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ドル・円は失速、米長期金利の上げ鈍い

[欧米市場の為替相場動向]

 ドル・円は、欧州市場で108円80銭付近に失速している。米株先物は堅調地合いが続いているものの、米10年債利回りが2.96%台で推移し、上げが鈍く、ドル買いは仕掛けづらいもよう。ユーロ・ドルが1.2215ドルまで買い戻されている。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円79銭から108円90銭。ユーロ・円は132円63銭から132円92銭、ユーロ・ドルは1.2182ドルから1.2215ドルで推移。

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来週のドル・円「ドルは上げ渋りか、重要水準108円台での値動きを見極める展開」

[ドル・円]
 来週のドル・円は上げ渋りか。米経済指標や株価、長期金利の動向などが手がかり材料になりそうだ。目先的にドル・円は108円台の回復が見込まれるものの、この水準でドル上昇が一服した場合、心理的に重要な節目である110円の回復にはかなりの時間を要するだろう。
 チャート上では、日足の一目均衡表で基準線が下げ止まり、上向きに変わる可能性がある。4月第3週のドル・円は107円台で底堅い値動きが目立った。足元の経済指標では、住宅関連指標で個人消費の強さが顕著となり、27日発表の米1-3月期国内総生産(GDP)速報値で拡大基調が維持された場合、ドル買いが強まりそうだ。
 一方、日米首脳会談でトランプ大統領は対日貿易赤字の是正に取り組む考えを示しており、日米両国は新たな貿易協議を開始することで合意した。米国は円安誘導策などを強くけん制するとみられていることから、日本銀行の金融政策が注目される。日銀は現行の金融緩和策を長期間維持すると予想されているが、足元で原油価格は上昇を続けており、この影響で消費者物価コア指数は今年後半にかけて1%台前半まで上昇する可能性がある。インフレ率の緩やかな上昇予想を受けて、日銀は円安誘導的な金融緩和策を見直し、国債買い入れ額の段階的な減額などについて検討を開始するかどうか注目される。
【日本銀行金融政策決定会合】(26-27日開催予定)
 日銀は26-27日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策維持を決定する見通し。米国が対日貿易赤字是正に意欲を示すなか、現行の金融緩和策を長期間継続できるかどうか、27日に行われる黒田日銀総裁の記者会見が注目される。
【米1-3月期国内総生産(GDP)速報値】(27日発表予定)
 27日発表の1-3月期国内総生産(GDP)速報値は、2017年10-12月期の前期比年率+2.9%を下回り、同比+2.1%程度にとどまる公算。ただ、3月小売売上高は個人消費はまずまず順調であることを示唆する内容だったことから、1-3月期のGDP成長率は市場予想を上回る可能性もあろう。
・予想レンジ:106円00銭−109円00銭
○(欧)4月マークイットユーロ圏総合PMI 23日(月)午後5時発表予定
・3月実績は55.2
 参考となる3月実績は55.2で2月の57.1を下回った。米国の保護主義的な通商政策に対する警戒感が高まったことが要因。総合PMIは1月の58.8が当面のピークとなった可能性が高い。ただし、ユーロ圏経済の回復が続いており、雇用情勢は改善していることから、4月の総合PMIは3月実績と同水準になってもおかしくない。
○(英)1-3月期国内総生産速報値 27日(金)午後5時30分発表予定
・予想は前年比+1.5%
 参考となる10-12月期の実績は前年比+1.4%。英国の経済成長率はやや鈍化しつつあるが、インフレを適度に抑制することで持続的な経済成長は可能とみられている。5月に追加利上げが実施される可能性は残されているものの、個人消費や企業活動に与える影響は小さいとみられている。
○(欧)欧州中央銀行理事会 26日(木)午後8時45分に結果判明
・予想は金融政策の現状維持
 ユーロ圏経済の回復傾向は続いているが、現時点で金融緩和策の縮小時期を早める必要は特に見当たらない。今回の理事会でECBによる債券購入の終了期日を設定する可能性は低いとみられる。フォワードガイダンスの変更については、雇用、物価、為替相場、ユーロ圏諸国の政治動向などに加えて米国の通商政策も考慮する必要があることから、7月以降に行われると予想する。
○(米)1-3月期国内総生産速報値 27日(金)午後9時30分発表予定
・予想は、前期比年率+2.1%
 参考となるアトランタ連銀の経済予測モデル「GDPNow」では4月17日時点で前期比年率+2.0%。製造業の景況指数はやや高い水準を維持しているものの、企業設備投資はやや一服していること、外需の寄与度低下などを考慮すると、1-3月期の経済成長率は昨年10-12月期の実績値を下回る可能性が高い。
○主な経済指標の発表予定は、23日(月):(米)マークイット4月製造業PMI、(米)マークイット4月サービス業PMI、(米)3月中古住宅販売件数、24日:(火)(米)2月S&PコアロジックCS20都市、(米)4月新築住宅販売件数、(米)4月CB消費者信頼感指数、26日(木):(米)3月耐久財受注、27日(金):(日)3月失業率

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LDN午前=欧州通貨の上げから始まるも、経済指標後に売り押される

 ロンドン午前の為替市場は、欧州通貨が対ドルや円で買いが先行し上値を伸ばしたが、経済指標の発表後に売り戻しが強まりレンジの下限も広げた。ドル円は日米首脳会談を控えて動意薄く、欧州通貨対ドルの動きを追う形となった。
 ポンドドルは2016年6月の英国民投票以来の水準1.4377ドルまで上昇し、ポンド円が153.76円まで強含んだ。しかしながら、英雇用指標の発表後は徐々に売りが優勢となり、ポンドドルは1.4306ドル、ポンド円が153.16円まで下押しした。英3月失業率は2.4%と前回と変わらず、英2月ILO失業率(3カ月)は4.2%と市場予想4.3%よりも良い結果。一方で、英3月失業保険受給者数は+11600人と市場予想から上振れし、修正された前回値も+15100人と増加した。また、週平均賃金(3カ月)が前年比で+2.8%と市場予想+3.0%を下回ったことも嫌気された。
 ユーロドルはロンドン勢入り際に1.24ドルの売りをこなし、1.2414ドルと先月28日以来の水準までレンジの上限を広げた。ユーロ円も132.77円まで連れ高となった。しかし、独・ユーロ圏ZEWの弱い結果に、ユーロドルが1.2362ドル、ユーロ円が132.35円まで弱含んだ。独4月ZEW景気期待指数は-8.2と市場予想-1から下振れし、ユーロ圏4月ZEW景気期待指数も+1.9と前回+13.4を大きく下回った。
 このところ堅調なユーロ/スイスフラン(CHF)は、2015年1月のスイスショック以来の1.19CHF台乗せ、1.1912CHFまでのユーロ高・CHF安を記録した。
 ドル円は、強い方向感は感じられなかった。ロンドン朝方に日足一目均衡表・雲の下限付近である106.88円までじり安となるも、ドルが欧州通貨に対して強含むのに追随し、107円台を回復した。
 オセアニア通貨は、まちまちな動き。豪ドル/ドルは0.77ドル後半で上下し、豪ドル円が83円前半で下げ渋った。一方で、NZドル/ドルは0.7336ドルと昨日の安値近辺まで下押しし、NZドル円が78.52円まで下値を広げた。
 ドル/加ドルは1.25加ドル半ばから後半で上下し、加ドル円が85円前半で推移した。

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来週のドル・円「ドルは上げ渋りか、対日貿易赤字是正議論で円売り一服も」

[ドル・円]
 来週のドル・円は上げ渋りか。米トランプ政権による国益最優先の通商政策では、対中、対日貿易赤字の是正が焦点になっていることから、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。ただし、米国企業の業績改善を好感して株価が堅調に推移した場合はドル買い材料となる。
 中国の習近平国家主席は10日、ボアオ・アジアフォーラムで演説し、中国経済の開放をさらに進め、自動車を含む一部製品の輸入関税を年内に引き下げる方針を表明した。貿易相手国や外国人投資家への金融市場などへのアクセスを大幅に拡大する方針も強調したことで米中貿易戦争はひとまず回避されるとの見方が広がっている。
 しかしながら、中国の対米貿易黒字は高水準であること、日本の対米貿易黒字額も無視できない水準であることから、一部の市場関係者は、「17-18日の日米首脳会談で貿易赤字の是正に向け、円安誘導を制限する措置を求める可能性がある」と指摘している。また、日本と中国は米財務省が近く提出する予定の最新の半期為替報告書で「監視対象国」リストに含まれることが確実視されており、貿易赤字の早期是正に向けて様々な分野で対日圧力は強まる状況となりそうだ。
【米・3月小売売上高】(16日発表予定)
 16日発表の米3月小売売上高は前月比+0.3%と予想される。1月と2月はいずれも-0.1%となったが、市場予想を上回った場合、旺盛な個人消費が経済をけん引し今月27日発表の1-3月期米国内総生産(GDP)速報値への期待が高まりそうだ。
【日米首脳会談)】(17-18日開催予定)
 17-18日に米フロリダで行われるトランプ米大統領の安倍首相との会談では、6月初旬までに開かれる予定の米朝首脳会談に向けた調整やTPP(環太平洋経済連携協定)、米国の対日貿易赤字是正などが主要議題になる見通し。為替について時間を割いて議論される可能性は高くないと予想されているが、トランプ政権が通貨安をけん制した場合、円高要因になる可能性がある。
・予想レンジ:105円50銭−108円50銭
・4月16日-20日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(米)3月小売売上高 16日(月)午後9時30分発表予定
・予想は、前月比+0.3%
 参考となる2月実績は前月比−0.1%減、3カ月連続で減少した。市場予想は+0.3%程度だった。ただ、自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は前月比+0.1%だった。3月については2月に減少した反動で増加する見込み。減税効果もあることから、市場予想は妥当な水準か。
○(中)1-3月期国内総生産 17日(火)午前11時発表予定
・予想は前年比+6.8%
 過剰設備・過剰債務を抱える部門(鉄鋼、採掘など)への投資は減少しているものの、新興産業への投資は相対的に高い水準を維持している。1-3月期の小売売上高は前年同期比で9%台の伸びを記録したとみられており、金融環境は経済成長を後押しするものであったことから、今年1-3月期は昨年10-12月期に続いて6%台後半の経済成長率を達成したとみられる。
○(欧)2月ユーロ圏経常収支 19日(木)午後5時発表未定
・1月実績は、+128億ドル
 ユーロ圏の2月貿易収支は200億ユーロ程度の黒字が予想されている。1月の経常黒字額は減少したものの、前年1月の経常収支は小幅な赤字だったことを考慮すると、経常黒字額の減少は季節的なものとみられる。2月については貿易収支の改善が予想されることから、黒字額は1月実績を上回る可能性が高い。
○(日)3月全国消費者物価コア指数 20日(金)午前8時50分発表予定
・予想は、前年比+0.9%
 参考となる2月実績は前年比+1.0%で上昇率は1月の+0.9%を上回った。エネルギー価格の上昇が引き続き物価動向に影響を与える見込み。ただし、携帯電話機や携帯電話料金は下落傾向が続いていることから、物価上昇をある程度抑制するとみられる。
○主な経済指標の発表予定は、17日(火):(中)3月小売売上高、(中)3月鉱工業生産、(米)3月住宅着工件数・建設許可件数、(米)3月鉱工業生産、18日(水):(日)3月貿易収支、19日(木):(米)4月フィラデルフィア地区連銀景況調査、(米)3月景気先行指数

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ドル・円は上げ渋りか、トランプ政権のTPP見直しに警戒も

[今日の海外市場]
 13日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。米トランプ政権が保護主義的な通商政策を改める方針との観測から、ドル買いに振れやすい見通し。ただ、それには懐疑的な見方もある。また、節目の108円が意識され、利益確定売りも見込まれる。
 複数の報道によると、トランプ大統領は前日の議会メンバーとの会合で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針を改めて復帰を検討するよう、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表とクドロー国家経済会議(NEC)委員長に指示した。保護主義的な貿易スタンスに傾倒していたトランプ政権の方針転換を市場は好感し、本日のアジア市場でドル・円は日経平均株価の堅調地合いを手がかりに107円半ばまで値を切り上げている。
 ただ、トランプ大統領は「オバマ前大統領への提示より良い内容ならTPPに復帰」という方針だが、国益最優先の考え方に変わりはなく、なお紆余曲折が予想される。また、シリア情勢など地政学リスクも残り、円買いセンチメントは継続しており、アジア市場でのドル・円は緩やかな上昇になっている。2017年には何度もサポートされた重要な水準である節目の108円を回復できなければ、目先も下落基調が続くだろう。
 そうしたなか、今晩は米国の4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値と2月JOLT求人件数の発表、そして、ボストン、セントルイス、ダラスの3地区連銀総裁による講演が材料視される。経済指標はいずれも前回を下回ると予想され、株安・長期金利低下を通じてドル売りに反応しそうだ。また、来週の日米首脳会談では日本の金融政策や円相場に言及する可能性があるとの警戒も、積極的なドル買いを抑制する要因となろう。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・18:00 ユーロ圏・2月貿易収支(1月:+33億ユーロ)
・21:00 ローゼングレン米ボストン連銀総裁講演(経済見通し)
・22:00 ブラード米セントルイス連銀総裁講演
・23:00 米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(予想:100.5、3月:101.4)
・23:00 米・2月JOLT求人件数(予想:602.4万件、1月:631.2万件)
・02:00 カプラン米ダラス連銀総裁講演

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「ドル・円は上げ渋りか、米CPI上昇予想もFOMC議事録に警戒」

[今日の海外市場]
 11日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。米国のインフレの上昇を受けて利上げペース加速観測が高まり、ドル買いに振れやすい。ただ、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨がタカ派的な内容になり、景気への影響が懸念されてドルの上昇を抑える可能性もある。
 前日発表された米国の3月生産者物価指数(PPI)は前月比+0.3%と予想に反して伸びが拡大、今晩発表となる3月消費者物価指数(CPI)も前年比+2.4%と、2月の+2.2%よりも強い内容が予想され、連邦準備制度理事会(FRB)の引き締め加速に思惑が広がりやすい。また、今晩は3月20-21日に開催されたFOMCの議事要旨も公表される。同会合では今年の利上げ回数が17年12月時点と同様の3回となり、利上げペース加速観測が後退して、失望のドル売りに振れた。しかし、議論の内容がタカ派寄りになることが警戒され、加速観測が再燃する可能性があろう。
 ただし、前週末にパウエルFRB議長が講演した際、金融正常化の方針を維持する姿勢を示したが、政策金利の上昇は景気腰折れにつながるとの観測からドル売りに振れる場面もあった。このため、今晩公表されるFOMC議事要旨の内容がタカ派的であっても、素直にドル買いに振れるとは限らないとみられる。
 加えて、トランプ政権の外交政策がドルの重しとなろう。米中貿易戦争は回避されるとの見方が広がっているが、米国が今後輸入制限の品目を広げる可能性はなおくすぶっており、懸念は完全に払しょくされていない。一方、シリアで反アサド政権の拠点が化学兵器による攻撃を受けたとされる問題で、トランプ大統領はシリアへの軍事攻撃の可能性を示唆。英国内でのロシア元スパイの殺人未遂事件を伏線に、欧米諸国はアサド政権を支持するロシアと対立を深めており、今後の地政学リスクへの警戒がドル買いを抑える可能性もある。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・17:30 英・2月貿易収支(予想:-119.00億ポンド、1月:-123.25億ポンド)
・17:30 英・2月鉱工業生産(前月比予想:+0.4%、1月:+1.3%)
・20:00 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁講演
・20:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)(前回:-3.3%)
・21:30 米・3月消費者物価指数(前年比予想:+2.4%、2月:+2.2%)
・02:00 米財務省10年債入札(210億ドル、リオープン)
・03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨録公表(3月20-21日分)
・03:00 米・3月財政収支(予想:-1860億ドル、17年3月:-1762.32億ドル)

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来週のドル・円「上げ渋りか、米インフレ上昇も通商政策への懸念続く」

[ドル・円]
 来週のドル・円は上げ渋りか。米国のインフレ関連指標が景気拡大やインフレ進行の可能性を示した場合、利上げペース加速への期待でドル買いに振れやすい見通し。ただ、トランプ政権の保護主義的な通商政策への懸念は残されており、金利上昇を意識したリスク選好的なドル買いは限定的となりそうだ。
 注目材料は、10日発表の米3月生産者物価コア指数(PPI)や11日発表の米3月消費者物価コア指数(CPI)など米インフレ関連の経済指標か。特に、3月のコアCPIは2月実績を上回る可能性が高いと予想されており、市場予想を上回った場合は利上げペース加速の観測が広がりそうだ。
 ただ、引き続きトランプ米政権の通商政策への懸念は残る。トランプ政権は、中国や日本をターゲットに鉄鋼・アルミ製品の輸入制限に踏み切り、中国が報復関税を決めたことで米中貿易摩擦が貿易戦争に発展することが懸念されている。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は制裁の発動については慎重だが、なお動向が注目される。
【米・3月消費者物価指数(CPI)】(11日発表予定)
 11日発表の3月消費者物価コア指数(コアCPI)は、2月の前年比+1.8%から同比+2.1%に上昇する見込み。ただ、利上げ加速期待は高まっていないことから、コアインフレ率が市場予想を下回った場合、ドル売り要因になるとみられる。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨】(11日公表予定)
 3月20-21日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では年3回の利上げの道筋が示され、一部の参加者を失望させた。ただ、議事要旨から利上げペース加速への可能性が読み取れた場合、長期金利は上昇し、ドル買い材料になる。
・予想レンジ:106円00銭−109円00銭
・4月9日-13日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(日)2月機械受注 11日(水)午前8時50分発表予定
・予想は、前月比−2.5%
 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の1月実績は前月比+8.2%、8723億円だった。機械受注は、「持ち直しの動きがみられる」との基調判断が示された。2月については、製造業はやや減少、非製造業は微増となる可能性があるが、全体では反動減となる見込み。
○(米)3月消費者物価コア指数 11日(水)午後9時30分発表予定
・予想は前年比+2.1%
 参考となる2月実績は前年同月比+1.8%だった。家賃、衣服などの上昇がやや目立った。3月については家賃が引き続き上昇することが予想されているが、その他の項目でもいくつかは上昇するとみられており、インフレ率は2月実績を上回ると予想されている。総合指数もエネルギー価格の上昇によって2月実績を上回る見込み。
○(中)3月貿易収支 13日(金)発表予定時刻は未定
・予想は、+261億ドル
 参考となる2月実績は、ドル建ての貿易収支は輸出が大きく伸びたことから、337億5000万ドルの黒字。黒字幅は市場予想を大幅に上回った。3月については、輸入額の増加が予想されるため、黒字額は縮小する可能性が高い。なお、人民元ベースの3月貿易収支は1600億元の黒字と予想されており、黒字額は2月実績の2248.8億元を下回る見込み。
○(米)4月ミシガン大学消費者信頼感指数 13日(金)午後11時発表予定
・予想は、101.0
 同指数の3月改定値は101.4で2月実績の99.7を上回った。ただし、参考指標となる3月のCB消費者信頼感指数は127.7で2月実績の130を下回っていた。CBの消費者信頼感は歴史的に高い水準を維持しているものの、ピークは過ぎたとみられている。この結果を基にすると、4月ミシガン大学消費者信頼感指数は3月実績の101.4をやや下回る可能性がある。
○主な経済指標の発表予定は、9日(月):(日)2月経常収支、10日(火):(米)3月生産者物価指数、11日(水):(日)3月国内企業物価指数、(中)3月消費者物価指数、(中)3月生産者物価指数、(米)3月財政収支、12日(木):(欧)2月ユーロ圏鉱工業生産、13日(金):(欧)2月ユーロ圏貿易収支

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ドル・円は上げ渋りか、明日の米雇用統計やFRB議長発言を見極め

[今日の海外市場]
 5日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。米国の雇用情勢の改善期待を背景に、ドル買い・円売りに振れやすい地合いとなる見通し。ただ、明日の連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を見極めようと、ドル買いは慎重となりそうだ。
 米雇用統計の先行指標として注目された前日の3月ADP雇用統計(民間部門雇用者数)は予想を大きく上回り、雇用情勢の改善に期待が高まっている。今晩21時半発表の先週分新規失業保険申請件数は22.5万件と前回から増加が見込まれるものの、過去数年の最低水準を維持し、FRBが主張する「完全雇用」が裏付けられる見通し。明日の3月雇用統計の改善を受けたFRBの利上げペース加速への思惑から、米長期金利の上昇を手がかりにドル買いが入りやすいだろう。また、米トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品の輸入制限に対抗し中国は報復関税に踏み切ったが、米中貿易摩擦への過度な懸念は後退しているようだ。
 反面、ドル・円は上昇局面となっても依然として上値の重い値動きが目立つ。前日のNY市場では、雇用統計の上振れ期待が広がって米10年債利回りが2.80%台に回復し、加えて米国株も堅調となったにもかかわらず、ドル・円は107円台を回復できなかった。本日のアジア市場でも、日経平均株価は大幅高で米株先物も上昇しているが、107円付近では利益確定売りに押される展開。保護主義的な米国の通商政策は長期的なドル売り材料のため、ドル・円は上昇を阻止されやすい。また、明日予定されるパウエルFRB議長の講演を見極めたいとのムードもあり、引き続き積極的なドル買いは手控えられそうだ。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・17:00 ユーロ圏・3月サービス業PMI改定値(予想:55.5、速報値:55.5)
・17:30 英・3月サービス業PMI(予想:54.0、2月:54.5)
・18:00 ユーロ圏・2月小売売上高(前月比予想:+0.5%、1月:-0.1%)
・18:00 ユーロ圏・2月生産者物価指数(前年比予想:+1.5%、1月:+1.5%)
・21:30 米・2月貿易収支(予想:-568億ドル、1月:-566億ドル)
・21:30 米・先週分新規失業保険申請件数(予想:22.5万件、前回:21.5万件)
・21:30 カナダ・2月貿易収支(予想:-21億加ドル、1月:-19.1億加ドル)
・02:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁講演(金融リテラシー)

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NY金先物は上げ渋る、米長期金利上昇や株高を意識

COMEX金6月限終値:1340.20 ↑2.90
 4日のNY金先物6月限は小幅高。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は前日比+2.90ドルの1オンス=1340.20ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて1352.50ドルまで買われたが、米長期金利の上昇や米国株高を受けて上げ幅は縮小した。米中貿易摩擦が激化するとの懸念は多少緩和されたことも金先物の上昇をやや抑える一因となった。

・NY原油先物:小幅安にとどまる、原油在庫減少で下げ幅は縮小
NYMEX原油5月限終値:63.37 ↓0.14
 4日のNY原油先物5月限は小幅安。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は前日比−0.14ドルの63.37ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時62.06ドルまで売られたが、通常取引終了時点にかけて買戻しが入ったことで下げ幅は縮小した。原油在庫が増加予想に反して減少したことや、米中貿易摩擦への懸念が多少緩和されたことが買い材料となった。米国株高も多少意識されたようだ。

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NY金先物は上げ渋る、米長期金利上昇や株高を意識

COMEX金6月限終値:1340.20 ↑2.90
 4日のNY金先物6月限は小幅高。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は前日比+2.90ドルの1オンス=1340.20ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて1352.50ドルまで買われたが、米長期金利の上昇や米国株高を受けて上げ幅は縮小した。米中貿易摩擦が激化するとの懸念は多少緩和されたことも金先物の上昇をやや抑える一因となった。

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