月次アーカイブ: 2017年4月

今週の【マザーズ市場】4月24~28日『ゴールデンウイーク入りを控えて換金売り圧力が強まる』[FISCO]

【大幅続落、売買低調で売りに押される】24日(月)■概況■988.29、-20.3524日(月)のマザーズ市場では、日 (つづきはこちらから)

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【FISCOソーシャルレポーター】個人ブロガー三竿郁夫氏:「タイからの自動車輸出が加速!」[FISCO]

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人ブロガー三竿郁夫氏(ブログ 「IA工房」を運営)が執筆した (つづきはこちらから)

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【指標結果】中国4月製造業PMI 51.2、予想 51.6ほか

中国4月非製造業PMI 54.0、前回発表値 55.1

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

中国4月製造業PMI 〔予想 51.6〕 (前回発表値 51.8)
中国4月非製造業PMI 〔予想 - 〕 (前回発表値 55.1)

(関口)

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今週の【日経平均】4月24~28日『米税制改革案で期待高まるも予想通り、決算内容で明暗分かれる』[FISCO]

【大幅続伸、仏大統領選を通過し買い戻し】24日(月)■概況■18875.88、+255.1324日(月)の日経平均は大幅続伸 (つづきはこちらから)

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来週の相場で注目すべき3つのポイント:米連邦公開市場委員会、米雇用統計、仏大統領選挙決戦投票[FISCO]

■株式相場見通し予想レンジ:上限19400-下限19000円来週は連休の谷間で5月1日、2日の2日間の取引となる。2 (つづきはこちらから)

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来週の海外イベントスケジュール

5月1日○16:15 ◇ 3月スイス小売売上高○21:30 ◎ 3月米個人消費支出(PCE)     ◎     個人所得     ☆     PCEコアデフレータ○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数○23:00 ◇ 3月米建設支出○中国、香港、シン…

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来週の国内イベントスケジュール

2日○08:50 ☆ 3月15-16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨○08:50 ◇ 4月マネタリーベース○09:20 ◎ 黒田東彦日銀総裁、講演○14:00 ☆ 日銀算出の3月消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品・エネルギー)3日○憲法記念日の祝日で休場4日○みどりの日の祝日で休…

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドルNAFTA再交渉が重し

◆ポンド、離脱交渉の不透明感が上値を圧迫する地合いは変わらず
◆加ドル、NAFTA再交渉の警戒感で軟調か
◆加ドル、3月貿易収支は2月に続いて赤字になるか注目
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円  138.00-146.00円
加ドル円  79.00-84.00円

5月1日週の展望
 英総選挙の6月前倒しを受けてメイ英首相が支持を固め、英国と欧州連合(EU)の交渉が進みやすくなるとの思惑から、足もとでポンドは下げ渋っている。総選挙までEUとの交渉が滞るが、2022年6月まで選挙を実施することはなくなり、EUとの離脱交渉に集中できる。ただ、投資家の最大の注目点は引き続き離脱交渉の長期化や景気の先行き不透明感にあり、ポンドの上値余地は限られよう。
 昨年の英国民投票後に英株式市場では海外ファンドの資金流出が目立ったが、今年の3月末時点で半分以上戻っている。EU離脱決定の英経済への影響が予想より限られたことや、ポンド安、企業の好調な収益見通し、金融中心の世界的株高で投資家が英国株に戻っている。ただ、英経済の成長が鈍化し、インフレ高進下での消費低迷が鮮明になれば、英株式市場の混乱を招く可能性がある。EU離脱問題を背景とした英国の先行き不透明感は依然、根強い。来週は4月の景況指標の発表が予定されている。3月の英小売売上高は予想以上に弱い結果となった。英経済のファンダメンタルズからは、英中銀が利上げの方向に舵を切る可能性は低い。
 加ドルは引き続き北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が上値を圧迫する要因となりそうだ。トランプ米大統領は選挙時にNAFTA離脱か再交渉を公約に掲げた。ホワイトハウスの当局者はトランプ大統領がNAFTA離脱に向けた大統領令を検討しているとしたが、26日にカナダ、メキシコとの3者首脳による電話会談を行い、大統領はNAFTAの再交渉を目指し、条約を停止する考えはないと明言した。トランプ大統領はカナダの酪農政策を保護主義的と批判する一方、トルドー加首相はどの国も農業を保護していると反論するなど、両者の主張には溝がある。トランプ大統領はカナダの酪農保護政策が米国にとってかなり不公平で、早急に打開策を模索する姿勢を示しており、NAFTAの再交渉は難航が見込まれる。トランプ大統領はNAFTAが米国内の雇用を奪っていると批判しており、米国に有利な条件で合意できなければ離脱する可能性も残されている。
原油相場のさえない動きも加ドルの重しか。エネルギー市場の需給不均衡への懸念は根強く、NY原油先物は再び50ドルの大台を割り込み、48ドル台まで下落した。来週は3月の貿易収支や4月の雇用指標の発表が予定されている。2月の貿易収支は予想に反して昨年10月以来の赤字となった。

4月24日週の回顧
 23日に行われたフランス大統領選第1回投票を受けて、投資家のリスク回避ムードが後退し、円高が巻き戻された。ポンド円は143円後半まで反発し、加ドル円も一時82円台に切り返した。対ドルではまちまち。英総選挙の前倒し決定を受けたポンド買いは一服するも、1.28ドル台を中心に底堅く推移した。市場は英国のEU離脱問題への対応に一定の評価をしている。離脱交渉に向け国内の政治基盤固めで総選挙に打って出たことは、メイ首相を巡る状況にとってはかなり良いことである。一方、ドル/加ドルは2016年2月以来の加ドル安水準となる1.36加ドル後半まで上昇した。

(山下)

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-ドル円、朝鮮半島と米議会に警戒

◆ドル円は、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクへの警戒感から伸び悩みか
◆トランプ政権の暫定予算案と税制改革案を巡る議会の審議状況に要警戒
◆ユーロは下げ渋りか、フランス政治リスクの後退とECBのテーパリング観測で
(国際金融情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円     107.50-112.50円
ユーロドル 1.0500-1.1000ドル

5月1日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開を予想する。米韓合同軍事演習が終了する4月30日から韓国大統領選挙が行われる5月9日までが、米軍による北朝鮮に対する軍事行動のタイムリミットと警戒されている。トランプ政権は朝鮮半島の非核化を目指しており、北朝鮮に対して核開発の停止と長距離ミサイル発射の停止を求めている。北朝鮮は核兵器の保有を最大の安全保障と位置付けていることから、核開発の停止は米国の圧力に屈した形となる。経済制裁と軍事制裁との間の妥協点を模索しながら、米朝のチキンゲームが続くことになろう。米議会では、5月5日まで延長された暫定予算案や債務上限問題に関する審議が行われるが、難航した場合は連邦政府機関が閉鎖される可能性が高まる。超党派の非営利団体「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」は、トランプ政権の税制改革を実施すると2027年までの10年間で5.5兆ドルの税収減となり、政府債務が7兆ドル程度増加すると試算している。財政規律を求める米議会での審議が難航することが懸念される。一方、北朝鮮への圧力が経済制裁にシフトした場合や、米議会で税制改革案の
審議が順調に進んだ場合にはドル買いが進みやすくなろう。本邦機関投資家による新年度入りの新規外債投資が、ドル買いに拍車をかける可能性も高まることになる。
 ユーロドルは動意に乏しい展開を予想する。5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、マクロン前仏経済相の優勢が予想されている。しかし、昨年の英国民投票や米大統領選挙のように世論調査や事前予想とは逆の結果になった例があるため、投票が終了するまでは予断を許さない状況が続こう。欧州での地政学リスクの高まりやギリシャの追加支援協議への警戒感もユーロ売り材料となる。しかし、6月の欧州中央銀行(ECB)理事会で量的金融緩和策の縮小(テーパリング)が協議されるとの憶測が広がっているため、ユーロの下値は限定的か。ユーロ円は、日米貿易不均衡是正圧力やフランス大統領選挙決選投票への警戒感、欧州、中東、朝鮮半島を巡る地政学リスク回避の円買いなどが上値を抑える展開を予想する。

4月24日週の回顧
 ドル円は、フランス大統領選挙(第1回投票)でフランスの政治リスクへの警戒感が後退したこと、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスクが後退したこと、トランプ政権の税制改革案への期待感が高まったことで、109.60円から111.78円まで上昇した。5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、マクロン前仏経済相がルペン仏国民戦線党首に対して優勢と伝えられたことで、フランスの政治リスクへの警戒感は後退した。さらに、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85周年でも核実験やミサイル発射が見送られたことで、朝鮮半島の地政学リスクが後退した。ユーロドルは、フランスの政治リスクの後退や6月のECB理事会で金融緩和の解除が協議されるとの観測が高まったことで、1.08ドル台から1.09ドル半ばまで上昇した。ユーロ円は、フランスの政治リスクと朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感が後退したことで、118円台から121円台まで上昇した。

(山下)

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円は金融政策報告に注目

◆RBAの四半期金融政策報告に要注目
◆地政学リスク、貿易問題で一方的な円売りは考えにくい
◆ZAR、リスク選好の買いを期待するのは時期尚早か
(国際金融情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円  78.80-85.80円
南ア・ランド円 7.15-8.64円

5月1日週の展望
 豪ドル円の上値は限定的か。先週発表された豪州の1-3月期の消費者物価指数(CPI)は前年比で2014年7-9月期以来の2%を超えた。しかし、豪準備銀行(RBA)の金融政策決定理事会の議事録で、すでにCPIは2017年に2%を上回ると予想されていたこともあり驚きはなかった。むしろ市場予想よりも若干弱かったことが豪ドルの売りにつながった。地政学リスク後退から原油、金をはじめ資源関連が重くなったことも売り材料になった。来週は5月2日にRBAの政策金利、4日にRBAの四半期金融政策報告が発表される。インフレ高進、住宅価格上昇が気になるものの、高いレベルでとどまっている失業率を考えると政策金利は据え置かれるだろう。政策金利発表よりも注目したいのが四半期金融政策報告である。前回2月の報告では基調インフレ率予想は1.75%と11月報告からほぼ据え置かれ、徐々にインフレは強まるとしたが、先週のCPIの市場予想を見ると、すでに市場はインフレ予想の上昇は織り込んでいると思われる。前回の報告では豪ドル高へのけん制発言がでたが、報\xB9
陲ⓗ坼修気譴\xBF2月10日と現在の豪ドルを比較すると対ドルと対円では若干ながら豪ドルは弱含んでいる。ただし、隣国の対NZドルと比較するとむしろ豪ドル高が進んでいることを考えると、引き続き豪ドル高への懸念を示す可能性が高く、再び豪ドルの上値の重しとなるだろう。
 豪州以外では、フランスの第1回目の大統領選挙はクリアしたものの、北朝鮮とシリア問題は解決しておらず、米露関係の緊張も解けていない。日本がゴールデンウィーク中であっても何が起きるか分からないため、本邦投資家を含め上昇局面では上値が抑えられる展開を予想する。カナダに対してロス商務長官の意向のもと、トランプ大統領が材木や牛乳に高関税を課すことを発表したことを考えると、ロス長官の来日時に、日本に対しても貿易圧力をかけることもありえるため、円が一方的に売られることは考えにくい。
南ア・ランド(ZAR)円も上値は限定的か。先週はリスク選好地合いが復活し、3週間ぶりの高値を付けた。しかし、上昇幅は週後半にはほぼ解消し、依然、地政学リスクもあることを考えると上値は重く推移しそうだ。南アからは主だった経済指標は出ないものの、買い上げる材料も少ない。

4月24日週の回顧
 豪ドルは対円では横ばい、対ドルでは下落した。フランスの選挙が世論調査通りに終わり、朝鮮人民軍創建記念日に北朝鮮の核実験が行われなかったことで、当面の地政学リスクが緩和し週初は豪ドル円が上昇した。しかし26日に発表された豪州のCPIが市場予想よりも弱く、地政学リスクの後退でコモディティ価格が下値を探ったことから、豪ドルは売られてほぼ上昇前のレベルに戻った。ZAR円は、週初は地政学リスクの緩和でギャップをあけて上昇し、3月30日以来の高値8.55円で始まった。しかし豪ドル円同様にコモディティ価格が下がったことで、ZAR円も徐々に下落しほぼ先週と同じレベルに戻った。3月の生産者物価指数は市場予想より弱かったが反応薄だった。

(山下)

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金:続伸、弱い米GDPを材料にしっかりの展開

COMEX金6月限終値:1268.30↑2.40
 28日のNY金先物6月限は続伸。1264.20ドルから1269.90ドルのレンジで推移した(時間外取引含む)。1-3月期米国内総生産(GDP)速報値が市場予想を下回る低い伸びとなったことが嫌気されて、為替市場ではドルが主要通貨に対してやや弱含む格好となった。こうした動きを材料に金はしっかりの展開に。日足チャートでは、25日移動平均線(1265ドル水準)、200日移動平均線(1264ドル水準)でのもみ合いとなっている。

原油:反発、減産合意延長への期待残る
NYMEX原油6月限終値:49.33 ↑0.36
 28日のNY原油先物6月限は反発。前日比+0.36ドルの49.33ドルで取引を終えた。この日発表された1-3月期米国内総生産(GDP)速報値は市場予想を下回る低い伸びとなったことを嫌気して、原油先物は伸び悩む場面があった。しかしながら、ロシア当局は石油輸出国機構(OPEC)加盟国との協調で減産合意を順守する意向を示したとの一部報道が好感された。供給超過に対する警戒感はやや低下し、短期筋などのショートカバーが観測された。対米ドルでユーロが下げ渋っていることも材料視されたようだ。

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