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【見通し】週間為替展望(ポンド、加ドル)-ポンド、早期利上げ期待強いも伸び悩むか

◆ポンド、BOEによる早期利上げ期待が高まるも離脱懸念で伸び悩むか
◆メイ英政権、離脱方針の調整が難航
◆加10-12月期GDPに注目、追加利上げ思惑につながる可能性も
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  145.00-153.00円
加ドル円  82.50-87.50円

2月26日週の展望
 昨年の12月に英国は欧州連合(EU)離脱交渉の第1段階を無難に通過し、今年に入ってポンドは買い戻しが先行した。1月25日にポンドドルは1.4345ドル、2月1日にポンド円は156.45円まで2016年6月国民投票以来の高値を塗り替えた。イングランド中銀(BOE)による早期の追加利上げ期待が高まり、足もとのポンドは底堅い動きが見込まれるも、3月に予定されているEUとの正式な通商協議が近づく中、徐々に上値が重くなりそうだ。
 英景気は緩やかに持ち直している。10-12月国内総生産(GDP)改定値は前期比+0.4%と速報値の+0.5%から下方修正され、前期から横ばい。産業別では工業とサービス業が景気回復をけん引している一方で、引き続き建設業が重しとなっている。10-12月失業率は4.4%と予想比悪化し、約40年ぶりの低水準となる4.3%から上昇した。平均賃金は+2.5%と市場予想と一致し、3期連続で変わらず。賞与を除くと+2.5%と市場予想を上回り、1年ぶりの高水準となった。ただ、実質ベースでは-0.3%と前期から落ち込み幅がやや拡大した。カーニーBOE総裁は、将来の利上げ時期について踏み込んだ発言は控えたものの、従来考えていたよりも利上げが早く、幾分大幅に引き上げる可能性があると述べた。ホールデン金融政策委員会(MPC)委員は、インフレの勢いが予想より強くなるかもしれないとし、インフレ目標を達成するために、金利はBOEの見通しより速く上昇する必要がある可能性を強調した。MPCメンバーの中では時期尚早の利上げがもたらすリスクをけん制する声はあるもの
の、最近は追加利上げに前向きな見解がよく聞かれている。
 ただ、メイ政権の離脱交渉が今後、難航すれば、BOEは「利上げ時期を早める」との考えを見直す必要に迫られる可能性が高く、次回の利上げはカーニー総裁よりもメイ首相に左右されそうだ。政権内ではEU加盟に近い状況の維持を目指す勢力と、新たな協定を志向する勢力との対立が続いている。メイ首相は、ハードブレグジットを主張する与党保守党議員62人から速やかなEUとの決別を要求する書簡を受け取った。この議員数は首相交代を迫るには十分である。
 加ドルは足もとで独自の手がかりが乏しく、方向感は鈍いが、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉にまつわる不透明感で上値の重い動きが続いている。カナダ中銀(BOC)による早期の追加利上げ期待が後退しているが、23日の1月消費者物価指数、3月2日の10-12月期GDPなどの結果が利上げ時期の思惑につながる可能性があり、注目したい。

2月19日週の回顧
 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨のタカ派寄りの内容を受けてややドル高となった。ポンドは予想を下回る英失業率とGDPも重しとなり、ポンドドルは1.38ドル台に下落し、買い戻しが先行していたポンド円は148円台に押し戻された。加ドルは手がかり難で動きが鈍いもやや軟調で、ドル/加ドルは1.27加ドル近辺まで加ドル安となり、加ドル円は84円台で戻りの鈍い動きとなった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド、加ドル)-ポンド、早期利上げ期待強いも伸び悩むか

◆ポンド、BOEによる早期利上げ期待が高まるも離脱懸念で伸び悩むか
◆メイ英政権、離脱方針の調整が難航
◆加10-12月期GDPに注目、追加利上げ思惑につながる可能性も
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  145.00-153.00円
加ドル円  82.50-87.50円

2月26日週の展望
 昨年の12月に英国は欧州連合(EU)離脱交渉の第1段階を無難に通過し、今年に入ってポンドは買い戻しが先行した。1月25日にポンドドルは1.4345ドル、2月1日にポンド円は156.45円まで2016年6月国民投票以来の高値を塗り替えた。イングランド中銀(BOE)による早期の追加利上げ期待が高まり、足もとのポンドは底堅い動きが見込まれるも、3月に予定されているEUとの正式な通商協議が近づく中、徐々に上値が重くなりそうだ。
 英景気は緩やかに持ち直している。10-12月国内総生産(GDP)改定値は前期比+0.4%と速報値の+0.5%から下方修正され、前期から横ばい。産業別では工業とサービス業が景気回復をけん引している一方で、引き続き建設業が重しとなっている。10-12月失業率は4.4%と予想比悪化し、約40年ぶりの低水準となる4.3%から上昇した。平均賃金は+2.5%と市場予想と一致し、3期連続で変わらず。賞与を除くと+2.5%と市場予想を上回り、1年ぶりの高水準となった。ただ、実質ベースでは-0.3%と前期から落ち込み幅がやや拡大した。カーニーBOE総裁は、将来の利上げ時期について踏み込んだ発言は控えたものの、従来考えていたよりも利上げが早く、幾分大幅に引き上げる可能性があると述べた。ホールデン金融政策委員会(MPC)委員は、インフレの勢いが予想より強くなるかもしれないとし、インフレ目標を達成するために、金利はBOEの見通しより速く上昇する必要がある可能性を強調した。MPCメンバーの中では時期尚早の利上げがもたらすリスクをけん制する声はあるもの
の、最近は追加利上げに前向きな見解がよく聞かれている。
 ただ、メイ政権の離脱交渉が今後、難航すれば、BOEは「利上げ時期を早める」との考えを見直す必要に迫られる可能性が高く、次回の利上げはカーニー総裁よりもメイ首相に左右されそうだ。政権内ではEU加盟に近い状況の維持を目指す勢力と、新たな協定を志向する勢力との対立が続いている。メイ首相は、ハードブレグジットを主張する与党保守党議員62人から速やかなEUとの決別を要求する書簡を受け取った。この議員数は首相交代を迫るには十分である。
 加ドルは足もとで独自の手がかりが乏しく、方向感は鈍いが、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉にまつわる不透明感で上値の重い動きが続いている。カナダ中銀(BOC)による早期の追加利上げ期待が後退しているが、23日の1月消費者物価指数、3月2日の10-12月期GDPなどの結果が利上げ時期の思惑につながる可能性があり、注目したい。

2月19日週の回顧
 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨のタカ派寄りの内容を受けてややドル高となった。ポンドは予想を下回る英失業率とGDPも重しとなり、ポンドドルは1.38ドル台に下落し、買い戻しが先行していたポンド円は148円台に押し戻された。加ドルは手がかり難で動きが鈍いもやや軟調で、ドル/加ドルは1.27加ドル近辺まで加ドル安となり、加ドル円は84円台で戻りの鈍い動きとなった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド、加ドル)-英、賃金の伸びが加速するか

【※タイトルの表記を修正します。】

◆再び昨年末から1月にかけての株高・ドル安地合いになるか注目
◆英賃金の伸びが加速すれば5月利上げ期待が一段と高まるか
◆加CPIに注目、伸びが鈍ければ3月利上げ期待は一段と低下も
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 145.50-153.50円
加ドル円  83.00-88.00円

2月19日週の展望
 足もとでポンドは3月から予定されている英国と欧州連合(EU)との包括的な自由貿易協定(FTA)を柱とする「新協定」の交渉を控え、独自の方向感は限られている。5月追加利上げの思惑もくすぶっており、ポンドは底堅い動きになるも、英国のEU離脱交渉次第の相場展開は変わらず、一方向に大きく傾きにくい。来週もドルや円の動きに左右されやすいが、2回の暴落を交えた米株の調整が一段落した可能性があり、再び昨年末から1月にかけての株高・ドル安地合いの流れが強まる展開を警戒したい。ドル円の下方向への警戒感は根強く、クロス円は上値の重い動きが続きそうだ。
 今週発表された英1月消費者物価指数(CPI)は前年比+3.0%と前月から横ばい。市場予想の+2.9%を上回り、2012年3月以来の高い水準となった昨年11月の+3.1%をわずかに下回った。2016年6月の国民投票以降、ポンド安を背景に輸入コストが上昇し、インフレが加速したが、今後はポンド安の影響が薄れ、CPIの上昇も徐々に鈍化するとみられている。来週は12月ILO失業率(3カ月)や平均賃金が発表される。11月のILO失業率は約40年ぶりの低水準となる4.3%と変わらず、週平均賃金(除賞与)は前年比+2.4%と市場予想を上回り、2016年12月以来の大幅増となった。雇用は過去最高水準に並んでいるが、依然としてインフレが賃金の伸びを上回っており、実質賃金の減少傾向が続いている。賃金の伸びが加速すれば、5月利上げ期待が一段と強まり、ポンドの下支えとなるか。
 EU離脱をめぐる本格的な通商協議を3月末に控え、メイ英首相の退陣を求める圧力が与党・保守党内で強まっていることに警戒したい。EUの関税同盟に留まる穏健離脱を模索するメイ首相に対し、閣僚の中にはジョンソン外相など強硬離脱を主張する意見も根強い。保守党の48人が同意すれば党首の信任投票を行うことが可能だが、すでに40人が集まったとの見方もある。通商協議を前に首相交代となれば、政局不安と離脱交渉への懸念でポンド売りが強まるだろう。
 足もとでドル安を背景に加ドルは底堅い動きも、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の不透明感で、上値は重い。トルドー加首相やフリーランド外相が再交渉に強硬な姿勢を示しており、交渉が難航することへの警戒感が強まっている。市場ではカナダ中銀(BOC)による3月利上げ確率が1月末の3割台から1割台に低下している。来週は12月の小売売上高や1月CPIが発表される。12月のCPIは前年比+1.9%と11月の+2.1%から低下した。1月もさえない結果となれば、早期利上げ期待は一段と後退しそうだ。小売売上高は4カ月連続でプラスになるかどうかに注目したい。

2月12日週の回顧
 英CPIも支えに、ポンドドルは1.41ドル近辺まで買いが優勢となった。米CPIの上昇を受けて米債利回りが上昇したが、米株の不安定な動きは見られず、ドルは売りが優勢となり、ドル/加ドルは1.25加ドル割れまで加ドル高に振れた。週前半は前週のリスク回避の円買いの流れを引き継いだが、後半は落ち着いた動きとなり、ポンド円は150円近辺、加ドル円は85円台を中心に小動きとなった。(了)

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【見通し】週間展望・(ポンド、加ドル)-英、賃金の伸びが加速するか

◆再び昨年末から1月にかけての株高・ドル安地合いになるか注目
◆英賃金の伸びが加速すれば5月利上げ期待が一段と高まるか
◆加CPIに注目、伸びが鈍ければ3月利上げ期待は一段と低下も
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ポンド円 145.50-153.50円
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 足もとでポンドは3月から予定されている英国と欧州連合(EU)との包括的な自由貿易協定(FTA)を柱とする「新協定」の交渉を控え、独自の方向感は限られている。5月追加利上げの思惑もくすぶっており、ポンドは底堅い動きになるも、英国のEU離脱交渉次第の相場展開は変わらず、一方向に大きく傾きにくい。来週もドルや円の動きに左右されやすいが、2回の暴落を交えた米株の調整が一段落した可能性があり、再び昨年末から1月にかけての株高・ドル安地合いの流れが強まる展開を警戒したい。ドル円の下方向への警戒感は根強く、クロス円は上値の重い動きが続きそうだ。
 今週発表された英1月消費者物価指数(CPI)は前年比+3.0%と前月から横ばい。市場予想の+2.9%を上回り、2012年3月以来の高い水準となった昨年11月の+3.1%をわずかに下回った。2016年6月の国民投票以降、ポンド安を背景に輸入コストが上昇し、インフレが加速したが、今後はポンド安の影響が薄れ、CPIの上昇も徐々に鈍化するとみられている。来週は12月ILO失業率(3カ月)や平均賃金が発表される。11月のILO失業率は約40年ぶりの低水準となる4.3%と変わらず、週平均賃金(除賞与)は前年比+2.4%と市場予想を上回り、2016年12月以来の大幅増となった。雇用は過去最高水準に並んでいるが、依然としてインフレが賃金の伸びを上回っており、実質賃金の減少傾向が続いている。賃金の伸びが加速すれば、5月利上げ期待が一段と強まり、ポンドの下支えとなるか。
 EU離脱をめぐる本格的な通商協議を3月末に控え、メイ英首相の退陣を求める圧力が与党・保守党内で強まっていることに警戒したい。EUの関税同盟に留まる穏健離脱を模索するメイ首相に対し、閣僚の中にはジョンソン外相など強硬離脱を主張する意見も根強い。保守党の48人が同意すれば党首の信任投票を行うことが可能だが、すでに40人が集まったとの見方もある。通商協議を前に首相交代となれば、政局不安と離脱交渉への懸念でポンド売りが強まるだろう。
 足もとでドル安を背景に加ドルは底堅い動きも、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の不透明感で、上値は重い。トルドー加首相やフリーランド外相が再交渉に強硬な姿勢を示しており、交渉が難航することへの警戒感が強まっている。市場ではカナダ中銀(BOC)による3月利上げ確率が1月末の3割台から1割台に低下している。来週は12月の小売売上高や1月CPIが発表される。12月のCPIは前年比+1.9%と11月の+2.1%から低下した。1月もさえない結果となれば、早期利上げ期待は一段と後退しそうだ。小売売上高は4カ月連続でプラスになるかどうかに注目したい。

2月12日週の回顧
 英CPIも支えに、ポンドドルは1.41ドル近辺まで買いが優勢となった。米CPIの上昇を受けて米債利回りが上昇したが、米株の不安定な動きは見られず、ドルは売りが優勢となり、ドル/加ドルは1.25加ドル割れまで加ドル高に振れた。週前半は前週のリスク回避の円買いの流れを引き継いだが、後半は落ち着いた動きとなり、ポンド円は150円近辺、加ドル円は85円台を中心に小動きとなった。(了)

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原油相場さえず 産油国通貨の加ドルは対ドルで重く、加ドル円はじり安

 加ドルは対ドル1.2554加ドルを目先の加ドル安値に加ドル下げ渋りとなっているが、NY原油先物が一時61ドル割れと重く、産油国通貨である加ドルの買い戻しが強まりにくい。加ドル円は支えとなっていたドル円の伸び悩みもあり、84.65円までじり安となっている。

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、5月利上げの可能性が浮上

◆英、金利先物市場で5月利上げの織り込みは5割以上に上昇
◆英、1月CPIの伸び率は前月からやや低下する見込み
◆加ドル、原油安やNAFTA再交渉懸念が重しも追加利上げ期待が支えに
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.50-155.50円
加ドル円 85.00-90.00円

2月12日週の展望
 ポンドは方向感が出にくいか。英国と欧州連合(EU)との包括的な自由貿易協定(FTA)を柱とする「新協定」の交渉が3月から予定されている。ただ、市場ではイングランド銀行(BOE)による追加利上げの前倒し期待が強まり、ポンドは底堅い動きが見込まれる。
 BOEの金融政策委員会(MPC)は今週、市場予想通り政策金利を0.50%に据え置くことを全員一致で決定した。声明では、英景気が速堅く推移し、原油相場の回復も一因に物価上昇率は短期的には3%前後で高止まりすると予想した。経済が予想通り進展すれば、金融政策は昨年11月時点の見通しより早期に、かつ一段と引き締める必要があるとの見解が示された。昨年まで今年のBOEによる追加利上げは1回にとどまるとの見方が強かった。カーニーBOE総裁は約10年ぶりの利上げに踏み切った昨年11月、今後3年間で2回の利上げが必要になるとの見解を示したが、最近の市場では年内に2回、あるいは3回の利上げ予想が台頭している。金利先物市場では5月利上げ確率が50%以上に上昇し、8月利上げをほぼ織り込んでいる。四半期インフレ報告では、世界経済の回復を背景に英国の成長見通しを引き上げた。一方で、インフレ見通しはわずかながら下方修正した。来週は1月消費者物価指数(CPI)の発表が予定されている。12月CPIは前年比+3.0%と\xA1
¬\xF36年ぶりの高水準となった11月の+3.1%からやや伸びが鈍化したが、1月は+2.9%に低下することが見込まれている。
 メイ英首相は英国が望む条件でEUとの通商関係を結ぼうとしているが、EUとの緊密な関係を維持したいハモンド財務相らと、EU規則の束縛から自由になりたいジョンソン外相らとの意見が対立しており、最終案が近く整う状況ではない。離脱交渉をめぐり、メイ政権への不安が高まれば、ポンドに売り圧力が強まるか。
 加ドルは独自の手がかりが乏しく、ドル相場など外部要因に左右されそうだ。足もとでは昨年末から続いていたドル安に巻き戻しが入っていることや、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉への警戒感が加ドルの重し。トランプ米大統領は米国のNAFTA離脱を辞さない構えを見せているが、トルドー加首相も2日、「米国が悪い協定を提案するのであれば、カナダはNAFTAからの離脱も辞さない」と、NAFTAに関してこれまでで(で)最も強い調子で話した。大幅安となった原油相場の動きにも注目したい。今週は原油安に対する加ドルの反応は限られたが、原油相場の下げが一段と大きくなれば、加ドルの上値を圧迫しそうだ。一方、カナダ中銀による早期利上げ期待は引き続き加ドルの下支えとなるか。

2月5日週の回顧
 2日の米雇用統計の結果を受けた地合いが継続し、今週もドル買いが優勢となった。米株の暴落を背景にリスク回避の円買いも進んだ。ポンドはタカ派寄りのBOE声明を受けて買いが入り、ポンドドルは1.38ドル台、ポンド円は150円台で下げ渋った。ドル高・円高の流れを受けて、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺、加ドル円は86円前半まで加ドル安が進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、5月利上げの可能性が浮上

◆英、金利先物市場で5月利上げの織り込みは5割以上に上昇
◆英、1月CPIの伸び率は前月からやや低下する見込み
◆加ドル、原油安やNAFTA再交渉懸念が重しも追加利上げ期待が支えに
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 ポンドは方向感が出にくいか。英国と欧州連合(EU)との包括的な自由貿易協定(FTA)を柱とする「新協定」の交渉が3月から予定されている。ただ、市場ではイングランド銀行(BOE)による追加利上げの前倒し期待が強まり、ポンドは底堅い動きが見込まれる。
 BOEの金融政策委員会(MPC)は今週、市場予想通り政策金利を0.50%に据え置くことを全員一致で決定した。声明では、英景気が速堅く推移し、原油相場の回復も一因に物価上昇率は短期的には3%前後で高止まりすると予想した。経済が予想通り進展すれば、金融政策は昨年11月時点の見通しより早期に、かつ一段と引き締める必要があるとの見解が示された。昨年まで今年のBOEによる追加利上げは1回にとどまるとの見方が強かった。カーニーBOE総裁は約10年ぶりの利上げに踏み切った昨年11月、今後3年間で2回の利上げが必要になるとの見解を示したが、最近の市場では年内に2回、あるいは3回の利上げ予想が台頭している。金利先物市場では5月利上げ確率が50%以上に上昇し、8月利上げをほぼ織り込んでいる。四半期インフレ報告では、世界経済の回復を背景に英国の成長見通しを引き上げた。一方で、インフレ見通しはわずかながら下方修正した。来週は1月消費者物価指数(CPI)の発表が予定されている。12月CPIは前年比+3.0%と、
約6年ぶりの高水準となった11月の+3.1%からやや伸びが鈍化したが、1月は+2.9%に低下することが見込まれている。
 メイ英首相は英国が望む条件でEUとの通商関係を結ぼうとしているが、EUとの緊密な関係を維持したいハモンド財務相らと、EU規則の束縛から自由になりたいジョンソン外相らとの意見が対立しており、最終案が近く整う状況ではない。離脱交渉をめぐり、メイ政権への不安が高まれば、ポンドに売り圧力が強まるか。
 加ドルは独自の手がかりが乏しく、ドル相場など外部要因に左右されそうだ。足もとでは昨年末から続いていたドル安に巻き戻しが入っていることや、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉への警戒感が加ドルの重し。トランプ米大統領は米国のNAFTA離脱を辞さない構えを見せているが、トルドー加首相も2日、「米国が悪い協定を提案するのであれば、カナダはNAFTAからの離脱も辞さない」と、NAFTAに関してこれまでで最も強い調子で話した。大幅安となった原油相場の動きにも注目したい。今週は原油安に対する加ドルの反応は限られたが、原油相場の下げが一段と大きくなれば、加ドルの上値を圧迫しそうだ。一方、カナダ中銀による早期利上げ期待は引き続き加ドルの下支えとなるか。

2月5日週の回顧
 2日の米雇用統計の結果を受けた地合いが継続し、今週もドル買いが優勢となった。米株の暴落を背景にリスク回避の円買いも進んだ。ポンドはタカ派寄りのBOE声明を受けて買いが入り、ポンドドルは1.38ドル台、ポンド円は150円台で下げ渋った。ドル高・円高の流れを受けて、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺、加ドル円は86円前半まで加ドル安が進んだ。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、利上げ期待はやや上昇

◆来週のMPCでは金融政策は据え置き予想も年内利上げ期待はやや上昇
◆ポンド、離脱交渉に左右される相場展開が続くか
◆NAFTA再交渉は大きな進展なく、引き続き加ドルの圧迫要因に
(国際金融情報部・金星)

予想レンジ
ポンド円 152.00-158.00円
加ドル円 87.50-91.00円

2月5日週の展望

 ドル安地合いの継続と、ハード・ブレグジット懸念の後退を背景に、ポンドは堅調な動きが続いている。これまでのポンドは上振れリスクより下振れリスクが大きく織り込まれていたことから、買い戻しが優勢となっている。ただ、英国の欧州連合(EU)離脱交渉は、包括的な自由貿易協定(FTA)を柱とする「新協定」の交渉が待っており、ポンドはこの先も離脱交渉に左右される相場展開が続くか。
 来週はイングランド銀行(BOE)金融政策委員会(MPC)の会合が予定されており、金融政策は据え置きが見込まれている。昨年11月にBOEが約10年ぶりの利上げに踏み切った後、今年の後半に1回の追加利上げを行うことが市場のコンセンサスとなっていたが、最近は利上げ期待が強まっている。短期金利市場では8月までに利上げされる確率が80%となり、年内2回の利上げを行うとの見方が強まっている。ただ、離脱問題の影響を受けやすいことから、不確定要因は多い。英10-12月期実質国内総生産(GDP)は前年比+2.0%と2期連続で加速した。ユーロ圏に比べ成長率は低いが、景気は底固く回復し続けている。ただ、EU離脱問題で設備投資拡大の持続性が乏しく、個人消費の回復も鈍いことから、景気回復の一段の加速は見込みにくい。
 バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官は離脱協定を10月末までにまとめることを強調したが、デ−ビス英EU離脱担当相は「将来の関係を巡る概要が固まるまで、離脱協定に署名する気はない」と述べている。将来の通商関係に関する合意は英国がEUを離脱した後になり、移行期間中でも交渉が続く公算が大きい。第1段階の交渉同様に、今後も交渉の主導権はEU側にある。

 加ドルは伸び悩む展開となるか。23-29日にかけて行われた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第6回会合は一部の分野で進展があったが、焦点の自動車分野などで溝が埋まらなかった。次回会合は2月下旬にメキシコ市で開かれる予定だが、3カ国が妥結期限とした3月までの合意は困難とみられ、協議が4月以降へ長期化する可能性が出ている。「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、要求が通らなければ協定を離脱する意向を示しており、NAFTA再交渉への警戒感は引き続き加ドルの上値を圧迫する要因として意識されそうだ。一方で、26日に発表された加12月消費者物価指数は前月から鈍化し、追加利上げ期待はやや後退したものの、市場では依然として4月か5月に追加利上げとの見方が強く、加ドルの下値は堅いか。今週発表された加11月GDPは前月比+0.4%と市場予想と一致し、加経済の好調が続いていることが示された。来週は1月の雇用指標が発表される。

1月29日週の回顧

 ドル売りは一服したものの、ドル買い戻しは鈍く、相場全体の方向感は限定的。堅調な動きが続いているポンドは買いが一段落するも、ポンドドルは1.42ドル台、ポンド円は156円近辺の直近の高値圏で底堅い動きとなった。第6回NAFTA再交渉は大きな手がかりとならず、ドル/加ドルは1.23加ドル前後、加ドル円は89円前後を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-英、利上げ期待はやや上昇

◆来週のMPCでは金融政策は据え置き予想も年内利上げ期待はやや上昇
◆ポンド、離脱交渉に左右される相場展開が続くか
◆NAFTA再交渉は大きな進展なく、引き続き加ドルの圧迫要因に
(国際金融情報部・金星)

予想レンジ
ポンド円 152.00-158.00円
加ドル円 87.50-91.00円

2月5日週の展望

 ドル安地合いの継続と、ハード・ブレグジット懸念の後退を背景に、ポンドは堅調な動きが続いている。これまでのポンドは上振れリスクより下振れリスクが大きく織り込まれていたことから、買い戻しが優勢となっている。ただ、英国の欧州連合(EU)離脱交渉は、包括的な自由貿易協定(FTA)を柱とする「新協定」の交渉が待っており、ポンドはこの先も離脱交渉に左右される相場展開が続くか。
 来週はイングランド銀行(BOE)金融政策委員会(MPC)の会合が予定されており、金融政策は据え置きが見込まれている。昨年11月にBOEが約10年ぶりの利上げに踏み切った後、今年の後半に1回の追加利上げを行うことが市場のコンセンサスとなっていたが、最近は利上げ期待が強まっている。短期金利市場では8月までに利上げされる確率が80%となり、年内2回の利上げを行うとの見方が強まっている。ただ、離脱問題の影響を受けやすいことから、不確定要因は多い。英10-12月期実質国内総生産(GDP)は前年比+2.0%と2期連続で加速した。ユーロ圏に比べ成長率は低いが、景気は底固く回復し続けている。ただ、EU離脱問題で設備投資拡大の持続性が乏しく、個人消費の回復も鈍いことから、景気回復の一段の加速は見込みにくい。
 バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官は離脱協定を10月末までにまとめることを強調したが、デ−ビス英EU離脱担当相は「将来の関係を巡る概要が固まるまで、離脱協定に署名する気はない」と述べている。将来の通商関係に関する合意は英国がEUを離脱した後になり、移行期間中でも交渉が続く公算が大きい。第1段階の交渉同様に、今後も交渉の主導権はEU側にある。

 加ドルは伸び悩む展開となるか。23-29日にかけて行われた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第6回会合は一部の分野で進展があったが、焦点の自動車分野などで溝が埋まらなかった。次回会合は2月下旬にメキシコ市で開かれる予定だが、3カ国が妥結期限とした3月までの合意は困難とみられ、協議が4月以降へ長期化する可能性が出ている。「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、要求が通らなければ協定を離脱する意向を示しており、NAFTA再交渉への警戒感は引き続き加ドルの上値を圧迫する要因として意識されそうだ。一方で、26日に発表された加12月消費者物価指数は前月から鈍化し、追加利上げ期待はやや後退したものの、市場では依然として4月か5月に追加利上げとの見方が強く、加ドルの下値は堅いか。今週発表された加11月GDPは前月比+0.4%と市場予想と一致し、加経済の好調が続いていることが示された。来週は1月の雇用指標が発表される。

1月29日週の回顧

 ドル売りは一服したものの、ドル買い戻しは鈍く、相場全体の方向感は限定的。堅調な動きが続いているポンドは買いが一段落するも、ポンドドルは1.42ドル台、ポンド円は156円近辺の直近の高値圏で底堅い動きとなった。第6回NAFTA再交渉は大きな手がかりとならず、ドル/加ドルは1.23加ドル前後、加ドル円は89円前後を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドル、NAFTA再交渉の結果次第

◆ポンド、独自の手がかり乏しくドルに左右されるか
◆加ドル、NAFTA再交渉の結果次第か
◆加ドル、11月GDPで経済が好調か確認
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 152.50-157.50円
加ドル円 87.00-90.00円

1月29日週の展望
 ポンドの底堅い動きが続くか。足もとでは英国の欧州連合(EU)離脱交渉に対し楽観的なムードが広がっており、ポンドの下押し警戒感がいったん後退している。今年に入ってドル売りの流れが加速していることもポンドの下支え。当面はポンド独自の手がかり材料が乏しく、ドルの動きに左右される相場展開が続きそうだ。
 今週発表された英11月ILO失業率(3カ月)は約40年ぶりの低水準となる前月の4.3%と変わらず、市場予想と一致した。就業者数は10万2000人増と予想外の大幅増となり、週平均賃金(除賞与)は前年比+2.4%と市場予想を上回り、2016年12月以来の大幅増となった。雇用は過去最高水準に並んでおり、求人は引き続き好調である。一方で、依然としてインフレが賃金の伸びを上回っており、実質賃金の減少傾向が続いている。12月の公的部門財政収支(国有銀行除く)の赤字は26億ポンドと、市場予想を大幅に下回り、前年同月の半分程度に縮小した。2017-18年度(17年4月から)のこれまでの赤字は約500億ポンドと、前年同期比で約12%縮小した。
 英国のEU離脱交渉は、3月から貿易協議が行われる予定。同協議では、移行期間中に英国がEU以外の国との自由貿易協定の協議を行えるかどうか、第1段階で合意した離脱に伴う制裁金の支払いや英国に居住するEU市民の在留権、北アイルランド国境問題の3つの主要課題に法的根拠を与えるというEUの要求にどう応えるかなどについて話し合いが行われる予定。第2段階の協議は8月までにうまくまとまれば、10月に欧州議会が最終合意を盛り込んだEU離脱合意・実施条約案を審議・採決し、2019年3月29日に英国がEU離脱、同年4月から2020年末まで移行期間に入る可能性が高まる。
 加ドルは23日から1週間にわたってモントリオールで行われる第6回北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の結果次第か。米国側の大半の提案に対して実現不可能との立場をとっていたカナダとメキシコがやや柔軟な姿勢を示し始めているが、カナダ当局者は、米国が真剣に交渉に取り組むつもりかどうか分からないとして、悲観的な見解を示している。米国はNAFTA離脱の可能性をちらつかせており、米国の強硬姿勢が続く中での協議は難航が必至。今回合意できなければ、再交渉は3月末までに終了する見込みだ。その後は7月のメキシコ大統領選や11月米中間選挙を前に協議はいったん停止する可能性が高い。来週は11月国内総生産(GDP)が発表される。好調な経済が続いているか確認したい。

1月22日週の回顧
 米保護主義への警戒感やムニューシン米財務長官のドル安容認発言を背景に、ドル売りが継続し、ポンドドルは1.43ドル台まで2016年6月以来の高値を塗り替え、ドル/加ドルは1.22加ドル台まで昨年9月以来の加ドル高となった。ドル主導の相場展開の中、対円では方向感が鈍い。ポンド円は強い英雇用データも支えに底固く、155円後半まで小幅高。一方、加ドル円は88円台を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドル、NAFTA再交渉の結果次第

◆ポンド、独自の手がかり乏しくドルに左右されるか
◆加ドル、NAFTA再交渉の結果次第か
◆加ドル、11月GDPで経済が好調か確認
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 152.50-157.50円
加ドル円 87.00-90.00円

1月29日週の展望
 ポンドの底堅い動きが続くか。足もとでは英国の欧州連合(EU)離脱交渉に対し楽観的なムードが広がっており、ポンドの下押し警戒感がいったん後退している。今年に入ってドル売りの流れが加速していることもポンドの下支え。当面はポンド独自の手がかり材料が乏しく、ドルの動きに左右される相場展開が続きそうだ。
 今週発表された英11月ILO失業率(3カ月)は約40年ぶりの低水準となる前月の4.3%と変わらず、市場予想と一致した。就業者数は10万2000人増と予想外の大幅増となり、週平均賃金(除賞与)は前年比+2.4%と市場予想を上回り、2016年12月以来の大幅増となった。雇用は過去最高水準に並んでおり、求人は引き続き好調である。一方で、依然としてインフレが賃金の伸びを上回っており、実質賃金の減少傾向が続いている。12月の公的部門財政収支(国有銀行除く)の赤字は26億ポンドと、市場予想を大幅に下回り、前年同月の半分程度に縮小した。2017-18年度(17年4月から)のこれまでの赤字は約500億ポンドと、前年同期比で約12%縮小した。
 英国のEU離脱交渉は、3月から貿易協議が行われる予定。同協議では、移行期間中に英国がEU以外の国との自由貿易協定の協議を行えるかどうか、第1段階で合意した離脱に伴う制裁金の支払いや英国に居住するEU市民の在留権、北アイルランド国境問題の3つの主要課題に法的根拠を与えるというEUの要求にどう応えるかなどについて話し合いが行われる予定。第2段階の協議は8月までにうまくまとまれば、10月に欧州議会が最終合意を盛り込んだEU離脱合意・実施条約案を審議・採決し、2019年3月29日に英国がEU離脱、同年4月から2020年末まで移行期間に入る可能性が高まる。
 加ドルは23日から1週間にわたってモントリオールで行われる第6回北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の結果次第か。米国側の大半の提案に対して実現不可能との立場をとっていたカナダとメキシコがやや柔軟な姿勢を示し始めているが、カナダ当局者は、米国が真剣に交渉に取り組むつもりかどうか分からないとして、悲観的な見解を示している。米国はNAFTA離脱の可能性をちらつかせており、米国の強硬姿勢が続く中での協議は難航が必至。今回合意できなければ、再交渉は3月末までに終了する見込みだ。その後は7月のメキシコ大統領選や11月米中間選挙を前に協議はいったん停止する可能性が高い。来週は11月国内総生産(GDP)が発表される。好調な経済が続いているか確認したい。

1月22日週の回顧
 米保護主義への警戒感やムニューシン米財務長官のドル安容認発言を背景に、ドル売りが継続し、ポンドドルは1.43ドル台まで2016年6月以来の高値を塗り替え、ドル/加ドルは1.22加ドル台まで昨年9月以来の加ドル高となった。ドル主導の相場展開の中、対円では方向感が鈍い。ポンド円は強い英雇用データも支えに底固く、155円後半まで小幅高。一方、加ドル円は88円台を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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加ドルは伸び悩み 加ドル円は88円半ば

 欧州通貨やドル円がドル売りを継続するなか、加ドルは対ドルで伸びなやみ。ドル/加ドルは1.2318加ドルの加ドル高水準から1.23加ドル半ばまで戻して推移。米国が保護主義を強めつつあるなか、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉への警戒感が加ドルの売り戻しにつながっているか。加ドル円も88円後半で上値を抑えられ、88円半ばへじり安。

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-23-29日にNAFTA再交渉

◆英離脱交渉は通商協定控え「ソフト離脱」に期待集まる
◆英12月CPIは伸び鈍化、インフレ鈍化の始まりかどうかの判断は時期尚早
◆加ドルは上値が重いか、23-29日の第6回NAFTA再交渉が焦点
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 149.50-155.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月22日週の展望
英国と欧州連合(EU)の離脱交渉にまつわる不透明感は続いているものの、足もとでは「ソフト離脱」への期待がくすぶっている。英国は3月22-23日のEUサミットで通商協定に関する概要を提出する見通しだ。メイ政権が希望する2年間の移行期間(2021年3月末まで)については、バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官が示した2020年いっぱいまでで決着する公算が大きい。3月のサミットを控え、メイ首相はまず保守党内で通商協議に関して大枠合意に達しなければならない。合意が後ずれすることになれば、メイ降ろし機軍が高まり、離脱交渉の不確実性への懸念で、ポンド売りが再び強まる可能性がある。
英経済の減速は今年も続く見通しだ。2017年の実質成長率は+1.7%にとどまり、18年は+1.3%まで低下することが予想されている。購買力の低下に伴う個人消費の低迷は今年も継続しそうだ。12月の消費者物価指数(CPI)は前年比+3.0%と市場予想と一致し、約6年ぶりの高水準となった11月の+3.1%からやや伸びが鈍化し、6月以来の水準まで低下した。ポンド安の影響が薄れるに伴い、今後CPIの伸びが鈍化するとの見方がある一方で、EU離脱を控えポンドの一段高は見込めず、原油高も要因にCPIは高止まりするとの見方も強い。インフレ鈍化の始まりかどうかを判断するのは時期尚早か。来週は雇用指標や10-12月期国内総生産(GDP)の発表が予定されている。実質所得の低迷は続く見通しで、イングランド中銀(BOE)は追加利上げに対してはなお慎重なスタンスを維持しそうだ。
カナダ中銀(BOC)の金融政策会合を通過し、加ドルは上値の重い動きか。BOCは今週、市場予想通りに政策金利を1.25%に引き上げた。労働市場の引き締まりと物価上昇がBOCの予想を上回っていることを背景に、最近7カ月で3度目の利上げに踏み切った。BOCはインフレが目標に近く経済はほぼフル回転しているとし、2018年のGDPとインフレ見通しを上方修正した。今後も追加利上げの余地はあるものの、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の行方が最大のリスク要因と指摘した。
来週は12月のCPIが発表される予定だが、注目はやはり23-29日(1日延長)の第6回NAFTA再交渉。再交渉は難航が見込まれ、加ドルの圧迫要因となりそうだ。11月の米中間選挙を控え、米国第一主義のトランプ大統領がNAFTA離脱を表明する可能性は大きく残されている。同大統領はNAFTA再交渉の最善の結果は協定の廃止だとの考えを示した。ただ、米国内では多くの議員のほか、農業や自動車などの業界団体がNAFTA継続を訴えている。

1月15日週の回顧
ポンドは堅調な動き。ドル売りが継続する中、「ソフト離脱」への期待感もポンド買いを後押しし、ポンドドルは1.39ドル台、ポンド円は154円台まで2016年6月国民投票以来の高値を更新した。加ドルは伸び悩み。BOCの追加利上げは織り込み済みで、NAFTA再交渉への警戒感で、ドル/加ドルは1.24加ドル台、加ドル円は89円台を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-23-29日にNAFTA再交渉

◆英離脱交渉は通商協定控え「ソフト離脱」に期待集まる
◆英12月CPIは伸び鈍化、インフレ鈍化の始まりかどうかの判断は時期尚早
◆加ドルは上値が重いか、23-29日の第6回NAFTA再交渉が焦点
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 149.50-155.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月22日週の展望
 英国と欧州連合(EU)の離脱交渉にまつわる不透明感は続いているものの、足もとでは「ソフト離脱」への期待がくすぶっている。英国は3月22-23日のEUサミットで通商協定に関する概要を提出する見通しだ。メイ政権が希望する2年間の移行期間(2021年3月末まで)については、バルニエ英EU離脱・欧州委員会首席交渉官が示した2020年いっぱいまでで決着する公算が大きい。3月のサミットを控え、メイ首相はまず保守党内で通商協議に関して大枠合意に達しなければならない。合意が後ずれすることになれば、メイ降ろし機軍が高まり、離脱交渉の不確実性への懸念で、ポンド売りが再び強まる可能性がある。
 英経済の減速は今年も続く見通しだ。2017年の実質成長率は+1.7%にとどまり、18年は+1.3%まで低下することが予想されている。購買力の低下に伴う個人消費の低迷は今年も継続しそうだ。12月の消費者物価指数(CPI)は前年比+3.0%と市場予想と一致し、約6年ぶりの高水準となった11月の+3.1%からやや伸びが鈍化し、6月以来の水準まで低下した。ポンド安の影響が薄れるに伴い、今後CPIの伸びが鈍化するとの見方がある一方で、EU離脱を控えポンドの一段高は見込めず、原油高も要因にCPIは高止まりするとの見方も強い。インフレ鈍化の始まりかどうかを判断するのは時期尚早か。来週は雇用指標や10-12月期国内総生産(GDP)の発表が予定されている。実質所得の低迷は続く見通しで、イングランド中銀(BOE)は追加利上げに対してはなお慎重なスタンスを維持しそうだ。
 カナダ中銀(BOC)の金融政策会合を通過し、加ドルは上値の重い動きか。BOCは今週、市場予想通りに政策金利を1.25%に引き上げた。労働市場の引き締まりと物価上昇がBOCの予想を上回っていることを背景に、最近7カ月で3度目の利上げに踏み切った。BOCはインフレが目標に近く経済はほぼフル回転しているとし、2018年のGDPとインフレ見通しを上方修正した。今後も追加利上げの余地はあるものの、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の行方が最大のリスク要因と指摘した。
 来週は12月のCPIが発表される予定だが、注目はやはり23-29日(1日延長)の第6回NAFTA再交渉。再交渉は難航が見込まれ、加ドルの圧迫要因となりそうだ。11月の米中間選挙を控え、米国第一主義のトランプ大統領がNAFTA離脱を表明する可能性は大きく残されている。同大統領はNAFTA再交渉の最善の結果は協定の廃止だとの考えを示した。ただ、米国内では多くの議員のほか、農業や自動車などの業界団体がNAFTA継続を訴えている。

1月15日週の回顧
 ポンドは堅調な動き。ドル売りが継続する中、「ソフト離脱」への期待感もポンド買いを後押しし、ポンドドルは1.39ドル台、ポンド円は154円台まで2016年6月国民投票以来の高値を更新した。加ドルは伸び悩み。BOCの追加利上げは織り込み済みで、NAFTA再交渉への警戒感で、ドル/加ドルは1.24加ドル台、加ドル円は89円台を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

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加ドル 買い戻しが優勢に、加ドル円は89円前半

 ドル/加ドルは1.24加ドル後半から1.2430加ドル付近までの加ドル買い・ドル売りとなり、加ドル円が88円後半から89円前半まで回復して推移。ポロズBOC(カナダ銀行)総裁やウィルキンスBOC副総裁は、BOC声明と同じく、早急な利上げには慎重な姿勢を見せるも、カナダの経済状況には自信をもっていることを会見で述べた。BOC声明後には売り込まれた加ドルも、買い戻しが優勢となっている。

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LDNFIX=欧州通貨は底堅く、加ドルはBOC発表後に弱含む

 ロンドンフィックスにかけての為替市場は、欧州通貨が底堅く、加ドルが一時大きく売られた動きが目立った。ユーロドルは、NY序盤に昨日同様1.22ドル割れ、1.2197ドルまで弱含んだ。ドイツ大連立政権の協議難航への懸念、ECB高官のハト派寄りの発言やユーロ高への警戒感、スペイン・カタルーニャ州議会が独立派の議長を選出したことなどを背景に、ユーロロングを手仕舞う動きがみられた。しかしながら、下がったところでのユーロ買い意欲は依然として強く、売り一巡すると1.2240ドル付近まで回復している。ユーロ円も135.16円を底に、135円半ばまで買い戻された。
 ポンドが、主要通貨に対して堅調な動き。ロンドンフィックスに向けて買いに勢いが増し、ポンドドルが1.37ドル後半から1.38ドル半ば、ポンド円が152円後半から153.38円まで上値を伸ばしている。ユーロポンドも0.8843ポンドまでのポンド買い・ユーロ売りとなった。ドル円は、動意薄く110円後半でもみ合い。米12月鉱工業生産が前月比+0.9%と市場予想比上振れし、米株が反発するも、ドル買いにはつながらなかった。
 カナダ銀行(BOC)が市場の予想通りに、政策金利を25bp引き上げ1.25%にしたことを受けて一瞬加ドル買いに傾くも、その後は一転し加ドル売りとなった。BOCはその声明で、利上げペースに対して慎重な姿勢を示唆したことが、加ドル売りを呼んだ。ドル/加ドルは1.23加ドル後半から1.2521加ドルへ、加ドル円が89円前半から88.37円まで加ドルが弱含んだ。売り一巡後は、ドル/加ドルが1.24加ドル後半、加ドル円も88円後半で推移した。
 オセアニア通貨は、小幅ながらも底堅い動き。豪ドル/ドルは0.79ドル後半、NZドル/ドルは0.72ドル後半で推移した。豪ドル円が88円前半で下げ渋り、NZドル円は80円半ばから後半に水準を上げた。

FX為替ニュース

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOC、来週の利上げは?

◆ポンド、CPI発表も離脱交渉の不透明感で上値は重いか
◆加ドル、NAFTA再交渉への懸念が重し
◆BOC、来週の会合で追加利上げに踏み切るか
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月15日週の展望
 ポンドの上値は重いか。昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で英国とEUが離脱条件で合意し、移行期間の設定や通商協議などの第2段階へ進めることが承認された。「ハードブレグジット」は避けられるとの見方が広がったものの、アイルランド国境の取り扱いなどでは具体的な計画の策定を先送りするなど、離脱交渉をめぐる不確実性は依然として高く、足もとでポンドは方向感に欠けている。
 ポンドは離脱交渉次第との相場展開は変わらず、EU離脱に絡んだ英政治リスクも警戒される。離脱交渉の一番重要な段階に入り、メイ首相は新年早々に政権の再起動を目指し内閣改造を発表した。ハモンド財務相やデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相など重要閣僚は全員留任したものの、2人の閣僚が首相の提案する人事を拒否するなど混乱を露呈した。離脱交渉をめぐり、与党内でも対立が強い中、メイ首相の政権運営への不安感は払しょくされておらず、メイ政権の動向は今後もポンド相場の懸念材料となりそうだ。
 離脱をめぐる先行き不透明感が根強く、英景気は個人消費や設備投資が低迷している。英11月鉱工業生産は前月比+0.4%と、同セクターの大半を占める製造業が好調で前月から上昇率が加速した。一方で、英商工会議所(BCC)が公表した四半期企業調査によると、昨年第4四半期も企業が投資を手控えていることが明らかになった。製造業は好調も、サービス部門の伸びが低調で、内需や輸出が減速した。来週は12月消費者物価指数(CPI)など、インフレ指標の発表が予定されている。11月CPIは前年比+3.1%と約6年ぶりの高い伸びとなった。イングランド銀行(BOE)はインフレ圧力が2017年にピークアウトすると見込んでいるが、原油価格の持ち直しやポンド安などの物価押し上げ圧力も根強く、BOEの目標を上回る伸びが続く可能性がある。BOEは景気低迷と物価高に挟まれ、難しい舵取りは今年も続きそうだ。
 加ドルは上値が重いか。加政府は米国の相殺関税や反ダンピング(不当廉売)関税の適用の在り方を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。23日からの北太平洋条約機構(NAFTA)の第6回再交渉を控え、米加の対立がエスカレートしている。加政府当局者は第6回交渉に合わせて、トランプ米大統領はNAFTA離脱を表明するとの見解を示しており、加ドルの重しになっている。

1月8日週の回顧
 円買いが優勢。日銀が長期国債買い入れ額を減らしたことを受けて、金融政策の正常化に向けた動きが進むとの思惑が高まったことを背景に、ポンド円は150円前半、加ドル円は88円半ばまで下落した。中国が米国債の購入ペースを落とすとの報道もドルの重しとなったが、ポンドドルは離脱交渉の不透明感が上値を圧迫し、1.35ドル台で伸び悩んだ。原油高・カナダ銀行(BOC)の利上げ思惑が支えとなり、加ドルは買いが先行するも、米国のNAFTA離脱懸念で失速し、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺までドルの買い戻しが進んだ。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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◆ポンド、CPI発表も離脱交渉の不透明感で上値は重いか
◆加ドル、NAFTA再交渉への懸念が重し
◆BOC、来週の会合で追加利上げに踏み切るか
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.50-153.50円
加ドル円 87.50-91.50円

1月15日週の展望
 ポンドの上値は重いか。昨年12月の欧州連合(EU)首脳会議で英国とEUが離脱条件で合意し、移行期間の設定や通商協議などの第2段階へ進めることが承認された。「ハードブレグジット」は避けられるとの見方が広がったものの、アイルランド国境の取り扱いなどでは具体的な計画の策定を先送りするなど、離脱交渉をめぐる不確実性は依然として高く、足もとでポンドは方向感に欠けている。
 ポンドは離脱交渉次第との相場展開は変わらず、EU離脱に絡んだ英政治リスクも警戒される。離脱交渉の一番重要な段階に入り、メイ首相は新年早々に政権の再起動を目指し内閣改造を発表した。ハモンド財務相やデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相など重要閣僚は全員留任したものの、2人の閣僚が首相の提案する人事を拒否するなど混乱を露呈した。離脱交渉をめぐり、与党内でも対立が強い中、メイ首相の政権運営への不安感は払しょくされておらず、メイ政権の動向は今後もポンド相場の懸念材料となりそうだ。
 離脱をめぐる先行き不透明感が根強く、英景気は個人消費や設備投資が低迷している。英11月鉱工業生産は前月比+0.4%と、同セクターの大半を占める製造業が好調で前月から上昇率が加速した。一方で、英商工会議所(BCC)が公表した四半期企業調査によると、昨年第4四半期も企業が投資を手控えていることが明らかになった。製造業は好調も、サービス部門の伸びが低調で、内需や輸出が減速した。来週は12月消費者物価指数(CPI)など、インフレ指標の発表が予定されている。11月CPIは前年比+3.1%と約6年ぶりの高い伸びとなった。イングランド銀行(BOE)はインフレ圧力が2017年にピークアウトすると見込んでいるが、原油価格の持ち直しやポンド安などの物価押し上げ圧力も根強く、BOEの目標を上回る伸びが続く可能性がある。BOEは景気低迷と物価高に挟まれ、難しい舵取りは今年も続きそうだ。
 加ドルは上値が重いか。加政府は米国の相殺関税や反ダンピング(不当廉売)関税の適用の在り方を巡って世界貿易機関(WTO)に提訴したことを明らかにした。23日からの北太平洋条約機構(NAFTA)の第6回再交渉を控え、米加の対立がエスカレートしている。加政府当局者は第6回交渉に合わせて、トランプ米大統領はNAFTA離脱を表明するとの見解を示しており、加ドルの重しになっている。

1月8日週の回顧
 円買いが優勢。日銀が長期国債買い入れ額を減らしたことを受けて、金融政策の正常化に向けた動きが進むとの思惑が高まったことを背景に、ポンド円は150円前半、加ドル円は88円半ばまで下落した。中国が米国債の購入ペースを落とすとの報道もドルの重しとなったが、ポンドドルは離脱交渉の不透明感が上値を圧迫し、1.35ドル台で伸び悩んだ。原油高・カナダ銀行(BOC)の利上げ思惑が支えとなり、加ドルは買いが先行するも、米国のNAFTA離脱懸念で失速し、ドル/加ドルは1.26加ドル近辺までドルの買い戻しが進んだ。(了)

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