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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島情勢と米税制改革に注目

◆ドル円は伸び悩むか、買い材料はあるも米インフレ鈍化・地政学リスクが重し
◆トランプ政権の税制改革案と8月PCEデフレーターに要注目
◆ユーロは、資産購入プログラム延長の可能性から伸び悩む展開か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1600-1.2100ドル

9月25日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。ドル円は、10月に予定されている衆議院解散・総選挙、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測と日銀の金融緩和継続からくる日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革の進展期待などから堅調に推移している。しかし、朝鮮半島の地政学リスクや米国のインフレ鈍化への警戒感は払しょくされず、ドル円は115円を上抜けて上昇する可能性は低いと予想する。
 北朝鮮は、国連安全保障理事会での追加制裁に対して「全面排撃する」と表明し、太平洋上で水爆実験を強行する可能性を示唆している。トランプ大統領は国連での演説で「北朝鮮が核開発を放棄しなければ完全破壊」と警告していることで、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日にかけて緊張状態が続くと思われる。北朝鮮がグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告しており、朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。
 10月からバランスシートの縮小が開始され、12月のFOMCで追加利上げが決まる可能性が示唆されたことで、出口戦略が着実に進行している。一方、日銀金融政策決定会合では現状の金融緩和政策の継続が決定されており、出口が見えない状況が続いている。ただし、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は「インフレ率の低下は依然として謎である。景況感が著しく悪化した場合は資産買入の再開もあり得る」としており、29日に発表される8月個人消費支出(PCE)デフレーターが注目される。
 トランプ政権が税制改革の中核的要素を公表したことで、米議会で税制改革案の審議、採決の可能性が高まっていることはドル買い材料である。しかし、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑の捜査が進展していることは、売り材料となりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。10月の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、期間再延長の選択肢が温存される可能性が示唆された。複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることも上値を抑えるか。ユーロ円は、10月の衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、資産買入期間の延長の可能性、ユーロ高けん制への警戒感、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑などで上値は限定的か。

9月18日週の回顧
 ドル円は、安倍首相が10月に衆議院を解散して、消費増税の使途変更を争点とする総選挙を示唆したこと、FOMCで10月のバランスシート縮小開始、12月の追加利上げが決定されたことで、110.83円から112.72円まで上昇した。ユーロドルは、10月のECB理事会での資産購入プログラムの期間延長の可能性やタカ派なFOMC声明を受けて、1.2033ドルから1.1862ドルまで下落した。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離を受けて、133.23円から134.38円まで上昇した。(了)

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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ドル下落し一時111円後半、北朝鮮巡る緊張やFOMC後の買い一服で=NY市場

[ニューヨーク 22日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して6日ぶりに値下がりし、一時111円台後半で推移した。北朝鮮情勢を巡る緊張の高まりや、12月の米利上げ期待に伴うドル買いの一服が相場に影響した。

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ドル下落し一時111円後半、北朝鮮巡る緊張やFOMC後の買い一服で=NY市場

[ニューヨーク 22日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して6日ぶりに値下がりし、一時111円台後半で推移した。北朝鮮情勢を巡る緊張の高まりや、12月の米利上げ期待に伴うドル買いの一服が相場に影響した。

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NY外為:ドル・円112円台回復

NY外為市場でドル・円は111円台後半から112円10銭まで戻した。北朝鮮絡みの脅威を受けて債券買いが強まり、米10年債利回りは朝方、2.24%前後まで低下。その後、2.26%まで戻した。ダウ平均株価は続落。米国東部時間午後1時30分現在、51ドル安で推移した。

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-朝鮮半島情勢と米税制改革に注目

◆ドル円は伸び悩むか、買い材料はあるも米インフレ鈍化・地政学リスクが重し
◆トランプ政権の税制改革案と8月PCEデフレーターに要注目
◆ユーロは、資産購入プログラム延長の可能性から伸び悩む展開か
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 109.00-114.00円
ユーロドル 1.1600-1.2100ドル

9月25日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。ドル円は、10月に予定されている衆議院解散・総選挙、米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測と日銀の金融緩和継続からくる日米金融政策の乖離、トランプ政権の税制改革の進展期待などから堅調に推移している。しかし、朝鮮半島の地政学リスクや米国のインフレ鈍化への警戒感は払しょくされず、ドル円は115円を上抜けて上昇する可能性は低いと予想する。
 北朝鮮は、国連安全保障理事会での追加制裁に対して「全面排撃する」と表明し、太平洋上で水爆実験を強行する可能性を警告している。トランプ大統領は国連での演説で「北朝鮮が核開発を放棄しなければ完全破壊」と警告していることで、10月10日の朝鮮労働党創建72周年記念日にかけて緊張状態が続くと思われる。北朝鮮がグアム周辺海域に発射した場合、マティス米国防長官は軍事行動の可能性を警告しており、朝鮮半島で軍事衝突が始まるなら有事の円買いとなりやすい。
 10月からバランスシートの縮小が開始され、12月のFOMCで追加利上げが決まる可能性が示唆されたことで、出口戦略が着実に進行している。一方、日銀金融政策決定会合では現状の金融緩和政策の継続が決定されており、出口が見えない状況が続いている。ただし、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は「インフレ率の低下は依然として謎である。景況感が著しく悪化した場合は資産買入の再開もあり得る」としており、29日に発表される8月個人消費支出(PCE)デフレーターが注目される。
 トランプ政権が税制改革の中核的要素を公表したことで、米議会で税制改革案の審議、採決の可能性が高まっていることはドル買い材料である。しかし、モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑の捜査が進展していることは、売り材料となりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。10月の欧州中央銀行(ECB)理事会でのテーパリング表明が示唆されたものの、期間再延長の選択肢が温存される可能性が示唆された。複数のECB高官がインフレ抑制や景況感悪化につながるユーロ高への警戒感を示していることも上値を抑えるか。ユーロ円は、10月の衆議院解散・総選挙や日欧金融政策の乖離から底堅い展開が予想されるものの、資産買入期間の延長の可能性、ユーロ高けん制への警戒感、朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買い、トランプ大統領のロシアゲート疑惑などで上値は限定的か。

9月18日週の回顧
 ドル円は、安倍首相が10月に衆議院を解散して、消費増税の使途変更を争点とする総選挙を示唆したこと、FOMCで10月のバランスシート縮小開始、12月の追加利上げが決定されたことで、110.83円から112.72円まで上昇した。ユーロドルは、10月のECB理事会での資産購入プログラムの期間延長の可能性やタカ派なFOMC声明を受けて、1.2033ドルから1.1862ドルまで下落した。ユーロ円は、日欧金融政策の乖離を受けて、133.23円から134.38円まで上昇した。(了)

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[通貨オプション] R/R、円コール買い再燃、ドル・円下値ヘッジへ

ドル・円オプション市場で変動率は上昇。レンジ相場抜けやリスク警戒感が強まったことを背景に、オプション買いが強まった。
リスクリバーサルで円コールスプレッドは拡大。ドル・円下値をヘッジする目的の円コール買いが再燃した。
■変動率
・1ヶ月物9.49%⇒9.66%(08年10/24=31.044%)
・3ヶ月物 9.82%⇒9.85% (08年10/24=31.044%)
・6ヶ月物9.76%⇒9.75%(08年10/24=25.50%)
・1年物 9.85%⇒9.84% (08年10/24=20.00%、21.25%=98年10月以来の高水準)
■リスクリバーサル(25デルタ円コール)
・1ヶ月物+0.62%⇒+0.80% (08年10/27=+10.90%)
・3ヶ月物+9.92%⇒+1.03% (08年10/27=+10.90%)
・6ヶ月物+1.12%⇒+1.21%(08年10/27=+10.71%)
・1年物+1.40%⇒+1.45%(8年10/27=+10.71%)

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ドル・円は111円90銭から112円09銭で推移

[欧米市場の為替相場動向]
 22日のロンドン外為市場では、ドル・円は111円90銭から112円09銭で推移した。欧州株が全般的に上昇する一方、米国10年債利回りが2.24%台に低下するなかで、もみ合いになった。
 ユーロ・ドルは1.2004ドルまで上昇後、1.1959ドルまで下落。独、ユーロ圏の9月PMI速報値の上昇を好感してユーロ買いが先行した後、売りに転じた。ユーロ・円は134円40銭から133円97銭まで下落した。
 ポンド・ドルは1.3586ドルから1.3537ドルまで下落。メイ英首相のEU離脱の方針についての演説を控え、持ち高調整のポンド売りが優勢になった。ドル・スイスフランは0.9675フランから0.9702フランで推移した。
[経済指標]
・特になし
[要人発言]
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁
「景気回復の勢いが若者の失業を減らすだろう」
「物価安定はまだ達成されていない」
・ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「年内にもう1度の利上げの可能性がある」
「フェデラルファンド金利は2.5%がニューノーマル」
「向こう数年間の主要政策手段は金利操作」

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ドル・円は111円90銭から112円09銭で推移

[欧米市場の為替相場動向]
 22日のロンドン外為市場では、ドル・円は111円90銭から112円09銭で推移している。欧州株が全般的に上昇する一方、米国10年債利回りが2.24%台に低下するなかで、ドル・円はもみ合いになっている。
 ユーロ・ドルは1.2004ドルから1.1959ドルまで下落し、ユーロ・円は134円40銭から133円97銭まで下落している。独、ユーロ圏の9月PMI速報値の上昇を好感してユーロ買いが先行した後、利益確定かユーロ売りが優勢になっている。
 ポンド・ドルは1.3586ドルから1.3537ドルまで下落。メイ英首相のEU離脱の方針についての演説を控え、ポンド売りが優勢になっている。ドル・スイスフランは0.9675フランから0.9702フランで推移している。

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ドル・円は底堅い、欧州株は切り返しも

[欧米市場の為替相場動向]

 ドル・円は112円付近で底堅い値動き。欧州株式市場ではドイツやフランスの株価が切り返し、リスク回避的な円買いはやや後退している。また、米10年債利回りが2.26%台に持ち直しており、ドル売りしづらい状況になっている。
 17時に発表されたユーロ圏の9月PMI速報値は、製造業、サービス業、総合のすべてが改善を示し、一時ユーロ買いになったが、その後は利益確定か、売りが優勢になってる。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円95銭から112円09銭。ユーロ・円は134円21銭から134円40銭、ユーロ・ドルは1.1977ドルから1.2003ドルで推移。

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東京為替概況:ドル・円は下落、北朝鮮の威嚇でリスク回避の円買い強まる

 今日の東京市場で、ドル・円は下落。112円56銭から111円65銭まで下げた。北朝鮮の金正恩委員長が「史上最高の超強硬な対抗措置を検討」との声明を発表し、北朝鮮外相が水爆実験を太平洋上で行う可能性を示唆したことで、リスク回避の円買いが強まった。その後、IMF日本担当幹部による日銀の金融正常化の遅れを適切とす
る見解をきっかけに、やや円売りになった。
 ユーロ・円は133円50銭まで下落後、134円41銭まで上昇。ドイツの9月PMI速報値の改善を好感した。ユーロ・ドルは1.1938ドルから1.1998ドルまで上昇した。
・17時時点:ドル・円112円00-10銭、ユーロ・円134円30-40銭
・日経平均:始値20413.61円、高値20417.07円、安値20249.24円、終値20296.45円(前日比51.03円安)

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ドル・円は下落、北朝鮮の威嚇でリスク回避の円買い強まる

 今日の東京市場で、ドル・円は下落。112円56銭から111円65銭まで下げた。北朝鮮の金正恩委員長が「史上最高の超強硬な対抗措置を検討」との声明を発表し、北朝鮮外相が水爆実験を太平洋上で行う可能性を示唆したことで、リスク回避の円買いが強まった。その後、IMF日本担当幹部による日銀の金融正常化の遅れを適切とする見解をきっかけに、やや円売りになった。
 ユーロ・円は133円50銭まで下落後、134円41銭まで上昇。ドイツの9月PMI速報値の改善を好感した。ユーロ・ドルは1.1938ドルから1.1998ドルまで上昇した。
・17時時点:ドル・円112円00-10銭、ユーロ・円134円30-40銭
・日経平均:始値20413.61円、高値20417.07円、安値20249.24円、終値20296.45円(前日比51.03円安)
【経済指標】
・独・9月製造業PMI速報値:60.6(予想:59.0、8月:59.3)
・独・9月サービス業PMI速報値:55.6(予想:53.7、8月:53.5)
・独・9月総合PMI速報値:57.8(予想:55.7、8月:55.8)
・ユーロ圏・9月製造業PMI速報値:58.2(予想:57.2、8月:57.4)
・ユーロ圏・9月サービス業PMI速報値:55.6(予想:54.8、8月:54.7)
・ユーロ圏・9月総合PMI速報値:56.7(予想:55.6、8月:55.7)
【要人発言】
・金正恩・朝鮮労働党委員長
「(トランプ米大統領の国連演説に対して)史上最高の超強硬な対抗措置を検討」
・北朝鮮外相
「水爆実験を太平洋上でかつてない規模で行うことになるのではないかと思う」
・IMF日本担当幹部
「日銀は、金融政策の正常化でFRB・ECBに遅れる見込みだが、国内状況に焦点を当てているため適切」

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来週のドル・円「やや底堅い動きか、年内米追加利上げへの期待持続」

[ドル・円]
 来週のドル・円はやや底堅い動きとなる見込み。米連邦準備制度理事会(FRB)は19-20日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で現行の金融政策を維持した。一方、10月にバランスシートの縮小を開始すること決定し、金利正常化の方針を堅持した。年内追加利上げの可能性も高まっていることから、ドル買い基調が続きそうだ。
 25日にも発表されるトランプ政権の税制改正の内容には、具体的な法人税率や企業の利益控除などが盛り込まれる見通し。法人減税について共和党内では困難との見方もあるが、税制改正にメドがつけば株高を通じてドル買いが強まりそうだ。
 経済指標では9月消費者信頼感指数や4-6月期国内総生産(GDP)確定値が注目されそうだ。FRBの利上げ継続方針を後押しする内容だった場合、ドルは一段高となろう。さらに、大型ハリケーンの被害による経済への影響は大きくないとの見方が増えていることや、米長期金利の上昇はドルを押し上げる要因になりそうだ。日本銀行が現行の金融緩和策の維持を決定したことはドル買い・円売り材料になる。
 ただし、北朝鮮は米国に対し、経済制裁などをめぐり反発を強めている。弾道ミサイル再発射や水爆実験を強行するとの見方も出ている。東アジア情勢の不安定化に対する警戒感は再び高まっていることから、リスク選好的な円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
【米CB9月消費者信頼感指数】(26日発表予定)
 26日発表の米CB9月消費者信頼感指数は119.5と、8月の122.9を下回る公算。ただ、2001年以来の高水準は維持される見通しで、米経済の堅調さが示されれば金利正常化を後押しする材料としてドルを押し上げそうだ。
【米4-6月期国内総生産(GDP)確報値】(28日発表予定)
 28日発表の4-6月期国内総生産(GDP)確定値は、回復基調の持続が期待される。4-6月期速報値の前期比年率+2.6%は改定値で+3.0%に上方修正された。確報値が改定値を上回る内容だった場合、成長持続を好感したドル買い材料になりそうだ。
・予想レンジ:110円50銭−113円50銭
・9月25日-29日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(米)8月新築住宅販売件数 26日(火)午後11時発表予定
・予想は59万戸
 参考となる7月実績は57.1万戸、前月比-9.4%。市場予想を大きく下回った。ただし、住宅販売価格の中央値は前年比+6.3%で市況は悪化していないとの見方が多い。8月については在庫水準の回復や反動増が予想されるため、販売件数は7月実績を上回る可能性が高いとみられる。
○(米)4-6月期国内総生産確報値 28日(水)午後9時30分発表予定
・予想は、前期比年率+3.1%
 参考となる 4-6 月期GDP の改定値は前期比年率+3.0%で速報値+2.6%から 0.4 ポイント上方修正された。個人消費と設備投資の上方修正されたことが要因。確報値については、各項目の修正幅は小さいとみられており、成長率は改定値と同水準になる可能性がある。
○(日)8月全国消費者物価コア指数 29日(金)午前8時30分発表予定
・予想は前年比+0.7%
 参考となる7月実績は前年比+0.5%で上昇率は6月の+0.4%を上回った。前年比ベースで原油価格が上昇し、電気・ガス料金の上昇につながったことが要因。8月については先行指標となる東京都区部の8月コア指数は前年比+0.4%で7月実績を0.2ポイント上回っていることから、全国ベースのコア指数は7月実績を上回る可能性が高い。
○(米)8月コアPCE 29日(金)午後9時30分発表予定
・予想は、前年比+1.4%
 参考となる7月実績は前年比+1.4%。8月消費者物価コア指数は前年比+1.7%にとどまった。8月については帰属家賃、診察費、衣料費は上昇、携帯電話サービス価格は低下するとみられており、コアPCEの上昇率は7月実績とおおむね同水準にとどまると予想される。
○主な経済指標の発表予定は、26日(火):(米)9月CB消費者信頼感指数、27日(水):(米)8月耐久財受注、(米)8月中古住宅販売仮契約、29日(金):(日)8月失業率、(米)9月シカゴ購買部協会景気指数

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ドル・円は弱含みか、北朝鮮問題やドイツ議会選を材料視

[今日の海外市場]
 今日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想したい。北朝鮮が制裁圧力を強める米国への反発姿勢を示し、新たな挑発行為への警戒から円買いに振れやすい見通し。また、週末のドイツ議会選ではメルケル政権の存続が見込まれ、欧州政治リスクの後退を背景としたユーロ買いの影響により、ドル売り圧力もある程度強まろう。
 トランプ米大統領は今週の国連本部での演説で、北朝鮮を「完全に破壊」する可能性を示唆したほか、21日には北朝鮮への制裁措置の強化に向け大統領令に署名した。それに対し、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は米国への「史上最高の強硬対抗措置」に言及。北朝鮮外相は、太平洋での水爆実験の実施をほのめかしており、米朝の全面対立といった危機的な状況に陥る可能性が高まっている。20-21日に開かれた日銀金融政策決定会合で異次元緩和継続の方針が示されたことによる円売りは、一転して円買い方向に振れやすい地合いになりそうだ。
 一方、目先はユーロ買いの影響で、ドルが押し下げられる展開もありうる。欧州中央銀行(ECB)による緩和縮小観測が広がるなか、ドラギ総裁をはじめコンスタンシオ副総裁やプラート理事などECB幹部による講演が来週にかけて予定されており、ユーロ買いにつながりやすい。また、24日に行われるドイツ議会選では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)が第1党となり、CDUを軸とした連立政権を維持する見通し。ユーロ圏の政治リスクが後退すればユーロを押し上げ、その影響でドル・円にある程度ドル売り圧力がかかりやすくなるだろう。
 ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)が19-20日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で金融正常化を推進する姿勢を示したことは、当面はドル買いを誘発する要因となろう。今晩は22時半にジョージ米カンザスシティー連銀総裁が、また23日2時半にカプラン米ダラス連銀総裁が、それぞれ講演する予定。特に、ジョージ総裁はFOMCメンバー内ではタカ派寄りとして知られており、年内追加利上げに前向きな発言が聞かれれば、ドルが買い戻される可能性もある。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・17:00 ユーロ圏・9月製造業PMI速報値(予想:57.2、8月:57.4)
・17:00 ユーロ圏・9月サービス業PMI速報値(予想:54.8、8月:54.7)
・17:00 ユーロ圏・9月総合PMI速報値(予想:55.6、8月:55.7)
・17:30 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁講演(ダブリン)
・19:00 ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が記者懇談(スイス中銀関連会合)
・21:30 カナダ・8月消費者物価指数(前年比予想:+1.5%、7月:+1.2%)
・21:30 カナダ・7月小売売上高(前月比予想:+0.2%、6月:+0.1%)
・22:30 ジョージ米カンザスシティー連銀総裁講演(カンザス/ダラス連銀石油 会議)
・22:45 米・9月製造業PMI速報値(予想:53.0、8月:52.8)
・22:45 米・9月サービス業PMI速報値(予想:55.7、8月:56.0)
・22:45 米・9月総合PMI速報値(8月:55.3)
・02:30 カプラン米ダラス連銀総裁講演(カンザス/ダラス連銀石油会議)
・メイ英首相がEU離脱の方針について演説(フィレンツェ)

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ドル・円:ドル・円は小動き、北朝鮮関連情報にらみ

 ドル・円は111円70銭台で小動き。日経平均株価の軟調地合いで円買いに振れやすい一方、米10年債利回りが2.253%付近で下げ止まり、ドル売りは後退気味となり、狭いレンジ内での値動きにとどまっている。北朝鮮問題に関する新たな情報待ちで、積極的には動きにくいようだ。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は111円65銭から112円56銭。ユーロ・円は133円50銭から134円39銭、ユーロ・ドルは1.1938ドルから1.1965ドルで推移。

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