【見通し】株式明日の戦略 海外勢の買い越し増加が見られるか

日銀短観に注目、ここ数年同様に4月は海外勢の買い越し増加が見られるか

 31日の日経平均は3日続落。欧米株高を好感して買い先行となったが、円高への動きが上値を抑えた。後場はお化粧買いへの思惑が期待外れに終わり、日経平均は安値引け。業種別では、小売、食料品、情報・通信、水産・農林、医薬品などの下げが目立った一方、銀行や鉱業などが上昇した。東証1部の売買代金は2兆3073億円(概算)。東証マザーズ指数は4日続伸、東証REIT指数は反発で終えた。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり421/値下がり1449と売りが優勢。主力株では東芝やホンダが物色されたことや、中期経営改革が好感されオリンパスが堅調。ラオックスは政府による訪日外国人数の2020年倍増計画が収益上乗せへの思惑につながったことや、アパマンショップをはじめ、イー・旅ネット・ドット・コムと業務提携に向けた検討を開始したハウスドゥ、民泊完全代行サービス「tateru bnb」を開始したインベスターズクラウド、AMBITIONなどの民泊関連などが物色された。直近上場のアカツキは持ち分法適用関連会社のクリームフィールドの連結子会社化が好感され、ストップ高で終了した。一方、業績悪化でアンリツが急落したほか、通期下方修正と鴻海からの出資額が減額されたシャープは買い先行後に失速。特損計上の大同特殊鋼なども軟調に推移した。

 あすは3月調査の日銀短観に注目だ。前回12月調査では「大企業製造業の先行きDI」が9月に比べ大幅に悪化したことで株式市場はネガティブに反応した。前回同様、発表前日の欧米株式相場の動向にもよるが、景況感の代表的な指標となる「大企業製造業の現状DI」、「大企業製造業の先行きDI」ともに市場予想を上回る結果には、新年度相場入りの東京市場にとってはポジティブな要因となる。
 12月日銀短観で示された2015年度の大企業製造業の想定為替レートは1ドル=119.40円(2015年度下期は118.00円)。今回の3月調査で初めて公表される2016年度の想定為替レートの水準が注目される。特に今年に入ってからの急速な円高局面では、株価の大幅調整を通じて企業業績の下方修正をある程度織り込んだ可能性が高い。そのため、公表される想定為替レートが実勢レートより多少円安水準であったとしても大きくかい離していなければ、改めて株価に売り圧力が強まる状況にはならないだろう。ただ、現在のドル円相場の水準が4月いっぱい続くようだと、5月後半からの決算発表シーズンを前に売り圧力が強まる局面変化には対応できるようにしておきたい。
 海外投資家は3月4週に日本株(先物・現物合算ベース)を12週ぶりに買い越した。直前の11週分の売り越し額は5兆1,875億円に上る。週間ベースでは売り越し額が減少傾向(3月2週は特殊要因)にあったことや、直近3年間では4月1週に買い越し額が膨らむ傾向があり、今年も年度替わりの節目で海外勢のスタンスに変化がみられるかが需給面からの注目ポイントとなる。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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