タグアーカイブ: ニュース

来週の海外イベントスケジュール

18日○19:00 ☆ 11月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値○22:30 ◇ 10月対カナダ証券投資○24:00 ◎ 12月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数19日○09:00 ◇ 12月NBNZ企業信頼感○09:30 ◎ 12月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨○18:00…

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来週の国内イベントスケジュール

18日○08:50 ◎ 11月貿易統計(通関ベース、季節調整前)○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査(短観・企業の物価見通し、12月調査)20日○日銀金融政策決定会合(1日目)○13:30 ◇ 10月全産業活動指数21日○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機…

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、年末要因と中東・朝鮮半島の地政学リスクで
◆引き続き税制改革法案の行方とつなぎ予算再延長問題に注目
◆ユーロも伸び悩むか、ドイツ連立協議、イタリア議会解散、カタルーニャ議会選挙が材料
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1500-1.2000ドル

12月18日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。週末のクリスマス休暇に向けて海外勢の市場参加者が少なくなる中、海外投機筋の円売り持ちポジションの縮小(円買い要因)と本邦金融機関の年末に向けたドル資金需要の高まり(円売り要因)を軸にした値動きを予想する。ドル売り・円買い要因として、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感や22日までのつなぎ予算が失効して米政府機関が閉鎖される可能性などが挙げられる。ドル買い・円売り要因としては、米両院協議会で税制改革法案が一本化されて22日までにトランプ大統領に送付される可能性などが挙げられる。上下両院の共和党指導部が税制改革の一本化で合意したことが明らかになっており、トランプ大統領に送付される年内のタイムリミットである22日までに成立する可能性が高まっている。年内に成立しなかった場合はドル売り要因、年内にトランプ大統領が署名できればドル買い要因となる。22日に失効するつなぎ予算が再延長されなければ、米連邦政府機関が一部閉鎖される可能性が高まり、ドル売り材料となる。ロシアゲート疑惑では、モラー特別検察官がトランプ政権に対する追及の手を強めており、政権の\xC3
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 地政学リスクとして、朝鮮半島情勢の緊迫化は円買い要因となり、中東情勢の緊迫化は、原油価格高騰でドル買い要因となる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。ドイツの大連立政権協議が難航しており、スペインのカタルーニャ州議会選挙の結果に関わらずユーロ相場は混迷が続くとの見方が強まっている。イタリア議会が年末から年始にかけて解散される可能性もあり、欧州政治への警戒感が上値を抑えるか。ドイツの大連立政権が復活した場合はユーロ買い、決裂した場合はドイツで再選挙が来春にも行われる可能性があり、3月にも行われるイタリア総選挙とともにポピュリズム政党の躍進が警戒される。ユーロ円は、欧州の政局混迷懸念、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで軟調推移か。

12月11日週の回顧
 ドル円は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通りフェデラル・ファンド(FF)金利の追加利上げが決定されたものの、2018年の利上げ見通しが一部で期待された4回ではなく、従来通りの3回に留まったことで、113.75円から112.03円まで下落した。保守王国のアラバマ州の上院補選で共和党候補が敗れたことで、米上院の勢力図は共和党52対民主党48から51対49となり、トランプ政権の議会運営への警戒感が高まったこともドル売り要因となった。しかし、税制改革案が上下両院で一本化される可能性が高まったため下値は限定的だった。ユーロドルは、メルケル独首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との大連立政権協議への期待が高まったことやFOMCでの2018年利上げ見通しを受けて1.1718ドルから1.1844ドルまで上昇した。ユーロ円は、中東や朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が高まったこと、トランプ大統領のロシアゲート疑惑への警戒感から133.89円から132.06円まで下落した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド、当面は方向感に欠けるか

◆英国とEU、主要課題で合意も交渉は今後も難航が見込まれる
◆英・EUの第2段階協議を控え、ポンドは当面方向感に欠けるか
◆加ドル、10月GDPや11月CPIに注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 147.00-154.00円
加ドル円 86.00-90.00円

12月18日週の展望
14-15日の欧州連合(EU)首脳会議を控え、英国とEUは離脱協議を行い、3つの主要課題で合意した。離脱協議の第1段階を乗り越えたことで、次の課題である貿易問題と3年間の移行期間を協議する第2段階に舞台は移る。ポンド一段安への警戒感は後退したものの、今後の交渉も難航が見込まれることから、ポンドの買い地合いは強まりにくく、当面は方向感に欠ける動きとなるか。
北アイルランド国境問題で、「北アイルランドと英国本体との間に新たな規制の障壁を設けない」ことや「北アイルランドの企業が英国本体の市場へのアクセスを保証する」といった項目を追加し、英国とEUが主要課題で合意に達した。これにより、次の3カ月の交渉への道筋にめどが立った。EU側は2年間の移行期間などの提案を来年1月末までにまとめる方針で、将来の通商関係についても来年の3月末までに協議を開始できるよう準備する。ただ、デービス英離脱担当相は「合意内容は法的拘束力があるというよりも、意向を表明したものだ」と述べている。メイ英首相は「全てが合意されるまでは何一つ合意されない」と強調しており、EU側は英国が合意内容を後退させようとする動きを警戒している。これからも通商問題や移動の自由などの大きな課題が待ち受けている。バルニエEU首席交渉官は、英国がEUから離脱する2019年3月までに英国とEUが自由貿易協定(FTA)で合意できる可能性はないと述べた。離脱交渉の先行き不透明感が引き続きポンドの上値を圧迫するだろう。
英11月消費者物価指数(CPI)は前年比+3.1%と市場予想を上回り、約6年ぶりの高い伸びとなった。英10月ILO失業率(3カ月)は4.3%と市場予想の4.2%には届かなかったものの、約42年ぶりの低水準を維持した。平均週間賃金は+2.3%と市場予想や前月の伸びを上回った。ただ、賃金の伸びがCPIを下回り、実質賃金の減少も続いている。イングランド銀行(BOE)は賃金の上昇ペースやEU離脱交渉の進展を見極めようとしており、市場ではBOEの追加利上げ期待は高まっていない。BOEは今週に全員一致で現行の金融政策の据え置きを決定し、向こう数年間にわたり政策金利の一段の緩やかな引き上げが正当化されるとの見解を示した。市場では次の利上げが来年後半になるとの見方が多い。
カナダでは来週、10月小売売上高や11月CPI、10月GDPなど注目の経済指標の発表が予定されている。カナダ中銀(BOC)は追加利上げに対し、慎重な姿勢を維持しているが、最近の加経済指標はおおむね良好な結果となっている。伸びが鈍いインフレが加速し、景気の好調さが維持されれば、来年の1月にもBOCが追加利上げに踏み切る可能性がある。一方で、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の不透明感は加ドルの圧迫要因。NAFTA の第6回目協議は1月23-28日に予定されている。

12月11日週の回顧
主要国で政策金利の発表が相次いだが、軒並み予想通りの結果となり、為替相場の方向感は鈍かった。ポンドは離脱交渉の進展を好感した買いが一服し、ポンドドルは1.33-34ドル台、ポンド円は151円を挟んでの動きとなり、ドル/加ドルは1.27-28加ドル台、加ドル円は87-88円台で上下した。(了)

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-南ア、ANC代表選に注目

◆豪ドルは狭いレンジながらも堅調に推移するか
◆米国やNZの動向がどのような影響を及ぼすか注意
◆ZARはANC代表選次第に、経済指標は乏しい
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円 83.80-87.30円
南ア・ランド円 7.86-8.50円

12月18日週の展望
 豪ドル円は狭いレンジながらも、11月就業者数が大幅増だったことで堅調に推移するか。豪準備銀行(RBA)は、雇用の回復が賃金上昇につながると予測している。賃金が回復すると、利上げへの道筋が見え始めるかもしれない。しかし、すでに多くの為替関係者がクリスマス休暇に入り始めており、来週は豪州や中国からは主だった経済指標の発表は予定されていない。堅調だが小幅なレンジで推移すると予想する。
 レンジ相場を抜け出すなら、政治的な動きが材料になるか。野党労働党の上院議員が中国との関係を巡る疑惑で辞職した。二重国籍問題の議員も新たに9名ほど名前が出てきたこともあり、政治的な動向で何かあった場合は豪ドルが動く可能性がある。米アラバマ州の上院補選で共和党候補が敗北したことや、エルサレム首都認定問題でドルが急変する可能性もある。隣国NZでは、永住権のない外国人がNZの不動産を買うことが禁止されることが決まった。これらが豪州にも影響を与える可能性がある。
 南ア・ランド(ZAR)円は16-20日に行われる与党アフリカ民族会議(ANC)の代表選次第になりそうだ。ラムフォサ副大統領の支持率が高く、ズマ大統領の元妻ドラミニ氏が逆転することは難しいだろう。市場もすでにこれを織り込んでZARが買われている。波乱要因としてはズマ支持者が、選挙結果を受け入れずに抵抗して政治情勢が混沌とすることか。経済指標は22日に発表される11月の財政収支以外に主だったものの発表予定はない。

12月11日週の回顧
 豪ドルは底堅く推移した。豪11月NAB企業景況感指数は前回、指標発表以来、最高の+21を記録したが、11月は+12で前回を下回った。また豪7-9宅価格指数は前期比で-0.2%と、市場予想の+0.5%より弱まったことで、豪ドルは一時下落した。特にNZ準備銀行の新総裁が元副総裁のオア氏に決まり、NZの不安の一つが払拭されたことで、対NZドルでは10月初旬の水準まで豪ドルは売られた。しかしパリに本拠を置き、商業用不動産に投資を集中している企業のユニボール・ロダムコが、豪人所有の米英で展開するショッピングモールのウェストフィールドを160億ドルで買収することを発表したことで、豪ドルは対ユーロで買いが入り、豪ドルは買い戻された。14日に発表された豪雇用統計で就業者数が+61600人となり、市場予想の+18000人や10月の+7800人より大幅に増えたことで、更に上値を広げて上昇した。
 ZARは対ドルでは堅調、対円では横ばいだった。政府機関の不正を監視する護民官が、利益誘導容疑でズマ大統領の司法調査を始めたことでZAR買いとなった。南アの11月消費者物価指数は前年比で+4.6%と、市場予想の+4.7%より弱まった。一方、10月の小売売上高は前月比-0.1%で、前回の-0.7%より上ぶれ、経済指標はまちまちな結果だった。家具製造販売大手のシュタインホフの不正会計問題は、株価には影響があったが、為替市場への影響はほぼなかった。(了)

(松井)

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NY市場動向(取引終了):ダウ143.08ドル高(速報)、原油先物0.26ドル高

【 米国株式 】             前日比       高値    安値   ↑ / ↓
*ダウ30種平均 24651.74 +143.08   +0.58% 24688.62 24584.44   26   4
*ナスダック   6936.58  +80.06   +1.17%  6945.82  6871.46 1723  698
*S&P500      2675.81  +23.80   +0.90%  2679.63  2659.14  431   73
*SOX指数     1250.89  +18.46   +1.50%
*225先物     22680 大証比 +160   +0.71%
【 為替 】               前日比       高値    安値
*ドル・円     112.60   +0.21   +0.19%   112.60  112.39
*ユーロ・ドル   1.1749 -0.0029   -0.25%   1.1812  1.1749
*ユーロ・円    132.30   -0.07   -0.05%   132.73  132.06
*ドル指数      93.93   +0.44   +0.47%   94.00   93.41
【 債券 】           前日比       高値    安値
* 2年債利回り    1.84   +0.03      1.85    1.82
*10年債利回り    2.35   +0.00      2.38    2.34
*30年債利回り    2.69   -0.02      2.72    2.68
*日米金利差     2.31   -0.04
【 商品/先物 】           前日比       高値    安値
*原油先物      57.30   +0.26   +0.46%   57.49   56.94
*金先物       1257.5   +0.4   +0.03%   1264.5   1255.2
*銅先物       313.5   +6.3   +2.02%   314.0   306.4
*CRB商品指数   184.52   +0.30   +0.17%   185.09   184.32
【 欧州株式 】             前日比       高値    安値   ↑ / ↓
*英FT100     7490.57  +42.45   +0.57%  7490.57  7433.78   72   28
*独DAX     13103.56  +35.48   +0.27% 13109.13 13008.07   15   15
*仏CAC40     5349.30   -7.84   -0.15%  5360.87  5330.10   18   21

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世界各国通貨に対する円:対ドル0.19%安、対ユーロ0.05%高

                  現在値    前日比       %   前日終値
*ドル・円           112.60円   +0.21円    +0.19%   112.39円
*ユーロ・円         132.30円   -0.07円    -0.05%   132.37円
*ポンド・円         149.98円   -0.97円    -0.64%   150.94円
*スイス・円         113.69円   +0.06円    +0.05%   113.63円
*豪ドル・円          86.10円   -0.06円    -0.06%   86.16円
*NZドル・円         78.76円   +0.27円    +0.35%   78.48円
*カナダ・円          87.54円   -0.29円    -0.34%   87.83円
*南アランド・円        8.60円   +0.28円    +3.35%    8.32円
*メキシコペソ・円       5.89円   +0.02円    +0.34%    5.87円
*トルコリラ・円       29.15円   +0.24円    +0.85%   28.90円
*韓国ウォン・円       10.34円   +0.02円    +0.16%   10.32円
*台湾ドル・円         3.75円   +0.01円    +0.26%    3.75円
*シンガポールドル・円   83.49円   -0.03円    -0.04%   83.52円
*香港ドル・円         14.51円   +0.12円    +0.81%   14.39円
*ロシアルーブル・円     1.91円   +0.00円    +0.25%    1.91円
*ブラジルレアル・円     34.18円   +0.54円    +1.61%   33.63円
*タイバーツ・円        3.46円   +0.01円    +0.20%    3.46円
              年初来騰落率 過去1年間での高値/安値 昨年末終値
*ドル・円            -3.73%   118.60円   107.32円   116.96円
*ユーロ・円           +7.59%   134.50円   114.85円   122.97円
*ポンド・円           +3.79%   153.41円   135.60円   144.50円
*スイス・円           -0.94%   118.61円   107.69円   114.77円
*豪ドル・円           +2.24%   90.31円   81.49円   84.22円
*NZドル・円         -2.75%   83.91円   75.68円   80.98円
*カナダ・円           +0.60%   91.64円   80.57円   87.01円
*南アランド・円        +0.79%    8.98円    7.77円    8.53円
*メキシコペソ・円       +4.41%    6.43円    5.16円    5.64円
*トルコリラ・円       -12.88%   33.73円   28.02円   33.46円
*韓国ウォン・円        +6.72%   10.44円    9.46円    9.69円
*台湾ドル・円         +3.74%    3.80円    3.56円    3.62円
*シンガポールドル・円    +3.26%   84.07円   77.55円   80.85円
*香港ドル・円         -3.78%   15.29円   13.75円   15.08円
*ロシアルーブル・円     +0.93%    2.02円    1.81円   1.90円
*ブラジルレアル・円     -4.91%   37.45円   32.57円   35.94円
*タイバーツ・円        +6.06%    3.49円    3.15円    3.27円

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【IMM】円売り持ち増、来週の注目: 米税制改革採決、予算、Q3GDP確定値、BOJ

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は依然高水準で、円の下落余地を狭める。また、ユーロの買い持ち高は2007年5月来の最大に膨れ上がっており、欧州中央銀行の定例理事会後、ユーロが伸び悩んだ一因となったと見る。
来週は、米国の予算案や税制改革の行方に焦点が集まる。暫定予算案は22日に失効する。それまでに、2018年度の予算案で合意がなければ政府機関閉鎖の危機に直面する。一方、米国の上下議会両院で一本化された税制改革案が来週19-20日のうちに可決され、22日にも大統領が署名、法案成立の可能性が高まった。上院案に反対したコーカー上院議員が支持に回ったほか、子供の税額控除を巡り難色を示していた共和党のルビオ米フロリダ州上院議員も支持を表明したことが背景となる。ライアン議長は下院が19日に採決を行うと発表。上院は19または20日の採決を予定している。
米国の7-9月期国内総生産(GDP)確定値は前期比年率+3.3%と、速報値と同水準が予想されているほか、連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ指標として注目している1月のPCEコアは前年比+1.5%と、10月+1.4%から上昇が予想されている。来年もFOMCによる3回または4回の利上げが予想されており、ドル買い材料となる。
一方、日本銀行は金融政策決定会合で金融政策を現行で据え置くと見られている。黒田日銀総裁の会見で、今後の金融政策の軌道を探る。欧米で危機時の金融緩和を解消する動きが進められる中、日本銀行は追加緩和の思惑もあるなど、金利差拡大観測から円の軟調な推移が予想される。
■来週の主な注目イベント
●米国
19-20日:上院、税制改革案採決の可能性
19日:下院、税制改革案採決の可能性
21日:7-9月期GDP確定値:予想+3.3%(速報+3.3%)
22日:暫定予算案失効、11月PCEコア:予想前年比+1.5%(10月+1.4%)、11月耐久財受注:前月比+2.1%(-0.8%)
●欧州
20日:EU、ブリュッセルで英国のEU離脱を協議
●日本
21日:日銀、金融政策決定会合:予想据え置き、黒田日銀総裁会見
●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン
*円
ネット・円売り持ち:- 114,123(12/12)←円売り持ち:- 114,267(12/5)(直近ネット円買い持ち最高水準:08年3/25+65,920、04年2/6+64499)(過去最高ネット円売り持ち高:07年6/26-188,077)
*ユーロ
ネット・ユーロ買い持ち:+113,889(12/12)←ユーロ買い持ち:+93,106(12/5)
(07年5/15:+119,538過去最高買い持ち高、10年2/9-57,152過去最高の売り持ち高)

*ポンド
ネット・ポンド買い持ち:+11388(12/12)←ポンド買い持ち:+6406(12/)(07年7/22:直近ネット買い持ち高最高水準+98,366)

*スイスフラン
ネット・スイスフラン売り持ち:-28,765(12/12)←スイスフラン売り持ち:-29,567(12/5)(過去最高スイスフランネット売り持ち高:07年6/19:-79,331)

*加ドル
ネット・加ドル買い持ち:+41,960(12/12)←加ドル買い持ち:+42,466(12/5)(直近ネット買い持ち高最高水準:07年10/12+83001)

*豪ドル
ネット・豪ドル買い持ち:+40,720(12/12)←豪ドル買い持ち:+40,328(12/5)

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米共和党、税制改革法案・最終案の概要発表 法人税21%へ

ロイターが入手した概要によると、企業税制では法人税率を現行の35%から21%に引き下げる。中小企業、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業に課す税率は20%とする。

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