タグアーカイブ: 北朝鮮情勢

ドル・円:ドル・円は失速、北朝鮮情勢に警戒

 29日午前の東京市場でドル・円は失速。日本株の堅調地合いを受け円売りが先行したが、北朝鮮問題への警戒から円買いが再開し、ドルに下押し圧力がかかった。
 ドル・円は、米税制改正法案の成立に期待が広がり、日経平均株価の前日比100円超高の堅調地合いを手がかりにドル買い・円売りが先行した。
 その後、北朝鮮は日本時間12時半に「重大発表する」との報道が伝わり、北朝鮮の弾道ミサイル発射で地政学リスクが意識され警戒の円買いが再開した。
 ランチタイムの日経平均先物は上げ幅を縮小しており、日本株の反落を想定した円買いも観測される。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円39銭から111円66銭、ユーロ・円は131円89銭から132円30銭、ユーロ・ドルは1.1839ドルから1.1853ドルで推移した。

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ドル・円は失速、北朝鮮情勢に警戒

29日午前の東京市場でドル・円は失速。日本株の堅調地合いを受け円売りが先行したが、北朝鮮問題への警戒から円買いが再開し、ドルに下押し圧力がかかった。
 ドル・円は、米税制改正法案の成立に期待が広がり、日経平均株価の前日比100円超高の堅調地合いを手がかりにドル買い・円売りが先行した。

 その後、北朝鮮は日本時間12時半に「重大発表する」との報道が伝わり、北朝鮮の弾道ミサイル発射で地政学リスクが意識され警戒の円買いが再開した。
 ランチタイムの日経平均先物は上げ幅を縮小しており、日本株の反落を想定した円買いも観測される。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円39銭から111円66銭、
ユーロ・円は131円89銭から132円30銭、ユーロ・ドルは1.1839ドルから1.1853ドルで推移した。
【要人発言】
・トランプ米大統領
「(北朝鮮のミサイル発射の)状況に対処していく。非常に深刻な事態だととらえている」
・スペンサーNZ準備銀総裁代行
「依然として住宅が不足」

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東京為替見通し=米中会談後の北朝鮮情勢がドルの上値抑えるか

 NYタイムの為替市場では、米上院は予定通り9日に法案を公表するとの報道で市場に安心感が広がり、株高や米長期債利回りが上昇し、ドル円は113.40円を底に113円後半まで買い戻された。ユーロ円も9月15日以来の安値131.40円から132円台まで回復した。
 RBNZは市場予想通り政策金利を1.75%に据え置いたが、声明では金利が上昇する時期の見通しを従来の2019年7-9月期から4-6月期に変更した。NZドル/ドルは0.69ドル前半から0.6973ドルまで、NZドル円が78円後半から79.40円まで強含んだ。
 本日の東京為替市場は、昨日同様にドル円はレンジ相場で、113円前半から114円前半での推移を予想する。昨日は日経平均株価が利食い売りを中心に一時170円を超えて下落したが、大引けは小幅安だった。NY株式市場で主要3指数ともに上昇して引けたことで、再び日経平均が上昇するとドル円は114円台を回復する可能性もあるが、114円半ばや節目の115円を超えていくには材料不足だろう。
 昨日からトランプ米大統領が訪中していることもあり、北朝鮮がこの期間に挑発行為を行うとは考えにくいが、昨日の韓国国会でのトランプ大統領の演説は、北朝鮮を批難するだけでなく、金総書記や北朝鮮を侮蔑する発言が多かったことで、今後の北朝鮮情勢の行動にはより警戒が必要になるだろう。これらの北朝鮮情勢がドル円のダウンサイド・リスクで、週末を前に本邦勢が手堅く売りのオーダーをおくことも考えられる。
 欧州通貨は、ユーロドルは東京時間では依然レンジ相場になりやすいが、ポンドドルは政治的不安が足かせとなり、上値が重く推移しそうだ。
 オセアニア通貨は、NZドルはRBNZの声明文が景気に楽観的だったこともあり、底堅く推移しそうだ。豪ドルは本日発表される中国10月消費者物価指数や、米中会談での通商問題が中国を最大の輸出先とする豪州に与える影響を注視することになるだろう。

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ドル・円は上値の重い展開か、FRB人事や北朝鮮情勢を意識

[今日の海外市場]
 今日の欧米外為市場では、ドル・円は上値の重い展開を予想したい。米連邦準備制度理事会(FRB)の12月追加利上げ観測に変わりはないが、FRB人事に絡む思惑で買いづらい見通し。また、北朝鮮問題が改めてクローズアップされ、警戒の円買いも観測される。
 前日の海外市場では材料難でドルは積極的に買いづらい展開となり、ドル・円は114円を割り込んだが、本日のアジア市場ではFRBによる12月利上げ観測を背景にやや値を戻す展開となった。今晩は重要イベントが乏しいなかで、24時発表の米国の9月JOLT(求人労働移動調査)求人件数が材料視される見通し。同求人件数は前回をやや下回ると予想されるものの、過去10年あまりでの最高水準は維持する公算でドル買い要因になるとみられる。
 ただ、FRB人事への思惑がドル買い意欲を減退させる可能性はあろう。NY連銀は6日、ダドリー総裁が2019年1月までの任期をまっとうせず、来年半ばに退任すると発表した。これにより、FRBの今後の政策決定への影響が指摘されている。退任の明確な理由は明らかにされておらず、イエレン議長の後任にパウエル理事の就任が決まったタイミングでの退任発表に、憶測が広がりやすい。
 一方、安倍晋三首相はアジア歴訪中のトランプ米大統領と前日会談し、米国製の武器購入を決めた。トランプ政権の対日貿易不均衡の是正に向けた姿勢が鮮明となり、円高が意識されやすい。また、日本が北朝鮮による核の脅威にさらされているとはいえ、武器購入は安全保障上、周辺国を刺激しやすく平和解決にはつながりにくい。目先の朝鮮半島有事が連想されれば、警戒の円買いに振れやすい展開となりそうだ。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・17:30 英・10月ハリファックス住宅価格(前月比予想:+0.2%、9月:+0.8%)
・18:00 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁講演(銀行監督フォーラム)
・19:00 ユーロ圏・9月小売売上高(前月比予想:+0.6%、8月:-0.5%)
・24:00 米・9月JOLT求人件数(予想:607.5万件、8月:608.2万件)
・02:35 クオールズ米FRB副議長(銀行監督担当)講演(決済機関関係会議)
・03:00 米財務省3年債入札(240億ドル)
・04:30 イエレン米FRB議長が上院式典であいさつ
・05:00 米・9月消費者信用残高(予想:+175.00億ドル、8月:+130.65億ドル)
・EU財務相理事会

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【市場の噂】北朝鮮情勢を巡る2つの異なる情報

 市場関係者の間では、北朝鮮情勢については、異なる二つの情報が流れているようだ。韓国紙は14日、「北朝鮮がミサイルを積んだ移動式発射台が格納庫から出た」と報じており、専門家の間では「16日に開始される米韓演習への対抗措置として、北朝鮮は弾道ミサイルをまもなく発射するのではないか」との警戒感が広がっている。
 一方でトランプ大統領(米国政府)は11月にアジア諸国を訪問する予定となっているが、このタイミングで北朝鮮を極秘裏に訪問し、金正恩氏との首脳会談を行なうことを模索しているとの噂も流れている。仲介役としてヘンリー・キッシンジャー氏(中国要人も絡んでいるとの見方も)の名前も挙がっているもよう。
 なお、先週10日にヘンリー・キッシンジャー氏とトランプ大統領は会談を行っており、ホワイトハウスの公式ページにトランプ大統領とキッシンジャー氏の会談内容がアップされている。

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【発言】ロシア筋「北朝鮮への軍事行動は、北朝鮮情勢を悪化させるだけ」

ロシア筋
「米国のイラン核合意否定はネガティブな結果になる」
「米国の北朝鮮への軍事行動は、北朝鮮情勢を悪化させるだけだ」
「ロシアのサウジアラビアへのミサイル供与は上手くいっている」

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-北朝鮮情勢と米為替報告書に注目

◆ドル円は伸び悩みか、朝鮮半島情勢と米為替報告書への警戒感で
◆衆議院解散・総選挙は株高・円安要因も、与党惨敗のリスクシナリオにも要警戒
◆ユーロは政治問題への警戒感と資産購入プログラム延長の可能性から軟調な推移か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

10月9日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。ドル円は、衆議院解散・総選挙、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から強含みに推移しているものの、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされず伸び悩む展開を予想する。10日に衆議院解散が公示されて22日に投開票が行われるが、過去のパターンでは株高で推移しており円安要因となっている。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースであり、アベノミクスによる日本株高・円安の巻き戻しが警戒される。
 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上での水爆実験強行や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を警告している。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。10月15日前後に米財務省が発表する為替報告書の結果次第では、16日に開催される日米経済対話で、日本に対する貿易不均衡是正圧力が高まることが考えられる。これもドル円の上値を抑える要因となる。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の任期は来年2月までである。10月中に次期FRB議長が決まる可能性があるが、「ハード・マネー・ホーク」といわれたウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調な推移を予想する。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されていることに加え、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることで上値は限定的か。さらに、メルケル独首相の連立政権協議が難航していること、スペインのカタルーニャ州の独立問題なども売り要因となる。ユーロ円は、衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があることに加え、ドイツとスペインの政治問題やECBのユーロ高けん制、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月2日週の回顧
 12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げされるとの見方が強まった。米10年債利回りが2.36%まで上昇し、衆議院解散・総選挙に向けて日経平均株価が年初来高値を更新したこともあり、ドル円は112.40円から113.20円まで上昇した。
ユーロドルは下落。26日のECB理事会で資産購入プログラムの期間が延長される可能性があることに加え、12月FOMCでの追加利上げ観測、ドイツの連立協議難航、スペインのカタルーニャ州独立問題などで、1.1820ドルから1.1696ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落に連れ安となり、134.24円から131.75円まで下落した。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-北朝鮮情勢と米為替報告書に注目

◆ドル円は伸び悩みか、朝鮮半島情勢と米為替報告書への警戒感で
◆衆議院解散・総選挙は株高・円安要因も、与党惨敗のリスクシナリオにも要警戒
◆ユーロは政治問題への警戒感と資産購入プログラム延長の可能性から軟調な推移か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

10月9日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。ドル円は、衆議院解散・総選挙、日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革への期待感から強含みに推移しているものの、朝鮮半島を巡る地政学リスクが払しょくされず伸び悩む展開を予想する。10日に衆議院解散が公示されて22日に投開票が行われるが、過去のパターンでは株高で推移しており円安要因となっている。リスクシナリオは、与党が惨敗して安倍首相が退陣に追い込まれるケースであり、アベノミクスによる日本株高・円安の巻き戻しが警戒される。
 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建72周年記念日から18日の中国共産党大会にかけて、太平洋上での水爆実験強行や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を警告している。北朝鮮が警告通りに強行した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告している。朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら円買い要因となる。10月15日前後に米財務省が発表する為替報告書の結果次第では、16日に開催される日米経済対話で、日本に対する貿易不均衡是正圧力が高まることが考えられる。これもドル円の上値を抑える要因となる。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の任期は来年2月までである。10月中に次期FRB議長が決まる可能性があるが、「ハード・マネー・ホーク」といわれたウォルシュ元FRB理事ならばドル買い要因、ハト派のパウエルFRB理事、コーン米国家経済会議(NEC)委員長ならばドル売り要因、イエレンFRB議長の留任ならば中立要因となる。
 ユーロドルは軟調な推移を予想する。26日の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されているが、期間再延長の選択肢が残されていることに加え、複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることで上値は限定的か。さらに、メルケル独首相の連立政権協議が難航していること、スペインのカタルーニャ州の独立問題なども売り要因となる。ユーロ円は、衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離は買い材料だが、ECBが資産買入期間を延長する可能性があることに加え、ドイツとスペインの政治問題やECBのユーロ高けん制、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いなどで上値は限定的か。

10月2日週の回顧
 12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げされるとの見方が強まった。米10年債利回りが2.36%まで上昇し、衆議院解散・総選挙に向けて日経平均株価が年初来高値を更新したこともあり、ドル円は112.40円から113.20円まで上昇した。
ユーロドルは下落。26日のECB理事会で資産購入プログラムの期間が延長される可能性があることに加え、12月FOMCでの追加利上げ観測、ドイツの連立協議難航、スペインのカタルーニャ州独立問題などで、1.1820ドルから1.1696ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落に連れ安となり、134.24円から131.75円まで下落した。(了)

(金)

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