タグアーカイブ: 利上げ確率上昇

【NY為替オープニング】米利上げ確率上昇も北朝鮮の脅威くすぶる

◎ポイント
・英国中央銀行:金融政策据え置き「今後数か月内に緩和策を一部解除する可能性が強い」
・スイス国立銀行:政策金利据え置き
・米・先週分新規失業保険申請件数:28.4万件(予想:30.0万件、前回:29.8万)
・米・8月消費者物価指数:前年比+1.9%(予想:+1.8%、7月:+1.7%)
・トランプ米大統領:DACA、合意に近い
・日経、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射する兆候
 
 14日のニューヨーク外為市場では米国や英国の利上げ観測が強まり、ドル買い、ポンド買いが目立つ。一方、北朝鮮問題がくすぶりリスクとなる。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台の移動を開始しており、再び弾道ミサイルを発射する兆候を見せていると、日経が報じた。先日、国連安保理が北朝鮮に対する制裁強化決議を全会一致で採択したことを受けて、北朝鮮は米国に「最大の痛み」を警告していた。発射された場合、日本列島を越える可能性が高く、日米韓を中心に厳戒の態勢を敷いているという。北朝鮮が日本列島を越えるミサイルを発射すれば、8月29日以来、6度目になるという。
米国では年内あと一回の利上げ観測が再燃しつつある。米8月消費者物価指数(CPI)は6カ月ぶりに予想を上回った。過去5か月間、CPIは予想を下回っており連邦公開市場委員会(FOMC)Cの懸念材料となっていた。雇用関連指標で、労働市場がFOMCの目標である完全雇用にほぼ達したことが示される一方、インフレが低迷していたため、12月の利上げ確率は20%台に低下していた。現行は46%。また、トランプ米大統領が税制改革、移民法などの主要アジェンダの実行、達成のために超党派支持を得る方針に移行。年内の税制改革法案成立への期待が強まっており、景気先行き見通しの改善やドル高につながる。
英国中央銀行は金融政策決定会合で7対2で金融政策の据え置きを決定。声明では、全MPC委員が、もし、経済が予想通りに展開した場合、利上げは現在市場が予想しているより早くなると指摘。今後数か月内に緩和策を一部解除する可能性が強いとした。タカ派姿勢に転じた。来年2月の利上げを市場は織り込み、ポンド買いに拍車がかかった。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円31銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1047ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。

ドル・円110円71銭、ユーロ・ドル1.1892ドル、ユーロ・円131円37銭、ポンド1.3336ドル、ドル・スイスは0.9672フランで寄り付いた

FX為替ニュース

, , , , , , ,

米12月の利上げ確率上昇、米Q1GDP受け

 米商務省が発表した1-3月期国内総生産(GDP)確定値は前期比年率+1.4%と、予想外に改定値+1.2%から上方修正された。伸びは速報値+0.7%の倍。消費や輸出の伸びが全体指数を押し上げた。企業の設備投資の減少と、輸出の伸びは相殺された形。1-3月期個人消費は前期比年率+1.1%とやはり予想外に改定値+0.6%から上方修正された。ただ、前期昨年10−12月期の+3.5%には及ばず。
輸出は+7%と、+5.8%から上方修正された。寄与度は0.2%。設備投資は+10.4%と、改定値の+11.4%から下方修正された。最近の消費者物価指数の低下にもかかわらず、インフレは依然強まっていることも確認された。商品、サービスの価格は+2.5%。前四半期の+2.0%から上昇。変動の激しいエネルギー、食品を除く物価も+2.2%で、全四半期の+1.6%から上昇した。一方、GDP価格指数は+1.9%、コアの個人消費支出は前期比+2.0%と、それぞれ予想外に改定値から下方修正された。
金融危機以降、成長率は1−3月期がその年の最低の伸びに留まる傾向にある。このため、今後の成長ペースがさらに加速し、本年の成長率を押し上げるとの期待が強まった。シティグループは、1−3月期のGDPは米国経済の強さが過小評価されていることを示唆していると指摘。今後、さらに上方修正される可能性があるとの見通しを示した。
今まで回復が停滞していた欧州や英国の経済も回復基調が見られることも、米国経済の成長を後押しすると見られている。金利先物市場でも12月の利上げ確率が53%と、50を上回った。トランプ米政権による税制改革、財政出動などの実施が来年に先送りされるとの悲観的見方が広がる中、政府が年内に経済政策を実施する可能性も依然否定できない。米財務省のムニューシン長官は、1.年内に税制改革を実施すること、2.経済を3%またはそれ以上に引き上げることを100%公約すると断固とした姿勢を示した。
投資家の期待が後退する中、万が一、年内の経済政策の実施が実現した場合、成長見通しが更に引き上げることになり、ドルも再び上昇基調になると見る。

FX為替ニュース

, , , , , ,

米3月の利上げ確率上昇

 市場は3月の利上げを織り込み始めた。米国の金利先物市場での3月の利上げ確率は46%と、14日の30%前後から上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレンFRB議長が14日の議会証言で、「次回の会合でFRBの2つの責務である雇用やインフレで進展具合を見直し、進展していればさらなる利上げが適切となる」と3月会合での利上げを除外しなかったことが背景となる。
さらに、インフレが上昇したことや小売売上高が予想を上回る堅調な結果となったことも3月の利上げ観測を強めた。米労働省が15日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前月比+0.6%と予想外に12月+0.3%から上昇し2013年2月以降4年ぶりの大幅な上昇となった。前年比でも+2.5%と、市場予想の+2.4%を上回り2012年3月以降5年ぶりで最大の伸びを記録。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比で+2.3%と低下予想に反して12月+2.1%から上昇し昨年8月来で最高となった。前日に発表済みの1月の生産者物価指数(PPI)も予想を上回った。
米国経済の7割を消費が占めるため注目された小売売上高の1月分も予想を上回る堅調な結果となった。国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車、建材、食品、サービスステーションの売り上げを除いたコントロールグループの売上高は12月に続き前月比+0.4%とやはり予想の+0.3%を上回った。ゴールドマンサックスのエコノミストは良好な小売りの結果を受けて、1−3月期のGDP予想を従来の予想から0.2%ポイント引き上げ2.1%成長とした。
ボストン連銀のローゼングレン総裁はニューヨークでの講演で、一段と早い利上げが必要になる可能性を指摘。年内、3回以上の利上げの可能性もあるとした。ローゼングレン総裁は2017年のFOMC投票権を有さない。

FX為替ニュース

, , , , ,