月次アーカイブ: 2016年7月

海外クルーズ大手が国内に投資意向=菅官房長官

[東京 30日 ロイター] – 菅義偉官房長官は30日都内で講演し、経済対策で打ち出した大型クルーズ船に対応した港湾整備を受けて「カリブ海のクルーズ会社が日本に投資したいとの動きも出ている」と述べた。

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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-トレンドを見極める展開に

◆ドル円は日銀会合後の市場動向を見極め
◆米利上げ時期は引き続き不透明、次の手掛かりは8月末のFRB議長講演か
◆ユーロはレンジ継続か、一段の押し上げ材料は乏しい
(国際金融情報部・堀之内智)

予想レンジ
ドル円 101.50-117.50円
ユーロドル 1.0800-1.1400ドル

8月1日週の展望

 ドル円は日銀会合の結果が与える影響を見極め、落ち着きどころを模索する展開となりそうだ。現行法の枠内では実現が困難なオプションにまで思惑が及び、期待が過剰に膨らんだ相場には修正が入った。もっとも規模はもとより、追加緩和の有無でさえ市場でコンセンサスは形成されていない。また日銀会合と同日に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年度の運用成績と、保有する個別資産の状況を開示する予定。2日には政府の経済対策も閣議決定される見通しだ。株式市場の動向も注視し、トレンドに逆行しない取引を心がけたい。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)では想定通り、フェデラル・ファンド(FF)レートの誘導目標レンジが据え置かれた。声明文では労働市場に関する判断が6月から上方修正され、経済見通しに対する短期的なリスクが後退したと指摘された。世界的な経済・金融市場の動向を密接に監視するとした文言は残ったが、離脱問題で揺れる英国を名指しで警戒することはなかった。カンザスシティ連銀のジョージ総裁が25bpの利上げを主張するなど、利上げ再開に向けて一歩前進した印象がある。もっとも、金融スタンスは引き続き緩和的で、利上げを急がない姿勢は引き継がれている。

 8月5日には米7月雇用統計が発表される。現段階で非農業部門雇用者数の増加予想は18万人弱と、直近1年の平均となる20万人程度を割り込むと予想されている。失業率が当局の想定する完全雇用の水準におおむね達するなか、労働人口のひっ迫が就業者数の増加ペースを鈍らせている可能性はあるが、予想並みの着地となれば利上げ観測の高まりは限定的となりそうだ。住宅部門を筆頭に米経済指標の多くで改善傾向が維持されているものの、耐久財の受注動向は鈍く、製造業の景況感は足元で再び鈍化している。来週は雇用統計以外にも重要な指標の発表が相次ぐため、一連の強弱を確認する作業となりそうだ。8月末にジャクソンホールで開催される経済シンポジウムでは、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が講演を行う予定。金融スタンスに変化が生じるか、次の注目イベントになりそうだ。

 ユーロはレンジ継続か。欧州銀行監督機構(EBA)は29日、ストレステストの結果を公表する。もっとも審査対象は大手の51行にとどまり、ポルトガルの銀行や財政基盤が懸念されるイタリアの小規模な銀行は除外されている。2014年に実施されたテストほど厳格なものではないため、イベント通過後はある程度のアク抜け感が生じる可能性がある。FOMC後もドルの上値が抑制されているため、ユーロは底堅さが先行しそうだが、一段の押し上げ材料に乏しく上値も限定的か。

7月25日週の回顧

 日本の財政・金融政策に対する過度な期待を伴った円売りは終息したものの、ドル円は引き続き観測報道に一喜一憂しながら106円後半から104円付近を往来した。FOMC声明文のトーンはややタカ派に転じたが、利上げ時期は見通せずドルは軟調に推移した。ユーロドルはドル安で約2週間ぶりの高値水準となる1.11ドル台まで上昇。ユーロ円は116円付近を中心に2円程度の値幅で上下した。(了)

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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-MPC、利下げに踏み切るか

◆来週のMPC、緩和策を講じるか
◆ポンド、四半期インフレ見通しにも注目
◆加ドル、原油安の加速に警戒
(国際金融情報部・金 星)

予想レンジ
ポンド円 130.00-145.00円
加ドル円 76.00-83.00円

8月1日週の展望

 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた景気減速懸念やイングランド銀行(BOE)による緩和策への警戒感からポンドの戻りは鈍い。来週のBOE金融政策委員会(MPC)の金融政策及び声明文に焦点が集まっている。あわせて公表される四半期インフレ報告の景気・インフレ見通しにも注目したい。

 英EU離脱決定を受けて、市場では7月MPCでの利下げ観測もくすぶっていたが、BOEは国民投票後の経済統計を見極めて判断したいとの意向で緩和を見送った。7月最初の主な経済指標として注目された英購買担当者景気指数(PMI)は市場予想以上に悪化した。7月製造業PMI速報値は49.1と2013年2月以来、サービス業PMIは47.4と2009年3月以来の低水準を記録した。景気判断の分岐点である50を下回り、年後半以降の景気減速懸念を強める結果となった。2日には建設業PMIの発表が予定されている。4-6月期国内総生産(GDP)は予想を上回ったが、国民投票前の結果で反応は鈍かった。

 市場では来週のMPCでBOEが緩和策を講じるとの思惑が強まっている。2009年3月以来の利下げに踏み切る可能性が高い。4年ぶりに量的緩和(QE)を再開する手もある。ウィールMPC委員は「利下げを急ぐ必要はない」との従来の考えを変更し、「直ちに金融刺激策を講ずることを支持する」との意向を示した。ハモンド新財務相は経済政策運営で最初の一手を打つのはBOEで、財政政策の発動は今年末以降になるだろうと述べた。来週に利下げを実施したとしても、市場では年内にもう1回利下げする可能性があるとの見方も少なくない。利下げは相当織り込まれているが、結果発表後にポンドの荒っぽい動きが見込まれる。仮に緩和の先送りが決定されれば、ポンドは買いで反応するだろうが、戻りは鈍いか。四半期インフレ報告では、2016・17年の成長率見通しの下方修正が見込まれる一方で、ポンド安が物価押し上げ圧力を強めるとの見方が示されそうだ。

 加ドルは下向きの流れが強まっている原油相場の動向が気がかりだ。足もとでは原油の供給過剰懸念が再燃しており、今週のNY原油先物は4月中旬以来の安値となる41ドル台まで下落した。米エネルギー省(EIA)が発表した週間石油在庫では、市場予想に反して原油在庫は積み増しとなった。原油価格の下落が加速すれば、加ドルに売り圧力が強まる。22日に発表された5月の小売売上高は前月比で総合・コアともに市場予想を上回る好調な結果となった。6月の消費者物価指数はほぼ横ばいで、カナダ中銀(BOC)のインフレ見通しも目標のレンジ内で推移している。第3四半期以降の加経済は回復基調を強めると見込まれていることや、住宅市場で投機的な動きがみられることからも、BOCは当面政策金利を据え置くと予想される。

7月25日週の回顧

 ポンドの値動きは落ち着いているものの、利下げ観測を背景に戻りは鈍い。ポンドドルは1.32ドル台で伸び悩み、ポンド円は137円台に押し戻された。加ドルは方向感に欠ける動きも原油安が重しとなり、ドル/加ドルは1.31加ドル台、加ドル円は80円台を中心に小幅の上下にとどまった。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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【見通し】週間為替展望(豪ドル/ZAR)-RBAは追加利下げか

◆豪CPIは依然として低迷、来週の追加利下げあり得る
◆FOMC声明は前向きだったが、目立った相場変動にはつながらず
◆ZARは対ドルでこう着気味、4月のZAR高水準をこなせず
(国際金融情報部・谷口英司)

予想レンジ
豪ドル円 76.00-84.00円
南ア・ランド円 6.90-7.80円

8月1日週の展望

 4-6月期の豪消費者物価指数(CPI)は引き続き低迷した。CPI総合は前年比+1.0%まで鈍化し、1999年4-6月期以来の低水準を記録。トリム平均値の前年比は統計開始以来の最低水準を維持した。4-6月期の輸入物価指数は前年比-2.8%と1-3月期の同-0.5%からさらに落ち込み、2010年4-6月期以来の低水準だった。ディスインフレが進展するなか、来週の豪準備銀行(RBA)理事会で追加利下げが決定される可能性は十分にあるといえる。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文では、年内の追加利上げを示唆するような内容ではなかったが、雇用情勢を含めて景気判断を上方修正した。英国民投票の結果を受けても、国際情勢に対する懸念を強めていない。6月の声明文と比較してハト派色が後退し、ややタカ派色を帯びたといえる。金融市場や経済指標次第では、9月利上げがあると考えて良さそうだ。8月はFOMCが開かれないため、米金融当局者の発言に目を向けて行くことになる。ただ、これまでのイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の舵取りからすると、新たに国際的なリスク要因が発生せず、株高の流れが維持され、米経済指標に弱気なシグナルが現れないことが追加利上げを実行するための最低限のハードルとなる。トランプ米大統領の誕生にも備えるべきである。米金融当局者は追加利上げの妥当なタイミングを逃してきており、今後もこの傾向が変わらないとするならドル安バイアスが続くか。豪ドル高・ドル安を抑制するためにRBAにとっては利下げが不可欠といえる。

 豪州の景気は堅調である。消費は拡大を続け、鉱業部門以外の設備投資が上向く兆候があり、賃金の伸びが失速しているとはいえ雇用情勢は強い。追加利下げによってさらに景気を刺激してディスインフレに対抗することがインフレの加速につながるのか疑問でならない。豪経済が新興国特有の高成長・高インフレ局面から成熟期に向かっているのなら、インフレターゲットを修正することが妥当だろう。RBAは物価が伸び悩む限り、利下げや豪ドル安誘導を続けるのだろうか。9月の任期満了を控えて、スティーブンスRBA総裁が来週も利下げを決定するのか注目したい。

 南ア・ランド(ZAR)には買い戻しが強まるか。FOMC声明はやや前向きな内容だったが、米国の物価上昇率が加速していないなかで、追加利上げを急ぐような兆候はみられない。新興国の景気を不安定にしている米利上げ見通しが依然としてはっきりしないことがZARを押し上げるだろう。ただ、トルコのクーデターは新興国特有のリスクをあらためて印象づけた。南アも政治的・経済的に不安定であり、ZARが浮上する余地は限定的か。

7月25日週の回顧

 豪ドル/ドルは豪CPIやFOMC声明を手がかりとした変動はあったが、方向感のない展開は変わらず。7月前半からの反発局面が一巡した豪ドル円は21日移動平均線付近まで押し戻された。ドル/ZARも狭い値幅で上下した。(了)

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NY市場サマリー(29日)

[29日 ロイター] – <為替> ドルが下落した。第2・四半期の米国内総生産(GDP)速報値の伸びが予想を下回ったほか、日銀の追加緩和が市場の失望を誘った。ドル指数は1.22%安の96.566と、5日以来の安値水準をつけた。円は対ドルで3.05%上昇、11日以来の高値水準となる102.04円を記録した。

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欧州銀ストレステスト、伊モンテ・パスキ最下位 資本不足の恐れ

[ロンドン 29日 ロイター] – 欧州銀行監督機構(EBA)は29日、銀行51行を対象とした健全性審査(ストレステスト)の結果を公表した。審査では経済へのショックが3年間続いた場合の各行の中核的自己資本(コアティア1)比率を試算。結果はイタリアの大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)がマイナス2.44%で最下位だったほか、アイルランド、スペイン、オーストリアの銀行も下位に並んだ。

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想定通りの今年の円高株安、1月29日のマイナス金利導入が最悪の原点

「想定通りの今年の円高株安、1月29日のマイナス金利導入が最悪の原点」

*http://www.gaitame.com/blog/nomura_report/2016/02/20160204084702.html
**********2月4日のID為替リポート*********

マイナス金利は日本経済に打撃、原油安、原発再開とともに円高要因、株安にもつながる

「マイナス金利は日本経済に打撃、原油安、原発再開とともに円高要因、株安にもつながる」

***個別で見ずに全体象を、日本の全体の為替ポジション、預貸率を把握したい***

①「為替」

円高は日本経済にとってデメリットである。何故なら日本は約3兆ドルの対外純資産がある。1円の相場変動で3兆円の資産の増減がある。
円安なら資産増加、円高なら資産減少。個別に円高がいい、円安がいいと言っても収拾がつかない。日本のポジションはドル(外貨)ロング。

②「マイナス金利」

マイナス金利は日本経済にデメリット。何故なら日本は預金の方が貸付より多い国。銀行の預貸率は約70%。預金733兆円に、貸付が497兆円
 預貸ギャップは236兆円。預金者の受けるデメリットが、お金を借りる人のメリットを上回る。

 日本全体の可処分所得が減少すれば消費の減退、輸入の減少となり貿易黒字の拡大で円高となりやすい。円高ならば株安にもなり、さらに消費の 減退となる。

③「原油」

原油安、原発再稼働も日本経済にとってはデメリットとも言える。ガソリンの消費者、エネルギー消費者に限って言えばメリットだが
 それが貿易赤字縮小要因となり円高となれば、対外純資産にマイナスの要因となる。アベノミクスの円安株高のきっかけは民主党政権の原発停止 によって引き起こされた貿易赤字拡大と円安である。 

*為替の円高・円安、マイナス金利の是非さらに原油価格の影響は個別に語らずに全体像を掴んでから、取引につなげたい。対外資産・負債の割合、預貸率などが参考となる。マイナス金利で不確かなリスク投資に向かう金額よりマイナス金利(金利低下)で預金(資産)が減少する金額が大きい。

*多くの人にとっても、私個人にとっても円安・株高のほうがいいが、そうはならない時も多いので、それなりに対処すべきであろう

*2014年後半から申し上げている通り、円売りの処分やヘッジの円買いである。

「マイナス金利、円高、貿易赤字縮小は日本崩壊への三本の矢である」

*「頼みの綱、円売り介入は」

 もう円売り介入はできない。G20では原則介入はしないこととなっている。
 2014年、15年は介入の代わりにGPIFが円売りを肩代わりした形となったが、その資産配分の調整が終わりに近づきつつあることで
 16年では期待できない。

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伊モンテ・パスキ、再建計画発表 ストレステスト結果公表直前に

[ミラノ/シエナ 29日 ロイター] – イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)は29日、資本増強や不良債権売却を柱とする再建計画を発表した。

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ドル下落、低い米成長率や失望誘う日銀緩和で=NY外為

[ニューヨーク 29日 ロイター] – ニューヨーク外為市場はドルが下落した。第2・四半期の米国内総生産(GDP)速報値の伸びが予想を下回ったほか、日銀の追加緩和が市場の失望を誘った。

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米エコノミック・サプライズ指数2年半ぶり大幅低下、GDP受け

[ニューヨーク 29日 ロイター] – 米シティ・リサーチが算出するエコノミック・サプライズ指数が29日、20.2ポイント低下の16.3と、2014年2月以来の大幅低下を記録した。予想を大きく下回る伸びとなった第2・四半期の米国内総生産(GDP)速報値を反映した。

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第2四半期米GDP、過度に反応すべきでない=ダラス連銀総裁

[アルバカーキ(米ニューメキシコ州) 29日 ロイター] – 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は29日、この日に発表された第2・四半期の米成長率が予想を下回ったことについて、1回の経済指標に過度に反応することがあってはならないとの考えを示し、追加利上げの是非を検討する前に一段のデータ精査が必要だと強調した。

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【発言】29日のこれまでの要人発言

麻生財務相
「日銀の追加緩和、歓迎したい」
「引き続き、物価安定目標実現への努力を期待」
「政府は総合的で大胆な経済対策を検討中」
「対策の取りまとめに向け作業」
「日銀・政府緊密に連携、デフレ脱却へ政策総動員」

黒田日銀総裁
「海外経済の不透明感が高く、市場は不安定」
「しばらくは、経済回復ペースが鈍化したまま」
「基調として景気は緩やかな回復が続いている」
「2%の物価目標達成は17年度中と見込まれるも、不確実性は高い」
「必要な場合、3次元で緩和を講じる」
「物価目標達成に必要な観点で、金融政策を検証」
「3次元緩和、限界にきていない」
「物価見通しの不確実性が高まり、次会合で総括検証」
「日銀の国債買い入れの障害は起きていない」
「ETF増額、現時点では最も適切な措置」
「マイナス金利、金利の引き下げに大きな効果を発揮している」
「2%物価目標の早期実現という方針は変わらない」
「3年間の緩和の効果検証、物価目標の早期実現に重要」
「緩和の検証結果を検討し、必要な措置を取る」
「追加緩和、3つの次元でやるかは金融・経済情勢次第」
「財政ファイナンスの考えは全くない」
「家計・企業コンフィデンス悪化にETF増額などが最も適切と判断」
「2年で物価目標達成できなかった最大の理由は原油価格の下落」
「金融政策は経済政策の重要な一環、この点は政府も理解している」
「ヘリマネは財政と金融政策の一体運用なら禁止されている」
「今後も必要ならETF増額を検討」

ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁
「極めて低い金利は金融政策によるものではない」
「金利のサイクルは、過去と比較して低水準になる見通し」
「現在の米成長率のトレンドは1.75-2.0%程度」
「予測可能な道筋で金利が緩やかに上昇すること望む」
「マイナス金利、米国で導入する可能性は極めて低い」
「経済データが後押しするなら年2回の利上げ可能になる公算も」
「英離脱の影響は限定的だろう」

カプラン米ダラス連銀総裁
「困難な局面に遭遇している」
「エネルギーとドル高がもたらした逆風は弱まる見通し」

(堀之内)

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米利上げ、年内2回の可能性 経済の基調は良好=SF連銀総裁

[ケンブリッジ(米マサチューセッツ州) 29日 ロイター] – 米サンフランシスコ(SF)地区連銀のウィリアムズ総裁は29日、年内の利上げ実施は理にかなっているとし、米連邦準備理事会(FRB)は経済指標の内容次第で最大2回の引き上げが可能との見解を示した。

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米利上げ、年内2回の可能性 経済の基調は良好=SF連銀総裁

[ケンブリッジ(米マサチューセッツ州) 29日 ロイター] – 米サンフランシスコ(SF)地区連銀のウィリアムズ総裁は29日、年内の利上げ実施は理にかなっているとし、米連邦準備理事会(FRB)は経済指標の内容次第で最大2回の引き上げが可能との見解を示した。

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EU加盟国、財政規律違反への制裁見送り受け入れの公算=当局者

[ブリュッセル 29日 ロイター] – 欧州委員会が欧州連合(EU)の財政ルールに違反したスペインとポルトガルへの制裁を見送ったことについて、EU加盟国は異論を示さない意向であることが29日、EU当局者の話で明らかになった。

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