【NY為替オープニング】米利上げ確率上昇も北朝鮮の脅威くすぶる

◎ポイント
・英国中央銀行:金融政策据え置き「今後数か月内に緩和策を一部解除する可能性が強い」
・スイス国立銀行:政策金利据え置き
・米・先週分新規失業保険申請件数:28.4万件(予想:30.0万件、前回:29.8万)
・米・8月消費者物価指数:前年比+1.9%(予想:+1.8%、7月:+1.7%)
・トランプ米大統領:DACA、合意に近い
・日経、北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射する兆候
 
 14日のニューヨーク外為市場では米国や英国の利上げ観測が強まり、ドル買い、ポンド買いが目立つ。一方、北朝鮮問題がくすぶりリスクとなる。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台の移動を開始しており、再び弾道ミサイルを発射する兆候を見せていると、日経が報じた。先日、国連安保理が北朝鮮に対する制裁強化決議を全会一致で採択したことを受けて、北朝鮮は米国に「最大の痛み」を警告していた。発射された場合、日本列島を越える可能性が高く、日米韓を中心に厳戒の態勢を敷いているという。北朝鮮が日本列島を越えるミサイルを発射すれば、8月29日以来、6度目になるという。
米国では年内あと一回の利上げ観測が再燃しつつある。米8月消費者物価指数(CPI)は6カ月ぶりに予想を上回った。過去5か月間、CPIは予想を下回っており連邦公開市場委員会(FOMC)Cの懸念材料となっていた。雇用関連指標で、労働市場がFOMCの目標である完全雇用にほぼ達したことが示される一方、インフレが低迷していたため、12月の利上げ確率は20%台に低下していた。現行は46%。また、トランプ米大統領が税制改革、移民法などの主要アジェンダの実行、達成のために超党派支持を得る方針に移行。年内の税制改革法案成立への期待が強まっており、景気先行き見通しの改善やドル高につながる。
英国中央銀行は金融政策決定会合で7対2で金融政策の据え置きを決定。声明では、全MPC委員が、もし、経済が予想通りに展開した場合、利上げは現在市場が予想しているより早くなると指摘。今後数か月内に緩和策を一部解除する可能性が強いとした。タカ派姿勢に転じた。来年2月の利上げを市場は織り込み、ポンド買いに拍車がかかった。
・ドル・円は、200日移動平均水準の112円31銭を下回っている限り下落基調。

・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1047ドルを下回っている限り中期的な下落基調に入った可能 性。

ドル・円110円71銭、ユーロ・ドル1.1892ドル、ユーロ・円131円37銭、ポンド1.3336ドル、ドル・スイスは0.9672フランで寄り付いた