タグアーカイブ: 北朝鮮リスク

ドル・円は上値の重い値動きか、北朝鮮リスクを意識

[今日の海外市場]
 今日の欧米外為市場では、ドル・円は上値の重い値動きを予想する。次期衆院選で争点の1つとみられる消費税の使途見直しに関連し、政府による2兆円規模の経済対策が好感される見通し。ただ、米朝対立が徐々に激しさを増し、東アジア情勢への懸念から円売りは限定的となりそうだ。
 安倍首相は本日18時に記者会見し、28日召集の臨時国会の冒頭に衆院解散に踏み切る意向を表明する。次期衆院選は、2019年10月の消費税率10%への引き上げが争点の1つになるとみられる。安倍首相は選挙戦で、税収の使途を返済から子育て支援策に変更する方針を掲げる予定で、それに伴い2兆円規模が子育て支援に振り向けられる見通し。週明けアジア市場では安倍政権の政策期待を背景に日経平均株価が堅調な値動きとなり、リスク選好的な円売りの流れが強まった。
 今晩の海外市場でも、日本の選挙関連の動きが材料視されるだろう。また、ダドリーNY連銀総裁(21時半)、エバンス米シカゴ連銀総裁(26日1時40分)の講演が注目される。19-20日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で、バランスシート縮小の10月開始や年内あと1回の利上げ姿勢が示されたことから、足元はドル買いに振れやすい地合いが続く。FOMCメンバー内ではやや慎重派に位置付けられるダドリー氏がタカ派寄りのスタンスを示した場合には、ドルを押し上げる要因となりそうだ。
 ただし、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝の非難の応酬がエスカレートしており、朝鮮半島有事への懸念から、目先も円売りは抑制される可能性があろう。また、ドイツ議会選を終え、ユーロの値動きも意識される。市場の予想通り、与党の勝利でメルケル首相は政権を維持。議席減で連立交渉は難航が予想されるものの、ユーロ圏政治への警戒が一服しユーロ・ドルは底堅い値動きとなっている。欧米市場でユーロ高に振れた場合には、ドルにある程度の売り圧力がかかる可能性もある。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・17:00 独・9月IFO企業景況感指数(予想:116.0、8月:115.9)
・21:30 米・8月シカゴ連銀全米活動指数(予想:-0.25、7月:-0.01)
・21:30 ダドリーNY連銀総裁あいさつ(労働力開発について)
・22:00 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会の経済通貨委員会に出席
・23:30 米・9月ダラス連銀製造業活動指数(予想:11.5、8月:17.0)
・01:40 エバンス米シカゴ連銀総裁講演(経済情勢と金融政策)
・07:30 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がタウンホール会合出席
・英国のEU離脱第4回交渉開始

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【見通し】NY株見通し=軟調か 北朝鮮リスクを警戒

今晩は軟調な展開か。トランプ米大統領の国連演説に反発して北朝鮮が再び挑発行動を示唆。北朝鮮の李外相は太平洋上での水爆実験の可能性があるとした。再び高まった米朝間の緊張を受けてリスク回避姿勢が強まりそうだ。ダウ平均、S&P500、ナスダック総合の主要3指数は今週そろって史上最高値を更新しており、高値警戒感が意識されるなかでの地政学的リスクの高まりにより、利益確定売り圧力が強まることが懸念される。
 今晩の経済指標は米9月マークイット総合PMI・速報値、同製造業PMI・速報値、同サービス業PMI・速報値など。このほか、ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、ジョージ米カンザスティ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は取引時間前にカーマックスが発表予定。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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来週のユーロ「上値の重い展開か、北朝鮮リスクへの警戒感残る」

[ユーロ]
「もみあいか、ユーロ圏の政治リスク後退も」
 来週のユーロ・ドルはもみあいか。24日のドイツ議会選で、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟中心の連立政権維持が予想されている。欧州政治リスクが後退すれば、欧州中銀(ECB)による金融正常化を想定したユーロ買いが増える可能性がある。ただ、年内米追加利上げを想定してユーロ売り・米ドル買いの興味は残されており、ユーロ・ドルは1.20ドル台で上げ渋るとみられる。
・予想レンジ:1.1850ドル−1.2050ドル

「上値の重い展開か、北朝鮮リスクへの警戒感残る」
 来週のユーロ・円は上値の重い展開か。ドイツ議会選ではメルケル政権の維持が市場コンセンサス。ユーロ圏の政治リスク後退を背景に、欧州中銀(ECB)による金融引き締めを期待したユーロ買い基調が予想される。ただ、北朝鮮が制裁などで圧力をかける米国に対し反発を強めており、日銀の金融緩和策を意識した円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・29日:9月消費者物価コア指数(前年比予想:+1.2%、8月:+1.2%)
・予想レンジ:132円00銭-136円00銭

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ドル111円後半、米年内利上げ期待と北朝鮮リスクを意識

[東京 22日 ロイター] – 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル安/円高の111円後半だった。午前は北朝鮮絡みの報道でリスク回避の円買いが強まり112円を割り込んだが、午後にかけて落ち着きを取り戻した。

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東京午後=北朝鮮リスクによる円買いは一服

 東京午後の為替相場は、午前に円高のきっかけとなった北朝鮮外務相発言は警戒感として残るものの、北朝鮮に関する新たなニュースは出てこず、円買いの動きは鈍っていった。ただし、午前からの円の売り戻しもドル円は112円付近までと限定的だった。ユーロ円は133円半ばから134円手前、ポンド円が151円半ばから152.10円近辺までの調整となった。
 北朝鮮情勢への懸念による安全資産の債券買いで米債利回りが低下し、ユーロドルは1.19ドル半ばのドル安基調で推移した。一方でポンドは、メイ英首相のEU離脱に関する演説を控えて、NY引け1.3580ドル付近での値動きだった。
 昨日は、ロウRBA総裁の豪利上げに対する慎重姿勢により軟調な値動きだった豪ドルだが、本日は対ドルでは0.79ドル前半で下支えられた。対円では88.47円を底に30銭ほど反発した。NZドル/ドルは0.72ドル後半で下げ渋り、NZドル円が81.37円と日足一目均衡表・雲の上限で下げ止まった。しかし、明日のNZ総選挙に向けて戻りも鈍かった。
 加ドルは、対ドルでは1.23ドル前半で上下した。対円では午前中に91円前半から90.67円まで下げたものの、再び91円近辺まで買い戻された。

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前場の日経平均は5日ぶり反落、北朝鮮リスクを意識

[東京 22日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比58円12銭安の2万0289円36銭となり、5日ぶりに反落した。円安基調の継続が支援材料となり、朝方は外需大型株が堅調な滑り出しとなった。海外投資家から銀行株や不動産株など出遅れセクターを物色する動きもみられたが、北朝鮮外相が太平洋上で水爆実験を実施する可能性を示唆したと報じられると、円相場が1ドル111円台まで強含み、日経平均も下げに転じた。9月末の配当権利取りを翌週に控えて押し目買いが入り、下値は限定的だった。

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ドル円112.45円付近、週末の北朝鮮リスクへの警戒感か

 ドル円は、週末の北朝鮮リスクへの警戒感からか112円半ばで伸び悩む展開。オーダー状況は、売りオーダーが112.80-90円、113.00円に控えている。日経平均も約10円高と上げ幅を縮小し取引されている。

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東京午後=日経平均上昇、北朝鮮リスクあるも円売りに

 東京午後はドル円、クロス円の買い戻しが目立った。日経平均が午後に入ると堅調に推移し、三桁を超える上げ幅を記録したこともあり、ドル円は一時110.50円まで上昇した。クロス円もドル円の上昇と、本邦投信設定の円売り需要で上がり、ユーロ円は131.67円、ポンド円は148.19円、豪ドル円は88.41円まで上値を広げた。それぞれ朝方の北朝鮮のミサイル発射時の水準よりも上昇した。しかし16日に国連安保理が緊急会合を開くことも決まり、上昇のスピードは緩やかだった。
 欧州通貨は小幅なレンジのままで取引された。ユーロドルは1.1910ドルを中心としたレンジ、ポンドドルは1.33ドル後半から1.34ドル前半で小動きだった。本日は欧州からは主だった経済指標は無いものの、欧州の要人の講演が多く予定されていることもあり狭いレンジでのもみ合いだった。
 ウィルキンス・カナダ銀行(BOC)副総裁が現在のインフレ率は目標の下端に位置するものの、その状況は一時的と発言した。これを受けて利上げが継続される可能性を示唆しているとも捉えられ、加ドルが一時買われた。ドル/加ドルは1.2158加ドル、加ドル円は90.68円まで強含む局面もあったが、大きなレンジを作ることはできなかった。

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