的な見方は広がらないだろう。
【米・10月建設許可件数】(17日発表予定)
 17日発表の10月建設許可件数は124.2万件と、9月実績の122.5万件を上回る見通し。足元では高水準での推移が続き、予想を上振れれば拡大基調の持続を好感したドル買い要因となりそう
・予想レンジ:112円00銭−115円00銭

・11月13日-17日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(日)7-9月期国内総生産一次速報値 15日(水)午前8時50分発表予定
・予想は、前期比年率+1.5%
 公共投資は減少するものの、世界経済の回復を背景に輸出が拡大したことから、外需の寄与度はプラスになるとみられる。ただ、個人消費は弱含みとなそうだ。労働市場の需給関係は改善しているものの、賃金の上昇は抑制されている。加えて、台風や大雨などの天候不順の影響も無視できないことから、成長率は鈍化する見込み。
○(米)10月小売売上高 15日(水)午後10時30分発表予定
・予想は前月比+0.1%
 9月はハリケーンの影響がおおむね消え去ったことから、前月比+1.6%の大幅な伸びを記録した。自動車の買い換えが進んだほか、ガソリンの値上がりでガソリンスタンドの売上高が拡大した。総合小売店や無店舗小売り、衣料品店でも売上高が増えた。10月については自動車の販売は減少するものの、総合小売店の販売はやや増加するとみられており、前月比プラスとなる見込み。
○(米)10月消費者物価コア指数 15日(水)午後10時30分発表予定
・予想は前年比+1.7%
 参考となる9月実績は前月比+0.5%、前年比+1.7%。帰属家賃はやや上昇したが、8月実績を下回った。新車は在庫整理目的で値引きを行った影響でやや下落。医療サービス、衣料、家庭用雑貨も下落。10月については9月に下落した新車価格はやや上昇するが、医療サービス価格の低下が予想されており、物価上昇率は9月実績と同水準となる可能性がある。
○(米)10月鉱工業生産 16日(木)午後11時15分発表予定
・予想は、前月比+0.4%
 参考となる9月実績は前月の改定値から0.3%上昇した。ハリケーン被害から回復しつつあることが確認された。10月については、ハリケーンの影響が消えて鉱業の上昇が予想されることや製造業も順調であることから、前月比プラスとなる可能性が高いとみられる。
○主な経済指標の発表予定は、14日(火):(米)10月生産者物価指数、15日(水):
(米)NY連銀製造業景況指数、(米)9月対米証券投資、17日(金):(米)10月住宅着工件数・建設許可件数

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中銀が仮想通貨発行する可能性は低い=ECB副総裁

[フランクフルト 9日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は9日、仮想通貨(暗号通貨)が既存の通貨の代替として広く流通することはなく、中銀が独自の仮想通貨を無制限に発行する可能性は低いとの考えを示した。

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ドル・円は主に113円台前半で推移か、リスク回避のドル売り継続の可能性も

 9日のドル・円相場は、東京市場では114円07銭から113円44銭まで下落。欧米市場ではドルは113円69銭まで戻した後に113円09銭まで反落し、113円48銭で取引を終えた。
 本日10日のドル・円は、主に113円台前半で推移か。米税制改革の早期実現に対する懐疑的な見方は残されており、リスク回避的なドル売り・円買いが観測されている。本日の日経平均株価や米長期金利の動きをにらみ、113円台前半で下げ渋る展開となりそうだ。
 米上院財政委員会が9日に公表した税制改革法案では、現行35%の連邦法人税の20%への引き下げが盛り込まれたものの、実施時期を2019年に先送りすることが明らかとなった。また、個人所得税の適用税率区分や海外留保利益についても下院案との相違点がみられることから、市場では議会審議が長引くとの警戒が強まった。これを受けて、米税制改革の早期実現への懐疑的な見方が一段と強まり、ドル売り・円買いが加速している。また、米株価が軟調に推移したことも市場心理を悪化させ、ドル売りを促している。
 東京市場では、日経平均株価や米長期金利の動向を注視した取引が主体となりそうだが、週末のポジション調整も重なることから、ドル・円は113円台前半で下げ渋る可能性がある。

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NAFTA第5回交渉で決裂すればメキシコペソが更に下落の可能性も サンワード貿易の松永氏(三井智映子)[FISCO]

こんにちは、フィスコマーケットレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。2017年10月30日から、 (つづきはこちらから)

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