タグアーカイブ: 原油概況

10月20日のNY為替・原油概況

 20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円10銭から113円57銭まで上昇し、113円50銭で引けた。
トランプ政権による税制改革成立期待や予想を上回った米国の9月中古住宅販売件数を受けてドル買いに拍車がかかった。
ユーロ・ドルは、1.1821ドルから1.1763ドルまで下落し、1.1780ドルで引けた。欧米金利差の拡大観測を受けたユーロ売り・ドル買いが再燃。
ユーロ・円は、133円84銭から133円51銭まで下落。
ポンド・ドルは、1.3161ドルから1.3201ドルへ上昇した。ハードブリグジットへの警戒感が緩和した。
ドル・スイスは、0.9811フランから0.9850フランまで上昇した。
 20日のNY原油は反発。需給バランス改善期待が買い材料となった。APIが発表した月報で、9月の原油、原油製品の需要が過去10年間で最高水準に達した。一方、イラク中央政府とクルド自治政府との衝突が供給をひっ迫。米石油サービス大手が発表した国内の石油掘削装置の稼働数も減少した。
[経済指標]
・米・9月中古住宅販売件数:539万戸(予想:530万戸、8月:535万戸)
・米・9月月次財政収支:+80億ドル(予想+60憶ドル、2016年9月+334憶ドル)

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10月19日のNY為替・原油概況

 19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円30銭まで下落後、112円69銭まで上昇した。
カタルーニャ州独立問題に絡みスペイン政局情勢が一段と悪化したことや、中国人民銀行総裁の金融市場への警告で警戒感が広がり、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。その後、予想を上回った米国の地区連銀製造業景況指数や雇用関連指標、株式場の回復に連れ下げが一段落した。
ユーロ・ドルは、1.1826ドルから1.1858ドルまで上昇した。欧州中央銀行(ECB)による緩和策縮小を織り込むユーロ買いが強まった。
ユーロ・円は、132円93銭から133円40銭まで上昇。
ポンド・ドルは、1.3209ドルまで上昇後、1.3147ドルへ反落。
ドル・スイスは、0.9737フランまで下落後、0.9769フランへ反発した。
 19日のNY原油は反落。中東情勢緊迫は継続も、高値から利益確定する動きが優勢となった。
[経済指標]
・米・10月フィラデルフィア連銀製造業景況指数:27.9(予想:22.0、9月:23.8)
・米・先週分新規失業保険申請件数:22.2万件(予想:24.0万件、前回:24.4万件←24.3万件)
・米・失業保険継続受給者数:188.8万人(予想:189.0万人、前回:190.4万人←188.9万人)
・米・9月景気先行指数:前月比‐0.2%(予想:+0.1%、8月:+0.4%)

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10月18日のNY為替・原油概況

 18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円75銭から113円05銭まで上昇し、112円90銭で引けた。
米債利回りの上昇に伴うドル買いが優勢となった。予想を下回り1年ぶりの低水準となった米国の9月住宅着工件数を受けていったんドル買いが後退する局面もあったが、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で全地区の経済が緩やかな成長を継続していることが明らかになると、12月の追加利上げを織り込むドル買いが強まった。
ユーロ・ドルは、1.1744ドルから1.1805ドルまで上昇し、1.1790ドルで引けた。
欧州株式相場の上昇、ユーロクロス絡みの買いにストップロスを巻き込んで、ユーロ買い・ドル売りが加速。
ユーロ・円は、132円48銭から133円28銭まで上昇。株高を好感したリスク選好の円売りが優勢となった。
ポンド・ドルは、1.3149ドルから1.3205ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、0.9836フランまで上昇後、0.9802フランへ反落した。
 18日のNY原油は続伸。供給不足懸念が引き続き買い材料となった。中東情勢の緊迫化への懸念がくすぶったほか、米国の週次統計で原油在庫が4週連続で減少した。
[経済指標]
・米・9月住宅着工件数:112.7万戸(予想:117.5万戸、8月:118.3万戸←118.0万戸)
・米・9月住宅建設許可件数:121.5万戸(予想:124.5万戸、8月:127.2万戸←130.0万戸)

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10月17日のNY為替・原油概況

 17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円49銭まで上昇後、112円13銭へ反落し112円20銭で引けた。
予想を上回った米国の9月輸入物価指数や住宅価格指数、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長の有力候補として、タカ派のテイラー氏が浮上したことを背景に、米債利回りの上昇に伴うドル買いが加速。その後、利回りの上昇が失速したため、反落した。
ユーロ・ドルは、1.1736ドルまで下落後、1.1775ドルまで反発し、1.1770ドルで引けた。
スペインがカタルーニャ州の政治情勢を理由に景気見通しを引き下げたことが、ユーロ売りに拍車をかけた。
ユーロ・円は、132円19銭まで上昇後、131円86銭へ反落。
ポンド・ドルは、1.3193ドルから1.3155ドルまで下落。カーニー英国中央銀行総裁の議会証言が予想ほどタカ派とならなかったため早期の利上げ観測が後退、また、ハードブレグジット警戒感を受けたポンド売りが継続した。
ドル・スイスは、0.9780フランから0.9809フランへ上昇した。
 17日のNY原油は続伸。中東情勢の緊迫化で供給不足懸念が引き続き買い材料となった。核合意を巡る米国とイランの対立、イラク中央政府とクルド自治政府との衝突に対する懸念が根強い。
[経済指標]
・米・9月輸入物価指数:前月比+0.7%(予想:+0.6%、8月:+0.6%)
・米・9月鉱工業生産:前月比+0.3%(予想:+0.3%、8月:-0.7%←-0.9%)
・米・9月設備稼働率:76.0%(予想:76.2%、8月:75.8%←76.1%)
・米・10月NAHB住宅市場指数:68(予想:64、9月:64)
・米・8月対米証券投資(株式スワップ等除く):+672億ドル(7月:ネット長期有価証
券+12憶ドル←+13億ドル)
・米・8月対米証券投資全体:+1250億ドル(7月:-73億ドル)

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10月16日のNY為替・原油概況

 16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円68銭から112円29銭まで上昇し112円25銭で引けた。
米国の10月NY連銀製造業景気指数が3年ぶりの高水準に達したことや、核問題に関して、米国と北朝鮮が外交的解決を目指しているとの期待にリスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.1819ドルから1.1786ドルまで下落し、1.1790ドルで引けた。欧州の政局不安、英国の欧州連合(EU)離脱問題の深刻化がユーロ売りにつながった。
ユーロ・円は、131円72銭から132円36銭まで上昇。欧州政局不安を受けたユーロ売り、米朝関係の改善期待にリスク選好の円売りが優勢となった。
ポンド・ドルは、1.3301ドルから1.3225ドルまで下落した。離脱資金に関し、欧州連合(EU)と英国の意見が食い違い11月の危機説も報じられるなど、警戒感がポンド売りにつながった。
ドル・スイスは、0.9730フランまで下落後、0.9766フランへ上昇した。
 16日のNY原油は続伸。中東情勢の緊張で、供給ひっ迫懸念が浮上した。イラク政府軍が、北部クルド自治政府と帰属を争う油田地帯の主要拠点を掌握したと伝わった。
[経済指標]
・米・10月NY連銀製造業景気指数:30.2(予想:20.4、9月:24.4)

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10月13日のNY為替・原油概況

 13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円27銭から111円69銭まで下落し111円85銭で引けた。
米9月消費者物価指数(CPI)や小売売上高が予想を下回ったため年内の追加利上げ観測が後退し、ドル売りに拍車がかかった。その後発表された米国の10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が13年ぶりの高水準を記録したことをきっかけにドル売りが後退した。
ユーロ・ドルは、1.1806ドルから1.1875ドルまで急伸も、1.1820ドルまで戻して引けた。欧州中央銀行(ECB)がQEを少なくとも18年9月までのQE延長することを検討しているとの報道で上値も限定的となった。
ユーロ・円は、132円72銭から132円14銭まで下落。
ポンド・ドルは、1.3264ドルから1.3338ドルまで上昇した。カーニー英国中央銀行総裁が今後数か月内の利上げが適切である可能性があると言及したため速やかな利上げを織り込むポンド買いが優勢となった。
ドル・スイスは、0.9772フランから0.9705フランへ下落した。
 13日のNY原油は反発。中国の需要が増加するとの見方が買い材料となった。
[経済指標]
・米・9月消費者物価指数:前年比+2.2%(予想:+2.3%、8月:+1.9%)
・米・9月消費者物価コア指数:前年比+1.7%(予想:+1.8%、8月:+1.7%)
・米・9月消費者物価指数:前月比+0.5%(予想:+0.6%、8月:+0.4%)
・米・9月消費者物価コア指数:前月比+0.1%(予想:+0.2%、8月:+0.2%)
・米・9月小売売上高:前月比+1.6%(予想:+1.7%、8月:-0.1%←-0.2%)
・米・9月小売売上高(自動車除く):前月比+1.0%(予想:+0.9%、8
月:+0.5%←+0.2%)
・米・8月企業在庫:前月比+0.7%(予想:+0.7%、7月:+0.3%←+0.2%)
・米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値:101.1(予想:95.0、9月:95.1)
・米・10月ミシガン大学1年期待インフレ率:2.3%(9月:2.7%)
・米・10月ミシガン大学5−10年期待インフレ率:2.4%(9月:2.5%)

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10月12日のNY為替・原油概況

 12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円45銭から112円13銭まで下落し、112円25銭で引けた。
米国の9月生産者物価指数(PPI)の上昇、週次失業保険申請件数がハリケーン前の水準に戻したほか継続受給者数が44年ぶり低水準となるなど労働市場が引き続き強まっていることが明らかになると、ドル買いが強まった。その後、株式相場の下落を嫌気したリスク回避の動きに上昇は限定的となった。
ユーロ・ドルは、1.1858ドルから1.1827ドルまで下落し、1.1830ドルで引けた。ユーロ・ポンド絡みの売りが優勢となった。
ユーロ・円は、133円21銭から132円80銭へ下落。
ポンド・ドルは、1.3122ドルから1.3291ドルまで上昇した。バルニエEU首席交渉官が条件付きで英国に2年間の移行期間中にEU市場アクセス維持を認める案を提案する模様だとの報道で、懸念が後退。
ドル・スイスは、0.9741フランから0.9764フランへ上昇した。
 12日のNY原油は反落。国際エネルギー機関(IEA)が9月月報で、世界の原油供給量が増加したと報告したため、需給バランス悪化懸念が強まった。
[経済指標]
・米・9月生産者物価指数:前月比+0.4%(予想:+0.4%、8月:+0.2%)
・米・9月生産者物価コア指数:前月比+0.4%(予想:+0.2%、8月:+0.1%)
・米・9月生産者物価指数:前年比+2.6%(予想:+2.6%、8月:+2.4%)
・米・9月生産者物価コア指数:前年比+2.2%(予想:+2.0%、8月:+2.0%)
・米・先週分新規失業保険申請件数:24.3万件(予想:25.0万件、前回:25.8万件←26.0万件)
・米・失業保険継続受給者数:188.9万人(予想:193.0万人、前回:192.1万人←193.8万人)

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10月11日のNY為替・原油概況

 11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円08銭まで下落後、112円57銭まで上昇し、112円40銭で引けた。
米国の8月JOLT求人件数が予想を下回ったためドル売りが優勢となったのち、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派的な連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を織り込むドル買いが再燃。しかし、議事録が予想ほどタカ派色を強めなかったためドルは伸び悩んだ。
ユーロ・ドルは、1.1827ドルから1.1867ドルまで上昇し、1.1865ドルで引けた。スペインの政局不安後退でユーロ買いが強まった。
ユーロ・円は、132円67銭から133円34銭へ上昇。
ポンド・ドルは、1.3176ドルまで下落後、1.3229ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、0.9744フランから0.9717フランへ下落した。
 11日のNY原油は続伸。石油輸出国機構(OPEC)が月報で、2017年の世界の原油需要見通しを上方修正したことが買い材料となった。
[経済指標]
・米・8月JOLT求人件数:608.2万件(予想:612.5万件、7月:614万件←617万件)

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10月10日のNY為替・原油概況

10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円47銭から111円99銭まで下落し、112円40銭に戻して引けた。
トランプ米大統領とコーカー共和党上院議員との対立が税制改革実施の障害になるとの懸念、カタルーニャ州自治州政府の独立宣言を懸念するリスク回避のドル売り、円買いが優勢となった。
その後、米大統領が「対立は税制改革の障害にならない」と発言、さらに、自治州政府のプチモン首相がカタルーニャ住民投票結果の一時停止とその間の対話を提案したため警戒感が後退。
ユーロ・ドルは、1.1782ドルから1.1825ドルまで上昇し、1.1800ドル前後で引けた。カタルーニャ独立問題に絡んだスペインの政局不安が緩和しユーロ買いが再燃。
ユーロ・円は、132円25銭から132円79銭へ上昇。
ポンド・ドルは、1.3176ドルから1.3226ドルまで上昇した。
ドル・スイスは、0.9774フランから0.9735フランへ下落した。
 10日のNY原油は続伸。需給バランス改善期待を受けた買いが続いた。
石油輸出国機構(OPEC)の, モハメド・バーキンド事務局長は、より多くの諸国が生産制限を実施する可能性があると指摘。また、サウジアラビアが原油輸出の削減を公約したとの話題が買いにつながった。さらに、ハリケーンが米国の生産を鈍化させるとの思惑が買い材料となった。
[経済指標]
・特になし

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10月9日のNY為替・原油概況

 9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円75銭まで上昇後、112円62銭へ反落した。
米国債券市場が休場のため動意乏しいながら、対欧州通貨での動くに連れたドル売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.1725ドルから1.1756ドルまで上昇して1.1755ドルで引けた。カタルーニャ独立問題を受けたスペインの政局不安が緩和したほか、欧州中央銀行(ECB)のラウテンシュレーガー理事が、「ECBはできるだけ速やかにQEの出口戦略を実施すべきだ」との見解を示したためユーロ買いが優勢となった。
ユーロ・円は、132円14銭から132円55銭へ上昇。
ポンド・ドルは、1.3174ドルから1.3127ドルまで下落した。ユーロ・ポンド絡みの売りが優勢となった。
ドル・スイスは、0.9787フランから0.9808フランへ上昇した。
 9日のNY原油は反発。石油輸出国機構(OPEC)のモハメド・バーキンド事務局長は、需要の増加などから需給バランスが改善している明確な兆候が見られると発言。懸念が後退した。
[経済指標]
・特になし

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10月6日のNY為替・原油概況

 6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円44銭まで上昇後、112円64銭へ反落して引けた。
米9月雇用統計でハリケーンの影響を受けて非農業部門雇用者数が予想外の減少に落ち込んだものの、賃金の予想以上の上昇、失業率の低下に加えてスラックの大幅な改善で、年内の追加利上げ観測が一段と強まりドル買いが加速した。その後、北朝鮮が今週末にミサイル発射実験を計画しているとの噂が流れると、リスク回避のドル売り・円買いが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1670ドルまで下落後、1.1739ドルまで反発して引けた。
ユーロ・円は、132円11銭から132円77銭のレンジ内で上限に振れた。
ポンド・ドルは、1.3084ドルから1.3027ドルまで下落。英国の政局不安を受けたポンド売りが継続。その後、メイ首相が閣僚の十分な支持を得ていると述べたため、辞任観測を受けたポンド売りが後退した。
ドル・スイスは、0.9836フランへ上昇後、0.9771フランへ反落した。
 6日のNY原油は反落。原油在庫が増加する可能性を織り込んだ。中米沖で熱帯暴風雨「ネート」がハリケーンに勢力を強める見込みで、米南部を直撃、メキシコ湾岸周辺の石油関連施設の稼働が再び困難になると見られている。
[経済指標]
・米・9月非農業部門雇用者数:-3.3万人(予想:+8.0万人、8月:+16.9万人←+15.6万人)
・米・9月平均時給:前年比+2.9%(予想:+2.6%、8月:+2.7%←+2.5%)
・米・9月失業率:4.2%(予想:4.4%、8月:4.4%)
・米・8月卸売在庫改定値:前月比+0.9%(予想:+1.0%、速報値:+1.0%)
・米・8月卸売売上高:前月比+1.7%(予想:0.0%、7月:-0.1%)

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10月5日のNY為替・原油概況

 5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円41銭から112円88銭まで上昇し、112円80銭で引けた。
米国の8月貿易赤字の予想以上の縮小や予想を上回った製造業受注に加え、連邦公開市場委員会(FOMC)高官の発言を受けて、年内の追加利上げ観測を受けたドル買いが強まった。
また、共和党下院が税制改革の第1歩となる2018会計年度予算決議案を承認したことも好感材料となりドル買い・円売りを助長した。
ユーロ・ドルは、1.1745ドルから1.1699ドルまで下落し1.1705ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)のハト派議事要旨、スペインの政局不安を受けたユーロ売りが継続。
ユーロ・円は、131円84銭まで下落後、132円17銭へ反発。
ポンド・ドルは、1.3175ドルから1.3108ドルへ下落した。メイ首相の年内辞任観測が浮上するなど、英国政局不安が引き続きポンド売り要因となった。
ドル・スイスは、0.9764フランから0.9796フランへ上昇した。
 5日のNY原油は反発。サウジアラビアのサルマン国王がロシアを訪問、プーチン大統領との会談において原油価格の安定に向けて協力していくことで合意したとの報道が好感された。OPEC加盟国、非加盟国による協調減産の延長期待も買い材料となった模様。

[経済指標]
・米・8月貿易収支:-424億ドル(予想:-427億ドル、7月:-436億ドル←-437億ドル)
・米・先週分新規失業保険申請件数:26.0万件(予想:26.5万件、前回:27.2万件)
・米・失業保険継続受給者数:193.8万人(予想:195.0万人、前回:193.6万人
←193.4万人)
・米・8月耐久財受注改定値:前月比+2.0%(予想:+1.7%、速報値:+1.7%)
・米・8月製造業受注:前月比+1.2%(予想:+1.0%、7月:-3.3%)

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10月4 日のNY為替・原油概況

4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円36銭から112円94銭まで上昇し、112円75銭で引けた。
米9月ADP雇用統計でハリケーンの影響で雇用鈍化が確認されたものの想定内で安心感がひろがったうえ、その後に発表された米9月ISM非製造業景況指数が予想を上回り12年ぶりの高水準に達したため、米国経済が年内の追加利上げを正当化するとの見方が広がりドル買いが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1788ドルから1.1747ドルまで下落し1.1760ドルで引けた。カタルーニャ州の独立問題が深刻化し、スペインの政局不安を受けたユーロ売りが継続。
ユーロ・円は、132円36銭から132円84銭まで上昇した。リスク選好の円売りが優勢となった。
ポンド・ドルは、1.3292ドルから1.3246ドルへ下落した。
ドル・スイスは、0.9714フランから0.9762フランへ上昇した。
 4日のNY原油は続落。2週間ぶりに50ドルを割り込んで引けた。米国の原油輸出が過去最高水準に拡大したため、供給過剰懸念が再燃した。
[経済指標]
・米・9月ADP雇用統計:前月比+13.5万人(予想:+13.5万人、8月:+23.7万人)
・米・9月ISM非製造業景況指数(総合):59.8(予想:55.5、8月:55.3)
・米・9月サービス業PMI改定値:55.3(予想:55.1、速報値:55.1)
・米・9月総合PMI改定値:54.8(速報値:54.6)

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10月3日のNY為替・原油概況

3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円13銭から112円69銭まで下落し、112円90銭で引けた。
一部メディアがムニューシン米財務長官が次期FRB議長としてハト派と見られるパウエルFRB理事を支持していると報じられたことなどを背景に、米国債券利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.1738ドルから1.1773ドルまで上昇し1.1740ドルで引けた。米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。しかし、カタルーニャ州の独立問題がくすぶりスペインの政局不安を受けたユーロ売りも根強く、上昇は限定的となった。
ユーロ・円は、132円88銭から132円52銭まで下落。
ポンド・ドルは、1.3222ドルへ下落後、1.3266ドルへ反発。英国の9月建設業PMIが予想外に活動の縮小となったことに失望したポンド売りが継続した。
ドル・スイスは、0.9753フランから0.9729フランへ下落した。
 3日のNY原油は続落。米国の週次在庫統計発表を明日に控えて、警戒感がひろがった。
[経済指標]
・特になし

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10月2日のNY為替・原油概況

 2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円53銭まで弱含んだのち、112円94銭まで上昇し、112円65銭で引けた。
米国の建設支出が予想を上回ったほか、米9月ISM製造業景況指数が13年ぶりの高水準を記録したことが12月の追加利上げを正当化するとの見方につながりドル買いが強まった。ただ、カプラン米ダラス連銀総裁やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が年内の追加利上げに慎重な姿勢を見せたため上昇も限定的となった。
ユーロ・ドルは、1.1763ドルから1.1731ドルまで下落して1.1740ドルで引けた。カタロニア独立問題がくすぶり域内の政局不安がユーロ売りに拍車をかけた。
ユーロ・円は、132円56銭から132円19銭まで下落。
ポンド・ドルは、1.3257ドルまで下落後、1.3297ドルへ反発。
ドル・スイスは、0.9686フランから0.9755フランへ上昇した。
 2日のNY原油は反落。需給バランス悪化懸念が強まった。石油輸出国機構(OPEC)加盟国の9月の生産高が増加した。
[経済指標]
・米・8月建設支出:前月比+0.5%(予想:+0.4%、7月:−1.2%←-0.6%)
・米・9月ISM製造業景況指数:60.8(予想:58.1、8月:58.8)
・米・9月製造業PMI改定値:53.1(速報値:53.0)

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9月29日のNY為替・原油概況

 29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円22銭まで下落後、112円74銭まで上昇し、112円50銭で引けた。
米国の8月コアPCE価格指数が予想外に低下したため年内の利上げ観測を受けたドル買いがいったん後退した。その後、9月シカゴ購買部協会景気指数が予想外に改善したほか、トランプ政権が、連邦準備制度理事会(FRB)議長候補としてタカ派として知られるウォルシュ元FRB理事と面談を行ったことが明らかになると、ドル買いが再開した。
ユーロ・ドルは、1.1833ドルまで上昇後、1.1792ドルまで下落して1.1820ドルで引けた。
ユーロ・円は、132円75銭から133円12銭まで上昇。
ポンド・ドルは、1.3350ドルまで下落後、1.3425ドルへ反発。
ドル・スイスは、0.9719フランまで上昇後、0.9671フランへ反落した。
 29日のNY原油は反発。需給バランス改善期待が強まった。イラク北部クルド自治政府が独立の是非を問う住民投票を強行したことを受けて、周辺地域の情勢が緊迫化、原油供給がひっ迫するとの懸念が強まった。また、OPEC加盟・非加盟国も減産を遵守していることも買い材料となった。
[経済指標]
・米・8月コアPCE価格指数:前年比+1.3%(予想:+1.4%、7月:+1.4%)
・米・8月個人所得:前月比+0.2%(予想:+0.2%、7月:+0.3%←+0.4%)
・米・8月個人消費支出:前月比+0.1%(予想:+0.1%、7月:+0.3%)
・米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値:95.1(予想:95.3、速報値:95.
3)
・米・9月シカゴ購買部協会景気指数:65.2(予想:58.7、8月:58.9)

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9月28日のNY為替・原油概況

 28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円65銭から112円34銭まで下落し、112円40銭で引けた。
トランプ政権・共和党が発表した大規模な減税案を受けて、財政赤字の拡大懸念が浮上し、ドル買いが後退した。
ユーロ・ドルは、1.1767ドルから1.1804ドルまで上昇した。ユーロ圏9月景況感指数が10年ぶりの高水準に達し、域内の金利先高感をうけたユーロ買いが再燃。
ユーロ・円は、132円89銭へ上昇後、132円41銭へ反落。
ポンド・ドルは、1.3411ドルから1.3455ドルへ上昇した。利上げ観測を受けたポンド買いが再燃した。
ドル・スイスは、0.9744フランから0.9698フランへ下落した。
 28日のNY原油は反落。材料難の中、利食い売りが目立った。
[経済指標]
・米・4-6月期GDP確定値:前期比年率+3.1%(予想:+3.0%、改定値:+3.0%)
・米・4-6月期個人消費確定値:前期比年率+3.3%(予想:+3.3%、改定値:+3.3%)
・米・先週分新規失業保険申請件数:27.2万件(予想:27.0万件、前回:26.0万件←25.9万件)
・米・失業保険継続受給者数:193.4万人(予想:199.3万人、前回:197.9万人←198.0万人)
・米・8月卸売在庫速報値:前月比+1.0%(予想:+0.4%、7月:+0.6%)
・米・8月前渡商品貿易収支:−629億ドル(予想‐651億ドル、7月‐639億ドル←‐651億ドル)

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9月27日のNY為替・原油概況

 27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円26銭まで上昇後、112円38銭まで反落し、112円80銭で引けた。
米国の年内の追加利上げ観測やトランプ政権・共和党による税制改革案の枠組み発表を控えた期待感からドル買いに拍車がかかった。その後、税制改革成立への懐疑的見方も根強く、また、利食いなどのドル売りに押された。
ユーロ・ドルは、1.1717ドルまで下落後、1.1776ドルまで反発。
ユーロ・円は、132円75銭から132円09銭へ反落した。
ポンド・ドルは、1.3419ドルから1.3373ドルへ下落した。
ドル・スイスは、0.9770フランから0.9696フランへ下落した。
 27日のNY原油は反発。需給バランスの悪化懸念が後退したことが買い材料となった。米政府が発表した週次統計で、原油在庫が増加予想に反して減少した。
[経済指標]
・米・8月耐久財受注:前月比+1.7%(予想:+1.0%、7月:-6.8%)
・米・8月耐久財受注(輸送機除く):前月比+0.2%(予想:+0.2%、7月:+0.8%←+0.6%)
・米・8月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防):前月比+0.7%(予想:+0.1%、7月:+1.1%←+1.2%)
・米・8月中古住宅販売成約指数:前月比-2.6%(予想:-0.5%、7月:-0.8%)

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9月26日のNY為替・原油概況

 26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円91銭から112円48銭まで上昇し、112円25銭で引けた。
予想を下回った米国の8月新築住宅販売件数や9月消費者信頼感指数を嫌いいったんドル売りが優勢となったが、イエレンFRB議長のタカ派発言を受けて、年内の追加利上げ観測を受けたドル買いが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1758ドルまで下落後、1.1810ドルまで反発。ドイツ、イタリア、スペインの政局不安がユーロ売りに拍車をかけた。
ユーロ・円は、131円90銭から132円60銭へ上昇した。リスク選好の円売りが優勢となった。
ポンド・ドルは、1.3410ドルまで下落後、1.3464ドルへ上昇。
ドル・スイスは、0.9727フランから0.9684フランへ下落した。ユーロ・スイス絡みのフラン買いが優勢となった。
 26日のNY原油は反落。27日に発表される米国の週次統計で、原油在庫が増加するとの懸念が売り材料となった。
[経済指標]
・米・7月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数:前年比+5.81%(予想:+5.70%、6月:+5.65%)
・米・8月新築住宅販売件数:56.0万戸(予想:58.5万戸、7月:58.0万戸←57.1万戸)
・米・9月消費者信頼感指数:119.8(予想:120.0、8月:120.4←122.9)
・米・9月リッチモンド連銀製造業指数:19(予想:13、8月:14)

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