【見通し】株式明日の戦略=トランプリスクには要警戒

下げ渋る日本株は頼もしいが、トランプリスクには要警戒

 31日の日経平均は小幅反落。米国株安や原油安、円高など外部環境の悪化を背景に序盤は売り優勢で始まった。売り一巡後は一時買い直されたものの、高値警戒感や来週に迫った米大統領選を控え先行き不透明感が強まり利益確定売りが広がった。午後に入り、円高一服や日銀によるETF買入期待から持ち直し、TOPIXがプラスに転じるなど下げ幅を縮めた。業種別では、海運、金属製品、保険が高く、ゴム製品、鉱業、医薬品が安い。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり866/値下がり981とやや売りが優勢。定期コンテナ船事業の統合を発表した海運大手3社がそろって大商い。同日発表の決算を受けて川崎汽船は失速したものの、日本郵船や商船三井が大幅高となった。決算が好感された日立や東京エレクトロン、信越化学などが強い動き。業績上方修正を発表した遠藤製作はストップ高比例配分となり、小田急との資本・業務提携を発表した白鳩もストップ高まで買われた。一方、アルプス電や武田、三菱重が決算を受けて軟調な展開。日本ガイシやOKI、トリドールなどが決算失望で急落した。

 クリントン氏のメール問題再燃の割には、日本株はしっかり。昼には米メディアの世論調査でトランプ氏との支持率が1ポイント差にまで接近したとの日経報道もあったが、日経平均は崩れるどころか後場下げ幅を縮小した。頼もしい動きではあるが、やや楽観に傾きすぎの感もある。勝敗は最後まで分からないとはいえ、同件に関しては大勢は決したとの見方から今週の日本株堅調を予想していたが、不安材料が浮上してきた。

 あすは日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されている。今回は事前の黒田総裁発言などから、金融政策は変更なしの可能性が高い。期待値も高まってはいないと思われることから、無風通過でも失望売りは限定的と考えるが、引け後の黒田総裁会見や、さらにはその後に控えたFOMCなどを前に、動きづらい展開が想定される。

 そのようななか、あすは為替動向に注目しておきたい。米国経済や原油動向など、大統領選以外の要因に関しては、不安材料は払しょくされつつあり、足元のクリントン氏のメール問題を受けてもリスク・オンのドル高(円安)が継続するなら、トランプリスクは杞憂との見方も強まる。一方、おそらくトランプ氏就任の可能性については市場もほとんど織り込んでいない可能性が高く、この選挙戦終盤でトランプ旋風が再び吹き荒れるようなら、短期的にリスク・オフの流れが強まっても不思議ではない。悩ましい局面だが、大統領選を通過するまではグローバル市場も上に行きづらくなる可能性が出てきたこと、東京市場は今週祝日があること、今年は月初が荒れる傾向があることなどを鑑みると、含みのあるものがあれば、いったん利食いも一考と考える。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[PR]重要経済指標の発表結果を限りなくリアルタイムに近いスピードで速報!経済指標フラッシュはこちら→http://bit.ly/1Pm8KHU

・速報メールについて
http://www.gaitame.com/srvlist/market/sokuho_mail/attention.html

・配信停止方法
http://www.gaitame.com/srvlist/market/sokuho_mail/distribution_cancelled.html

PCサイトへはこちら
http://www.gaitame.com/
携帯サイトへはこちら
http://www.gaitame.com/mb/