タグアーカイブ: 乱高下

日経平均は小幅続伸、短期筋の先物売買で乱高下

[東京 17日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。米下院における税制改革法案の可決を背景にリスク選好ムードが強まり、朝方から幅広く買いが先行。ハイテク関連株の上昇が全体相場をけん引し、一時は400円を超す上昇となった。だが、ロシアゲート問題などを材料に為替が円高に傾くと日本株も急速に上げ幅を縮小した。CTA(商品投資顧問業者)とみられる先物売りが加速し、後場は一時マイナスに転じるなど終日不安定な値動きだった。

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【見通し】株式明日の戦略-乱高下も終わってみれば小幅安

乱高下も終わってみれば小幅安、あすは5日線の攻防に注目

 9日の日経平均は続落。前場は一本調子の上昇で節目の23000円を上回り、上げ幅を400円超に広げた。しかし後場に入ると急速に値を崩し、一気にマイナス圏にまで沈む展開。地合い急変から下げが加速し、400円近く下げる場面もあった。その後値を戻し、終盤にかけてはプラス圏に戻すかというところまで下げ幅を縮めたが、売り直されて下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆9900億円と5兆円に迫る高水準となった。業種別では鉱業、建設、その他金融が買われた一方、ゴム製品、石油・石炭、繊維が売られた。上方修正を発表したエナリスが後場に入って一段と騰勢を強めてストップ高。反面、下方修正を発表したN・フィールドが急落し、終日弱い動きとなった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり858/値下がり1111と売りが優勢。上方修正と増配を発表したミネベアミツミが急伸。上方修正が好感された明治HDが大幅高で年初来高値を更新した。
ニチイ学館やサンフロンティア不動産などが決算を受けて値を飛ばし、上期の営業黒字見通しが好感されたスターティアはストップ高比例配分となった。一方、今期大幅減益見通しのコロプラや、上期が大幅営業赤字のJDIが大幅安。博報堂やニッパツ、シノケンなどが決算を受けて大きく売られた。国際チャートは市場価格を大きく下回るTOB価格にサヤ寄せしてストップ安比例配分となった。

 きょうの日経平均の動きは、短期的な方向感を占う上で重要とみていたが、前場と後場で景色を変える荒い動きとなり、最終的には下落となった。後場の失速度合いが大きかったため、週末のあすは買いが手控えられるとは考える。ただ、きょうの前場は、決算がそれほどの好内容でない割に急伸した銘柄も多く、全体的に過熱感が強かった。その意味ではクールダウンが見られたことは悪くない動き。指数は上下に大きく振れたが、引けでは5日線(22761円、9日時点)を上回っている。大きな動きが出た割にはチャートは崩れておらず、あすも同水準より上を保った動きとなれば、この先も上昇基調が継続する可能性が高い。ただし、5日線をあっさり割り込んでしまうようだと、いったんは上昇ペースが鈍る展開を想定しておいた方が良い。

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日経平均は続落、SQ前の先物売買で乱高下 日中値幅は850円超 

[東京 9日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は続落した。海外投資家による資金流入期待が広がる中、朝方は良好な企業業績を評価した買いが継続。寄り付き後まもなく1992年1月以来25年10カ月ぶりに2万3000円台まで上昇した。上げ幅は一時460円を超えたが、後場に入ると先物主導で下げに転じた。利益確定売りに加え、あすのオプションSQ(特別清算指数)算出に備えたポジション調整売りが出たとみられる。下げ幅は一時400円に接近したものの、大引けにかけては押し目買いで下げ渋った。日経平均の日中値幅は850円超の乱高下。東証1部売買代金は4.9兆円で今年最高だった。

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米税制改革法案の公表でドル円は乱高下 次期FRB議長にパウエル氏=NY為替概況

 きょうのNY為替市場でドル円は乱高下した。米下院共和党が税制改革法案の概要が公表されており、為替 (つづきはこちらから)

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下院共和党の税制改革法案公表で乱高下 次期FRB議長にパウエル氏=NY為替後半

 NY時間の後半になってドル円は114円ちょうど付近で推移している。日本時間の4時過ぎにトランプ大統領 (つづきはこちらから)

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LDNFIX=強弱両材料で乱高下、ユーロはカタルーニャで重い

 ロンドンフィックスにかけての為替市場は、ドルの強弱両材料が出て乱高下した。注目されていた米7-9月期のGDPは前期比年率で+3.0%と市場予想+2.5%を上回った。この結果を受けてドル買いになりドル円は114.45円まで上昇した。ユーロドルも米GDP発表後ドル買いになったが、更にカタルーニャが議会で独立宣言を可決したことで7月20日以来となる1.1578ドルまでユーロ売り(ドル買い)が進んだ。ドル/スイスフラン(CHF)は5月12日以来の1.0038CHF、ポンドドルは1.3070ドルまでドル高になった。ドル堅調地合いで推移していた相場だが、一部報道でトランプ大統領が新FRB議長にタカ派のテイラー・スタンフォード大学教授ではなく、パウエルFRB理事に気持ちが傾いていると報じたことで、ドルが急落した。ドル円は113.71円、ユーロドルは1.16ドル前半までドルが買い戻された。その後ドル円は113円後半でもみ合いになったが、ユーロドルはカタルーニャ問題が尾を引いて再び本日安値圏まで下がった。
 クロス円は上値が重かった。ユーロ円はドルの売り買いの材料(米GDPとテイラー氏がFRB新議長にならない噂)だけでなくカタルーニャの混迷という更にユーロを売る材料があったため、131.81円まで下落した。ポンド円は148.91円、CHF円は113.73円まで一時下がり上値が重く推移した。
 連日安値を更新していたオセアニア通貨だが、本日は東京時間の安値から戻した。NZドル/ドルは0.6876ドル、豪ドル/ドルは0.7672ドルまで上昇した。両通貨とも金曜日のため利食いが入って戻したが、豪はジョイス副首相とナッシュ地域開発相が二重国籍問題で議員資格がないと判断されたことで、今後の政権運営に影響をもたらすだろう。NZも新政権がNZ準備銀行(RBNZ)に何を求めるかが不透明なことで、依然警戒が必用だろう。今週のカナダ銀行(BOC)の政策決定会合以後弱含んでいた加ドルは、本日も一時1.2917加ドルまで売られた。この水準は7月12日BOCが0.25%利上げして政策金利を0.75%に引き上げた日とほぼ同水準にあたる。約3ヵ月半かけてその水準まで戻したことを考えると更に加ドルを売り込むのも難しいかもしれない。

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次期米FRB議長を巡る思惑で米国債相場が乱高下

米国のトランプ大統領は、11月3日のアジア歴訪前に次期連邦準備制度理事会(FRB)議長を発表すると明らかにした。現在のイエレン議長の任期は2018年2月に満了となる。新大統領は通常、FRB議長を再任する傾向にある。ただ、トランプ大統領はFRB人事を刷新すると見られている。イエレン議長の再任の可能性もあるが、イエレン議長以外の議長候補最終リストには、パウエルFRB理事、元FRB理事のケビン・ウォルシュ氏、スタンフォード大のジョン・テイラー教授、コーンNEC(国家経済会議)委員長が挙げられている。
イエレンFRB議長は緩やかな利上げ方針を示しており、候補者の中でも最もハト派として見られている。トランプ大統領の方針に一致。また、低金利は株式相場の上昇にもつながるため、やはりトランプ大統領の方針に一致することになる。共和党は2018年の中間選挙に向けて景気を押し上げ、潜在的に2020年の選挙でトランプ大統領の再選を潜在的に支援することが可能になる。しかし、イエレン議長は将来の金融危機を回避するために、金融規制が重要と考えており、大統領が目指している経済政策の規制緩和とは相反する。
パウエルFRB理事は、選考側にあったムニューシン米財務長官が強く支持していると報じられている。パウエルFRB理事の方針は、イエレンFRB議長と類似しており緩やかな利上げを支持すると見られている。
トランプ大統領に好印象を与えたと報じられると、ジョン・テイラー教授が最有力候補だとの見方が強まった。候補者の中では最もタカ派として見られている。テイラールールにもとづくと、現在の政策金利は2.5%高い3.5%前後の水準になければならない。ただ、規制緩和を支持しており、トランプ大統領の方針に一致する。
元理事のウォルシュ氏もタカ派として知られている。
■FRB議長候補
ジョン・テイラー教授:タカ派、金融規制緩和を支持
ウォルシュ元FRB理事:タカ派
パウエルFRB理事:ハト派、金融規制支持
イエレンFRB議長:ハト派、金融規制を支持
コーンNEC委員長

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【見通し】ロンドン為替見通し=トレンドは上も、昨日の乱高下でレンジ取引

昨日は北朝鮮のミサイル発射で安全資産の国債買いになり、米10年債利回りが2.08%台に低下したことを受けてドル売り圧力が強まった。ユーロドルは一時2015年1月以来の高値となる1.2070ドルまで上昇した。しかし、その後は米長期金利の持ち直しによるドル買いで、1.19ドル半ばまで戻る荒い値動きになった。本日の東京時間は大相場の後で動きづらく、狭いレンジで取引されている。
 ユーロドルは依然大きなトレンドとしてはユーロ買い・ドル売りだが、ロンドン勢は昨日ロングにしたユーロをことごとくNY時間で切らされているため動きにくくなりそうだ。北朝鮮か米国が新たに強気な発言やミサイル等の実験でも起こさない限り、市場がリスクオフで動くことはなく、再び金利の動向に左右される相場に移りそうだ。本日はユーロ圏8月経済信頼感や独8月消費者物価指数・速報値、米8月ADP全国雇用者数、米4-6月期GDP・改定値が発表され、これらの経済指標次第で上下する相場になるだろう。

 ユーロ円は東京時間で昨年2月以来の131.64円まで上昇している。北朝鮮の地政学リスクで昨日のような円高になる可能性があるものの、新たな展開をむかえるまでは急激な円高は考えにくい。また、明日の大きな投信設定を控え外貨買い・円売りになる可能性もあり、上値を目指す展開になりそうだ。

・想定レンジ上限
 ユーロドルは2014年5月高値と今年1月安値の半値戻し1.2167ドル、ユーロ円は2016年高値132.32円が上値めど。

・想定レンジ下限
 ユーロドルは先週金曜日の上昇開始水準1.1865ドル、ユーロ円は日足一目均衡表・基準線と転換線129.59円が下値めど。

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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LDN午前=ユーロとポンドは乱高下、ポンドは雇用改善を好感

 ロンドンタイムは、円売りが継続された。週初から北朝鮮情勢をめぐる緊張が緩みリスクオフが後退していることに加え、本邦投資家が投信の設定でドル円とクロス円を買っていることもあり、ドル円は110.95円、ユーロ円は130.40円、ポンド円は143.10円まで上昇した。
 ユーロとポンドは乱高下した。ドラギECB総裁が来週末に予定されているジャクソンホールの会議で、金融政策については言及しないということが伝わると、テーパリング発言を期待していた市場はユーロを売りこんだ。ユーロドルは1.17ドル半ばから1.1692ドルまで、ユーロ円も129.61円まで急落した。一方英国の失業率は市場予想通りの2.3%だったが、失業保険の申請件数が市場予想の+13700件から-4200件となり、失業申請の減少を好感しポンドドルは1.28ドル半ばから1.2902ドルまで上昇した。ユーロポンドは一時昨年10月上旬以来の0.9143ポンドまでユーロ買いポンド売りになった、しかしドラギECB総裁の発言が無いことと、英国の雇用の改善で0.9083ポンドまでユーロ売りポンド買いになった。
 加ドルは強含んだ。本日から始まる北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を控えて、加ドルの買いが優勢で対ドルでは1.2720加ドル、加ドル円は87.16円まで買われた。オセアニア通貨も堅調で、豪ドル/ドルは0.7866ドル、豪ドル円は87.25円、NZドル/ドルは0.7254ドル、NZドル円は80.45円まで上昇した。先週は両国の中央銀行高官が自国通貨の通貨高に懸念して大幅に下げた調整が入ったかたちになった。

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ドル円109.40円まで上昇、狭いレンジで乱高下

【訂正;見出しを訂正します】
 ドル円は米国の7月の消費者物価指数の鈍化を受けて一時108.74円まで弱含んだが、その後109.40円まで戻し、現在も109円前半で取引されている。ユーロドルは1.1805ドル前後、豪ドル/ドルは0.78ドル後半で推移している。

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NY為替・10日=ドル利食い優勢で小幅安、原油は乱高下

 NYタイムは、欧州参入後に114.30円まで上昇したドル円は、米長期債利回りが低下した影響で114.05円前後まで緩やかにドル売りが進んだ。欧州通貨に対してもドルの上値は重く、欧州時間ではユーロドルは1.13ドル後半で取引されていたものが徐々にドル売りが進み1.14ドルを回復、ポンドドルも1.28ドル半ばから1.28ドル後半へ戻された。全体的に狭いレンジで、今週は週の半ばから経済指標や要人の講演が予定されていることもあり、大きな流れを作るような勢いはなかった。
 クロス円は一時利食いに押され下がっていたものの、欧州通貨が対ドルで強含んだこともあり、徐々に下げ幅を縮めユーロ円は130円前半、ポンド円は146円後半まで上昇した。
 加ドルは原油の動きに連動して動いた。原油価格が43.65ドルまで弱含んだことを背景に、一時対ドルで1.2933加ドルまで加ドル売りが進んだが、「減産を免除されている2カ国(ナイジェリアとリビア)に対し、生産制限を要請する可能性」との報道も伝わると、原油価格が44.84ドルまで上昇し、加ドルは1.28加ドル後半まで加ドルが買われた。しかし12日にカナダ中央銀行(BOC)の政策決定会合があることで、ポジションを傾けにくく、動きは限定的になった。
 南ア・ランド(ZAR)は護民官が中央銀行の役割の変更(通貨と物価安定から経済成長)を法廷で争うことをいとわない発言をしていることもあり、対ドルでは13.5225ZAR、対円では8.43円まで本日のZAR安値を更新した。
 6時現在、ドル円は114.04円、ユーロドルは1.1399ドル、ユーロ円は129.99円で推移。

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【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家「兜町放浪記」氏:タカタ株が乱高下~上場廃止銘柄の末路 [FISCO]

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家兜町放浪記氏(ブログ「兜町放浪記」を運営)が執筆し (つづきはこちらから)

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NY為替・21日=原油相場が乱高下、ドルもつられて右往左往

 NYタイムは、大相場となった原油市場の影響をうけて為替市場は動いた。ロンドンの午前中はポンド円を中心とした円買いでドル円は111.07円まで下落した。NY市場が参加するとイランの石油相がOPECの追加減産を示唆したことと、その後発表された米国の週間原油在庫はガソリンと原油の在庫が市場予想よりも減少したことを受け原油価格は44.20ドル、米長期債利回りも2.175%まで上昇した。この影響でドル円は111.74円まで上昇し、クロス円もドル円の動きに連動し、ユーロ円は124.46円、スイスフラン(CHF)円は114.63円まで上昇した。しかし原油価格は本日の高値をつけた後、ニュース等が出ていないにもかかわらず2ドルを超える大幅下落になり、昨年の8月以来の42.05ドルまで下がった。為替も原油安を受けたインフレ期待後退による米長期金利低下でドル安になり、ドル円は再び111円前半まで戻された。ドル/加ドルは原油安の影響で1.3348加ドルまで加ドルが売られた。
 ポンドは昨日のカーニーBOE総裁の利上げに否定的な発言からロンドン午前に対ドルで4月18日以来、1カ月ぶり以上の安値1.2589ドル、ポンド円は139.86円まで下落幅を広げた。しかしホールデン英MPC(金融政策委員会)委員の「下期にも一部の刺激策を引きあげることが好ましい」との、緩和解除を支持する発言が伝わると、ポンドドルは一時1.2710ドル、ポンド円は141.76円まで上振れした。その後は両サイドに大きくぶれたことで相場が傷んだためポンドドルは1.26ドル半ば、ポンド円は141円前半でもみあいになった。ユーロドルは動意薄の展開だったが、原油価格の下落で1.1168ドルまで上昇した。
 豪ドル/ドルは0.75ドル半ばで小動きだった。ニュージーランドはオフィシャルキャッシュレートが発表され、市場予想の予想通りの1.75%の据え置きだった。市場の予想通りだったもののNZドルは若干強含み、NZドル/ドルは0.7277ドル、NZドル円は81.04円まで上昇した。
 6時現在、ドル円は111.38円、ユーロドルは1.1168ドル、ユーロ円は124.40円で推移。

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LDNFIX=原油価格、米長期債利回りで乱高下

 ロンドンフィックスにかけては、ドル円は底堅く推移した。ロンドンの午前中はポンド円を中心とした円買いに、原油安を受けたインフレ期待後退による米長期金利低下でのドル安・円高圧力も重なり、ドル円は111.07円まで下落した。しかしOPECの追加減産の噂や米国の週間原油在庫が市場予想よりも取り崩し幅が大きく原油価格も戻し、米長期債利回りも2.175%まで上昇したことを受け、ドル円は111.74円まで上昇した。クロス円もドル円の動きに連動し、ユーロ円は124.46円、スイスフラン(CHF)円は114.63円まで上昇した。
 ポンドは昨日のカーニーBOE総裁の利上げに否定的な発言からロンドン午前中に対ドルで4月18日以来、1カ月ぶり以上の安値1.2589ドル、ポンド円は139.86円まで下落幅を広げた。しかしホールデン英MPC(金融政策委員会)委員の「下期にも一部の刺激策を引きあげることが好ましい」との、緩和解除を支持する発言が伝わると、ポンドドルは一時1.2710ドル、ポンド円は141.76円まで上振れした。その後は両サイドに大きくぶれたことで相場が傷んだためポンドドルは1.26ドル半ば、ポンド円は141円前半でもみあいになった。ユーロドルはポンドの動きにつられ上下したものの1.1128ドルから1.1156ドルの30ピップスにも満たない狭いレンジでの取引だった。
 オセアニア通貨は静かなレンジ取引だった。NZドル/ドルは0.72ドル前半、豪ドル/ドルは0.7560ドル前後で小動きだった。明日早朝にニュージーランドはオフィシャルキャッシュレートが発表される。市場予想は金利据え置きだが、その後に公表される声明文に警戒が必要なため動きにくかった。

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【見通し】市場の目=南ア ランド相場、投機が乱高下を招く可能性も

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

南ア、景気も政治も「視界不良」でリセッション入り
ランド相場の上値は抑えられようが、「投機」が相場の乱高下を招く可能性も

 国際商品市況の調整や政治不安の表面化などを理由に、南アフリカのランド相場は昨年初めに過去最安値を更新したが、その後は国際金融市場の安定などに伴い底堅い推移が続く。金融市場は安定する一方、実体経済は2四半期連続でマイナス成長となるなど、世界金融危機直後以来の景気後退に突入している。長期に亘る雇用悪化は底堅く推移した内需を蝕んでいる可能性もある。他方、ズマ政権への信認は徐々に低下するなど政府主導で景気低迷脱却に向けた有効策も打ち出されにくく、厳しい状況に直面している

 今年3月末の前財務相更迭を巡るドタバタを受け、格付機関2社は格下げを実施して「投資不適格」としたが、今月9日にもう1社も格下げを実施した。なお、同社は「投資適格」を維持する一方、先行きの格下げに含みを持たせている。財政状況の悪化も懸念されるなか、金融政策に負荷が掛かるリスクもあるなど、政策運営には注意が必要である。事態打開には政治不安の脱却が不可欠だが、与党ANC内は年末の総裁選を控えて不透明な状況が続くとみられ、ランド相場の上値を抑えると見込まれる。他方、米トランプ政権を巡る不透明感に伴う「ドル安」はランド相場を下支えしており、当面は乱高下が続く可能性もある。

(関口)

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■NY為替・11日=米株の動きに連動し乱高下

 NYタイムは、米株の動きに左右され行って来いの相場だった。強い米4月生産者物価指数(結果 前月比+0.5%、予想+0.2%)、同コア(結果 +0.4%、予想 +0.2%)や米新規失業保険申請件数(結果 23.6万件、予想 24.5万件)を受けた米長期金利上昇を支えに、114円台でドル円は取引されていた。しかし欧州株が重かったこともあり、米株はオープン時からマイナスでスタートしたが、次第に下げ幅を拡大しダウ平均は100ドルを超えて下落、連日最高値を更新していたナスダック総合も0.8%を超えて下落した。米株が始まるまでは2.421%と昨日よりも高いレベルで取引されていた米長期債の利回りも、株式市場開始後は急に利回りが低下し一時2.39%を割った。これらを受けて円、スイスが買われた。ドル円は114.00円前後だったものが、一時113.46円まで円が買われ、ドル/スイスフラン(CHF)は1.0057CHFまでCHF買いが進んだ。しかしその後米株の下げ幅が大幅に縮小されていき、ドル円は一時114.00円前後、ドル/スイスフラン(CHF)は1.0080CHF前後まで回復した。
 クロス円も株価が下がった時は同様に軟調でユーロ円は123.32円、ポンド円は146.15円、豪ドル円は83.53円、NZドル円は77.66円まで下落したが、株価が戻るとユーロ円は123円後半、ポンド円は146円後半、豪ドル円は84.00円前後、NZドル円は78.00円前後まで戻した。
 ユーロドルは主に1.08ドル後半で小動き、対スイスでは売られたものの、対ポンドでは買われた。ポンドドルはイングランド銀行(BOE)が市場予想通りに、金融政策の据え置きを決定した。しかしその後カーニーBOE総裁の「弱いポンドは英収支の支援材料になっている」と発言したこともあり、対ドルでは1.28ドル後半で取引された。ニュージーランド準備銀行(RBNZ)の政策金利発表後にハト派発言が出て大きく下がったNZドルは対ドルでは0.68ドル半ばで小動きだった。
 6時現在、ドル円は113.86円、ユーロドルは1.0861ドル、ユーロ円は123.66円で推移。

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ユーロ円、ロンドン市場で乱高下

 欧州勢が参加後すぐにユーロ円は東京時間の高値を更新し122.00円手前の121.98円まで上昇した。しかしその後利食いの売りと上値で買った短期筋の調整の売りも入り、1円以上下がり120.96円まで下落した。ポンド円は142円半ば、豪ドル円は83円前半で推移している。

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