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「アップルリパトリはドル売り要因か、リパトリのドル買いの大逆転」

「アップルリパトリはドル売り要因か、リパトリのドル買いの大逆転」

アップルの投資・資金還流計画が米債利回り押し上げた。
アップルは向こう5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表。

海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払う方針も示した。

ただ アップルは海外で得た利益の大半を債券で保有しており、うち米国債は525億ドル
を保有しているが、市場では、アップルだけでなく他の多国籍企業も資金調達に向け米国
債を売却するのではないかとの懸念が広がった。

(既に海外利益を米債で保有している。米債が売却されれば、他国の投資家も債券売りドル売りを行うかもしれない。まあ 一時的な為替変動)

*リパトリは当初膨大なドル買い要因であったが、法案ではみなし税となり、利益全体を還流する必要なく
 少額のリパトリとなった。さらにアップルのように既にドルで保有していれば、為替変動要因でもなくなる

 納税資金調達で米債売ればドル売り要因にもなってしまう

要はどの企業も毎年コツコツリパトリしていた、あるいは元々ドル決済、ローカル通貨では保有したくない?

 *************以下は1月11日の考え方でした***********

「改定版。米リパトリ減税の為替相場への影響」 2018年1月11日

(前回版=17年12月18日=にも米リパトリ減税は当初想定していたものより為替相場への影響は小さいとしていましたが、さらに納税の為替取引が行われるとしたらその時期を推測したものを加えました)

 税率は現金および現金同等物へ15.5%、工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産へ8%とされた。2005年は5.25%。

強制課税、共に「みなしレパトリ」税。企業の意向に関係なく利益を既に米国に還流させたと見なされ、自動的に納税を求められる。支払期間は数年とされる強制課税となる。

米企業が海外に留保している利益は現在、2兆6000億ドルに上ると推定されている。納税だけなら大雑把にこの15%で3900億ドル、米国へ還流せず国内で手持ちのドルで支払えば為替は起きない。

もちろん利益全体の2兆6000億ドルも一緒にドルに換えて送金ならかなりドル相場へのインパクトはあるがその可能性はないだろう。貿易赤字は年間5000億ドル程度なのでそれを相殺するほどのドル買いは起きない。

 では、ドル買いの金額が当初の予想より大きく減少した取引はいつでるのだろうか。基本的には課税される利益を米国に還流する必要がないのでいつドルに換えても良いし、本国にあるドル資金を使えばドル買いの為替取引をすることもない。
 また大手企業は以下のように納税の準備を行っている。既に納税のドル買いが起きているケースもあるのだろう。私は米国の会計年度の10月からかとも思っていたが既に始まっている。ただキリのいい四半期末に取引が多くなる可能性は高い

(例)

*ゴールドマン・サックス・グループ =米税制改革法の影響により、2017年4Qの利益が約50億ドル減少するとの見通しを示した。このうち約3分の2は本国への資金還流関連の税による減少

*BP=米国の新たな税制に対応するため2017年4Q決算で15億ドルの一時費用を計上すると発表した

*アメックス=税制改革法の成立に関連して2017年4Qに24億ドルの特別損失を計上すると発表した

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ドル・円:ドルは111円30銭台、株高を意識したドル買いは限定的との見方も  

 18日午前の東京市場でドル・円は111円30銭台で推移。日経平均株価は160円高で推移しているが、200円程度の株高は想定内との見方が多く、現時点で株高を意識したドル買いは広がっていないようだ。ここまでのドル・円は111円20銭から111円36銭で推移。
 ユーロ・円は、135円46銭から135円79銭で推移。ユーロ・ドルは、1.2165ドルから1.2204ドルで推移。
■今後のポイント
・110円近辺で個人勢などのドル買い興味残る
・1ドル=113円-115円で輸出企業などのドル売り予約増加の可能性
NY原油先物(時間外取引):高値64.35ドル 安値64.02ドル 直近値64.18ドル

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ドル・円は主に111円台前半で推移か、日経平均株価反発でドル買い優勢の展開も

 17日のドル・円相場は、東京市場では110円19銭から110円93銭まで反発。欧米市場でドルは111円35銭まで一段高となり、111円29銭で取引を終えた。
 本日18日のドル・円は、111円台前半で推移か。米長期金利の上昇などを背景にドル買い・円売りに強まっている。日経平均株価の動きをにらみ、111円台後半まで買い戻される可能性がある。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が17日に発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、「多くの地区で緩やかないし緩慢な経済成長が続いている」としたほか、2018年の景気の見通しについても楽観的な見方を示していることが明らかとなり、ドル買い・円売りが強まった。米長期金利が上昇したこともドル買いを促した。さらに、欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁による最近のユーロ高をけん制する発言も材料視され、対ユーロでのドル買いが進行。この流れが対円にも波及し、ドル相場の支援材料となったもよう。
 本日の東京市場は日経平均株価の動きを眺め、主に111円台前半で底堅く推移すると予想される。日経平均株価が大幅に反発した場合、111円台後半まで買い戻される展開もあり得る。

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ドル買いが継続、ユーロドルは1.21ドル後半

 米10年債利回りが引けにかけて2.58%台に上昇すると、ドルが再び強含み、ドル円は111.33円まで上値を伸ばした。ユーロドルも昨日の安値を下抜けし、1.2189ドルまでのドル買い・ユーロ売りとなった。ポンドドルも上げ幅を縮小し、1.3834ドル付近での推移。

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東京為替概況:ドル・円は堅調、国内実需系のドル買いが先行

 今日の東京市場で、ドル・円は堅調。110円48銭から110円98銭まで上昇した。国内の輸入企業など実需系のドル買いが先行したといわれる。円高の後退を好感して日経平均株価が236円高で引けており、株高を受けた円売りもある程度出ていたとみられる。
 ユーロ・円は136円10銭まで上昇後、135円33銭まで下落。ユーロ・ドルは1.2283ドルまで上昇後、1.2216ドルまで下落した。ドイツの大連立政権樹立に向けた協議の先行きに不透明感との見方が浮上し、ユーロ売りに転じた。
・17時時点:ドル・円110円70-80銭、ユーロ・円135円50-60銭
・日経平均:始値23721.17円、高値23962.07円、安値23701.83円、終値23951.81円(前日比236.93円高)

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ドル・円は堅調、国内実需系のドル買いが先行

 今日の東京市場で、ドル・円は堅調。110円48銭から110円98銭まで上昇した。国内の輸入企業など実需系のドル買いが先行したといわれる。円高の後退を好感して日経平均株価が236円高で引けており、株高を受けた円売りもある程度出ていたとみられる。
 ユーロ・円は136円10銭まで上昇後、135円33銭まで下落。ユーロ・ドルは1.2283ドルまで上昇後、1.2216ドルまで下落した。ドイツの大連立政権樹立に向けた協議の先行きに不透明感との見方が浮上し、ユーロ売りに転じた。
・17時時点:ドル・円110円70-80銭、ユーロ・円135円50-60銭
・日経平均:始値23721.17円、高値23962.07円、安値23701.83円、終値23951.81円(前日比236.93円高)
【経済指標】
・日・12月企業物価指数:前年比+3.1%(予想:+3.2%、11月:+3.6%←+3.5%)
・日・11月第3次産業活動指数:前月比+1.1%(予想:+0.3%、10月:+0.2%←+0.3%)
・独・12月消費者物価指数改定値:前年比+1.7%(予想:+1.7%、速報値:+1.7%)
【要人発言】
・中国国営メディア
「習中国国家主席とトランプ米大統領が電話会談、朝鮮半島の緊張緩和継続を」
「習主席、北朝鮮問題で国際社会の協調維持が重要と指摘」
「習主席、米中貿易での協力促進へ一段と市場開放すると表明」
「習主席、米国との貿易問題に適切に対処すると表明」
・独誌シュピーゲル
「独社民党(SPD)のベルリン支部が、メルケル首相の保守陣営との連立について正式協議に入る提案を否決」

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ドル・円は上げ渋りか、欧州通貨は上昇一服もドル買いは慎重

[今日の海外市場]
 今日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。ユーロをはじめ欧州通貨は調整の売りが見込まれ、足元の急激な上昇は一服する見通し。ただ、材料難からドルに新規の買いは入りにくいだろう。
 欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策を段階的に縮小するとの見方やドイツの大連立政権樹立に向けた協議の進展を背景に、前週末からユーロ買いが強まっている。ユーロ・ドルは前日の取引で約3年ぶりの高値となる1.2297ドルまで強含み、地合いの強さを示した。本日のアジア市場でも1.22ドル台半ばから後半で推移しており、今晩の取引で節目の1.23ドルを上抜けられれば、なお上値余地が生まれそうだ。
 ただ、ECB理事会の議事要旨(昨年12月14日開催分)の公表前日の10日から15日にかけてユーロ・ドルは終値ベースで2.7%程度上昇しており、市場では過熱感が指摘されている。前日は1.23ドル手前の売り圧力に上昇を阻止されたことから、同水準では調整の売り圧力が見込まれる。同様に、ポンド・ドルも足元で2%超強含んでおり、18時半発表の英国のインフレ指標次第では調整売りに転じる可能性があろう。
 今晩の海外市場で欧州通貨の上昇が一服した場合、ドル・円は下押し圧力が弱まり、111円台を回復する可能性がある。22時半発表の米国の1月NY連銀製造業景気指数も前月から改善が予想され、ドル買いのきっかけになりやすい。ただ、足元でドル買い材料は出尽くし感があり、新規の買いは入りづらいとみられ、ドル・円は111円前半で上昇を抑えられそうである。(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・18:30 英・12月消費者物価指数(前年比予想:+3.0%、11月:+3.1%)
・18:30 英・12月生産者物価指数・産出(前年比予想:+2.9%、11月:+3.0%)
・22:30 米・1月NY連銀製造業景気指数(予想:19.0、12月:18.0)

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CPIなど米経済指標でのドル買いは一時的、ドル円113円前半

 米12月消費者物価指数や同小売売上高を受けた、ドル買いは一時的にとどまり、ドルの軟調地合いは継続。ユーロドルは1.2155ドルまで上値を伸ばし、ポンドドルは1.3680ドル近辺、豪ドル/ドルは0.7895ドル近辺まで切り返した。
 また、ドル円は111.69円を頭に111.30円近辺に押し戻されている。ダウ平均は上げ幅を200ドル超に拡大するなど、堅調地合いが継続。

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【市場反応】米・12月消費者物価指数、12月小売売上高、ドル買い優勢

[欧米市場の為替相場動向]

 日本時間12日午後10時30分に発表された米・12月消費者物価指数は予想通り、前年比+2.1%となった。コア指数の伸びが前年比+1.8%に拡大した。一方、12月小売売上高は予想を下回り、前月比+0.4%となった。11月分が+0.9%に上方修正された。
 発表後、ドル・円は111円19銭から111円49銭まで上昇、ユーロ・ドルは1.2119ドルから1.2149ドルで上下し、ドル買いが優勢気味になっている。
【経済指標】
・米・12月消費者物価指数:前年比+2.1%(予想:+2.1%、11月:+2.2%)
・米・12月消費者物価コア指数:前年比+1.8%(予想:+1.7%、11月:+1.7%)
・米・12月消費者物価指数:前月比+0.1%(予想:+0.1%、11月:+0.4%)
・米・12月消費者物価コア指数:前月比+0.3%(予想:+0.2%、11月:+0.1%)
・米・12月小売売上高:前月比+0.4%(予想:+0.5%、11月:+0.9%←+0.8%)
・米・12月小売売上高(自動車除く):前月比+0.4%(予想:+0.4%、11月:+1.3%←+1.0%)

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