タグアーカイブ: 乱高下

NY為替・9日=円相場は乱高下の米株に連動、ドル円は一時108.05円まで下落

 NY為替市場は米株の眺めながらの動きとなった。この日も米株は不安定な動きが継続し、反発して寄り付いたダウ平均は一時450ドル超安まで下落した後は引けにかけて450ドル超高まで上昇するなど乱高下した。
 金融市場全体の視線が米株に向けられている中、ドル円・クロス円も米株の動きに連動して上下。米株が反発して大引けし、ドル円は108.05円まで昨年9月8日以来の安値を塗り替えた後、108円後半まで切り返した。また、ユーロ円は131.99円を安値に133円前半、ポンド円は148.93円を安値に150円前半、豪ドル円は84.01円を安値に84円後半に持ち直した。
 ユーロドルは重い動きも1.2206ドルを安値に下げ渋り、豪ドル/ドルは0.7830ドル、NZドル/ドルは0.7259ドルまで小幅高となった。さえない英経済指標の結果を受けて下落したポンドドルは1.3765ドルまで一段安。加1月就業者数が増加予想に反して8万8000人の減少となり、同失業率が5.9%と前月や予想より悪化したが、就業者数の大幅減少は非常勤雇用者数の減少によることもあって、加ドル売りは一時的にとどまった。ドル/加ドルは1.2685加ドルまで加ドル売りが進んだ後、1.2561加ドルまで加ドルが買い戻され、加ドル円は85.56円まで下押し後に86円半ばまで切り返した。
 6時30分現在、ドル円は108.78円、ユーロドルは1.2245ドル、ユーロ円は133.21円で推移。

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ドル円108.60円近辺、ダウ平均は前日終値挟んで乱高下

 ドル円は108.60円近辺で上値が重く、ユーロ円は132.95円近辺、ポンド円は150円前後で推移。また、豪ドル円は84円後半、NZドル円は78円後半で伸び悩み。
 ダウ平均は前日終値を挟んで乱高下し、米10年債利回りは2.83%台で推移。

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NY為替・6日=米株は乱高下も引け間際に上げ幅拡大、ドル円は堅調

 NY為替市場は、株式市場が不安定で荒い値動きだったため、方向感のない相場になった。ダウ平均は200ドル程度の下げで始まったが、すぐに500ドル超下げ、その後はプラス圏に入り、引けにかけては500ドルを超える上げ幅になった。米株がプラス圏に入るとドル円は109.65円まで上がったが、株式市場の動きがあまりにもボラタイルすぎるため、為替市場は一時株価の動きに反応しなくなった。ドル円はその後109円前半までじり安に推移したが、引けにかけての株価上昇で再び109円半ばに押し上げられた。経済指標は、米12月の貿易収支531億ドルの赤字となり、市場予想の520億ドルの赤字を上回った。ドルは小幅に下がった程度だった。
 欧州通貨は先週金曜日の雇用統計以後の調整が続き、株式オープン前から弱含んだ。ユーロドルは1.2315ドル、ポンドドルは1.3836ドル、ドル/スイスフラン(CHF)は0.9398CHFまで欧州通貨安になった。しかし次第に株式市場が落ち着いてくると、ユーロドルは1.24ドル近く、ポンドドルは1.39ドル後半、ドルCHFは0.93ドル半ばまで欧州通貨が買い戻された。
 クロス円は株式市場の落ち着きとともに、じり高になった。ユーロ円は135円半ば、ポンド円も152.90円まで上昇した。
 豪ドルは、経済指標の悪化(小売売上高と貿易収支)や豪準備銀行(RBA)による低金利維持の声明文で、一時対ドルでは0.7836ドル、対円では85円を割り込んだが、欧州時間に入ると豪ドル/ドルは0.7895ドル、豪ドル円は86.49円まで上昇した。加12月貿易収支は31.9億加ドルの赤字と市場予想を上回る赤字額となり、NY原油先物は63ドル後半で上値の重い動きも、加ドルの反応は限られ、対ドルでは1.25加ドル前半での動きだった。
 引け間際の米株の大きな上昇で、高金利通貨は大きく買い戻された。南ア・ランド(ZAR)円は東京時間の8.92円から9.21円まで、トルコリラ(TRY)円は28.59円から29.10円近辺まで上昇した。
 6時現在、ドル円は109.55円、ユーロドルは1.2374ドル、ユーロ円は135.53円で推移。

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LDNFIX=ドル一時買い戻し、米株は乱高下

 ロンドン・フィックスにかけては、株式先物市場で米株の下げ幅が縮小傾向だったこともあり、ドルがじり高になった。ダウ平均は200ドル程度の下げで始まったが、すぐに500ドル超下げ、その後はプラス圏に入り300ドル程度の上げ幅を見せた。上昇時にドル円は109.65円まで上がったが、株式市場の動きがあまりにもボラタイルすぎるため、為替市場は株価の動きに徐々に反応しなくなった。ドル円はその後109円前半までじり安に推移した。経済指標は、米12月の貿易収支531億ドルの赤字となり、市場予想の520億ドルの赤字を上回った。ドルは小幅に下がった程度だった。
 欧州通貨は先週金曜日の雇用統計以後の調整が続き、株式オープン前から弱含んだ。ユーロドルは1.2314ドル、ポンドドルは1.3836ドル、ドル/スイスフラン(CHF)は0.9398CHFまで欧州通貨安になった。
 クロス円は方向感のない動きになり、ユーロ円は134円半ばから135円前後までの間で動き、ポンド円は151円半から152円近辺で動いた。
 豪ドルは、経済指標の悪化(小売売上高と貿易収支)や豪準備銀行(RBA)による低金利維持の声明文で、一時対ドルでは0.7836ドル、対円では85円を割り込んだが、欧州時間に入ると豪ドル/ドルは0.78ドル後半で堅調に推移し、豪ドル円は86.30円まで上昇した。加12月貿易収支は31.9億加ドルの赤字と市場予想を上回る赤字額となり、NY原油先物は63ドル後半で上値の重い動きも、加ドルの反応は限られ、対ドルでは1.25加ドル前半を中心とした動きだった。

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【見通し】株式明日の戦略-下値で買いは入ったものの4桁下落、しばらく乱高下が続くか

6日の日経平均は大幅に3日続落。ダウ平均が過去最大の下げ幅を記録したことから、前日に続いての全面安相場。下げ幅を4桁に広げた後も売りが止まらず、前場で21500円を割り込んだ。後場には一段と下げが加速し、1600円超下げる場面もあった。ただ、さすがに下値では押し目買いも入ったことから、安値からは500円超戻して終えた。リスク・オフの様相が強まる中、マザーズ指数やジャスダック平均など、新興指数が大きく崩れた。東証1部の売買代金は概算で5兆6400億円と5兆円を超える大商い。業種別では全業種が下落しており、騰落率上位は水産・農林、空運、陸運、下位はガラス・土石、金属製品、非鉄金属となった。上方修正と増配を発表した綜研化学が大幅上昇。反面、シュッピンは上方修正を発表したものの大幅安となり、一時ストップ安まで売られた。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり35/値下がり2027と売りが優勢。上昇銘柄が限られた分、強い動きが見られた銘柄には資金が集中した。好決算のシグマクシスや、上方修正と増配を発表したアトラが急伸。増配と優待導入を発表したクリエイトはストップ高となった。一方、幅広い銘柄が売られる中、材料のあったものは値幅を伴った下げとなったものも多く、日本電気硝子やダイヘンが決算を受けて大幅安。あらたやsantecはストップまで売られた。串カツ田中は月次が失望を誘って後場に急落し、ストップ安をつける場面もあった。また、ビットコインが大きく値を崩したことから、SBIHDやメタップス、リミックスポイントなど、仮想通貨関連銘柄が大きく売られた。

 米国株の大幅安におつきあいして、日本株も大幅安。上昇には連動できないことも多いのに、下落にはしっかり連動する。決算発表シーズンという個別の材料を吟味できるタイミングで、良いものもそうでないものもひっくるめて売られており、しばらく米国株に振り回される展開が続くだろう。売買代金がかなりの高水準となったこと、日経平均が安値からは切り返したこと、引け後の決算ではトヨタが上方修正を発表していることなどから、そろそろリバウンドは期待できる局面。また、その際の反発も大きなものとなる可能性はある。ただ、東京市場は来週月曜の12日が休場で三連休となるため、切り返した場合でも、週末にかけてはリスク回避の売りが出てきやすい点には注意を払っておきたい。

 きょうの下げで日経平均のチャートは大きく崩れた。米国株もまだ下げ止まってはおらず、この先は乱高下を続けながら2万円あたりまで押しが深くなる可能性はある。ここ3営業日で1800円超下落しており、そう簡単にはマインドは改善しない。仮にあすの日経平均が1000円上昇したとしても、底打ち感は強まらないだろう。週末までにひと回転させるくらいの短期スパンとして考えるか、長期のスパンで押し目を丹念に拾うか、スタンスは明確にしておいた方が良い。きょうは悪くない決算を発表したにもかかわらず、全体の弱さに押されて大幅安となった銘柄や、やや物足りなかったために叩き売られた銘柄がいくつかある。そういった銘柄をふるいにかけて仕込んでおきたい。

(関口)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【見通し】今日の株式見通し=米国株が乱高下、雇用統計前に警戒感が強まるか

東京市場は軟調か。欧州株は下落、ユーロ高を受けて独DAXが大きめの下げとなった。米国株はまちまち。ダウ平均が下落スタートから一時3桁上昇となりながらも失速するなど、かなり不安定な動きとなっている。ドル円は足元では109円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて155円安の23285円、ドル建てが135円安の23305円で取引を終えた。

 米国株が荒い動きとなった点はネガティブ。今晩の米雇用統計の結果次第では、長期金利に動意が出てくる可能性があり、指標発表を前にやや警戒感が強まる展開を予想する。引け後の決算発表を受けて、時間外ではアマゾン・ドット・コムやアップルが上昇し、アルファベットは下落している。CME225先物水準からは弱めのスタートが想定される。ただ、日経平均はきのう大きめの反発が見られたこと、きょうはソニーや三菱UFJなど注目度の高い企業の決算発表が多く控えていることなどから、売り一巡後は買いが入って下げ渋ると考える。日経平均の予想レンジは23250円-23420円。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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東京午後=日経平均の乱高下でドル円も上下に動く、欧州通貨は小幅な動き

 東京午後の為替市場は、日経平均株価の動きで右往左往したが、午前中同様にどの通貨も小幅なレンジで取引された。ドル円は日経平均の動きに連動して、小幅なレンジで上下した。日経平均が一時24000円を回復すると111.48円まで上昇、しかし、その後は日経平均が3桁を超える下落幅を見せると、ドル円も111.11円までじり安になった。11月の鉱工業生産・確報値は前月比+0.5%と、市場予想通りで反応薄だった。400円近く乱高下した日経平均は104円安の23763円で大引けした。
 欧州通貨はドル円の動きに左右された。ドル円が111.48円まで上昇すると、ユーロドルは1.2174ドル、ポンドドルは1.3806ドルまでドル買い・欧州通貨売りになったが、ドルがじり安になるとユーロドルは1.2209ドル、ポンドドルは1.3830ドル台までドル安・欧州通貨高になった。
 オセアニア通貨はまちまちな動きだった。午前中の豪雇用統計で上値を買ってしまったため、豪ドル/ドルは0.79ドル後半、豪ドル円は88円半ばで上値が重かった。一方、NZドルは堅調で、対ドルでは0.7296ドル、対円では81.09円まで上昇した。昨日NY時間で乱高下した加ドルは、対ドルでは1.24ドル半ばで小動きだった。

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今週の米株はインフラ投資構想で建設株に上昇期待、乱高下も

[ニューヨーク 12日 ロイター] – 米国では今後、トランプ大統領が実現を目指している総額1兆ドルのインフラ投資構想が議論される見込みだ。株式市場では建設、エンジニアリング、建材関連の株価が変動する可能性がある。

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東京午前=ドル円仲値後はじり安、ZARは乱高下

 東京午前のドル円は、東京仲値前までは買いが優勢で112.83円まで上昇した。しかし一部大手邦銀が余剰(ドル売り・円買い)転になったことで、仲値直前に頭を抑えられ112.60円前後まで戻された。11月の本邦貿易収支は市場予想549億円の赤字予想が、1134億円の黒字だった。対米黒字も増大したが、反応薄だった。
 欧州通貨は小幅な動きだった。先週多くの中央銀行の政策決定会合が終わり、今週はクリスマス休暇で市場参加者が減ったこともあり、方向感のない動きだった。ユーロドルは1.1737ドルからじり高になり1.1763ドルまで上がった。ポンドドルは1.33ドル前半で小動き、ドル/スイスフラン(CHF)は0.9900CHFを挟んだ値動きになった。
 オセアニア通貨も欧州通貨同様小動きだった。豪からは今週は目立った経済指標等は無いが、NZは貿易収支やGDPの発表が今週は控えていることもあり、その発表が終わるまではポジションも傾けにくい動きだった。豪ドル/ドルは0.76ドル半ば、NZドル/ドルは0.7000ドル近辺を中心に推移した。
 南ア・ランド(ZAR)はオセアニア市場から大きく動いた。16日から与党アフリカ民族会議(ANC)が、ズマ現大統領の後任を選ぶ会議を始めた。ANCが18日の朝まで選挙を延期すると発表したすぐ直後に訂正し、17日の深夜からの選挙開始を確認したことを好感し、ドルZARは9月中旬以来の12.9055ZAR、ZAR円は3月27日以来の8.83円までZAR高が進んだが、その後はすぐに緩みドルZARは13.12ZAR前後、ZAR円は8.55円近辺で取引された。
 東京午後のドル円は112円後半を中心に狭いレンジでの取引か。すでに仲値前につけた112.83円前後が重くなってきている、しかし日経平均も堅調なこともあり、ドル円が大きく崩れるとも思えない。欧州通貨も材料難のため、レンジになると予想される。
 ZARはこの後もボラタイルになると思われる。市場はすでにラムフォサ副大統領が、ANCの次期リーダーになることを織り込み、この数週間はZARが非常に堅調だった。しかし、ズマ大統領の元妻のドラミニ氏の持つ影響力も多いため、結果後に南アが混乱する可能性も高い。現地では警察が臨戦態勢で治安維持を行う態勢に入ってもいる。また南アが先月24日に格下げされたとき、ZARを売っていた市場参加者が、格下げ後はZARが大幅に買い戻さしたことを考えると、市場は落ち着いた後は、すでに格下げとは逆に現在はZARロングが多いので、利食いのZAR売りが出る可能性にも警戒が必要だ。

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ドル円 113円半ば、ポンドはオセアニアでも乱高下

 ドル円は先週超えることができなかった113.60円を超えて、113.63円まで上昇したが、113円後半には売りのオーダーが並んでいることもあり、上値の伸びも緩やかだ。先週はブレグジットの動向で乱高下を繰り返しているポンドは、今朝のオセアニア市場でもボラタイルに動き、対ドルでは、1.3352ドルから1.3415ドルのレンジを作り、現在は1.3400ドル手前で推移している。ポンド円は152円前半でもみ合いになっている。

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LDN序盤まとめ=ドル円は一時113円台を回復、ポンドは乱高下

・ドル円は一時113.07円まで上昇も、材料少なく小幅な動き
・欧州株は堅調、独DAXは1%超える上げ幅 
・ブレグジット進展しているとの報道で、ポンドドルは1.34ドル前半まで下落後1.35前半まで急騰

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ドル112円半ば、米税制改革法案で乱高下

[東京 4日 ロイター] – 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時時点から大幅高の112円後半。米上院が日本時間2日午後に税制改革法案を可決したことを受けて、週明けアジア市場は寄り付きからドルが急伸。米金利も急上昇した。

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、離脱報道での乱高下に警戒

◆ポンド、EU首脳会議を前に離脱交渉関連報道で乱高下することも
◆加ドル、BOC声明に注目
◆加ドル、OPEC総会後の原油相場の動きも注視
(国際金融情報部・金星)

予想レンジ
ポンド円 147.00-155.00円
加ドル円 85.000-89.00円

12月4日週の展望
 ポンドは引き続き12月半ばの欧州連合(EU)首脳会議を前にした、英国のEU離脱交渉をめぐる動きに一喜一憂する展開が見込まれる。市場では首脳会議を前に離脱交渉で何らかの進展があるとの期待がくすぶっており、足もとでポンドは底堅い動きとなっている。ただ、進展がなければ失望売りが入りやすく、離脱関連報道を巡り乱高下する可能性がある。
 今週、離脱交渉が難航する大きな要因となっていた離脱に伴う清算金問題で、英国とEU側が暫定合意に達したことが明らかになった。通商問題の交渉前進に向けてハードルを一つ乗り越えた。英国に住むEU市民の権利を巡る議論には依然隔たりはあるが、残る大きな障害はアイルランド国境問題だ。アイルランドも英国との国境問題が解決されなければ離脱交渉を遅らせることも辞さないとして、強硬姿勢を貫く構えだ。英領北アイルランドとアイルランドの国境は1998年以降、人とモノが自由に行き来できる「ソフトボーダー」となっているが、英国のEU離脱で「ハードボーダー」が復活することも予想され、アイルランドが強い警戒感を示している。一方で、離脱を支持した議員らは国境問題で「北アイルランドを離脱の例外」とする措置に反対を表明しており、メイ英首相は難しい選択に迫れている。
 英7-9月期国内総生産(GDP)改定値は前期比+0.4%と、4-6月期の+0.3%からやや加速しているものの低水準にとどまった。ただ、農業やサービス業が底堅く推移し、工業が再び増加に転じたことが成長率の上昇につながるなど、足もとでは景気減速懸念が強まるほどではない。イングランド銀行(BOE)は11月に約10年ぶりの利上げに踏み切ったものの、次の利上げ時期が見えず、当面は据え置きとの見方が根強い。足もとでは金融政策変更の思惑を背景としたポンド相場の大きな動きは想定しにくい。

 加ドルは米税制改革案の行方や米雇用統計を背景としたドルの動き、北朝鮮情勢を受けた円の動きに左右されるか。その一方で、カナダ中銀(BOC)の金融政策会合も注目される。政策金利は1.00%での据え置きが見込まれる。焦点は最近ハト派寄りになっているBOCの声明文だ。声明文の内容が次の利上げ思惑につながる可能性がある。12月1日発表の加7-9月期GDPの結果が声明文に影響を与える可能性もあり、注目したい。7-9月期GDPは前期比+1.6%と、4-6月期の+4.5%から減速が見込まれている。石油輸出国機構(OPEC)総会で加盟国と非加盟国が来年末までの協調減産の延長で合意したことを受けた原油相場の動きも注視したい。

11月27日週の回顧
 ポンドは英国のEU離脱交渉の進展期待で堅調な動きとなった。ポンドドルは9月下旬以来の1.35ドルの大台復帰を果たし、ポンド円も9月22日以来の152円台を示現。加ドルは上値の重い動きとなった。独自の手がかりが乏しい中、資源国通貨の軟調な動きが重しとなり、米税制改革案への期待を背景としたドルの底堅い動きや北朝鮮リスクを受けた円買い圧力が加ドルの上値を圧迫した。ドル/加ドルは2.29加ドル近辺まで加ドル安となり、加ドル円は8月末以来の86円台まで下落した。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、離脱報道での乱高下に警戒

◆ポンド、EU首脳会議を前に離脱交渉関連報道で乱高下することも
◆加ドル、BOC声明に注目
◆加ドル、OPEC総会後の原油相場の動きも注視
(国際金融情報部・金星)

予想レンジ
ポンド円 147.00-155.00円
加ドル円 85.000-89.00円

12月4日週の展望
 ポンドは引き続き12月半ばの欧州連合(EU)首脳会議を前にした、英国のEU離脱交渉をめぐる動きに一喜一憂する展開が見込まれる。市場では首脳会議を前に離脱交渉で何らかの進展があるとの期待がくすぶっており、足もとでポンドは底堅い動きとなっている。ただ、進展がなければ失望売りが入りやすく、離脱関連報道を巡り乱高下する可能性がある。
 今週、離脱交渉が難航する大きな要因となっていた離脱に伴う清算金問題で、英国とEU側が暫定合意に達したことが明らかになった。通商問題の交渉前進に向けてハードルを一つ乗り越えた。英国に住むEU市民の権利を巡る議論には依然隔たりはあるが、残る大きな障害はアイルランド国境問題だ。アイルランドも英国との国境問題が解決されなければ離脱交渉を遅らせることも辞さないとして、強硬姿勢を貫く構えだ。英領北アイルランドとアイルランドの国境は1998年以降、人とモノが自由に行き来できる「ソフトボーダー」となっているが、英国のEU離脱で「ハードボーダー」が復活することも予想され、アイルランドが強い警戒感を示している。一方で、離脱を支持した議員らは国境問題で「北アイルランドを離脱の例外」とする措置に反対を表明しており、メイ英首相は難しい選択に迫れている。
 英7-9月期国内総生産(GDP)改定値は前期比+0.4%と、4-6月期の+0.3%からやや加速しているものの低水準にとどまった。ただ、農業やサービス業が底堅く推移し、工業が再び増加に転じたことが成長率の上昇につながるなど、足もとでは景気減速懸念が強まるほどではない。イングランド銀行(BOE)は11月に約10年ぶりの利上げに踏み切ったものの、次の利上げ時期が見えず、当面は据え置きとの見方が根強い。足もとでは金融政策変更の思惑を背景としたポンド相場の大きな動きは想定しにくい。

 加ドルは米税制改革案の行方や米雇用統計を背景としたドルの動き、北朝鮮情勢を受けた円の動きに左右されるか。その一方で、カナダ中銀(BOC)の金融政策会合も注目される。政策金利は1.00%での据え置きが見込まれる。焦点は最近ハト派寄りになっているBOCの声明文だ。声明文の内容が次の利上げ思惑につながる可能性がある。12月1日発表の加7-9月期GDPの結果が声明文に影響を与える可能性もあり、注目したい。7-9月期GDPは前期比+1.6%と、4-6月期の+4.5%から減速が見込まれている。石油輸出国機構(OPEC)総会で加盟国と非加盟国が来年末までの協調減産の延長で合意したことを受けた原油相場の動きも注視したい。

11月27日週の回顧
 ポンドは英国のEU離脱交渉の進展期待で堅調な動きとなった。ポンドドルは9月下旬以来の1.35ドルの大台復帰を果たし、ポンド円も9月22日以来の152円台を示現。加ドルは上値の重い動きとなった。独自の手がかりが乏しい中、資源国通貨の軟調な動きが重しとなり、米税制改革案への期待を背景としたドルの底堅い動きや北朝鮮リスクを受けた円買い圧力が加ドルの上値を圧迫した。ドル/加ドルは2.29加ドル近辺まで加ドル安となり、加ドル円は8月末以来の86円台まで下落した。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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ドル112円半ば、米税制改革法案で乱高下

[東京 1日 ロイター] – 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点とほぼ変わらずの112円半ば。米上院が税制改革法案の採決を見送ったことを受けて一時急落したが、午後に入り株価が値を戻すと、円も再び軟化した。

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日経平均は小幅続伸、短期筋の先物売買で乱高下

[東京 17日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。米下院における税制改革法案の可決を背景にリスク選好ムードが強まり、朝方から幅広く買いが先行。ハイテク関連株の上昇が全体相場をけん引し、一時は400円を超す上昇となった。だが、ロシアゲート問題などを材料に為替が円高に傾くと日本株も急速に上げ幅を縮小した。CTA(商品投資顧問業者)とみられる先物売りが加速し、後場は一時マイナスに転じるなど終日不安定な値動きだった。

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【見通し】株式明日の戦略-乱高下も終わってみれば小幅安

乱高下も終わってみれば小幅安、あすは5日線の攻防に注目

 9日の日経平均は続落。前場は一本調子の上昇で節目の23000円を上回り、上げ幅を400円超に広げた。しかし後場に入ると急速に値を崩し、一気にマイナス圏にまで沈む展開。地合い急変から下げが加速し、400円近く下げる場面もあった。その後値を戻し、終盤にかけてはプラス圏に戻すかというところまで下げ幅を縮めたが、売り直されて下落で終えた。東証1部の売買代金は概算で4兆9900億円と5兆円に迫る高水準となった。業種別では鉱業、建設、その他金融が買われた一方、ゴム製品、石油・石炭、繊維が売られた。上方修正を発表したエナリスが後場に入って一段と騰勢を強めてストップ高。反面、下方修正を発表したN・フィールドが急落し、終日弱い動きとなった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり858/値下がり1111と売りが優勢。上方修正と増配を発表したミネベアミツミが急伸。上方修正が好感された明治HDが大幅高で年初来高値を更新した。
ニチイ学館やサンフロンティア不動産などが決算を受けて値を飛ばし、上期の営業黒字見通しが好感されたスターティアはストップ高比例配分となった。一方、今期大幅減益見通しのコロプラや、上期が大幅営業赤字のJDIが大幅安。博報堂やニッパツ、シノケンなどが決算を受けて大きく売られた。国際チャートは市場価格を大きく下回るTOB価格にサヤ寄せしてストップ安比例配分となった。

 きょうの日経平均の動きは、短期的な方向感を占う上で重要とみていたが、前場と後場で景色を変える荒い動きとなり、最終的には下落となった。後場の失速度合いが大きかったため、週末のあすは買いが手控えられるとは考える。ただ、きょうの前場は、決算がそれほどの好内容でない割に急伸した銘柄も多く、全体的に過熱感が強かった。その意味ではクールダウンが見られたことは悪くない動き。指数は上下に大きく振れたが、引けでは5日線(22761円、9日時点)を上回っている。大きな動きが出た割にはチャートは崩れておらず、あすも同水準より上を保った動きとなれば、この先も上昇基調が継続する可能性が高い。ただし、5日線をあっさり割り込んでしまうようだと、いったんは上昇ペースが鈍る展開を想定しておいた方が良い。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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