【見通し】市場の目=中国、堅調な景気に潜む新たな懸念要因

第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西茺徹氏

中国、堅調な景気に潜む新たな懸念要因
人民元相場、仮想通貨、シャドーバンキング、格差問題などの動きは複雑に

 中国では今月仮想通貨への規制強化の動きが出ており、「バブル」的な上昇が続いた相場は混乱している。来月の共産党大会を見据えて混乱回避を狙ったとみられる。2015年の株式市場の混乱では人民元相場の混乱と相俟って金融市場全体が動揺したが、年明け以降は資本規制の効果も重なり人民元高となるなど状況は異なる。こうしたなか、当局は人民元安を容認すべく資本規制緩和に転じる動きをみせている。政治イベント前には対外的な軋轢を避ける傾向が強い中国だが、人民元高をけん制する可能性も高まっている。

 年明け以降の人民元相場の安定には、実体経済の底入れも影響している。製造業景況感の底入れにも拘らず8月の主要経済指標は総じて伸びが鈍化したが、前年が景気回復局面にあった反動が出た可能性がある。鉱工業生産は鉱業部門で鈍化が続く一方、IT関連需要や省力化・自動化投資の活発化を反映する動きはみられる。また、固定資本投資では「国進民退」の動きに加え、不動産投資が活発化しており、その背後でシャドーバンキングが活発化している可能性もあり、中長期的にみた「火種」のリスクには要注意だ。

 個人消費は引き続き底堅い動きが続き、新エネルギー車やスマホなどライフスタイルの変化を促す当局の狙いを反映した動きもみられる。EC(電子商取引)を通じた小売売上の伸びは一段と加速し、スマホ決済の多様化は消費のけん引役になっている。他方、足下ではサービス物価に上昇圧力が掛かる一方、スマホ決済の多様化などに伴い消費財物価は頭打ちするなか、省力化・自動化などで余剰労働力が生まれ、社会的格差が一段と複雑化する可能性がある。共産党・政府にとっては新たな課題が生まれつつあると判断出来よう。

(関口)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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