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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東と朝鮮半島の地政学リスクを警戒
◆日本の対米貿易黒字や米上院での税制改革法案の審議に注目
◆ユーロは、ECB理事会議事録とドイツの連立協議の行方に注目
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

11月20日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。トランプ大統領はアジア歴訪中、日本、韓国、中国との首脳会談により、北朝鮮への対応策を協議した。17日に中国の習近平国家主席の特使が北朝鮮を訪問し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発放棄を要請したようだ。もし、北朝鮮が習国家主席の最後通牒を無視して、太平洋上での水爆実験やICBMの発射を強行した場合、トランプ政権が軍事オプションを行使する可能性が高まる。
 米上院では、トランプ大統領が23日の感謝祭までの可決を望んでいる税制改革法案の審議状況が注目される。米下院では可決したものの、米上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合、法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売り材料、可決の可能性が高まった場合はドル買い材料となる。アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、貿易不均衡是正を再確認しており、ドル円の上値は抑制される可能性がある。20日に発表される日本の10月の貿易収支では、対米貿易黒字が注目される。サウジアラビアではムハンマド皇太子による粛清が強行されており、対外的にはイランとの対決姿勢が強まりつつある。中東の地政学リスクは資産市場のリスク回避要因となる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとサウジ政府による差し押さえ資産は8000億ドルに上っており、これらが売却されると相場の重しになりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が資産購入プログラムを300億ユーロに減額して来年9月まで延長したが、償還分の100億ユーロを加えると、実際は400億ユーロ程度の資産購入が続くことになる。米連邦準備理事会(FRB)は10月からテーパリングを開始しており、米欧の金融政策の乖離がユーロ売り・ドル買い要因として続くことになる。来週は欧州中央銀行(ECB)理事会の議事録で、オープンエンドの可能性を探る展開も予想される。政治情勢では、スペインのカタルーニャ州議会選挙の12月21日までは予断を許さない状況が続く。さらに、メルケル独首相の連立協議が難航していることも、政治面でのユーロ売り圧力を強める要因となっている。ユーロ円は、スペインのカタルーニャ州独立問題、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで伸び悩む展開か。

11月13日週の回顧
 ダウ平均や日経平均株価が11月決算のヘッジファンド勢による利益確定売りなどで弱含みに推移したことで、ドル円も113.91円から112.40円まで下落した。中東・極東の地政学リスクへの警戒感もリスク回避の円買い圧力を強めた。しかし、米下院で税制改革法案が可決されたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは、好調なドイツの7-9月期実質国内総生産(GDP)や低調な米10月小売売上高を受けて、1.1638ドルから1.1861ドルまで上昇した。しかしながら、メルケル独首相の連立協議が難航したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れ高となり、131.93円から133.89円まで上昇した。(了)

(松井)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)地政学リスクと税制改革法案に注目

◆ドル円は伸び悩むか、中東と朝鮮半島の地政学リスクを警戒
◆日本の対米貿易黒字や米上院での税制改革法案の審議に注目
◆ユーロは、ECB理事会議事録とドイツの連立協議の行方に注目
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ドル円 110.00-115.00円
ユーロドル 1.1400-1.1900ドル

11月20日週の展望
 ドル円は伸び悩むか。トランプ大統領はアジア歴訪中、日本、韓国、中国との首脳会談により、北朝鮮への対応策を協議した。17日に中国の習近平国家主席の特使が北朝鮮を訪問し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核開発放棄を要請したようだ。もし、北朝鮮が習国家主席の最後通牒を無視して、太平洋上での水爆実験やICBMの発射を強行した場合、トランプ政権が軍事オプションを行使する可能性が高まる。
 米上院では、トランプ大統領が23日の感謝祭までの可決を望んでいる税制改革法案の審議状況が注目される。米下院では可決したものの、米上院は独自案を提案しており、審議が難航した場合、法人減税の段階的な導入や延期となった場合はドル売り材料、可決の可能性が高まった場合はドル買い材料となる。アジア歴訪を終えたトランプ大統領は、貿易不均衡是正を再確認しており、ドル円の上値は抑制される可能性がある。20日に発表される日本の10月の貿易収支では、対米貿易黒字が注目される。サウジアラビアではムハンマド皇太子による粛清が強行されており、対外的にはイランとの対決姿勢が強まりつつある。中東の地政学リスクは資産市場のリスク回避要因となる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとサウジ政府による差し押さえ資産は8000億ドルに上っており、これらが売却されると相場の重しになりうる。
 ユーロドルは伸び悩む展開を予想する。欧州中央銀行(ECB)が資産購入プログラムを300億ユーロに減額して来年9月まで延長したが、償還分の100億ユーロを加えると、実際は400億ユーロ程度の資産購入が続くことになる。米連邦準備理事会(FRB)は10月からテーパリングを開始しており、米欧の金融政策の乖離がユーロ売り・ドル買い要因として続くことになる。来週は欧州中央銀行(ECB)理事会の議事録で、オープンエンドの可能性を探る展開も予想される。政治情勢では、スペインのカタルーニャ州議会選挙の12月21日までは予断を許さない状況が続く。さらに、メルケル独首相の連立協議が難航していることも、政治面でのユーロ売り圧力を強める要因となっている。ユーロ円は、スペインのカタルーニャ州独立問題、中東や朝鮮半島情勢を巡るリスク回避の円買いで伸び悩む展開か。

11月13日週の回顧
 ダウ平均や日経平均株価が11月決算のヘッジファンド勢による利益確定売りなどで弱含みに推移したことで、ドル円も113.91円から112.40円まで下落した。中東・極東の地政学リスクへの警戒感もリスク回避の円買い圧力を強めた。しかし、米下院で税制改革法案が可決されたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは、好調なドイツの7-9月期実質国内総生産(GDP)や低調な米10月小売売上高を受けて、1.1638ドルから1.1861ドルまで上昇した。しかしながら、メルケル独首相の連立協議が難航したことで上値は限定的だった。ユーロ円は、ユーロドルの上昇に連れ高となり、131.93円から133.89円まで上昇した。(了)

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NY外為:ドル・円111円台、ダウ95ドル安

NY外為市場でドル・円は112円を割り込み111円96銭まで下落した。ユーロ・円は132円85銭から132円05銭まで下落し、13日来の安値を更新。
ダウ平均株価は米国東部時間午前11時50分現在95ドル安と、下げ幅をさらに拡大した。
米10年債利回りは2.33%まで低下した。

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NY外為:ドル・円1カ月ぶり高値、ダウ再び下げ幅拡大

 NY外為市場ではリスク回避の動きが一段と加速した。米国の株式相場が再び下げ幅を拡大。ドル・円は112円69銭から112円11銭まで下落し、1カ月ぶり安値を更新。ユーロ・円は132円85銭から132円05銭まで下落し、13日来の安値を更新した。
ダウ平均株価は米国東部時間午前11時現在85ドル安で推移。米10年債利回りは2.37%から2.34%まで低下した。

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ドル・円は112円49銭から112円65銭で推移

[欧米市場の為替相場動向]
 17日のロンドン外為市場では、ドル・円は112円49銭から112円65銭で推移した。米国の10月住宅着工件数の発表を控え、全体的に小動きになった。欧州株は小幅高安まちまち、米10年債利回りは前日比ほぼ横ばいで推移した。
 ユーロ・ドルは1.1784ドルから1.1812ドルで推移し、ユーロ・円は132円62銭から132円95銭で推移した。
 ポンド・ドルは1.3260ドルまで上昇後、1.3183ドルまで下落。ドル・スイスフランは0.9906フランから0.9930フランで推移した。
[経済指標]
・ユーロ圏・9月経常収支(季調前):+418億ユーロ(8月:+308億ユーロ←+296億ユーロ)
[要人発言]
・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁
「ユーロ圏は堅調に景気拡大」
「力強い回復の勢いが続くと自信」
「インフレ率が緩和策なしに自律的に上昇する段階にはない」

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ドル・円は112円49銭から112円64銭で推移

[欧米市場の為替相場動向]
 17日のロンドン外為市場では、ドル・円は112円49銭から112円64銭で推移している。欧州株は小幅高安、NYダウ先物は小幅安、米10年債利回りは2.36%台で推移し、ほぼ横ばい状態であり、ドル・円は小動きになっている。
 ユーロ・ドルは1.1784ドルから1.1812ドルまで上昇し、ユーロ・円は132円62銭から132円95銭まで上昇している。
 ポンド・ドルは1.3260ドルまで上昇後、1.3194ドルまで下落。ドル・スイスフランは0.9906フランから0.9923フランで推移している。

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ドル・円は戻りの鈍い展開、欧州株は高安まちまち

[欧米市場の為替相場動向]
 ドル・円は112円50銭付近と、戻りの鈍い展開となっている。欧州株は高安まちまち、米株式先物はマイナス圏で推移し、欧米株安観測から円買い圧力が強い状態になっている。ただ、米10年債利回りが2.36%台で推移し、今のところ下げ渋っており、ドル売りは進めづらい感じか。ユーロ・ドルも1.18ドル付近で小動きが続いている。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円49銭から113円64銭。ユーロ・円は132円62銭から132円84銭、ユーロ・ドルは1.1784ドルから1.1803ドルで推移。

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ドル・円はやや値を戻す展開、米長期金利やや上昇

[欧米市場の為替相場動向]
 ドル・円は112円60銭付近と、小幅に値を戻している。米10年債利回りが2.37%台を目指して上昇し、ドル買いに振れやすい。また、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が講演で「(ユーロ圏の)インフレ率は自律的に上昇する段階にない」と述べたことで、緩和縮小ペース加速観測はやや後退。ユーロの伸び悩みの影響から、ドルが押し上げられている面も。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円49銭から113円64銭。ユーロ・円は132円62銭から132円83銭、ユーロ・ドルは1.1784ドルから1.1800ドルで推移。

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来週のドル・円「もみあいか、米税制改革法案の審議で攻防も」

[ドル・円]
 来週のドル・円はもみあいか。トランプ政策の肝いりである税制改革について、感謝祭前の成立を目指し攻防が予想される。16日までに税制改革法案が下院を通過したが、上院では修正を余儀なくされるとみられている。法案一本化に向けた調整は難航するとみられているが、政権公約である法人減税の施行時期は2018年ではなく、2019年にずれ込む可能性がある。また、2018年中の法人減税の施行が決まった場合でも市場の期待を下回る内容だった場合、企業業績改善への期待は後退し、株安・ドル安の相場展開となる可能性がある。
 一方、12月12-13日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げは確実視されていることから、投資家の多くはここから先のドル売りには慎重だ。来年以降の利上げペースに関しては、経済情勢次第で金利見通しが大きく変わる可能性があるため、積極的なドル買いは手控えられるだろう。10月31日-11月1日に開かれたFOMC会合の議事要旨が22日(日本時間23日未明)に公表されるが、金利正常化に向けメンバーの見解が注目される。
 また、欧州中央銀行(ECB)による金利正常化への期待は根強く、23日公表のECB理事会議事要旨(10月開催分)から早期利上げへの思惑が広がればユーロ高・ドル安が進行し、この影響でドル・円相場はやや圧迫される可能性もあろう。
【米・10月耐久財受注】(22日発表予定)
 22日発表の米10月耐久財受注は前月比+0.3%と、前月の+2.0%を下回る見通し。コア指数は同+0.7%から+0.4%程度になる見込みだが、予想と一致した場合ドル売り要因にはなりにくい。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨】(22日公表予定)
 22日に10月31日-11月1日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表される。FRBは9月のFOMCで金利正常化に向け、今年と来年の利上げ回数を3回との見通しを堅持。来年3回の利上げ観測が広がればドル買いが強まる可能性がある。
・予想レンジ:111円00銭−114円00銭

・11月20日-24日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
○(日)10月貿易収支 20日(月)午前8時50分発表予定
予想は+3300億円
 参考となる10月上中旬の貿易収支は輸入額が前年同期比+26.4%の大幅な増加となったことから、1338億円の赤字だった。昨年10月の貿易収支は最終的に4812億円の黒字だったが、今年10月については、輸入額の伸びは輸出額を大幅に上回ると予想されており、貿易黒字額は9月実績の6677億円を大幅に下回る見通し。
○(米)10月中古住宅販売件数 21日(火)日本時間22日午前0時発表予定
・予想は、540万戸
 参考となる9月実績は前月比+0.7%、539万戸で予想外の増加となった。ハリケーンの影響で9月初旬の中古住宅販売は一部地域で低調だったとみられているが、8月に減少した反動で9月は増加した地域もあったようだ。10月については供給不足が懸念されているものの、フロリダでの販売増が予想されており、販売件数は9月実績並みの水準となる可能性が高い。
○(米)10月耐久財受注 22日(水)午後10時30分発表予定
予想は前月比+0.3%
 参考となる9月実績は、前月比+2.0%。民間航空機・同部品の受注が大幅に増えたことが要因。企業の設備投資の先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」の受注は3カ月連続で増加した。輸送関連を除く数字は前月比+0.7%。10月については、9月の伸びが大きかったことから小幅な増加にとどまる見込み。「航空機を除く非国防資本財」の受注は10月も前月比プラスになると予想されている。
○(欧)ユーロ圏マークイット11月総合PMI 23日(木)午後6時発表予定
予想は55.8
 参考となる10月改定値は56.0となり、9月実績の56.7を下回った。ただし、ユーロ圏の経済成長は、今年10-12月期も一定のモメンタムを維持しており、11月の総合PMIは10月実績に近い水準となる可能性がある。
○主な経済指標の発表予定は、21日(火):(日)9月全産業活動指数、24日(金):(米)11月マークイット製造業・サービス業・総合PMI

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ドル・円は弱含みか、ロシアゲート問題再燃をきっかけに調整へ

[今日の海外市場]
 今日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想したい。ドルの戻りが鈍いなかロシアゲート問題再燃を嫌気したドル売りが先行する見通し。また、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した場合の反発も予想され、警戒の円買いが見込まれる。
 注目の米税制改革法案は前日に下院を通過したものの、上院の可決は難航するとの見方からドル・円は戻りの鈍い展開となっていた。そこへモラー米特別検察官が昨年の米大統領選のトランプ陣営メンバーに召喚状を出したとの報道が伝わり、本日のアジア市場では朝方からドル売りに振れた。ドル・円は前日のNY安値112円74銭を割り込んだことや日経平均株価の上げ幅縮小、米長期金利の低下を受け、ドル売り・円買いが加速。欧米市場でもロシアゲート問題の再燃を消化する展開となりそうだ。
 また、北朝鮮問題を背景とした円買い圧力も予想される。ホワイトハウスは週明けにも北朝鮮をテロ支援国家に再指定する意向。先の米中首脳会談では朝鮮半島の非核化で両国が歩調を合わせることで一致したものの、解決に向けたアプローチは対話か圧力か方針が固まっていないようだ。北朝鮮は足元で目立った行動は控えているようだが、テロ支援国家再指定の場合には新たな軍事的挑発行為に踏み切る可能性もあり、リスク回避的な円買いや利益確定のドル売りなどが予想される。
 こうした要因から、今晩のドル・円は週末を控えドル売りが先行する見通し。心理的節目の112円50銭を再び下抜けたことで、さらに弱含む展開が見込まれる。ただ、ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁が「2018年末までの計4回の利上げは妥当な推測」と述べており、本日発表となる米国の住宅関連指標が予想通りの増加を示せば、ドル売りをある程度弱める可能性があろう。また、米税制改革法案に関しては審議の行方を見極めたいとのムードもあり、一段のドル売りには慎重になるとみられることから、112円台を割り込む展開は想定しにくい。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・17:30 ドラギECB総裁基調演説(フランクフルト欧州銀行会議)
・18:00 ユーロ圏・9月経常収支(8月:+296億ユーロ)
・22:30 米・10月住宅着工件数(予想:119.0万戸、9月:112.7万戸)
・22:30 米・10月住宅建設許可件数(予想:125.0万戸、9月:122.5万戸)
・22:30 カナダ・10月消費者物価指数(前年比予想:+1.4%、9月:+1.6%)

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ドル・円:ドル・円はこう着も、日本株安に警戒

 ドル・円は112円50銭付近でこう着した値動き。米10年債利回りは2.360%付近で横ばい推移が続き、売り買いともに仕掛けづらい展開となっている。ただ、日経平均株価が一時下落に転じており、目先はリスク回避的な円買いがドル・円を押し下げる可能性があろう。
 ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円40銭から113円14銭。ユーロ・円は132円81銭から133円16銭、ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1822ドルで推移。

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