タグアーカイブ: パウエルFRB議長

【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-パウエルFRB議長の議会証言に注目

◆ドル円は軟調推移か、パウエルFRB議長の議会証言に要注目
◆3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーションも円買い要因
◆ユーロは、米欧の通商戦争や独・伊の政局への警戒感が上値を抑える展開か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 104.00-109.00円
ユーロドル 1.2000-1.2500ドル

2月26日週の展望
ドル円は軟調推移か。27日に予定されているパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が注目される。1月30-31日に開催されたイエレン前FRB議長にとって最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国の景気とインフレ見通しに自信が示され、2018年内の3回の利上げ見通しを裏付けるタカ派な内容だった。トランプ政権の税制改革を受けて景気が拡大した場合、4-5回の利上げを見込む向きも出てきており、米10年債利回りはレッドラインといわれる3.0%を上回る可能性が高まりつつある。パウエルFRB議長の議会証言では、景気やインフレ見通し、バーナンキ第14代FRB議長が導入した「物価安定目標」を「物価水準目標」へ変更するかどうかなどを見極めることになる。「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を標榜しているトランプ政権は、米国金利の上昇を望ましく思っていない。パウエルFRB議長のほか、副議長や理事を任命していることで、政権と政策協定(アコード)を結ぶかどうか注目される。トランプ政権は対外的には保護貿易主義を標榜しており、対米貿易黒字
国に対する貿易不均衡是正圧力が強まる可能性もある。
ドル円は、日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円(※下期の想定為替レート109.66円)を下回っている限り、3月期末の企業決算への警戒感が高まり、資金の本国還流(レパトリエーション)も強まることが予想されるため、上値の重い展開となるか。
ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(1月24-25日開催分)では、ユーロ高に対する警戒感が示された。米財務省によるドル安・ユーロ高誘導が3月のG20で協議されることになっており、ユーロドルは上値が重い展開となろう。ドイツの大連立政権に関して社会民主党(SPD)で党員投票が実施されている。成り行きによってはユーロの上値を抑えるか。3月のイタリア総選挙で勝利が予想されている北部同盟がユーロ圏離脱の可能性を示唆したことも重しになりうる。ECB理事会でフォワードガイダンスがタカ派寄りに変更され、次期ECB総裁にタカ派のワイトマン独連銀総裁が就任するなら買い要因となる。ユーロ円は、株式市場の下振れ懸念、欧州の政局混迷懸念、日銀のテーパリング観測やECBの出口戦略の混迷懸念で軟調推移か。

2月19日週の回顧
ドル円は、日本の1月の対米貿易黒字が3495.7億円に減少したこと、1月30-31日開催のFOMC議事録が年内3回の利上げ見通しを裏付けるタカ派な内容だったことで、106.10円から107.90円まで上昇した。しかしながら、米10年債利回りが2.95%台まで上昇したことで、日米株式市場が伸び悩んだため、ドル円も伸び悩む展開となった。ユーロドルは、欧州圏の2月のPMIが低調だったこと、タカ派なFOMC議事録、ドイツの大連立政権への警戒感が高まったことで、1.2435ドルから1.2260ドルまで下落した。ユーロ円は、欧州政治や日米株式市場の下値警戒感などから、133.06円から131.29円まで下落した。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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FX為替ニュース

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【IMM】円売り持ち前週から減少:来週注目はパウエルFRB議長の議会証言

 短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前週から減少したものの、依然過去最大の水準に近い。市場はいまだに円の売り持ちに傾いており、3月期末に向けた本邦企業のレパトリに絡んだ円買いが強まると、円の上昇に勢いがつく可能性もある。
来週は、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の証言に注目が集まる。米国経済では、10−12月期の国内総生産(GDP)改定値や、全米の製造業活動を示すISM製造業指数の2月分、FOMCがインフレ判断で注視している燃料やエネルギーを除いたPCEコアの1月分が相場材料となる。
パウエルFRB議長は米下院金融委員会で半期に一度の議会証言を、ワシントン時間27日午前10時から開始。米FRBは今週、イエレン議長が率いるFOMCとしては最後となった1月30−31日に開催された会合の議事録を公表。議事録では、多くのメンバーが12月FOMC以降、国内総生産(GDP)の成長見通しを引き上げたことが明らかになった。減税の影響で短期的に成長が押し上げられると見ている。また、メンバーは短期的な成長見通しの強まりが、政策金利であるFF金利誘導目標の緩やかな上昇の確率を高めるという見解で合意した。
12月時点での利上げ予測が年3回であったことから、見通しが引き上げられた場合、4回の利上げの思惑も浮上。一方、ブラード・セントルイス連銀総裁は4回の利上げは多すぎるとの見解を示したほか、インフレ圧力が依然弱いとの判断から2回の利上げにとどまると見るメンバーもいる。昨年まで、FOMCは経済や金利見通しで市場よりも楽観的だった。本年は昨年までの傾向から転換。市場の一部は5回の利上げも可能だと見ている。
FRBは半期に一度議会に提出する金融報告の中でも、米国の強い経済が一段と緩やかな利上げを正当化するとの見方。ほとんどの政策当局者はインフレが本年2%まで上昇すると予想していることを明らかにした。労働市場も引き続き強まるとの見方で、「もし、深刻な労働者不足となれば、賃金の伸びは一段と強まる可能性がある」とした。
議長の証言でも、経済に楽観的な見方が示され、緩やかな利上げ軌道を支援する内容が予想される。
1月FOMCは株式市場混乱の前に開催された。このため、パウエルFRB議長の証言で、市場の混乱の見方、経済に与える影響の判断などを探る。パウエルFRB新議長のもと、年内の利上げが3回または4回になるかどうかが今後の協議の焦点になると見られている。
■来週の主な注目イベント
●米国
26日:ブラード・セントルイス連銀総裁の講演(米国経済、金融政策)、クウォールズFRB副議長が米国経済判断
27日:パウエルFRB議長、米下院金融委員会で半期に一度の議会証言
イエレン前FRB議長とバーナンキ元FRB議長が会談(米ブルッキ
ングス研究所)
28日:米GDP(10−12月、改定値):予想前期比年率2.5%(速報値+2.6%)
3月
1日:2月ISM製造業景況指数:予想58.7、1月59.1、1月PCEコア:予想前年比1.5%(12月1.5%)
●欧州
26日:メルケル独首相率いるCDU、党大会で連立協定を採決
●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン
*円
ネット・円売り持ち:- 108,338(2/20)←円売り持ち:- 115,509(2/13)(直近ネット円買い持ち最高水準:08年3/25+65,920、04年2/6+64499)(過去最高ネット円売り持ち高:07年6/26-188,077)
*ユーロ
ネット・ユーロ買い持ち:+126,126(2/20)←ユーロ買い持ち:+127,289(2/13)
(07年5/15:+119,538過去最高買い持ち高、10年2/9-57,152過去最高の売り持ち高)

*ポンド
ネット・ポンド買い持ち:+7,803(2/20)←ポンド買い持ち:+14,940(2/13)(07年7/22:直近ネット買い持ち高最高水準+98,366)

*スイスフラン
ネット・スイスフラン売り持ち:-15,788(2/20)←スイスフラン売り持ち:-19,925(2/13)(過去最高スイスフランネット売り持ち高:07年6/19:-79,331)

*加ドル
ネット・加ドル買い持ち:+23,127(2/20)←加ドル買い持ち:+32,529(2/13)(直近ネット買い持ち高最高水準:07年10/12+83001)

*豪ドル
ネット・豪ドル売り持ち:+11,875(2/20)←豪ドル買い持ち:+9,081(2/13)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-パウエルFRB議長の議会証言に注目

◆ドル円は軟調推移か、パウエルFRB議長の議会証言に要注目
◆3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーションも円買い要因
◆ユーロは、米欧の通商戦争や独・伊の政局への警戒感が上値を抑える展開か
(国際金融情報部・山下政比呂)

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ドル円 104.00-109.00円
ユーロドル 1.2000-1.2500ドル

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 ドル円は軟調推移か。27日に予定されているパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が注目される。1月30-31日に開催されたイエレン前FRB議長にとって最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国の景気とインフレ見通しに自信が示され、2018年内の3回の利上げ見通しを裏付けるタカ派な内容だった。トランプ政権の税制改革を受けて景気が拡大した場合、4-5回の利上げを見込む向きも出てきており、米10年債利回りはレッドラインといわれる3.0%を上回る可能性が高まりつつある。パウエルFRB議長の議会証言では、景気やインフレ見通し、バーナンキ第14代FRB議長が導入した「物価安定目標」を「物価水準目標」へ変更するかどうかなどを見極めることになる。「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)を標榜しているトランプ政権は、米国金利の上昇を望ましく思っていない。パウエルFRB議長のほか、副議長や理事を任命していることで、政権と政策協定(アコード)を結ぶかどうか注目される。トランプ政権は対外的には保護貿易主義を標榜しており、対米貿易黒\xBB
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ドル円は、日銀短観12月調査での大企業・製造業の2017年度の想定為替レート110.18円(※下期の想定為替レート109.66円)を下回っている限り、3月期末の企業決算への警戒感が高まり、資金の本国還流(レパトリエーション)も強まることが予想されるため、上値の重い展開となるか。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(1月24-25日開催分)では、ユーロ高に対する警戒感が示された。米財務省によるドル安・ユーロ高誘導が3月のG20で協議されることになっており、ユーロドルは上値が重い展開となろう。ドイツの大連立政権に関して社会民主党(SPD)で党員投票が実施されている。成り行きによってはユーロの上値を抑えるか。3月のイタリア総選挙で勝利が予想されている北部同盟がユーロ圏離脱の可能性を示唆したことも重しになりうる。ECB理事会でフォワードガイダンスがタカ派寄りに変更され、次期ECB総裁にタカ派のワイトマン独連銀総裁が就任するなら買い要因となる。ユーロ円は、株式市場の下振れ懸念、欧州の政局混迷懸念、日銀のテーパリング観測やECBの出口戦略の混迷懸念で軟調推移か。

2月19日週の回顧
 ドル円は、日本の1月の対米貿易黒字が3495.7億円に減少したこと、1月30-31日開催のFOMC議事録が年内3回の利上げ見通しを裏付けるタカ派な内容だったことで、106.10円から107.90円まで上昇した。しかしながら、米10年債利回りが2.95%台まで上昇したことで、日米株式市場が伸び悩んだため、ドル円も伸び悩む展開となった。ユーロドルは、欧州圏の2月のPMIが低調だったこと、タカ派なFOMC議事録、ドイツの大連立政権への警戒感が高まったことで、1.2435ドルから1.2260ドルまで下落した。ユーロ円は、欧州政治や日米株式市場の下値警戒感などから、133.06円から131.29円まで下落した。(了)

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【見通し】NY株見通し=翌週にパウエルFRB議長の議会証言を控え様子見姿勢が強まるか

今晩のNY市場は様子見か。昨日は米10年債利回りの上昇一服が好感され、ダウ平均とS&P500が3日ぶりに反発した。今月上旬の相場急落の一因となったVIX指数は18ポイント台に低下し、センチメントはかなり改善した。週末の取引となる今晩は、注目度の高い経済指標や企業決算の発表がないほか、翌週にパウエルFRB議長の議会証言などを控えていることで様子見姿勢が強まりそうだ。長期債利回りの動向をにらんだ小動きとなるか。
 今晩の経済指標・イベントはダドリー米ニューヨーク連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁の討論会参加、メスター米クリーブランド連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁の講演など。企業決算は寄り前にキャボット・オイル&ガス、エンタジー、引け後にバークシャー・ハサウェイなどが発表予定。

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【発言】フィラデルフィア連銀総裁「パウエルFRB議長が急激に現在の政策スタンスを変更するとは思わない」

ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「パウエルFRB議長が急激に現在の政策スタンスを変更するとは思わない」

(松井)

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【発言】5日の要人発言=パウエルFRB議長「FRBは引き続き成長と物価の安定を支える」

安倍首相
「今後も日銀には物価2%目標の達成に向けて、大胆な金融緩和の着実な推進を期待している」
「物価2%目標に向けて黒田日銀総裁が手段を表明し、デフレではない状況になった」
「現段階では、物価が下落する状況に戻る見込みがないとは言い切れない」

岩田日銀副総裁
「この5年間で説明責任を果たしてきた。物価目標の未達は、原油大幅安と消費増税による需要減が要因」

黒田日銀総裁
「まだまだ物価2%目標には道半ば」
「引き続き、粘り強く強力な金融緩和策を続ける必要」
「物価2%目標は決めて重要」

菅官房長官
「金融市場の動きを含め、世界経済の動向を引き続き注視」

パウエルFRB議長
「米連邦準備理事会(FRB)は引き続き成長と物価の安定を支える」

デービス英EU(欧州連合)離脱担当相
「EU離脱時に関税同盟から離脱する」
「3月のサミットまでの期間内で合意を得られる自信がある」

ドラギECB総裁
「ユーロ圏経済は以前の予想よりも強い経済成長のもと、潜在力以上に確実に拡大している」
「経済の拡大は広範囲に渡っている」
「物価安定の目標に完全に責任を持ちつづける」
「為替レートのボラタリティが、物価安定に対して注視が必要」
「欧州圏の銀行の仮想通貨への興味は限定的」
「欧州の銀行のビットコインのポジションを検査する」

メイ英首相
「(トランプ政権の医療改革について聞かれ)英国の医療制度に誇りを持っている」
「トランプ米大統領とは良い関係を築いていて、様々な問題を解決していくつもりだ」
「EUとは摩擦が出来るだけ少ない貿易関係を得たい、なぜならそれが英国とEUにとっての利益だからだ」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「追加利上げを支持する前にインフレや賃金の上昇が望ましい」
「リスクはおおむね均衡」

(山下)

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焦点:「パウエルFRB議長」なら投資家に安心感、株高持続へ

[ニューヨーク 2日 ロイター] – 関係筋によると、トランプ米大統領は連邦準備理事会(FRB)の次期議長に、現在FRBの理事を務めるジェローム・パウエル氏を指名する方針を固めた。「パウエルFRB議長」が誕生すれば、投資家はイエレン現議長の金融政策が引き継がれると安心感を持ち、これまで8年にも及ぶ株高が支援されるとみられる。一方、米ドルの上昇を見込んでいた向きにとっては、期待外れになりそうだ。正式発表は2日の見通し。

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